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2014年2月25日 (火)

政権、憲法解釈変更へ

政権、憲法解釈変更へ調整本格化 小松法制局長官が復帰


 体調を崩して検査入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、職務に復帰した。これを受け、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の政府、与党調整を本格化させる。小松氏は都内で記者団に「内閣法制局は内閣の一部局なので、安倍晋三首相の方針に従って、やるべきことをやる」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。

 政府は、首相が設置した有識者懇談会(安保法制懇)から4月に報告書の提出を受け、6月22日までの今国会会期中に解釈変更の閣議決定に踏み切る構えだ。

 秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態法など自衛権行使のための法整備実現を目指す。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022401002338.html
「東京新聞」
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集団的自衛権の行使とは、まさに、戦争ができる日本国、という宣言を世界に発信するということだ。憲法で国家の交戦権を否定しているにもかかわらずである。

内閣の閣議決定で憲法を超えた決定をするなど考えられないことである。まがりなりにも法治国、民主主義を標榜し立憲主義の日本である。このようなことがまかり通るなら、日本はもう安倍独裁国家である。安倍が憲法であるというようなものだ。

こんな危険な安倍政権をまだ3年も続けさせるわけにはいかない。周辺の人間には言いたい放題言わせ、問題になると個人の発言だからかまわないという。仮に個人的見解だから許されるとして、要するに問題発言者に取り囲まれている安倍であり、安倍自身も同じ穴のムジナということなのである。

歴史認識も憲法の意味も理解していない、軍隊大好き、富国強兵の日本にしたい、儲けるためなら武器輸出もどんどんやるという、恐ろしい集団である。

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