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2014年2月 2日 (日)

派遣期間の上限撤廃

派遣期間の上限撤廃 企業側に都合のいい見直しだ

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201402014494.html
「愛媛新聞」より抜粋

 どうみても企業側に都合のいい見直しとしか、受け取れない。
 厚生労働省の審議会が、派遣期間の上限撤廃を柱とする労働者派遣法見直しの報告書をまとめた。

 最長3年の派遣期間制限をなくし、人を代えれば同じ業務を半永久的に派遣に任せることができる内容だ。だが、低賃金で不安定な非正規雇用の拡大に歯止めをかける担保はなく、断じて認められない。厚労省は今国会に改正法案を提出し、来春からの施行を目指すが、徹底審議を通じた再検討を求めたい。

 現行では、秘書や通訳など専門26業務は無期限の派遣が可能だが、他の業務は上限3年となっている。報告書は業務ごとの期間制限を撤廃し、専門26業務の区分も廃止。どの仕事も1人の派遣労働者が同一職場で働ける期間を3年に制限したうえで、派遣先企業が労働組合の意見を聞くのを条件に、人を入れ替えれば無期限の派遣が可能とした。
 労組が反対しても、企業は再検討を課せられるにすぎない。人件費を抑えたい企業が派遣労働者への依存を高めるのは目に見えている。

*********

地方紙はほとんどが、企業のためのものだと批判している。

政権交代とは、こういうことだと身をもって感じることのひとつだ。アベノミクスは、企業利益のためのものであって、儲けた金を労働者に還元するものではない。あまりのことに、安倍も少しは賃上げをせよと言ってはみるが、たとえできたとしても、一部輸出大企業のおこぼれだけであって、国内の中小零細企業にしてみれば、無理なことだ。

派遣などということそのもが許されない形態だ。言葉は違っても、昔の手配しと同じことではないか。

労働組合は、これに反撃しなければ、正規雇用はますます少なくなり、自らの組織を維持・継続していくことも危うくなるだろう。自分のことだけ守っていればよいというものではない。未来を見据えた取り組みが必要だ。連合では、もう駄目だ。ひとりひとりの労働者が立ち上がり組織化していく支援を考えなくてはならない。

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