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2014年2月26日 (水)

米軍基地建設に加担

「100年置かれる基地建設に加担」 那覇市長が批判

 那覇市の翁長雄志市長は24日の市議会本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事による埋め立て承認について、「今後100年は置かれ続ける基地の建設に自ら加担することにほかならない」と強く批判した。翁長俊英氏(公明)の代表質問に答えた。

 承認について「残念な思いでいっぱいだ。県民は大変寂しい思いをしているのではないか」と感想を述べた。辺野古埋め立てを承認した知事が県外移設公約は変わらないとしていることには「大変分かりにくく、県民もどの方向で物事が解決するのか理解が難しい」と疑問を投げ掛けた。

 その上で「未来の沖縄を担う世代にとって今後の基地問題に対しての異議申し立てを行う根拠を奪わないか」と危惧。米軍による土地の強制接収に対する1950年代の島ぐるみ土地闘争に触れ「貧しい状況の中、当時の政治家、県民は互いの違いを乗り越えて心を一つにして阻止した」と指摘し、「今日の沖縄の政治選択の礎となっている」との見解を示した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220142-storytopic-3.html
「琉球新報」
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かつてはアメリカによって強制的につくられた米軍基地が、辺野古基地建設では、日本自らが基地をつくることになり、これまでとは全く違う性質のものとなる。

これでは、米軍基地撤去の主張にも力が弱くなる。沖縄の民意からすれば、とても受け入れられないことだ。米軍基地はいらないというのが、沖縄の偽らざる気持ちだ。

知事の独断、安倍政権のごり押し、強権的な政府のやり方に、沖縄の怒りは収まらない。私たち本土の人間も、もっと声をあげなくてはならない。那覇市長の答弁に、涙がこぼれる。

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