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2014年2月23日 (日)

秘密法国会監視

秘密法国会監視 形だけの組織にはするな


 特定秘密保護法の運用をチェックする国会内の監視機関設置を、自民、公明両党が目指している。

 年末の法施行までに国会法を改正して創設する方針で、今国会中に与党案をまとめ、野党側に協議を呼び掛けるという。

 秘密の定義が曖昧な上、政府による恣意(しい)的な情報隠しが懸念される法律である。本来、特定秘密を指定する側の行政府とそれを監視する側の立法府との関係は三権分立の原則を踏まえ、立法措置の段階から入念に検討すべきテーマだったはずだ。それを後回しにして、いわば事後的に取り繕おうとしていること自体、秘密保護法制の「欠陥」ぶりを物語っている。

 とはいえ、実際に施行された場合に備え、国会が監視する役割は大きい。秘密指定の妥当性を含め、運用をしっかりチェックする仕組みを整備しなければならない。

 国会に持たせる監視機能を検討するため、超党派の議員団が1月中旬、議会の監視制度があるドイツ、英国、米国を視察した。

 各国ともに原則すべての秘密情報に目を通すことができる仕組みがあったという。そのことが監視の前提でなければならない。

 日本の場合、外相や防衛相など行政機関の長が「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、情報提供を拒むことができる。しかし、この規定が拡大解釈されると、国会に監視機関を設置しても骨抜きになる可能性は否めない。

 想定される秘密情報は膨大な数に及ぶ。事実上、国会が行政の抱える全ての情報を把握することは難しく、視察した3カ国の議会も、秘密指定の妥当性チェックまでは行っていなかったという。

 日本の国会が指定の妥当性まで判断するとすれば、監視機関の規模のあり方などを含め、検討すべき課題は多いが、「形だけの組織」にしてはならない。

 国会は「国権の最高機関」として政府とは異なる観点から運用を監視する責務がある。その責任を自覚し、国民の不安や懸念を取り除く監視機関にしてもらいたい。


=2014/02/22付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/71456

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いったい何をどうチェックするための機関なのか、さっぱりわからない。

まずは、何が秘密指定されるのか、これを振り分けることが大切ではないか。しかし、今のままでは、特定秘密は行政の長がいくらでも指定できて、さらに公開することさえもないのだから、チェックの仕様がないではないか。

特定秘密保護法の異様さである。やはり、これは廃止しなくてはならない。でなければ、後世の世代にどんなひどいことが待っているか。その時の政権の恣意的運用がどこまでも広がっていく危険性を孕んでいる。現場で実際に動くのは警察だ。今でさえ、公安警察の身辺調査はひどいものだというのに、暗黒社会の到来となるだろう。若者たちが、自分や我が子の問題となることを真剣に考えていく必要がある。

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