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2014年2月 1日 (土)

民意を反映した論戦か

国会代表質問 民意を反映した論戦か

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/01/news_13911285755418.html

「徳島新聞」社説

 衆参両院で、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が行われた。3日間のやりとりで不満が残ったのは、民意を反映した論戦がなされなかったことである。各党は国民の疑問や思いを代弁し、首相がそれに答えたとは言い難い。

 今国会は新年度予算案以外に、憲法解釈変更に伴う集団的自衛権の行使容認問題、原発再稼働の是非、日中・日韓関係など、国の行方を左右する重要課題がめじろ押しだ。昨年末に与党などが強引に成立させた特定秘密保護法を今後どうするかも焦点である。

 しかし、論戦は迫力に欠けた。その要因は首相の不誠実な答弁と、野党の党略や党内事情を優先させた姿勢だ。

 例えば、集団的自衛権の行使容認問題についてである。首相は「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』での議論を待ちたい。個別具体的な事例に則して分かりやすく説明し、国民の理解が進むよう努力する」と述べた。

 首相は早期の憲法解釈変更を目指しているにもかかわらず、踏み込んだ答弁を避けたのはどうしたことか。共同通信社の世論調査では反対が53%と賛成の37%を上回っており、懸念は強い。4月以降とみられる懇談会の報告を受ける前から慎重に議論を深めるべきではないか。

 国民の声をくみ取って問題点を追及しない野党の姿勢にも首をかしげざるを得ない。

 行使容認に反対姿勢の公明党は与党間の溝を深めるのを避け、質問で触れなかった。山口那津男代表は「国会での議論は時期尚早だ」としているが、違うのではないか。

 集団的自衛権行使について党内に賛否がある民主党も質問を避けた。それでは野党第一党の責任を果たせまい。

 原発について首相は「依存度を可能な限り低減するのが基本方針だ」としつつ「海外からの化石燃料への依存度が高くなっており、簡単にやめるとは言えない」と答えた。

 首相は原発再稼働を目指しているのに、脱原発派とも思わせる曖昧な答弁だ。世論調査で再稼働反対が60%に上ったことや、原発が争点になっている東京都知事選を意識して表現をぼかしたとすれば、不誠実ではないか。

 特定秘密保護法でも政権と民意は懸け離れている。今後どうすべきかについて世論調査では「修正する」と「廃止する」が74%を超えたが、首相は「丁寧に説明を重ね、効果的な運用ができるように準備する」とする。国会が歯止めをかけられなければ、国民の政治不信が増すだろう。

 野党に存在感がないのは、連携ができないからだ。

 「責任野党」と、政策に協力する野党が正しいかのような言葉を使う首相に、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「責任野党として、外交安保、憲法改正は協力する」と応じた。みんなの党の渡辺喜美代表も「首相の戦う覚悟と戦略が共通なら協力は惜しまない」と踏み込んだ。

 それには違和感が拭えない。政権を監視し、誤りを正すのが野党の最大の役割であり、国民のための「責任野党」である。巨大与党に立ち向かう知恵を求めたい。

 政権監視の役割は自民党にもあることを忘れてはならない。首相や内閣の応援団ではいけない。きょうから衆院予算委員会が始まる。各議員は国民の負託に応えるべきだ。

*********

ここに書かれているとおりだ。国会には、現実を見据えた緊迫感がなく、代表質問という場があるから言ってるだけのような、与野党ともに質問答弁の雰囲気みたいなものでやっているような感じがする。

安倍首相には、何を言ってもこれ以上の答弁はできないのかもしれない。と思えば、自分がやりたいことだけは、はっきり言う。秘密保護法指定の監視は自分がやっていくとか、秘密文書の廃棄は緊急時には手続きなしでも廃止するなど。

政党は国民の民意より自分の党の思惑を優先している。もはや、国会自体が、安倍のお友達、アベトモ国会になりつつあるのかもしれない。やはり安倍政権打倒、選挙のやりなおしが必要だ。

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