« 2014年1月 | トップページ | 2014年3月 »

2014年2月28日 (金)

税務署の消費税収支赤字

税務署の消費税収支赤字

輸出還付金が原因 佐々木議員に回答

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-28/2014022808_01_1.html
「赤旗」

 2011年度の消費税の輸出還付金が納税額を上回り、消費税収支が赤字になっている税務署の実態が明らかになりました。26日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の質問に国税庁が答えました。

 トヨタや日産など輸出大企業の本社を抱える「企業城下町」の税務署が赤字の上位に並びます。

 最も赤字が大きかったのは、トヨタ自動車のお膝元、愛知県の豊田税務署。11年度の納税額が266億円だったのに対し、還付税額は1360億円にのぼり、差し引き1092億円の赤字になっています。2位は、日産自動車本社がある神奈川税務署で、449億円の赤字。以下、マツダ本社のある広島県の海田(同267億円)、シャープ本社のある大阪府の阿倍野(138億円)などと続きます。

 消費税の輸出還付金は、輸出先には消費税を課税しないため、企業の仕入れにかかった消費税を戻す仕組みです。輸出大企業は、中小企業や下請けに対し単価を買いたたくことが多く、その場合、下請けに「払わなかった」消費税分まで税務署から還付を受けることになります。

 国税庁によると、11年度の還付額は、国税分で1兆9000億円。そのうち、売り上げ10億円以上の企業が1兆7000億円で、全体の9割を占めています。

*********

消費税は約13兆円の収入だが、その内2兆円近くが、輸出企業へ支払われている。トヨタなど輸出大企業は、消費税が上がればますます還付税が多く戻ってくることになり、アベノミクスで円安にはなるわ、税は戻るわ、で笑いが止まらないだろう。これからまだ、8%、10%になるのだから。

消費税は輸出企業のためのものだといってもよい。

貧しいものの懐から、生まれて死に至るまで、容赦なく取り上げて大企業に差し出すのだ。輸出で大儲けをしている上にまだ金をやるのである。盗人になんとか、という言葉を連想してしまう。

社会的公正という見方からすれば、企業の儲けは国民に還元されるべきものである。真逆の事態ではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月27日 (木)

漆原公明国対委員長

漆原氏、集団的自衛権で首相批判 公明国対委員長

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022601002107.html
「東京新聞」

 公明党の漆原良夫国対委員長は26日、集団的自衛権問題をめぐり、与党協議を経て行使容認を閣議決定するとの安倍晋三首相の方針に関し、決定前に与野党が国会で議論する必要があるとして、重ねて批判した。「国会というオープンの場で、何がいいか悪いかを十分議論すべきだ」と国会内で記者団に述べた。山口那津男代表は自民党との政策の違いで閣外協力に転じる可能性を否定した。

 漆原氏は、理由について「行使容認は国の在り方を変える大きな問題だ。変えてしまうのであれば、国民の理解を得るべきだ」と指摘した。

 山口氏は都内での講演で、与党協議で自民党が歩み寄るよう期待感を表明した。
(共同)
**********

憲法の解釈を変えるというのだから、国会での論議は当然のことだ。憲法を変えずに憲法を変えるという、このような矛盾したことがまかり通ることがおかしい。閣議決定が憲法の上に立つなど、法治国家としてあるまじきことではないか。

公明党は、このもっとも問題となることを言わない。国民の理解を得る、どころではなく改憲そのものを論じなくてはならない。公明党がいう国民の理解とはどこまでの線としているのかも分からない。だが、要するに公明党は憲法を守ろうとしているのではないことは確かなようだ。平和憲法を変えてはいけないとは絶対に言わないのだから。

なんとなく自民党との違いを打ち出してみるが、やがていつの間にか自民党ゴーサインを出して一体化し政権与党の座を守ろうとするのは、これまで一貫してやってきた公明党だ。期待をかけない方がよいだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月26日 (水)

役員の絶対服従を強要

役員の絶対服従を強要した籾井日本偏向協会会長

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-19b9.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

日本の情報空間の浄化が必要である。


日本の民主主義が崩壊している大きな原因に情報空間の歪みがある。


政治に関する情報が適正に提供されていない。


「メディア・コントロール」の問題だ。


日本のメディア・コントロールとメディア・リテラシーの問題を考えるうえで、何よりも重要な問題が「NHK問題」である。

政治権力はどのようにしてNHKを支配できるのか。


カギを握るのは「人とカネ」である。


NHKの人事権と財源がカギを握る。


いまの安倍政権は、この二つの要所を押さえることによって、NHKの完全支配を画策している。


NHKの「人」の支配の構図は、


内閣-経営委員会-NHK会長-NHK理事会


という流れになる。


内閣総理大臣が経営委員を任命し、経営委員会がNHK会長を任命する。


NHK会長は経営委員会の同意を得てNHKの理事会メンバーを任命する。


つまり、内閣総理大臣は、この人事権を活用すれば、NHKを完全支配できるわけだ。


そして、安倍政権がNHK会長に送り込んだ、偏向した籾井勝人氏は、NHK会長就任に際して、理事に辞表を提出させていた。


つまり、NHK会長の意に反した者は、NHK会長職権により解任するとのブラフ(脅し)を与えていたのである。


ここに、安倍政権のNHK私物化の姿がくっきりと表れている。


内閣総理大臣は、人事権を濫用すれば、NHK完全支配、NHK私物化を実現できる。


しかし、その行為には正統性がない。


なぜなら、放送法第31条が、NHK人事について、厳しい制約を定めているからである。


安倍首相のNHK人事は、この規定を明らかに逸脱するものである。


放送法第31条に違反しているのである。


日本の情報空間を浄化するには、現在のNHK体制を抜本的に刷新する必要がある。


その「はじめの一歩」として、まずは、非適任の籾井勝人会長の更迭が必要不可欠だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

原発再稼働推進を明示

原発再稼働推進を明示 エネ基本計画 政府案決定


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014022502000120.html
「東京新聞」より抜粋

 政府は二十五日、原子力関係閣僚会議を開き、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を決めた。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることを明示。民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発をゼロとする」目標を撤回した。

 昨年十二月に経済産業省の総合資源エネルギー調査会がまとめた原案からは、「基盤となる重要なベース電源」との表現を微修正するにとどめ、あらためて原発を活用していく姿勢を強調した。今後、与党の意見を反映させた上で、三月中の閣議決定を目指す。

◆基本計画政府案のポイント

 一、原発は重要なベースロード電源。

 一、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。

 一、原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。

 一、核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。

 一、もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。

 一、再生可能エネルギーは2013年から3年程度導入を最大限加速し、その後も積極推進。

 一、福島を再生可能エネルギー産業拠点化。

*********

フクイチ事故、それがどうした、とばかりの安倍政権だ。安倍は本当になにも考えないおバカとしかいいようがない。今更のことではないが。

規制委員会の基準に合っているからといって、それが安全で事故は起こらないということとはなんの関係もない。全く別の事柄だ。もっとも事故が起きたからといって、大騒ぎすることでもないと思っているらしい。

原発低減といいながら、すべて今までどおりやるというのだから、矛盾した話だ。福島を再生可能エネルギー産業拠点化するなど、今ごろこんなことを言って、ふるさとを汚染された人々は、どんな思いで受け取るだろう。事故を起こしたところは仕方なく、原発をあきらめるということではないか。

金儲けは財界に、被害は国民に押し付ける、責任はだれも取らない、こんな事態をこれ以上進めてはならない。

被ばくは今まで、アメリカによる原爆・水爆によるものだったが、今回は自国民からの被ばくだ。それも日本政府と電力会社、原子力ムラの人々によってだ。私たちはこれ以上の被ばくはゴメンだ。安倍政権を打倒するしかない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米軍基地建設に加担

「100年置かれる基地建設に加担」 那覇市長が批判

 那覇市の翁長雄志市長は24日の市議会本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事による埋め立て承認について、「今後100年は置かれ続ける基地の建設に自ら加担することにほかならない」と強く批判した。翁長俊英氏(公明)の代表質問に答えた。

 承認について「残念な思いでいっぱいだ。県民は大変寂しい思いをしているのではないか」と感想を述べた。辺野古埋め立てを承認した知事が県外移設公約は変わらないとしていることには「大変分かりにくく、県民もどの方向で物事が解決するのか理解が難しい」と疑問を投げ掛けた。

 その上で「未来の沖縄を担う世代にとって今後の基地問題に対しての異議申し立てを行う根拠を奪わないか」と危惧。米軍による土地の強制接収に対する1950年代の島ぐるみ土地闘争に触れ「貧しい状況の中、当時の政治家、県民は互いの違いを乗り越えて心を一つにして阻止した」と指摘し、「今日の沖縄の政治選択の礎となっている」との見解を示した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-220142-storytopic-3.html
「琉球新報」
*********

かつてはアメリカによって強制的につくられた米軍基地が、辺野古基地建設では、日本自らが基地をつくることになり、これまでとは全く違う性質のものとなる。

これでは、米軍基地撤去の主張にも力が弱くなる。沖縄の民意からすれば、とても受け入れられないことだ。米軍基地はいらないというのが、沖縄の偽らざる気持ちだ。

知事の独断、安倍政権のごり押し、強権的な政府のやり方に、沖縄の怒りは収まらない。私たち本土の人間も、もっと声をあげなくてはならない。那覇市長の答弁に、涙がこぼれる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月25日 (火)

NHK放送受信料を任意制に!

憲法違反NHK放送受信料強制徴収を任意制に!

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/nhk-27e6.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

NHK会長の職責をまっとうできる人格、識見に優れた人物を起用するべきである。


不偏不党、政治的公平、公平・公正の原則に則ってNHK放送が行われなければならないことは言うまでもない。


放送法にはこのことが明記されている。


NHKが不偏不党、政治的公平の大原則に則って放送事業を行うためには、人事における公平・公正が確保される必要がある。

放送法は第31条で、経営委員人事についての原則を定めている。


(委員の任命)
第31条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。


つまり、NHKが不偏不党、政治的公平、公平・公正な事業運営を行うために、もっとも重要なことは、経営委員人事が適正に行われることなのだ。


経営委員の任命権は内閣にある。


安倍晋三氏首相はこの経営委員人事の権限を私物化しているのだ。

NHKのあり方を変えるには、放送法の改正が必要である。


民主党は独自に放送法改正案を提出するとしているが、肝心要の部分を改正しないのなら意味がない。


肝心要の部分とは、NHKと市民の放送受信契約に関する規定である。


NHKの放送受信料を定めている条文が第64条である。


(受信契約及び受信料)
第64条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


この規定は、「財産権」を保障した日本国憲法に違反している。


家にテレビを設置しただけで、NHKと受信契約を結び、放送受信料を支払わなければならないというのは、憲法が保障する「自由権」、「財産権」に反するものである。


放送法を改正し、放送受信契約の締結を「任意制」に移行するべきだ。


NHKは非契約者がただで放送を視聴しないように、放送にスクランブルをかければよい。


放送受信契約を締結した者だけがスクランブルを解除できるようにすればよいのだ。


こうすれば、NHKは必然的に放送受信者の意思に沿った番組編成、番組編集を行うようになる。


現状では、NHKはNHKの人事権と予算編成権を握る政治家と官僚の顔色だけを見ることになる。


その結果、NHK放送の「不偏不党」、「政治的公平」、「公平・公正」の大原則が破壊されているのだ。


民主党は放送法改正案を国会に提出するのなら、放送法第64条の改正を盛り込むべきである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

政権、憲法解釈変更へ

政権、憲法解釈変更へ調整本格化 小松法制局長官が復帰


 体調を崩して検査入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、職務に復帰した。これを受け、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の政府、与党調整を本格化させる。小松氏は都内で記者団に「内閣法制局は内閣の一部局なので、安倍晋三首相の方針に従って、やるべきことをやる」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。

 政府は、首相が設置した有識者懇談会(安保法制懇)から4月に報告書の提出を受け、6月22日までの今国会会期中に解釈変更の閣議決定に踏み切る構えだ。

 秋の臨時国会で自衛隊法や周辺事態法など自衛権行使のための法整備実現を目指す。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022401002338.html
「東京新聞」
********

集団的自衛権の行使とは、まさに、戦争ができる日本国、という宣言を世界に発信するということだ。憲法で国家の交戦権を否定しているにもかかわらずである。

内閣の閣議決定で憲法を超えた決定をするなど考えられないことである。まがりなりにも法治国、民主主義を標榜し立憲主義の日本である。このようなことがまかり通るなら、日本はもう安倍独裁国家である。安倍が憲法であるというようなものだ。

こんな危険な安倍政権をまだ3年も続けさせるわけにはいかない。周辺の人間には言いたい放題言わせ、問題になると個人の発言だからかまわないという。仮に個人的見解だから許されるとして、要するに問題発言者に取り囲まれている安倍であり、安倍自身も同じ穴のムジナということなのである。

歴史認識も憲法の意味も理解していない、軍隊大好き、富国強兵の日本にしたい、儲けるためなら武器輸出もどんどんやるという、恐ろしい集団である。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月24日 (月)

安定ヨウ素剤を飲んでいた県立医大医師たち

~3.11から3年 フクシマの真実~

「安定ヨウ素剤を飲んでいた県立医大医師たちの偽りの『安全宣言』」

FRIDAY 2014年3月7日号

あの原発事故の惨劇から、まもなく3年。

事故直後の混乱のなかで、行政や医師たちの対応に問題はなかったのか、あらためてそれが問われている。


本誌は、県内唯一の医大である福鳥県立医科大学(以下、医大)の内部資料を入手した。

地元の市井の医師の情報公開請求によって、初めて開示された文書だ。

そこには、医大の医師やその家族、学生だけに放射性ヨウ素被ばくの予防薬である
「安定ヨウ案剤」が配られていたことが記されている。

その詳細については後述するが、11年3月の原発事故直後、フクシマは大混乱だった。

福島県庁は、県外の医療機関などから114万錠のヨウ素剤を緊急収集し各自治体に配ったが、服用については指示を出すことを躊躇。

結局、独目に決定した三春町を除いて、直接県民に配られることはなかった。

その理由を県庁関係者は、こう説明する。

「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学界の権威の意見が大きく影響していました」

国が所管する放射線医学総合研究所は、3月14日に「指示が出るまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」とする文書を発表。

同18日には、県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏(現・県立医大副学長)が

『福島原発から30キロメートルほど西に離れれば被曝量は(年間限度量の)1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要』と、

医大の医師たちを前に強調した。


同氏は県民向けの講演でも、「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言している。


県立医大も、患者や相談に来た県民に山下氏たちの話をそのまま伝え、ヨウ素剤服用を進めてはいなかった。


だが医大内部資料によると、医師たちは秘かにヨウ素剤を飲んでいた。

医大は、県から4000錠のヨウ素剤を入手。1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多いところでは1000錠単位で院内の各科に渡していた。

しかも、医療行為を行わない職員の家族や学生にも配布。

資料には「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記されているのである。

『事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。
院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。
しかも服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました』
(医大職員)


当時の国の基準によるとヨウ素剤の服用が助言されるのは、
1歳児の甲状線隷被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、
後に公表された試算値では、原発から30キロ以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。

県立医大の医師たちは、何故4000錠ものヨウ素剤を自分たちだけで飲んでしまったのか。

医大は院内関係者のヨウ素剤配布は事実だとし、こう主張する。

「情報やデーターがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。
学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。
緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」
(広報戦略室)


ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初事実を確認できないとしていた。

だが入手した資料を提示すると医大への配布を認め、改めて当時の課長が次のように説明した。

「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。
住民への配布を指示しなかったのは、判断するデーターがなく、踏み切れなかったからです。
医大へ配ったのは、(多くの放射線を浴びる)被災地へ出向く医師などを対象としたもの。
医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。」


確かに下手に服用指示を出せば不安をあおり、情報も少なかったため判断が難しい局面だった。

だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、医師で「子どもたちの健康と安全を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰氏は医大の態度を批判する。

「なかにはヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど奔走した母親もいるんです。
県民には安全だと言って副用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。
県も医大に配布するなら、県民に服用指示を出すべきだったでしょう。」

現在までに75人のフクシマの子供たちが甲状腺がん、もしくはその疑いありと診断されている。


(記事終わり)


(郡山市 池田雅之)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国会の葬式

小沢氏ら「国会の葬式」集会開く 秘密保護法成立に抗議


 特定秘密保護法を成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが22日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。

 1882年に明治政府による言論弾圧で、高知新聞と同名の新聞が発行禁止処分を受け、抵抗運動として「新聞の葬式」が開かれたのを模した試み。平野貞夫元参院議員が「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約150人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022201002199.html
「東京新聞」

**********

国会は自殺したという思いは深く、私も白い菊を献花した。

国会議員は、国民の最高の意思決定機関である国会を冒涜し、時の政権を握る行政府に国民を売りわたしたのである。そして自らの権利さえも放棄した。わずか数年の議員という身分を安倍首相に保障してもらうために。

このような国会議員など即、選挙で国民の民意を問うべきではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月23日 (日)

秘密法国会監視

秘密法国会監視 形だけの組織にはするな


 特定秘密保護法の運用をチェックする国会内の監視機関設置を、自民、公明両党が目指している。

 年末の法施行までに国会法を改正して創設する方針で、今国会中に与党案をまとめ、野党側に協議を呼び掛けるという。

 秘密の定義が曖昧な上、政府による恣意(しい)的な情報隠しが懸念される法律である。本来、特定秘密を指定する側の行政府とそれを監視する側の立法府との関係は三権分立の原則を踏まえ、立法措置の段階から入念に検討すべきテーマだったはずだ。それを後回しにして、いわば事後的に取り繕おうとしていること自体、秘密保護法制の「欠陥」ぶりを物語っている。

 とはいえ、実際に施行された場合に備え、国会が監視する役割は大きい。秘密指定の妥当性を含め、運用をしっかりチェックする仕組みを整備しなければならない。

 国会に持たせる監視機能を検討するため、超党派の議員団が1月中旬、議会の監視制度があるドイツ、英国、米国を視察した。

 各国ともに原則すべての秘密情報に目を通すことができる仕組みがあったという。そのことが監視の前提でなければならない。

 日本の場合、外相や防衛相など行政機関の長が「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、情報提供を拒むことができる。しかし、この規定が拡大解釈されると、国会に監視機関を設置しても骨抜きになる可能性は否めない。

 想定される秘密情報は膨大な数に及ぶ。事実上、国会が行政の抱える全ての情報を把握することは難しく、視察した3カ国の議会も、秘密指定の妥当性チェックまでは行っていなかったという。

 日本の国会が指定の妥当性まで判断するとすれば、監視機関の規模のあり方などを含め、検討すべき課題は多いが、「形だけの組織」にしてはならない。

 国会は「国権の最高機関」として政府とは異なる観点から運用を監視する責務がある。その責任を自覚し、国民の不安や懸念を取り除く監視機関にしてもらいたい。


=2014/02/22付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/71456

***********

いったい何をどうチェックするための機関なのか、さっぱりわからない。

まずは、何が秘密指定されるのか、これを振り分けることが大切ではないか。しかし、今のままでは、特定秘密は行政の長がいくらでも指定できて、さらに公開することさえもないのだから、チェックの仕様がないではないか。

特定秘密保護法の異様さである。やはり、これは廃止しなくてはならない。でなければ、後世の世代にどんなひどいことが待っているか。その時の政権の恣意的運用がどこまでも広がっていく危険性を孕んでいる。現場で実際に動くのは警察だ。今でさえ、公安警察の身辺調査はひどいものだというのに、暗黒社会の到来となるだろう。若者たちが、自分や我が子の問題となることを真剣に考えていく必要がある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月 3日 (月)

アルカイダの本当の起源

アルカイダの本当の起源暴露

Finian Cunningham

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-8fa4.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


アメリカ外交政策最高責任者ジョン・ケリーは、アメリカ人をばか扱いしているのに違いない。今週早々、彼はサウジアラビアで演説し、シリアとイラクのアルカイダは“地域における最も危険な組織だ”と警告した。

アメリカ国務長官は、イラクとシリアのイスラム国(ISIS)に属する過激派に乗っ取られた西部の州における支配権を奪還する為の戦いで、ワシントンのイラク政府支援を明言した。

良く言うよ、である。シリア政府は、まさにそのアルカイダとつながる過激派を根絶する為に闘っている。ところがシリアで、ワシントンは、そのような支援はまったく申し出ていない。実際、ワシントンにとって、シリアでの優先事項は、バシャール・アル-アサド大統領政権を潰すことだ。

ケリーは一体どうやって、この矛盾のおりあいをつけるのだろう? イラクでは、アルカイダは、打ち負かすべき脅威であり、一方シリアでは、まさに同じ組織は、どうやら脅威ではなく、シリア政府が脅威なのだ。

世界中で、アルカイダ・ネットワークに対する銀行役、新兵募集担当者、武器供給者として知られているサウド王室の幹部連中に囲まれて、ケリーが、この地域のアルカイダに関する警告を発したのは、更にとんでもないことだ。

わずか数ヶ月前、マスコミ報道が、2009年にさかのぼるアメリカの外交電報を暴露したが、その中で、元駐イラク・アメリカ大使は、サウジアラビアが、イラクのアルカイダ過激派を資金援助し、武器を与えているとはっきりと述べていた。

公式には、サウド王室は、いわゆる自由シリア軍に属する“穏健派”だけを支援しているというお笑いの虚構を主張している。だが元駐イラク・アメリカ大使が証言した通り、石油豊富な王国がアルカイダとつながるネットワークの銀行役であることは避けられない事実だ。

主流欧米マスコミでさえ、この事実を隠すことはできない。2013年10月、建前上、自由シリア軍の為、サウジアラビアに提供された武器が、結局はシリアの過激派過激派の手中に落ちたことを、アメリカ当局者が認めたとニューヨーク・タイムズは報じた。

イラクの情報筋は、今週、シリアにおけるISISの類に供給されたサウジアラビアの兵器が、今イラク西部のアンバル州で、その集団の復活に使用されていることを確認した。

これで事情がお分かりいただけよう。サウジアラビアにこっそり提供されたアメリカの武器は、イラクでも、シリアでも、宗派間の破壊行為を引き起こす為、アルカイダに使用され、両国を不安定化しているのだ。

イラク政府に対して、アメリカと、そのサウジアラビアという属国によって武器を与えられている対過激派と闘うための軍事支援をするというアメリカ外交官の申し出は、ましてばかげている。

既に、ワシントンはイラク政府に、アルカイダと戦う為ということで、ヘルファイア・ミサイルを提供しており、イラクに無人機を送ると約束した。

イラクでは、アメリカが、イラク政府とアルカイダ過激派の双方に武器を与えているという、外見的に異様なシナリオになる。

しかしながら、これは矛盾と見なすべきでなく、むしろアメリカ兵器産業に対する皮肉な恩恵と見るべきだ。まず、テロ問題を生み出し、次に、その問題に対処すべく兵器を供給すするのだ。これにより、アメリカの産業界にとって満足な結果になるのだ。

こうしたことの何一つ、全く驚くべきことではない。ソビエト連邦と闘う為、まずアフガニスタンで始め、アメリカは、サウジアラビアとイギリスの軍諜報機関と、1970年代末から1990年迄、秘密裏に30年以上、アルカイダ過激派を育成し、たきつけてきた。

以来、アルカイダは、中東やそれ以外の地域での帝国主義的略奪に対するプロテウスのように変幻自在なイデオロギー的カモフラージュとして役立ってきた。その途上、素早く名前を変化し、自己改革をしてきた。しかし要するに それは欧米/サウジアラビアが生み出したものであり、敵になったり、政権転覆をしかける為の非情な代理人になったりを交互に都合良く繰り返すのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

チュニジアへ

チュニジアへ2週間余り行く。ジャスミン革命の地だが、現政権は民意を反映していないらしい。一度の革命では、理想の社会になるにはダメらしい。となると、この先も何度か、革命が必要ということなのだろう。民衆にもエネルギーがいるのだ。もちろん、これは私たちも同様だ。あきらめてはいけない。闘いの炎を絶やしてはいけないのだ。国家権力の理不尽さに屈してはいけない。あきらめと沈黙の先には、自由の死が待ち受けている。精神の死は、やがて肉体の死へと向かう。

ともあれ、旅行者としての私は、チュニジアの国内事情にたちいることはできない。美しい地中海やサハラの砂漠で、ほんの少し日常を離れて異国の風に吹かれてこよう。カルタゴの町へ行くのは、長年の夢だった。ローマによって徹底的に破壊され作物もできぬよう塩までまかれたとか。遺跡も残っていないが、それでも、かつてフェニキア人が開いたその町を訪れてみるだけでよい。内陸へのがれた先住民のベルベル人に会えるだろうか。

ローマ、アラブ、トルコ、フランスと侵略を受け続けてきた国である。ローマ時代の遺跡も大きなものが残っている。良くも悪くも、他民族との交流、文化が重なりあって歴史がつくられてきたのだ。私たち日本人は、戦後はじめて他国の侵略を受けている。アメリカの植民地という意識は、日常ほとんどもたないのだが、現実はいたるところにアメリカの存在がある。若いころには、意識しなかったことが、年を経ていろいろ見えてくるのだ。日本の自然、文化、伝統など今一度、丁寧にほりおこして大切にしていきたいと思う。

mm記

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月 2日 (日)

「干渉認めたよう」 

「干渉認めたよう」 米紙 NHK会長発言受け

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020102000244.html

 【ニューヨーク=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は三十一日、NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長の発言などを取り上げ、安倍政権がNHKに干渉しようとしているとの不安を籾井氏が「自らの就任会見で事実だと認めたようにみえる」と報じた。

 記事は、籾井氏が「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」とした発言を紹介。「保守的な現政権に忠実に従うと公言したように思われた」ことで批判を浴びたと述べた。大学教授がラジオで原発問題を話そうとしたところ拒まれた問題も取り上げた。

 記事は、ファクラー東京支局長が執筆。NHKは「夕方のニュース番組が規模の小さい民間放送のトーンを決めることもあり得る」ほど影響力があるとする一方、政府から形式上は独立しているものの、国会が十二人の経営委員人事に同意し、予算も承認すると指摘した。

********

外国人の目は客観的だ。私は、怒りと驚きばかりが先だって、「干渉を認めた」という見方までには及ばなかったのだ。なるほどと思ったことだ。

それにしても恥ずかしいことではないか、このように報道されることが、NHKにとっては。いやもはや、そんなことはどうでもいいことぐらいになっているかもしれない。メディアが政府に抱き込まれているのは、周知のことだ。民放はさておき、これからは、NHKが先陣を切って、大本営発表をしていくと宣言したのだ。別の見方をすれば、NHKの
姿勢が国民の前に明らかにされたのだから。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

派遣期間の上限撤廃

派遣期間の上限撤廃 企業側に都合のいい見直しだ

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201402014494.html
「愛媛新聞」より抜粋

 どうみても企業側に都合のいい見直しとしか、受け取れない。
 厚生労働省の審議会が、派遣期間の上限撤廃を柱とする労働者派遣法見直しの報告書をまとめた。

 最長3年の派遣期間制限をなくし、人を代えれば同じ業務を半永久的に派遣に任せることができる内容だ。だが、低賃金で不安定な非正規雇用の拡大に歯止めをかける担保はなく、断じて認められない。厚労省は今国会に改正法案を提出し、来春からの施行を目指すが、徹底審議を通じた再検討を求めたい。

 現行では、秘書や通訳など専門26業務は無期限の派遣が可能だが、他の業務は上限3年となっている。報告書は業務ごとの期間制限を撤廃し、専門26業務の区分も廃止。どの仕事も1人の派遣労働者が同一職場で働ける期間を3年に制限したうえで、派遣先企業が労働組合の意見を聞くのを条件に、人を入れ替えれば無期限の派遣が可能とした。
 労組が反対しても、企業は再検討を課せられるにすぎない。人件費を抑えたい企業が派遣労働者への依存を高めるのは目に見えている。

*********

地方紙はほとんどが、企業のためのものだと批判している。

政権交代とは、こういうことだと身をもって感じることのひとつだ。アベノミクスは、企業利益のためのものであって、儲けた金を労働者に還元するものではない。あまりのことに、安倍も少しは賃上げをせよと言ってはみるが、たとえできたとしても、一部輸出大企業のおこぼれだけであって、国内の中小零細企業にしてみれば、無理なことだ。

派遣などということそのもが許されない形態だ。言葉は違っても、昔の手配しと同じことではないか。

労働組合は、これに反撃しなければ、正規雇用はますます少なくなり、自らの組織を維持・継続していくことも危うくなるだろう。自分のことだけ守っていればよいというものではない。未来を見据えた取り組みが必要だ。連合では、もう駄目だ。ひとりひとりの労働者が立ち上がり組織化していく支援を考えなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月 1日 (土)

新宿で大学生500人

秘密保護法に抗議のデモ行進 新宿で大学生500人

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020101001917.html
「東京新聞」

 特定秘密保護法の成立に抗議する大学生ら約500人が1日、東京都新宿区でデモ行進し、「普通の大学生も法成立の影響を心配しています」と訴えた。

 主催は「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」で、明治学院大3年の奥田愛基さん(21)や友人たちが、ツイッターなどを通じて参加者を募集。JR新宿駅前を中心に約1時間半、ヒップホップ音楽にのせ「特定秘密保護法、反対」と繰り返しながら行進した。

 行進前に開かれた集会では、奥田さんが「抗議の声を上げているのは年齢層の高い人が多いが、学生の中にも心配している人はいる。学生から声を上げていきたい」と主張した。
(共同)
*********

先日の高校生のデモに続いて、大学生もやっと声を上げ始めたことをうれしく思う。法の成立で、この先もっとも影響を受け、秘密社会で生きていかねばならないのは、彼ら若者たちなのだ。若い人のセンスで、いろいろな形で行動に移していってくれることを願う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

引き落としはやめる

NHKのニュースなど見なくなって久しい。見もしないテレビ局に、受信料と称して金を取られることに、なんとも腹が立ってしかたない。BSなど見たい番組はちゃんと契約して金を払っているのだが。

NHkのスポンサーは受信料を強制的に取られている国民ではないのだろうか。しかし、私たちに、番組について意見を言う場はない。自公政権の権力の前にひれ伏す放送局に、これ以上のバランス感覚は望めない。

受信料不払いもできないのなら、せめて、引き落としをやめにして、現金払いにしてみよう。たくさんの人が同調してくれたなら、集金員も増えて雇用の場ができるかもしれない。
お金を払いながら、NHKへの意見も聞いてもらえるかもしれない。

持ち合わせのお金がなくて、未払いになったら裁判所に訴えられるらしい。それもいいかも。どんな公判になるのだろう。体験してみるのもいいか。

mm記

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NHKの偏向報道

既に始まっているNHKの偏向報道

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/01/post_6ac3.html
「そりゃおかしいゼ」

今日(31日)のNHK7時のニュースのトップは、景気回復を上げていた。取り上げているのは自動車などの輸出産業と金融投資家たちの、満足げな表情である。

当たり前である。円安で差額で儲けている企業と、前例のない金融緩和で利ザヤが、がっぽり収入になった金満家たちが喜ぶのは当たり前である。

そもそも、経済動向は彼らの経済活動を中心に測られている。実体経済も、思惑が先行しているだけであり、一般国民の収入が増えたわけではない。堂々と政権のやることを肯定する報道は、格差の実態を封ずる報道と言える。

籾井新会長は、国会でしどろもどろ発言しているが、不適切だったとか不慣れだとか個人的見解だということであって、内容を否定しているわけではなかった。
イギリスの公共放送であるBBCは、主に慰安婦、性奴隷の容認する発言について、ドイツやフランスを具体例にあげた発言に不快感を持って、大きく報道している。20万人いたと思われる性奴隷の女性の半数以上は韓国人であったが、台湾、中国、フィリッピン、インドネシアの国の議員たちは、籾井の辞任要求をしていると報じている。

強力なつ日本軍が、戦地で大勢の女性を閉じ込めて、一日数十人の男性の相手をさせていたことが、強制でなかったとは言えないと政治的中立でなければならない公共放送のトップが、政府に従順になるという発言を、就任会見でしたことに驚きのコメントを残している。

そういえば、次の大河ドラマは安倍晋三のおひざ元の話が、急遽決まったようである。勘ぐりたくはないが、今日の報道を見る限り、NHKは安倍内閣の旗持ちに堕落したとしか思えない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民意を反映した論戦か

国会代表質問 民意を反映した論戦か

http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/01/news_13911285755418.html

「徳島新聞」社説

 衆参両院で、安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が行われた。3日間のやりとりで不満が残ったのは、民意を反映した論戦がなされなかったことである。各党は国民の疑問や思いを代弁し、首相がそれに答えたとは言い難い。

 今国会は新年度予算案以外に、憲法解釈変更に伴う集団的自衛権の行使容認問題、原発再稼働の是非、日中・日韓関係など、国の行方を左右する重要課題がめじろ押しだ。昨年末に与党などが強引に成立させた特定秘密保護法を今後どうするかも焦点である。

 しかし、論戦は迫力に欠けた。その要因は首相の不誠実な答弁と、野党の党略や党内事情を優先させた姿勢だ。

 例えば、集団的自衛権の行使容認問題についてである。首相は「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』での議論を待ちたい。個別具体的な事例に則して分かりやすく説明し、国民の理解が進むよう努力する」と述べた。

 首相は早期の憲法解釈変更を目指しているにもかかわらず、踏み込んだ答弁を避けたのはどうしたことか。共同通信社の世論調査では反対が53%と賛成の37%を上回っており、懸念は強い。4月以降とみられる懇談会の報告を受ける前から慎重に議論を深めるべきではないか。

 国民の声をくみ取って問題点を追及しない野党の姿勢にも首をかしげざるを得ない。

 行使容認に反対姿勢の公明党は与党間の溝を深めるのを避け、質問で触れなかった。山口那津男代表は「国会での議論は時期尚早だ」としているが、違うのではないか。

 集団的自衛権行使について党内に賛否がある民主党も質問を避けた。それでは野党第一党の責任を果たせまい。

 原発について首相は「依存度を可能な限り低減するのが基本方針だ」としつつ「海外からの化石燃料への依存度が高くなっており、簡単にやめるとは言えない」と答えた。

 首相は原発再稼働を目指しているのに、脱原発派とも思わせる曖昧な答弁だ。世論調査で再稼働反対が60%に上ったことや、原発が争点になっている東京都知事選を意識して表現をぼかしたとすれば、不誠実ではないか。

 特定秘密保護法でも政権と民意は懸け離れている。今後どうすべきかについて世論調査では「修正する」と「廃止する」が74%を超えたが、首相は「丁寧に説明を重ね、効果的な運用ができるように準備する」とする。国会が歯止めをかけられなければ、国民の政治不信が増すだろう。

 野党に存在感がないのは、連携ができないからだ。

 「責任野党」と、政策に協力する野党が正しいかのような言葉を使う首相に、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「責任野党として、外交安保、憲法改正は協力する」と応じた。みんなの党の渡辺喜美代表も「首相の戦う覚悟と戦略が共通なら協力は惜しまない」と踏み込んだ。

 それには違和感が拭えない。政権を監視し、誤りを正すのが野党の最大の役割であり、国民のための「責任野党」である。巨大与党に立ち向かう知恵を求めたい。

 政権監視の役割は自民党にもあることを忘れてはならない。首相や内閣の応援団ではいけない。きょうから衆院予算委員会が始まる。各議員は国民の負託に応えるべきだ。

*********

ここに書かれているとおりだ。国会には、現実を見据えた緊迫感がなく、代表質問という場があるから言ってるだけのような、与野党ともに質問答弁の雰囲気みたいなものでやっているような感じがする。

安倍首相には、何を言ってもこれ以上の答弁はできないのかもしれない。と思えば、自分がやりたいことだけは、はっきり言う。秘密保護法指定の監視は自分がやっていくとか、秘密文書の廃棄は緊急時には手続きなしでも廃止するなど。

政党は国民の民意より自分の党の思惑を優先している。もはや、国会自体が、安倍のお友達、アベトモ国会になりつつあるのかもしれない。やはり安倍政権打倒、選挙のやりなおしが必要だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年1月 | トップページ | 2014年3月 »