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2014年1月20日 (月)

普天間移設は着実に

名護市長再選 普天間移設は着実に進めたい(1月20日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140119-OYT1T00888.htm
「読売新聞」より抜粋

 選挙結果にとらわれずに、政府は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めるべきだ。

 沖縄県名護市長選で、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長が、移設の推進を訴えた新人の末松文信・前県議を破って、再選された。

 1998年以降の5回の市長選で、最初の3回は容認派が勝利し、前回以降は反対派が当選した。民主党政権が無責任に「県外移設」を掲げ、地元の期待をあおった結果、保守層にも辺野古移設の反対論が増えたことが要因だろう。

 公明党は、党本部が移設を支持しているのに、県本部は「県外移設」を崩さず、市長選を自主投票にした。党本部がこの方針を“黙認”したのは、移設を推進する与党として問題だった。

 末松氏は、政府や沖縄県との連携を強化し、名護市の地域振興に力を入れる方針を前面に掲げた。だが、同じ容認派の前市長との候補一本化に時間を要するなど、出遅れが響き、及ばなかった。

 昨年末に仲井真弘多知事が公有水面埋め立てを承認したことにより、辺野古移設を進める方向性は既に、定まっている。

 そもそも、在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。一地方選の結果で左右されるべきものではない。

 仲井真知事が市長選前に承認を決断したことは、そうした事態を避けるうえで、適切だった。

 名護市長には、代替施設の建設工事に伴う資材置き場の設置などの許可権限があり、工事をある程度遅らせることは可能だろう。ただ、権限は限定的で、辺野古移設の中止にまでは及ばない。

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地方紙などほとんどの新聞が、辺野古移設を再考せよと言っている中で、読売新聞は真っ向から、移設を進めるべきだと書いている。
地元が反対の意思を選挙で明確に示したにもかかわらず、一顧だにしない。国や県知事だけで決めておいて、名護市民の民意を頭ごなしに否定である。民主主義が存在しない新聞であろうか。

こんなことが通っていくなら、専制国家であってもはや民主主義を標榜できる日本ではなくなる。もっとも尊重されなければならないのは、地元の意思である。地元、地方があっての政府ではないか。お上がやることに、口をさしはさむな、ということではないか。国民主権を理解していない。

辺野古移設をゆるせば、今後の核廃棄物処理場建設も、国が決めたことだとして、どんどん進めることができる。恐ろしいことになる。

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