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2014年1月30日 (木)

派遣 3年上限廃止

派遣 3年上限廃止 専門部会決定

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012902000244.h
「東京新聞」より抜粋

 労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会が二十九日開かれ、現在三年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、三年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。通常国会に改正法案を提出し、二〇一五年四月の実施を目指す。

 正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。一方で、派遣労働者の処遇改善が進まなければ、低賃金で不安定な雇用が拡大する懸念もある。

 報告書は、秘書や通訳などの専門業務を除いて業務ごとに最長三年となっている派遣期間の制限を廃止。専門業務の区分も廃止とした。

 一人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を三年に制限した上で、企業が派遣労働者を入れ替えれば派遣継続は可能とし、労働組合から意見を聞くことを条件にした。労組が反対した場合、企業は再検討し対応を説明しなければならないが、労組側に拒否権はない。

 人材派遣会社が無期雇用している人や定年後の再雇用などで働いている六十歳以上の人は、同じ職場で制限なく働き続けられるとした。

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これでは、派遣労働の固定化ではないか。135万人といわれるが、実数はもっと多いだろう。短期の臨時雇用も含めて、4割が非正規の労働者である。生きた人間の使い捨てだ。企業の利益のために、とことん安く雇用しようとしている。そして、合法化していくというのである。

人ひとり、一生、生きていかれるという保障もない。まして、労働力の再生産などできようはずもない。この先、子どもを産むことができる若者はさらに少なくなるだろう。企業は、日本人でなくても外国人労働者でも賃金が安ければかまわないのだ。奴隷労働を許してはならない。同じ人間として働くものどおし連帯する必要がある。

こんな生きる権利、働く権利も保障されない人権無視の法律がどんどん作られていくのだ。連合などもはや、労働者の権利を守る組織でもなんでもない。ただの企業翼賛会だ。労働者は立ち上がらなければならない。すべての労働者の正規雇用を求めて。

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