« 普天間基地 自動車デモ | トップページ | 5億円は、復興予算が流用 »

2014年1月 6日 (月)

秘密保護法:身辺調査10万人

秘密保護法:身辺調査10万人対象 政府、答弁で明かさず

毎日新聞 2014年01月05日 
http://mainichi.jp/select/news/20140105k0000m0400690

 国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法(先月6日成立)に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約10万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約3200人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。

 各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約6万4500人であることが分かっている。

 昨年11月8日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者6万4500人に加え、都道府県警察職員や事業者職員(民間人)も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員(社民)が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。

 このうち、昨年7月5日付文書には「都道府県警察職員約25万7000人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約2万9000人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年9月20日付文書には「(防衛省との)契約業者における(秘密の)取扱者は約3200人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約30社の社員(民間人)が対象になるという。

 いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出(昨年10月25日)前から対象者が約10万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。【青島顕】

 【ことば】適性評価

 特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないかを見極める調査。(1)スパイ、テロとの関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報に関する違法な取り扱いの経歴(4)薬物乱用や影響(5)精神障害(6)飲酒の節度(7)借金−−を本人の同意を得て申告させる。親、配偶者、子らの国籍や住所も調べ、プライバシー侵害に当たるとの批判がある。

*******

今のままでも「特別管理秘密」として、たくさんの情報が隠されているのだ。このうえ、特定秘密として行政がなんでもかんでも秘密指定していく可能性まで認められるのである。

そして、適正評価として個人のプライバシーが公安のもとに集められていくのだ。適正評価など必要ではない。現在でも必要以上の秘密が公務員によって守られている。情報公開を求める声はたくさんあるのに、何か秘密が漏れて国家の安全を脅かしたことがあっただろうか。

適正評価は秘密保護に名を借りて、国民を監視・取り調べるためのものでしかない。身辺調査は本人ばかりでなく、家族や親せき、交友関係にまで及ぶのだ。今でも公安警察が、市民運動などの組織者をマークし続けているが、こっそりとふせている。しかし、今後は合法となり表だった調査も堂々とやることができだし、市民生活は委縮していくだろう。なんとしても廃止させなくてはならない。

かつての戦争でたくさんの人の犠牲の上に手にした民主主義を、今こそ市民一人一人が行使しなくてはならない。今、立ち上がらなくていつやるのか、という情勢なのである。

|

« 普天間基地 自動車デモ | トップページ | 5億円は、復興予算が流用 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/54505257

この記事へのトラックバック一覧です: 秘密保護法:身辺調査10万人:

« 普天間基地 自動車デモ | トップページ | 5億円は、復興予算が流用 »