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2014年1月19日 (日)

政府、共謀罪新設方針を伝達

政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011801002329.html
「とうきょう新聞」

 政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

 日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
(共同)
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なんということか。特定秘密保護法案さえ、国民の前に出さないうちから、すでに共謀罪創設を考えていたのだ。だから、案には共謀、教唆、扇動が入れられたのか。それとも以前からの折り込み済みのことであったのか。その両方か。いずれにしても恐ろしいことだ。私たちは、息長い闘いを組まなくてはならない。

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