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2014年1月11日 (土)

那覇市議処分検討

那覇市議処分検討 主客転倒もはなはだしい

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217662-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋

 名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事に、那覇市議会が抗議の意見書を可決したことに関し、自民党県連は賛成した所属市議を処分する検討に入った。

 県連は党本部のどう喝に屈して県外移設の公約を覆したが、市議らは意見書に賛成することで公約を堅持した。有権者との約束を破った側に、守った側を処罰する資格があるだろうか。主客転倒もはなはだしい。

 意見書に賛成しないよう水面下で圧力をかける県連の行為は、党本部の手法と酷似している。政治家なら公の場で議論すべきだ。

 知事が承認を表明した直後の琉球新報世論調査によると、県民の72・4%が「公約違反」と認識している。県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去を73・5%が支持している。那覇市議会の意見書可決は、民意をくみとった行動であり政治家としての見識を示した。
 これに対し県連は、所属市議に採決を思いとどまるよう促し、個別に切り崩しを図ってきた。「市議会にまで手を突っ込むのか」と反発し、党籍を抜ける覚悟の市議もいるという。
 2010年の知事選以来、保革を問わず大多数の県民がオスプレイ撤去や辺野古への新基地建設反対で一致したのは、70年もの間、軍隊によって沖縄住民の基本的人権が踏みにじられてきたからだ。

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知事がいかに説明しようと公約違反は事実なのだ。沖縄県民は当たり前のことを言っているのだ。常識的に考えれば、公約を反故にする、代わりに金をもらうことになった、これでよいと思うがどうですか、というべきことなのだ。

それをあれこれ屁理屈をつけるから、言えば言うほどボロが出てきて、矛盾が隠せなくなるのだ。真実を突く人々に、こっそり圧力をかけるなど、県議がやられたことを自ら市議にやるというのは、力の前に屈することを認めたのである。

市議は直接県民に接する立場だから、人々の思いをより強く受け止めることができるのだ。普天間閉鎖、辺野古埋め立て反対、が沖縄県民の民意でありいかに強い願いであるか、私たちは知らなくてはならない。

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