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2014年1月15日 (水)

東電再建計画、15日に認定へ

東電再建計画、15日に認定へ=原発再稼働を明記-政府

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011400924
「時事ドットコム」

 政府が東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を15日に認定する見通しとなった。計画には柏崎刈羽原発(新潟県)を7月以降に順次再稼働させる方針を明記した。グループ全体で2000人規模の希望退職者を募るなどの合理化策も示し、2011年3月の福島第1原発事故で悪化した収支の抜本的な改善を目指している。

 東電と原子力損害賠償支援機構は、先月27日に再建計画の認定を政府に申請した。東電は認定後、広瀬直己社長らの会見を開く。(2014/01/14-20:28)

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これでは、フクイチ事故の後始末に、国民の税金が延々と投入され続けていくだろう。
東電は破たん処理しなくてはならない。これほどの事故を起こしておいて、税金で会社を存続させるなど、およそ考えられないことだ。東電のすべての資産は、住民への賠償と事故処理に使うべきだ。それでも、到底、足りないだろうから、そのあと税金を回せばよい。

電力事業は、東電でなければできないというものではない。新たな会社もしくは国営で作ればよい。

原発再稼働などもってのほか。事故の検証も始末もできていない段階では、再び同じことが起こらないとどうして断言できようか。規制委員会の安全審査は、100%の安全を保障するものではないし、事故が起きても、その責任を取るものでもない。もちろん東電も。

誰も責任を取らない無責任体制で、刈羽原発の再稼働を認める政府は、なんと無責任なことか。結局は、国民は被ばくをさせられ生活を破壊されて泣き寝入りのまま、また国民の税金で東電を救うのだ。私たちは、これ以上の放射能汚染はゴメンだ。

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