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2014年1月28日 (火)

司法制度変質のおそれ

保護法違反裁判:開かれた裁判から司法制度変質のおそれ

http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m040115000c.html
毎日新聞 2014年01月27日

 特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。森雅子担当相は国会で、特定秘密を漏らしたり、入手しようと試みたりした人物が起訴された場合、法廷で秘密の内容を明かさない「外形立証」で対応できると強調してきた。

 外形立証とは、秘密指定の手続きや理由などの正当性を証明し、その情報の秘密性を推認させる方法だ。外務省職員が国家公務員法の守秘義務違反などに問われた事件で1969年、東京高裁判決はこの手法を認めた。

 しかし、警察庁や法務省の文書は(1)裁判官が秘密開示を命じる可能性(2)裁判公開原則との整合−−の2点から外形立証の限界を指摘していた。(1)は裁判官が検察の持つ秘密文書を見て証拠提出させるかどうか判断する「インカメラ手続き」を想定。(2)は政治や出版に関する犯罪、基本的人権が争点となる事件は「常に公開しなければならない」とする憲法82条の規定を指す。

 警察庁は「公判で秘密が明らかになる可能性があれば、秘密を管理する官庁が起訴に消極的になる」とし、司法にも特別な秘密保全の仕組みを求めた。これを具体化するなら、弁護人への新たな守秘義務や特別な非公開裁判制度の創設など、刑事訴訟法や憲法の改正を要する事態も想定される。そうなれば、開かれた裁判によって公正を保障してきた日本の司法制度が根底から変質しかねない。

 内閣情報調査室が警察庁の求めを退けたのは憲法82条を無視できなかったためだ。昨年11月の衆院国家安全保障特別委員会参考人質疑で公明党推薦の永野秀雄・法政大教授は機密と刑事裁判の関係について「非常に難しく、重要な問題」と指摘した。【日下部聡】

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これでは、日本は暗黒社会になる。秘密保護の裁判なら、非公開でやるというのだ。あらたに、非公開裁判制度をつくるというのか。またも数にまかせて、強引に法律の新設をやりかねない。

憲法だって、解釈を変えてどうにでもなると思っている安倍政権だ。違憲などといわれても、なんともないだろう。

秘密保護法違反で、裁判になっても国民の目には触れないのだから、怖いものなしだ。どんどん逮捕、起訴、有罪、監獄送りができる。恐ろしい社会になっていく。こんなことがあってよいものか。しかし、予断を許さない状況だ。運動を強めなければいけない。


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