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2014年1月31日 (金)

権力との一体化の危険性

「新聞報国」の再現こそ「国難」 権力との一体化の危険性 情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」

高田昌幸

http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html
「日本ジャーナリスト会議」

 特定秘密保護法が成立した後の今年1月14日、安倍政権は「情報保全諮問会議」(7人)の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
 それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。

 今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。

 山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ!」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。
 「こういう未曽有の大事変下においては(略)一億一心に民心を団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは今更論じるまでもありません」

 東京朝日の記者もこう書いている。
 「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが第一(略)各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、解説記事がその一端です」と。 

 「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。

 一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
 権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。

 筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。

 秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。

*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年1月25日号3面

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諮問会議、秘密ばかり

【特定秘密保護法】

諮問会議、秘密ばかり 秘密法 議事要旨公開

2014年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK201401300
「東京新聞」

 政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。 (横山大輔)

 議事要旨はA4判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。

 メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。

 事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。

 諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。

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これでは、チェック機関にもなににもならない。それどころか、秘密保護法を守り、補完するためのものみたいだ。秘密保護法の外堀からして秘密なのだから。

安倍は成立を急いで、口から出まかせ?、3つも4つもあれこれ、チェック機関を設けるかのごとく言ったが、このようなものなら、いくつ作ってもよいわけだ。さらに、最後の決定は政府がするというのだから、国民にむけての意味は何もない。

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2014年1月30日 (木)

NHK、脱原発論に難色 

NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」

2014年1月30日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html
「東京新聞」より抜粋

 NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

 中北教授によると、NHKの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

 中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。NHKでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」(総合テレビ)で「電力料金 引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

 中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。NHKの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。

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言論封殺もここまでやるNHKなのだ。選挙期間中なら、なおのこといろいろな意見を発信していくのがメディアの役割ではないか。

これが、原発推進論者であれば、どうだっただろうと思ってしまった。それにしても、政府の意向ばかり、気にして安倍広報係となったNHkだが、安倍政権にへつらって、どんないいことがあるのだろう、あるいは悪いこととはなんなのだろう。ディレクターの昇進、昇給に関係してくる?

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派遣 3年上限廃止

派遣 3年上限廃止 専門部会決定

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012902000244.h
「東京新聞」より抜粋

 労働者派遣法の改正を議論する厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会が二十九日開かれ、現在三年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、三年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。通常国会に改正法案を提出し、二〇一五年四月の実施を目指す。

 正社員から派遣社員への置き換えを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換。規制緩和により労働者派遣市場の活性化を図る。一方で、派遣労働者の処遇改善が進まなければ、低賃金で不安定な雇用が拡大する懸念もある。

 報告書は、秘書や通訳などの専門業務を除いて業務ごとに最長三年となっている派遣期間の制限を廃止。専門業務の区分も廃止とした。

 一人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を三年に制限した上で、企業が派遣労働者を入れ替えれば派遣継続は可能とし、労働組合から意見を聞くことを条件にした。労組が反対した場合、企業は再検討し対応を説明しなければならないが、労組側に拒否権はない。

 人材派遣会社が無期雇用している人や定年後の再雇用などで働いている六十歳以上の人は、同じ職場で制限なく働き続けられるとした。

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これでは、派遣労働の固定化ではないか。135万人といわれるが、実数はもっと多いだろう。短期の臨時雇用も含めて、4割が非正規の労働者である。生きた人間の使い捨てだ。企業の利益のために、とことん安く雇用しようとしている。そして、合法化していくというのである。

人ひとり、一生、生きていかれるという保障もない。まして、労働力の再生産などできようはずもない。この先、子どもを産むことができる若者はさらに少なくなるだろう。企業は、日本人でなくても外国人労働者でも賃金が安ければかまわないのだ。奴隷労働を許してはならない。同じ人間として働くものどおし連帯する必要がある。

こんな生きる権利、働く権利も保障されない人権無視の法律がどんどん作られていくのだ。連合などもはや、労働者の権利を守る組織でもなんでもない。ただの企業翼賛会だ。労働者は立ち上がらなければならない。すべての労働者の正規雇用を求めて。

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2014年1月29日 (水)

特定秘密保護法懇談会

* 五島正規さん(元衆議院議員)・高田昌幸さん(ジャーナリスト)との懇談会

・日時  2月1日(土)午後2時~5時
・場所  いずみの病院7F 多目的ホール (高知市薊野)

・無料
  

五島さんからは、秘密保護法廃止にむけて、国会その他政治の場でどのようなことができるのか、話していただきます。高田さんからは、昨年の中谷元議員への4時間余りにわたるインタビューを行った時の感想など話していただきます。その後、参加者と一緒に懇談会をおこなっていきたいと思います。

主催  特定秘密保護法をなくす市民の会・高知

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2014年1月28日 (火)

司法制度変質のおそれ

保護法違反裁判:開かれた裁判から司法制度変質のおそれ

http://mainichi.jp/select/news/20140127k0000m040115000c.html
毎日新聞 2014年01月27日

 特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかにせずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。森雅子担当相は国会で、特定秘密を漏らしたり、入手しようと試みたりした人物が起訴された場合、法廷で秘密の内容を明かさない「外形立証」で対応できると強調してきた。

 外形立証とは、秘密指定の手続きや理由などの正当性を証明し、その情報の秘密性を推認させる方法だ。外務省職員が国家公務員法の守秘義務違反などに問われた事件で1969年、東京高裁判決はこの手法を認めた。

 しかし、警察庁や法務省の文書は(1)裁判官が秘密開示を命じる可能性(2)裁判公開原則との整合−−の2点から外形立証の限界を指摘していた。(1)は裁判官が検察の持つ秘密文書を見て証拠提出させるかどうか判断する「インカメラ手続き」を想定。(2)は政治や出版に関する犯罪、基本的人権が争点となる事件は「常に公開しなければならない」とする憲法82条の規定を指す。

 警察庁は「公判で秘密が明らかになる可能性があれば、秘密を管理する官庁が起訴に消極的になる」とし、司法にも特別な秘密保全の仕組みを求めた。これを具体化するなら、弁護人への新たな守秘義務や特別な非公開裁判制度の創設など、刑事訴訟法や憲法の改正を要する事態も想定される。そうなれば、開かれた裁判によって公正を保障してきた日本の司法制度が根底から変質しかねない。

 内閣情報調査室が警察庁の求めを退けたのは憲法82条を無視できなかったためだ。昨年11月の衆院国家安全保障特別委員会参考人質疑で公明党推薦の永野秀雄・法政大教授は機密と刑事裁判の関係について「非常に難しく、重要な問題」と指摘した。【日下部聡】

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これでは、日本は暗黒社会になる。秘密保護の裁判なら、非公開でやるというのだ。あらたに、非公開裁判制度をつくるというのか。またも数にまかせて、強引に法律の新設をやりかねない。

憲法だって、解釈を変えてどうにでもなると思っている安倍政権だ。違憲などといわれても、なんともないだろう。

秘密保護法違反で、裁判になっても国民の目には触れないのだから、怖いものなしだ。どんどん逮捕、起訴、有罪、監獄送りができる。恐ろしい社会になっていく。こんなことがあってよいものか。しかし、予断を許さない状況だ。運動を強めなければいけない。


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2014年1月27日 (月)

10代だっていやなんだ 

10代だっていやなんだ 秘密法反対 渋谷650人デモ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014012702100005.html
「東京新聞」

 十代だって、言いたいことがある-。特定秘密保護法に反対する十代の若者らが企画した「秘密はいやだ! U-20デモ」が二十六日、東京・渋谷駅と原宿駅の周辺であり、買い物客や若者に「秘密保護法で被ばく情報が秘密にされる」などと訴えた。

 都内の大学生や高校生を中心とする有志が企画し、十代、二十代だけでなく、年配者や家族連れなど計六百五十人(主催者発表)が参加。友人と参加した高校三年の小林太朗さん(18)は震災後、国会周辺の抗議活動などに足を運んできたが、今回は「同じ年代の人と同じ気持ちになれた」とうれしそう。一人で参加した杉並区の女子大学生(18)は「権力者に都合よく解釈されるような法は良くない」と話した。

 企画に感心する声も。町田市の勝田洋子さん(79)は「われ関せずという若者が多い中、本当にえらい」。千葉県松戸市の浅田洋治さん(72)は「オーバー70(七十歳以上)デモをやりたい」と刺激を受けていた。デモを呼び掛けた大学一年の長島可純(かずみ)さん(19)は「多くの人に、少しでも興味を示してもらえたと思う」と話した。

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なんとうれしいことではないか。10代というのが、すばらしい。彼らは、敏感に危険を感じとっているのだ。このままでは、若者たちは一生涯、秘密の網にからめとられて、物言えぬひどい生活を送ることになりかねないのだ。

日本の各地に広がることを願う。そして、私たち老人世代との連携ができていくことを。

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無料配信「オンカロ」

http://www.uplink.co.jp/100000/2014/

無料配信:「100,000年後の安全」 東京都


『100,000年後の安全』
監督:マイケル・マドセン

(2009年/79分/デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア)
原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり、未来の地球の安全を問いかける問題作。

小泉元首相が本作を観て、映画の中で描かれたフィンランドの最終処理場「オンカロ」を視察で訪れ、自らの意見を"脱原発"に大きく転換するきっかけとなった。

フィンランドは脱原発国ではなく、現在4基の原子炉が操業中で今後2基を建設予定、総発電量のうち原発による電力は約30%である。そのうえで、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」を出すならその処分まできちんとしよう、トイレのないマンションではなく、マンションにはトイレを作ろう、ということで、世界で初めて地下処分場選定が最終決定した国である。

この処理場、通称「オンカロ(フィンランド語で"隠された場所"の意)」は、2020年に操業開始を予定しており、最大9000トンの核のゴミを収容できる。原子炉1基からは年間約20トンの核のゴミが排出されるため、合計6基の原子炉で50~60年間運転する場合に発生する量の受け入れに対応できる事になる。

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2014年1月25日 (土)

NHK:籾井会長

NHK:籾井会長、従軍慰安婦「どこの国にもあった」

http://mainichi.jp/select/news/20140126k0000m040043000c.html
毎日新聞 2014年01月25日 

 NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏(70)は25日の就任記者会見で、従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこの国にもあった。ドイツにもフランスにもヨーロッパはどこでもあった」と述べた。過去にも経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべきだ」と発言して問題になった。就任記者会見で政治的中立を疑われかねない不用意な発言を繰り返し、トップとしての資質も問われそうだ。

 さらに個人的意見として「今のモラルでは悪い」としつつも「韓国が『日本だけが強制連行した』と言っているからややこしい。補償問題は全部解決した。なぜ蒸し返すのか、おかしい」と韓国の姿勢を批判した。特定秘密保護法の報道が少なく、姿勢が政府寄りとの指摘があることについて、「(法案は国会で)通ったこと。あまりカッカする必要はない」と、問題点の追及に消極的な姿勢を示した。

 また、籾井氏は3年間の任期中に取り組む最重要課題の一つに国際放送の充実を挙げ、領土問題について「尖閣諸島(沖縄県)や竹島(島根県)について日本(政府)の立場を主張するのは当然」として早急に強化する姿勢を示した。「政治との距離」については「(政府と)相談しながら放送していく必要はないが、民主主義に対するわれわれのイメージで放送していけば、全く逆になることはない」との認識を示した。【土屋渓、有田浩子】

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なんと人間の品性の下品なことか。メディアのトップに立つような人とは思えない。
しかし、これがNHKの顔だ。
安倍政権の広報係になると宣言している。ますます、いやなNHKになる。NHKに抗議のデモでもできないか。

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自信に潜む独善の危うさ

首相の施政方針/自信に潜む独善の危うさ

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201401/0006661319.shtml
「神戸新聞」より抜粋

 通常国会が開幕した。

 第2次安倍政権は2年目に入り、経済再生、外交・安全保障、震災復興など多くの課題で具体的な成果と責任が問われる年になる。

 だが、安倍晋三首相の施政方針演説を聞いても「自信を持って」「可能性を信じて」「やればできる」と繰り返すばかりで、課題に真摯(しんし)に向き合う姿勢が伝わってこない。

 これまで通り経済再生を前面に出し、経済指標と成長戦略の数値目標を羅列して「景気回復の実感を全国津々浦々に届ける」と宣言した。

 4月の消費税率引き上げを控え、子育て支援や女性登用などで具体的な数字を示し、政権への期待をつなぎとめる狙いがうかがえる。

 しかし、多くを語らなかったテーマにこそ深刻な問題が潜んでいる。

 福島第1原発の廃炉や汚染水対策、ブラック企業問題など若者を取り巻く厳しい雇用情勢、広がる格差と貧困の問題、などである。

 国民が直面する困難にこそ正面から立ち向かい、政治の責任で打開すべきだが具体的な言及はなかった。

 一方で、「安倍カラー」は全開モードに転じた。衆参両院のねじれを解消し、自分のやりたい政策に取り組む自信を深めたのだろう。「積極的平和主義」を掲げ、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を目指す考えをあらためて表明した。

 首相の意を受けた有識者懇談会は春にも憲法解釈を変更して行使を容認する報告書を提出する見通しだ。実現すれば、憲法9条を骨抜きにし、戦後日本が追求してきた平和主義を変容させる政策転換となる。

 今国会最大の焦点であり、国民を巻き込んだ徹底的な議論が必要だ。

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安倍首相は、国民の生活もフクイチ事故も眼中にはない。ただひたすら、軍隊の強化のみだ。米軍と一緒になって、海外で戦果をあげることがうれしいようだ。幼稚な軍事オタクだ。
たとえ憲法を変えられなくとも、強い自衛隊ができればよいのであって、世界にアピールしたいのだ。一番、見せつけたい国は、もちろん中国だ。中国の台頭はおもしろくないのだ。アメリカの虎の威を着てでも、日本は上だと示したいのだろう。頭の中が幼稚すぎる。

その上、この安倍政権にすりよる、維新、みんなの党の程度の低さもお話にならない。公明は、はじめは一応、疑問符をつけるが、いつのまにか、自民党と一緒にいけいけどんどんの路線をひた走るだろう。政権与党のうまみは手放せないのだ。イラク派兵に賛成した実績をもつ。

巷では、もはや安倍政権打倒を掲げて、国民が街頭に出始めている。

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2014年1月23日 (木)

妨害に備え特命担当

辺野古移設、名護市長の妨害に備え特命担当 政府、代執行、訴訟など対処方針

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140122/plc14012207500006-n1.htm
「産経新聞」より抜粋

 政府は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設をめぐり、名護市の稲嶺進市長が辺野古での代替施設の工事を阻止すると主張していることを受け、防衛省の審議官1人を対処方針を策定する特命担当に指名した。市長権限の行使によるさまざまな妨害行為を想定し、是正措置や行政代執行などを含む必要な措置を、通常国会が召集される24日までにまとめる。

 沖縄防衛局は21日、代替施設の設計などの受注業者を募る入札を公告した。工事に向けた具体的な手続きは初めて。3月末までに業者と契約し、ボーリング調査や設計に1年かけ、平成27年春に埋め立て工事に着手する。

 入札が公告されたのは(1)名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域でのサンゴの分布状況や保全の調査(2)同沿岸域でのジュゴンの監視装置に関する調査(3)施設設計-の3件。

 入札予定日はいずれも3月24日で、防衛省は業者が決まれば即座に調査や設計に着手させる。


 ただ、今月19日の名護市長選で再選された稲嶺氏は埋め立てを前提とする政府との協議に応じず、市長権限で工事を阻止する姿勢を示している。


 防衛省は是正措置や代執行のほか、訴訟や行政指導なども検討しており、稲嶺氏の妨害行為ごとに最も効果的な対策を準備しておく構えだ。

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なんという強権的な安倍首相。名護市民がNO!と言った2日後に、入札公告だ。地方自治はここまで無視されるのだ。特命担当というおどろおどろしいものまでつけて。そして、自分はさっさっとスイスへ。命令だけ出せば、後はもう何も考えない?

知事の承認さえあれば合法だと高をくくり、国家権力の力でもって有無をいわさずやるつもりだ。アリと像の対決みたいだ。本土の国民の名護市民への連帯が必要だ。

安倍政権は、国家権力とはどういうものかということを、国民に対し目に見えた形で次々と教えてくれる。私たちは、反面教師として今こそしっかり学ばなくてはならない。

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2014年1月22日 (水)

特定秘密保護法の講演会

* 講 演会   「なにが問題なのか 特定秘密保護法」

講師  岩﨑淳司 「高知弁護士会所属弁護士」

日時  1月25日(土)午前10時

場所  高知県文教会館(高知新聞社西側)高知市本町

参加費 500円

主催  特定秘密保護法をなくす市民の会・高知

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* 五 島正規さん(元 衆議院議員)・高田昌幸さん(高知新聞社会部記者)との懇談会

・ 日時  2月1 日(土)午後2時~5時

・ 場所  いずみ の病院7F 多目的ホール (高知市薊野)

・ 主催  特定秘密保護法をなくす市民の会・高知

五島さんからは、秘密保護法廃止にむけて、国会その他政治の場でどのようなことができるのか、話していた だきます。高田さんからは、昨年の中谷元議員への4時間余りにわたるインタビューを行った時のことや感想など話していただきます。そ の後、参加者と一緒に懇談会をおこなっていきたいと思います。

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2014年1月20日 (月)

普天間移設は着実に

名護市長再選 普天間移設は着実に進めたい(1月20日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140119-OYT1T00888.htm
「読売新聞」より抜粋

 選挙結果にとらわれずに、政府は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めるべきだ。

 沖縄県名護市長選で、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長が、移設の推進を訴えた新人の末松文信・前県議を破って、再選された。

 1998年以降の5回の市長選で、最初の3回は容認派が勝利し、前回以降は反対派が当選した。民主党政権が無責任に「県外移設」を掲げ、地元の期待をあおった結果、保守層にも辺野古移設の反対論が増えたことが要因だろう。

 公明党は、党本部が移設を支持しているのに、県本部は「県外移設」を崩さず、市長選を自主投票にした。党本部がこの方針を“黙認”したのは、移設を推進する与党として問題だった。

 末松氏は、政府や沖縄県との連携を強化し、名護市の地域振興に力を入れる方針を前面に掲げた。だが、同じ容認派の前市長との候補一本化に時間を要するなど、出遅れが響き、及ばなかった。

 昨年末に仲井真弘多知事が公有水面埋め立てを承認したことにより、辺野古移設を進める方向性は既に、定まっている。

 そもそも、在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。一地方選の結果で左右されるべきものではない。

 仲井真知事が市長選前に承認を決断したことは、そうした事態を避けるうえで、適切だった。

 名護市長には、代替施設の建設工事に伴う資材置き場の設置などの許可権限があり、工事をある程度遅らせることは可能だろう。ただ、権限は限定的で、辺野古移設の中止にまでは及ばない。

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地方紙などほとんどの新聞が、辺野古移設を再考せよと言っている中で、読売新聞は真っ向から、移設を進めるべきだと書いている。
地元が反対の意思を選挙で明確に示したにもかかわらず、一顧だにしない。国や県知事だけで決めておいて、名護市民の民意を頭ごなしに否定である。民主主義が存在しない新聞であろうか。

こんなことが通っていくなら、専制国家であってもはや民主主義を標榜できる日本ではなくなる。もっとも尊重されなければならないのは、地元の意思である。地元、地方があっての政府ではないか。お上がやることに、口をさしはさむな、ということではないか。国民主権を理解していない。

辺野古移設をゆるせば、今後の核廃棄物処理場建設も、国が決めたことだとして、どんどん進めることができる。恐ろしいことになる。

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稲嶺氏が再選 名護市長選

稲嶺氏が再選 名護市長選

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60969
「沖縄タイムス」

 【名護市長選取材班】任期満了に伴う19日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=が1万9839票で、前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=の1万5684票を抑え、2期目の当選を決めた。

 稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。

 基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。1996年に移設問題が浮上して以来、5度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、移設反対派が勝利した。

 稲嶺進(いなみね・すすむ) 1945年7月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。72年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。2004年から08年まで市教育長を務めた。10年1月の市長選に初当選。

      

 ▽名護市長選開票結果

当 19839稲嶺  進 無現

  15684末松 文信 無新

   (選管最終)
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辺野古埋め立て反対の意思、交付金がなくてもかまわない、という名護市民の決断である。金に転ばなかった市民の良識を示した。きっと、すさまじい金が飛んでいたことだろう。政府には、国民に明らかにしなくてもよい金を億単位で使えるのだ。

テレビはNHKを筆頭に、稲嶺市長当選で、辺野古移設がどうなるのかその影響ばかりを問うている。そして、政府は、辺野古基地は日本全体の安全に関わることだと言いだした。もはや、沖縄県民に対しての普天間基地の危険性だけでは、説得力がなくなり、今からは本土の人間に向けてのプロパガンダをやっていくつもりらしい。名護市への圧力と包囲網をつくるのだ。

だが、金は要らない、基地を返還せよの沖縄の民意は、ますます強固となっていくだろう。今後は、私たち本土の人々の意識が問われる。名護市民を応援しつづける運動をつくらなくてはならない。

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2014年1月19日 (日)

政府、共謀罪新設方針を伝達

政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011801002329.html
「とうきょう新聞」

 政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが18日、分かった。

 日本政府は2000年12月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構(OECD)加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」(FATF)の使節団が昨年8月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。
(共同)
**********

なんということか。特定秘密保護法案さえ、国民の前に出さないうちから、すでに共謀罪創設を考えていたのだ。だから、案には共謀、教唆、扇動が入れられたのか。それとも以前からの折り込み済みのことであったのか。その両方か。いずれにしても恐ろしいことだ。私たちは、息長い闘いを組まなくてはならない。

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2014年1月18日 (土)

名護振興策/石波

名護振興策 調整不足 市長選で自民


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011702000138.html
「東京新聞」

 自民党の石破茂幹事長は十六日、沖縄県名護市長選の応援演説で、地域振興に向け五百億円規模の基金を創設する考えを表明した。米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古(へのこ)移設に対する理解を得るための地元対策の一環とみられる。しかし、菅義偉(すがよしひで)官房長官は直後の記者会見で、新たな予算措置を否定。県担当者も寝耳に水の様子で、調整不足を露呈した。 (大杉はるか)

 
 石破氏は「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として、全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに五百億円の名護振興基金をつくる」と強調した。


 北部振興予算や一括交付金は、名護市を含め十二市町村で調整し配分することになっているため、与党の判断だけで重点配分することはできない。沖縄県の担当者は取材に、新基金創設について「まったく聞いていない。一四年度予算でそのような予定はない」と話した。 

・・・・・・・・

社説[石破氏発言]民主主義をわきまえよ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60787
「沖縄タイムス」


 16日に名護市で演説した自民党の石破茂幹事長は、同市の地域振興に向けて、500億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。

 有力政治家が告示後になって巨額の予算を提示し、特定候補への投票を呼び掛ける。事実であれば、札束で有権者の頬を殴るような露骨な利益誘導だ。

 が、そもそも与党幹事長に予算配分の権限はない。国会や政府、省庁を飛び越えて、自民党幹事長が国の予算権限を全て取り仕切っているかのような物言いは言語道断だ。

 石破氏は演説後、記者団の質問に対して「一括交付金をベースに国、県、市が分担する形」に言及した。

 

 名護市長選をめぐって石破氏は12日にも、「基地の場所は政府が決めるものだ」と発言し、物議を醸した。

 市長選の結果にかかわらず政府、自民党が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を推進する、との姿勢をアピールするものだ。

    ■    ■

 一方、菅官房長官は14日、名護市長選の結果に左右されることなく辺野古移設を「粛々と進めていきたい」との意向を示した。

    ■    ■

 
 民主主義の原則に立つならば、地元市長が反対しても押し切るべきだ、という論理は成立し得ないはずだ。

 政府、与党の対応は、民主主義の手続きの正当性をゆがめる行為に自らが手を染めているのに等しい。

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石波は新しい軍港をつくることに必死だ。そのためには、なんでもやるという思いらしい。考えることも感覚もおかしくないか。

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2014年1月16日 (木)

公安部捜査資料流出事件

警視庁公安部捜査資料流出事件:今回の判決の意義と問題点

河﨑 健一郎 | 弁護士


http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawasakikenichiro/20140115-00031626/
「yahooニュース」より抜粋

警視庁公安部外事第三課のイスラム教徒に関する捜査資料がインターネットに流出したという事件をご記憶だろうか。

東日本大震災の半年前,2010年の10月末にその事件はおこった。

流出した資料の中身は衝撃的なものだった。

氏名,住所,生年月日といった本人特定情報はもとより,顔写真,電話番号,本籍地,前科の有無,入出国履歴,身体的特徴,モスクへの出入り状況,行動パターン・・・

ありとあらゆる個人情報が,「イスラム教徒である」ただそれだけの理由で,公安警察によって,包括的,網羅的,徹底的に洗い出されている実態が明らかとなった。

この事件に関して,警視庁と警察庁の責任を問う国家賠償請求訴訟の判決期日が本日だった。

私はこの事件の発端となった出版差し止めの件で代理人弁護士を務め,国家賠償請求訴訟の弁護団のメンバーの一員でもある。

その立場から,今回の判決について,若干の解説を試みることにしたい。

今回の判決の中で一定の意義が認められる点

1.インターネット上に出回った資料が,警視庁公安部外事第三課の資料であることを,認めたこと

これは,重要な点。

意外に思われるかもしれないが,実はこれまで,警視庁(東京都)も警察庁(国)も,インターネット上に出回った資料が自分たちのものであることを一貫して認めてこなかった。甲1号証という形で証拠提出された流出資料に対して,認否を拒絶するという不誠実な態度に終始してきた。

流出資料は膨大であり,客観的事実関係とほぼ一致し,どこからどうみても捜査資料としか考えられないようなものであったにも関わらず,認否を拒絶してきたのである。

当然、被害者個々人への謝罪もなされていない。そのことが、被害者をさらに傷つけてきた。

同時に,自分たちの資料であると認めないことで,組織内部での責任追及の問題もうやむやにしてきた。

裁判所によって正式な事実認定がなされたこと,そして後述するように流出に伴って生じた損害の賠償責任を認めたことにより,責任追及の問題がどのように発展するのか,注視する必要がある。

これまでのように,誰も責任を取らない,では許されないだろう。

なお,事件発生当時の警視総監は池田克彦氏。その後も順調に出世され,現在は原子力規制庁の長官となっている。

2.情報流出に伴う警視庁(東京都)の賠償責任を認め,原告一人あたり550万円の損害賠償を認めたこと

私たちが訴状で求めてきた金額は原告一人あたり1100万円であることからすると半額に留まるが,一定額を認容したという意味では,一応の評価はできる。

今回の判決の問題点

1.警察による,イスラム教徒を狙い撃ちとした情報収集自体の違法性を認めなかった

私たちは,問題の本質は,情報流出以前に,そもそも「イスラム教徒である」ということだけで,機械的・網羅的・継続的・組織的な情報収集の対象となること自体が,憲法の保障する信教の自由に反し,違憲・違法であると指摘してきた。これに対して今回の判決は,

「国際テロの発生を未然に防止するためには,モスクに通う者の実態を把握することが必要であり,そのためには,モスクの付近はもとより,場合によってはその内部に立ち入って,その活動実態をある程度継続的に把握するという態様によらざるを得ない」

と述べ,違法な捜査ではないと結論付けている。これは,信教の自由を不当に軽視するものであると言わざるを得ない。

実際に,キリスト教の教会に警察官が無許可で立ち入った神奈川県の事案で,神奈川県警は謝罪し,警察庁は信教の自由に配慮するようにとする通達を発している。


しかしイスラム教徒は,「イスラム教である」ということだけで,尾行の対象となり,センシティブな個人情報まで収集されてしまうというのがいまのこの国の現実なのだ。そうした現実を今回の判決は追認しかねない危険性をはらんでいる。

2.個人情報のデータベース化自体が問題であるとの指摘に対して判断しなかった

さらに問題なのは,収集した個人情報をデータベース化していることの危険性について,踏み込んだ判断を行わなかったことである。

これまで捜査における情報収集の問題と収集した情報の保管・データベース化の問題はあまり切り分けて論じられてこなかったが,インターネット上に一度情報が流出すれば取り返しのつかないこととなる現在の社会状況を前提とすると,保管段階の危険についても正面から議論する必要がある。この点の問題性を強く指摘してきたのが慶応大学の山本龍彦教授(憲法学)だった。

今回の裁判でも山本教授に意見書を執筆頂き,強く問題提起をおこなったポイントであったが,この点に対する応答はなされなかった。

3.イスラム教徒を狙い撃ちにした捜査自体が「差別されない権利」を侵害している点を認めなかった

今回の判決は

「収集された情報が,外部に開示されることの全く予定されていないものであることはその体裁等からしても明らかであって,本件情報収集活動それ自体が,国家が差別的メッセージを発するものであるということはできない」

として,公安部による捜査が憲法14条1項の定めた「差別されない権利」を侵害しているとの原告の主張を認めなかった。

しかし,実際に生じた情報流出により,

「イスラム教徒は,テロリストとして捜査対象になるような存在なのだ」

という誤ったラベリングがなされてしまったことは,「差別されない権利」を侵害する可能性が高い,ということは,首都大学東京の木村草太准教授に執筆いただいた意見書の中でも強調されている。


現時点での結論

総じて,今回の判決は,警視庁公安部からの情報流出によって生じた損害の賠償は認めたものの,「流出さえしなければ,イスラム教徒に対して,現在行っているような捜査を続けても構わない」との誤ったメッセージを発しかねず,大きな問題をはらんでいる。

今後,原告の方々と十分に協議した上でのことであるが,私たちが主張してきたこれらの問題点について,引き続き訴訟の場で争っていくこととなるだろう。

********

NHKニュースは、賠償問題だけを伝えていた。イスラムの言葉もなかったので、すぐにはこの事件と分からなかった。資料流出だけが問題にされていて、ではその中身は何なんだろうと。なんとなく、変な報道のしかただと思った。

この記事を見て納得である。特定秘密保護法の身辺調査を連想させるものであったのだ。事はイスラム教徒だけではない。すでに私たちのこととなっている。

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2014年1月15日 (水)

【オスプレイ速報】

【オスプレイ速報】 1・15 全国版 ・転載自由・拡散希望

井上澄夫 米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主

●防衛省は2~3月に沖縄の普天間飛行場に常駐する米海兵隊オスプレイが参加する日米共同訓練を、新潟県の上越、妙高両市にまたがる関山演習場と、群馬県榛東(しんとう)村の相馬原演習場で実施する予定です。

●それに加え、2月に高知を中心に実施予定の日米共同統合防災訓練にもオスプレイが参加しますが、同訓練では福岡県の航空自衛隊築城(ついき)基地も使用します。今後、築城基地使用が常態化する恐れがあります。

●1・15付読売はこう報じています。
 〈高知県などの説明によると、オスプレイは、津波被害に伴う救助や患者搬送訓練で、土佐市沖の護衛艦などから、岩国基地(山口県)に向けて飛行するほか、航空自衛隊の土佐清水分屯基地から空自築城基地(福岡県)への輸送でも一部で使用する方針という。また、孤立地域への物資輸送として、岩国基地から陸上自衛隊高知駐屯地(香南市)、同分屯基地を結ぶ訓練にも参加する。〉
 「土佐市沖の護衛艦」はヘリ搭載護衛艦と防衛省が称する空母「ひゅうが」です。

●日米共同統合防災訓練の時期は、下に紹介する報道では「2月」「2月中旬」あるいは「2月中旬をめどに」などとされています。

●1・14付西日本がこう報じています。
 〈防衛省は沖縄の基地負担軽減策としてオスプレイの本土訓練を拡大する方針だが、小野寺防衛相は訓練目的について「南海トラフ地震対処の実効性確保と米軍との連携要領の確立」と強調した。〉
 防衛相は「南海トラフ地震対処」、つまり〈防災〉を押し出して各地のオスプレイ訓練反対運動を抑え込もうとしているのですが、「沖縄の負担軽減策」も相変わらず都合良く看板にしています。
 しかし普天間飛行場常駐のオスプレイ24機のうち、数機がほんの数日「本土」に出かけても、沖縄での訓練強行が止まるわけではありません。普天間のオスプレイによる沖縄での訓練はいよいよ激化しており、騒音と低周波による被害が拡大しています。
 1月14日、米軍伊江島補助飛行場でオスプレイからパラシュート降下する訓練をしていた米兵が目標地点を誤り、飛行場外に着地したと、沖縄の新聞、沖縄タイムスと琉球新報が報じています。記事を収録します。

●防衛省が掲げる「フタンケイゲン」や「ボーサイ」が岩国基地を拠点に訓練を全国化する米軍の意向を実現するための看板にすぎないことを暴露しながら、反オスプレイ運動を広げようではありませんか。

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東電再建計画、15日に認定へ

東電再建計画、15日に認定へ=原発再稼働を明記-政府

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014011400924
「時事ドットコム」

 政府が東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を15日に認定する見通しとなった。計画には柏崎刈羽原発(新潟県)を7月以降に順次再稼働させる方針を明記した。グループ全体で2000人規模の希望退職者を募るなどの合理化策も示し、2011年3月の福島第1原発事故で悪化した収支の抜本的な改善を目指している。

 東電と原子力損害賠償支援機構は、先月27日に再建計画の認定を政府に申請した。東電は認定後、広瀬直己社長らの会見を開く。(2014/01/14-20:28)

******

これでは、フクイチ事故の後始末に、国民の税金が延々と投入され続けていくだろう。
東電は破たん処理しなくてはならない。これほどの事故を起こしておいて、税金で会社を存続させるなど、およそ考えられないことだ。東電のすべての資産は、住民への賠償と事故処理に使うべきだ。それでも、到底、足りないだろうから、そのあと税金を回せばよい。

電力事業は、東電でなければできないというものではない。新たな会社もしくは国営で作ればよい。

原発再稼働などもってのほか。事故の検証も始末もできていない段階では、再び同じことが起こらないとどうして断言できようか。規制委員会の安全審査は、100%の安全を保障するものではないし、事故が起きても、その責任を取るものでもない。もちろん東電も。

誰も責任を取らない無責任体制で、刈羽原発の再稼働を認める政府は、なんと無責任なことか。結局は、国民は被ばくをさせられ生活を破壊されて泣き寝入りのまま、また国民の税金で東電を救うのだ。私たちは、これ以上の放射能汚染はゴメンだ。

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2014年1月14日 (火)

秘密保護法廃止、国民運動を

「秘密保護法廃止、国民運動を」 ジャーナリストら呼び掛け

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011401002433.html
「東京新聞」

 ジャーナリスト、むのたけじさんや作家の落合恵子さんらが14日、東京都内で記者会見し「戦後民主主義を覆され、戦争の時代に連れ戻される」として、特定秘密保護法の廃止と安倍首相の退陣を求める国民的な運動を呼び掛けていくことを明らかにした。

 日本ジャーナリスト会議と「マスコミ九条の会」が、むのさんら62人を呼び掛け人として護憲組織や反原発団体、労働組合などに賛同を募る。「国民共闘会議」のような形をつくりたいとしている。

 むのさんは「戦前の治安維持法や国家総動員法と同じような秘密保護法が生まれた。国民全体に自分自身の問題として広める運動をやっていく」と語った。
(共同)

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全国的な組織はどうしても必要である。今、各地にできつつある市民グループなどもにも参加の輪を広げていってほしいと思うのだが、どうだろう。

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2014年1月13日 (月)

東日本各地の浄水場発生土


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1563.html

「真実を探すブログ」

東日本各地の浄水場発生土から高い放射能を検出していたのでご紹介します。水道局などが発表した浄水場の放射能測定結果によると、関東の埼玉県にある三郷浄水場からセシウムを合計で313ベクレル検出し、東京の金町浄水場からもセシウムを合計で281ベクレル検出したとのことです。

他にも玉川浄水場から194ベクレル、朝霞浄水場から72ベクレル、神奈川県川崎市の生田浄水場から120ベクレル、宮城県名取市の高舘浄水場でも253ベクレルというような高い数値を検出しました。いずれの測定結果も先々週に発表された物で、公開されているデータの中では最新の物となっています。

ちなみに、この脱水汚泥などは一キログラムあたり8000ベクレル以下ならば、セメントなどに再利用することが可能です。既に一部の地域では実行されているようで、注意が必要だと言えるでしょう。
*浄水発生土とは、原水から水道水をつくる過程で取り除かれた河川中の濁り(土砂)や浄水処理に用いられた薬品類などの沈でん物を集めて脱水処理したもの。

試料採取日 平成25年12月2、5、9、12日
(玉川浄水場 試料採取日 平成25年11月5、11、18、25日)
三郷浄水場 Cs:313Bq/kg
金町浄水場 Cs:281Bq/kg
玉川浄水場 Cs:194Bq/kg
朝霞浄水場 Cs:72Bq/kg
東村山浄水場 Cs:57Bq/kg
三園浄水場 Cs:55Bq/kg
小作浄水場 Cs:9Bq/kg


☆厚生労働省 放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方
URL http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fs28-att/2r9852000001fti2.pdf
引用:
2.脱水汚泥等を利用した副次産物の利用について

(1)脱水汚泥等を再利用して生産する物については、受け入れる脱水汚泥等の放射能濃度を一定の濃度以下にすることや、他の原材料と混合・希釈すること等を考慮し、事業者等により市場に流通する前にクリアランスレベル以下になることが合理的に確保される物は、利用して差し支えない。

(2)例えば、セメントを生コンクリートや地盤改良材として利用する場合には、生コンクリートや土壌と混練する段階まで管理されていることから、少なくともセメントが2倍以上に希釈されることを考慮し、セメントの段階ではクリアランスレベルの2倍の濃度まで許容されることとなる。ただし、セメントとして袋詰めで一般に販売される場合には、販売店に引き渡される前に、セメントの段階でクリアランスレベル以下とすることが必要である。

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名護市長選:違い鮮明

名護市長選:街おこし 違い鮮明

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60491
「沖縄タイムス」より抜粋

 
未来のため移設阻止

稲嶺 進氏(68歳)

 2010年1月の市長選で「名護市に新たな基地はいらない」と訴え、普天間飛行場の辺野古移設を条件付きで容認した現職の島袋吉和氏を破って初当選した。


 選挙最大の争点、普天間飛行場の移設問題に対しては「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」を信念に、未来の名護市のためのまちづくりを目指す。


交付金で持続的発展

末松 文信氏(65歳)

 役所での23年間の行政経験と、県議として培った政治手腕、一級建築士の経歴も生かし、県や政府との太いパイプと、普天間飛行場の市辺野古移設に伴う交付金を活用したまちづくりや振興策で「夢と希望のある名護市」の実現を掲げる。

 
 まちづくりへの情熱から政治家を志した。再編交付金などを「持続的発展を図るチャンス」と捉え、教育や定住環境の整備、地域振興を目指す。

【陣営アピール】

基地なく発展を実証 稲嶺陣営

 今回は、名護市の未来を決める重要な選挙です。稲嶺ススムは1期目、確かな行政手腕で市財政を改革し、建設事業から医療・福祉など幅広い分野の施策を展開し実績をつくりました。まちづくりは基地と引き換えの交付金に頼らなくても実現できることを実証し、名護市は自立する地域へと生まれ変わりました。

 1期目以上に、稲嶺ススムを推す市民的な運動が広がるのは、未来の名護市をつくるのは私たち市民だという強い意思と新基地建設による負担を子や孫、後世に負わせるわけにはいかないという決意の表れです。

 知事が普天間飛行場の辺野古埋め立てを承認しても、名護市長の許可や合意がなければ一歩も進みません。稲嶺ススムの勝利こそが新基地建設ストップの鍵です。確かな実績と、公約を守り日米両政府に屈しない稲嶺ススムのご支援をお願いいたします。


停滞した経済を再建 末松陣営

 今回の市長選挙は、名護市が発展していくか、停滞を余儀なくされるか、市民の選択が問われている選挙です。

 スエマツ文信は、この4年間で疲弊した名護市の雇用や経済を立て直し、市民の生活に密着した教育・医療・福祉を徹底し、市民の負担軽減に取り組みます。

 スエマツ文信は、これらの政策を実現していくために、現市政が拒否している再編交付金、過去4年分の42億円と今後予定されている219億円、合わせて261億円を活用していきます。

 スエマツ文信は安倍晋三首相や仲井真弘多県知事と太いパイプを持っています。スエマツ文信だからこそできるのです。国や県と連携して明るい「夢と希望のある名護市」をつくることができます。

 市民の皆さん、スエマツ文信とともに前を向いて歩んでいきましょう。

*******

12日が告示である。これ以上の米軍基地をつくらせず、交付金に頼らず、市政を進めていくのか、それとも、辺野古新基地を作り、国からの金を当てにして、政府の言いなりになっていくか。

金は一時のものだが、名護の自然も人も末代までのものである。辺野古新基地ができれば、そこは米軍のものとなり、市政の力は及ばない。名護市でありながら、名護市民のものではなくなるのだ。在日米軍には、日本政府もひざまづいているのだ。この先、何代にもわたって植民地されるというのに、未来に対してあまりにも無責任ではないか。

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通常国会で憲法解釈変更

通常国会で憲法解釈変更 政府検討、集団的自衛権

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014011201001224.html

「東京新聞」

 政府は12日、集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更を通常国会中に行う方向で検討に入った。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使を容認する報告書を4月に政府へ提出する予定で、政府は受け取ってから会期末までに方針を打ち出すとみられる。解釈変更に伴う関連法整備は秋の臨時国会以降となる見通しだ。

 安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官が東京都内で記者団に明らかにした。通常国会は24日に召集され、延長がなければ6月22日が会期末となる。
(共同)
*******

憲法解釈を変更すること自体が違憲行為だと思うのだが、こんなことが国会でまかり通るなら、憲法の存在意義が問われる。もはや、法治国家でも民主主義国家でもなくなる。

そのうち、天皇は象徴でもあるが元首としての意味もあるなどと、都合よく解釈して、自衛隊はもとよりいろいろな政治の場に登場させ、その権威を利用することもできていくだろう。

武力による紛争解決、国としての交戦権を禁じているのに、どうして集団的自衛権など行使できるのか。

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2014年1月12日 (日)

辞任要求決議全文

仲井真知事への辞任要求決議全文


仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議

 仲井真知事は、去る12月27日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。

 療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の4条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続きは議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「140万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。

 加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜(ぼうとく)というほかない。

 かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後69年、復帰後42年を迎えようとする中、昨年1月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。

 沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
 以上、決議する。
 平成26年1月10日
 沖縄県議会
 沖縄県知事あて

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2014年1月11日 (土)

那覇市議処分検討

那覇市議処分検討 主客転倒もはなはだしい

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217662-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋

 名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多知事に、那覇市議会が抗議の意見書を可決したことに関し、自民党県連は賛成した所属市議を処分する検討に入った。

 県連は党本部のどう喝に屈して県外移設の公約を覆したが、市議らは意見書に賛成することで公約を堅持した。有権者との約束を破った側に、守った側を処罰する資格があるだろうか。主客転倒もはなはだしい。

 意見書に賛成しないよう水面下で圧力をかける県連の行為は、党本部の手法と酷似している。政治家なら公の場で議論すべきだ。

 知事が承認を表明した直後の琉球新報世論調査によると、県民の72・4%が「公約違反」と認識している。県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去を73・5%が支持している。那覇市議会の意見書可決は、民意をくみとった行動であり政治家としての見識を示した。
 これに対し県連は、所属市議に採決を思いとどまるよう促し、個別に切り崩しを図ってきた。「市議会にまで手を突っ込むのか」と反発し、党籍を抜ける覚悟の市議もいるという。
 2010年の知事選以来、保革を問わず大多数の県民がオスプレイ撤去や辺野古への新基地建設反対で一致したのは、70年もの間、軍隊によって沖縄住民の基本的人権が踏みにじられてきたからだ。

********

知事がいかに説明しようと公約違反は事実なのだ。沖縄県民は当たり前のことを言っているのだ。常識的に考えれば、公約を反故にする、代わりに金をもらうことになった、これでよいと思うがどうですか、というべきことなのだ。

それをあれこれ屁理屈をつけるから、言えば言うほどボロが出てきて、矛盾が隠せなくなるのだ。真実を突く人々に、こっそり圧力をかけるなど、県議がやられたことを自ら市議にやるというのは、力の前に屈することを認めたのである。

市議は直接県民に接する立場だから、人々の思いをより強く受け止めることができるのだ。普天間閉鎖、辺野古埋め立て反対、が沖縄県民の民意でありいかに強い願いであるか、私たちは知らなくてはならない。

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知事の辞任を求める決議

県議会「知事の辞任を求める決議」を可決

http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20140110222561
「沖縄テレビ」

普天間基地の移設問題をめぐり、仲井真知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことについて、県議会の臨時会がきょう開かれ、野党会派などが提案した「知事の辞任を求める」決議は午後10時過ぎ、賛成多数で可決されました。

野党会派などが提案した決議では、政府が進める普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、知事が埋め立て申請を承認したことは県外移設を公約に掲げた政治家として公約違反だと厳しく批判しています。採決の結果、「知事の辞任を求める」決議は午後10時過ぎ、賛成多数で可決されました。

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沖縄県議会はまともだ。知事は辞任して、県民に辺野古移設を承認するのか、選挙で問うべきだ。しかし、この決議に拘束力はない。とはいっても、これは、知事にとっても政府にとっても衝撃的なことだろう。

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2014年1月 8日 (水)

海外識者29人が声明

「辺野古移設中止を」 海外識者29人が声明

2014年1月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217582-storytopic-53.html
「琉球新報」
  
 米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが8日午前(米国時間7日)、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。

呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら29人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。

 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク氏、琉球新報社の池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック氏、ジャーナリストで「ショック・ドクトリン」著者のナオミ・クライン氏らが名を連ねる。

 声明文は、安倍晋三首相の求めに応じ、仲井真弘多知事が普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことに対し「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対する」と表明する。
 辺野古移設について、近年の県民世論調査で7~9割が反対していることに触れ、県外移設を公約に掲げた知事が埋め立てを承認したことを「県民の民意を反映したものではない」と指摘、「県民に対する裏切り」と批判する。普天間飛行場について「終戦後返還されるべきだった」と述べ、普天間の返還について「条件がつくことは本来的に許されない」と主張する。

 米平和団体アメリカンフレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏は声明の目的について、「沖縄の約70年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」と述べている。

<声明全文>(PDFファイル158KB)
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世界の知識人が名前を連ねている。沖縄は小さな島だが、これほど世界中に知られた
島も少ないだろう。いかに、理不尽なことがまかり通っているかだ。

私たち本土の国民が、沖縄に無関心であってよいはずがない。沖縄の苦しみは、やがて国民全体に降りかかってくるだろう。連帯して声をあげなくてはならない。

在日米軍をこのままにしておいては、日本のアメリカ隷属、植民地化が100年以上続くことになりかねない。私の愛国心は、日本の独立に向かう。決して、強い軍隊を持つ日本でも、日の丸に頭を下げることでも、君が代を歌うことでもない。

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2014年1月 6日 (月)

5億円は、復興予算が流用

FoE Japanの満田です。
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

さて、今日は原発輸出と国税の使い道をめぐる仰天報告です。
FoE JapanではJACSESなど、他のNGOとともに、原発輸出をめぐり経産省・外務省との交渉を重ねてきています。その結果、驚くべき事実が明らかになってきました。

ベトナムで、国税約25億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれました。すでに報道もされていますが、うち5億円は、復興予算が流用されました(怒)。

調査は日本原子力発電(株)(以下、日本原電)が実施しています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131111-00010000-kinyobi-soci

再三にわたる要請にも関わらず、この報告書はなかなか開示されませんでした。
ようやく、追加の5億円分の報告書が開示されましたが、黒塗りで内容は判別できるものではありませんでした。下記のサイトからスキャンデータをダウンロードできます(真っ黒ですが…)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/25-6c31.html

先行して支出された20億円の補助金の報告書本体は開示すらされていません。
開示されているのは、補助金の「実績報告書」なる会計報告っぽい簡単なものばかり。いったいどのような調査が実施されたのか、さっぱりわかりません。

先般、山本太郎事務所においてこの件について経産省と会合を持ちました。すると、「補助金なので、成果物の所有権は日本原電にあり、経産省としては徴求していない」との回答が…。

この補助金は、「低炭素発電産業国際展開調査事業費補助金」というもので、日本原電一社にしか支給されていないものです。(それもそもそも、怪しげです)

しかし、いかに補助金といえども、20 億円も費やした調査の報告書を徴求しない

これでは第三者の専門家が、調査の妥当性を検証できないばかりか、国税の使い道が適正だったかどうかも不明です。

FoE Japanは、他の市民団体のみなさま、プラント技術者のみなさま、国会議員のみなさまとともに、この問題を徹底的に追及していきます。

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秘密保護法:身辺調査10万人

秘密保護法:身辺調査10万人対象 政府、答弁で明かさず

毎日新聞 2014年01月05日 
http://mainichi.jp/select/news/20140105k0000m0400690

 国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法(先月6日成立)に基づき、「適性評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約10万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人約3200人も含まれる。政府は国会答弁で「確たる数を申し上げるのは困難」などと説明を避けており、識者は基本的なデータを開示しない姿勢を批判している。

 各省庁は、現在も内規に基づき「特別管理秘密」を定め管理している。これらは特定秘密保護法施行後、大半が「特定秘密」に移行する。この特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在約6万4500人であることが分かっている。

 昨年11月8日の衆院特別委で、鈴木良之内閣審議官は、適性評価の対象者について「現在の対象者6万4500人に加え、都道府県警察職員や事業者職員(民間人)も含まれる」と答えたが、人数は「確たる数を申し上げることは困難」とした。しかし、福島瑞穂参院議員(社民)が内閣情報調査室に請求し入手した二つの文書には、対象者数が記載されていた。

 このうち、昨年7月5日付文書には「都道府県警察職員約25万7000人のうち、適性評価の対象として想定される職員は約2万9000人」と記載され、その肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。また、昨年9月20日付文書には「(防衛省との)契約業者における(秘密の)取扱者は約3200人」とあり、関係者によると、防衛装備品メーカーなど約30社の社員(民間人)が対象になるという。

 いずれの文書も、内閣情報調査室が内閣法制局に提出した公文書。政府は法案提出(昨年10月25日)前から対象者が約10万人になることを把握していたことになる。同室の担当者は取材に「答弁で数字を明らかにしなかった事情は分からない」と答えた。【青島顕】

 【ことば】適性評価

 特定秘密を扱う人物が情報を漏らす恐れがないかを見極める調査。(1)スパイ、テロとの関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報に関する違法な取り扱いの経歴(4)薬物乱用や影響(5)精神障害(6)飲酒の節度(7)借金−−を本人の同意を得て申告させる。親、配偶者、子らの国籍や住所も調べ、プライバシー侵害に当たるとの批判がある。

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今のままでも「特別管理秘密」として、たくさんの情報が隠されているのだ。このうえ、特定秘密として行政がなんでもかんでも秘密指定していく可能性まで認められるのである。

そして、適正評価として個人のプライバシーが公安のもとに集められていくのだ。適正評価など必要ではない。現在でも必要以上の秘密が公務員によって守られている。情報公開を求める声はたくさんあるのに、何か秘密が漏れて国家の安全を脅かしたことがあっただろうか。

適正評価は秘密保護に名を借りて、国民を監視・取り調べるためのものでしかない。身辺調査は本人ばかりでなく、家族や親せき、交友関係にまで及ぶのだ。今でも公安警察が、市民運動などの組織者をマークし続けているが、こっそりとふせている。しかし、今後は合法となり表だった調査も堂々とやることができだし、市民生活は委縮していくだろう。なんとしても廃止させなくてはならない。

かつての戦争でたくさんの人の犠牲の上に手にした民主主義を、今こそ市民一人一人が行使しなくてはならない。今、立ち上がらなくていつやるのか、という情勢なのである。

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2014年1月 5日 (日)

普天間基地 自動車デモ

普天間基地撤去へ 自動車デモに70人

2014年1月4日 05:20
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60019
「沖縄タイムス」


 【宜野湾】普天間基地一周新春自動車デモ(主催・普天間基地撤去をめざす宜野湾市民協議会)が3日、普天間飛行場周辺であり、同飛行場の即時撤去や名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた。

 宜野湾市役所で開かれた出発前の集会には市民団体を中心に約70人が参加。知念吉男事務局長は「オスプレイが強行配備され、市民に騒音と墜落の危険性という苦痛を与えている。米軍優先の政治を許すことはできない」と訴えた。

 アピール文では、仲井真弘多知事の辺野古沖の埋め立て承認を「県民を裏切る暴挙」と批判した。

 集会後、参加者は横断幕を掲げた約30台の車で飛行場周辺を走り、普天間飛行場の即時撤去をアピールした。

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普天間基地では、正月3日からオスプレイが轟音をひびかせて訓練している。
彼らにとっては、クリスマスが過ぎれば、後は平日と同じことなのだ。日本人がいかに新年の正月を大事に思っているかなど関係ないのだ。すべての基準はアメリカしかないのである。他国の文化や価値を尊重する気など毛頭ない。在日米軍の存在そのものが、アメリカの利益のためだからだ。

自動車デモでの意思表示はユニークな取り組みだ。私たちもやってみたい。

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2014年1月 4日 (土)

北ミサイル念頭に

空自に今夏「航空戦術団」 敵基地攻撃能力を研究 北ミサイル念頭に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140103/plc14010307000003-n1.htm
「産経新聞」より抜粋

 政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」(仮称)を新編することが2日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。

 航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年12月に閣議決定した平成26年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を受けた措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。

 戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約100人、団全体では約1千人の規模を想定する。

 戦術教導団は新田原基地(宮崎県)の飛行教導隊と浜松基地(静岡県)の高射教導隊を傘下に集める。飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。

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安倍政権は北朝鮮の政権に似てきたようだ。可能性のない敵国の攻撃を作り上げて、どんどん軍事力を増していくのだ。軍隊を強化すること自体が目的化している。

天皇を戴いた日本を夢見、それは、金一家を崇め絶対視しようとする北朝鮮の体制を連想連想させる。

靖国参拝をどうしても総理大臣としてやりたいというのは、戦前の富国強兵、国体護持をとりもどしたい気持ちからだ。時代錯誤も甚だしいが、国家権力を手にした者たちの中には脈脈としして引き継がれていることを肝に銘じなければならない。

平成天皇は、憲法を大事に思い、尊重する気持ちを発言したが、権力者たちには天皇個人の気持ちなどどうでもいいことだ。形としての権威がほしいのだ。権力と権威、この両方を手にし、強力な軍隊を握れば、国民はどうとでも支配できるからだ。

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2014年1月 3日 (金)

東電を破たんさせないのは?

<東電を破たんさせないのは?>「国が前面に出て銀行に全部借金を返してあげます」

12/31報道するラジオ・古賀茂明氏(文字起こし)

進まない原発問題

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3489.html

「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より抜粋


水野:
ここからの特集は進まない原発問題です。
元経済産業省官僚でいらっしゃいます古賀茂明さんにお話を伺います。
古賀さんはこの1年もビシビシと、ね、政権の政策の裏についても教えて下さっていたんですけれども、
今日のテーマはね、「求めていたのに進まないこと」、
あるいは「求めてもいないのに勝手に進んでしまった事」ってあげているんですよ。
古賀さんからご覧になると、これはどんなことにそれぞれなるでしょう?

古賀:
そうですね、まず原発の問題といのは両方の面があると思うんですけど、
やっぱり復興とか事故処理とか進めなくちゃいけないのに進まない。
一方で原発を推進するっていう話は進めて欲しくないのにどんどん進んでいるという、
両方の面がありますよね。


水野:なーんでこんなに進まないか?

古賀:
あの、一番の原因はですね、東京電力を最初の事故直後にですね
「破たんさせちゃダメだ」と言うことを決めちゃったのが一番大きいと思うんですよ。

水野:
私はね、3.11直後「東電はもちろん破たんするんだろう」と思っていました。
だってこれほどまでの事を起こしてですよ、破たんしないわけがないと思ったのに、
どうして直後に、実は破たんさせないという事を政府は決めてしまったんで…、
そんな事がなんで続いているんですか?

古賀:
これは二つ理由があると思うんです。
一つはよく言われる癒着の問題ですね。

水野:癒着。

古賀:経済産業省と、あるいは専属族議員ととかですね、

水野:今もですか?

古賀:今もあります。

水野:今もですか!?

古賀:
ええ。
電力会社、それから銀行や保険とか、まァ、お金を出しているところですね。
それから関連のメーカー。
これらすべてとですね、経産省ってものすごく癒着をしていて、
一番端的にわかるのがものすごい数の天下りとかがあるんですね、そういうところにそれぞれ。


水野:あ、電力会社に経産省から天下るんですか?

古賀:
天下っています。
今でも天下っていますし、

水野:今でもですか?

古賀:
あります。
それから銀行とか保険とかですね、
関連のメーカーにも沢山あります。

水野:天下り

古賀:
ええ。
もう銀行なんか本当にいい天下り先なんで、
次官級のですね、本当に一番偉い人たちが行くんですね、顧問として。

水野:あ、一番偉い人は銀行に天下るんだ。

古賀:
そう、銀行とか保険会社ですね。
なんででかと言うとと待遇が非常にいいんですよ。
給料が高いだけじゃなくて、
だいたい顧問という形で行くので仕事が無いんですね。

水野:
あの、顧問って大体どれぐらいの仕事をしますの?
1日何時間とか、週にどのくらいとか、

古賀:
私、先輩に時々ご飯に連れていってもらうんですけど、電話がかかってきてですね。
そうすると
「明日は誰と食べよう、明後日の夜は何処に行ってなにを食べようとか、それが一番大切な仕事なんだよな」
なんて言っている位ですね。
電力会社にいた人なんかは経産省と関係が深いので、
「経産省との間で板挟みになって大変でしょ?」なんていう話をすると、
「いや、そういう大事な話は経産省ともっと仲人達が電力会社には沢山いるので、
 その人たちがやってくれるから僕は本当に申し訳ないけれど仕事が無いんだよね」なんて言っていましたね。

近藤:
あの、古賀さんね、僕が政治なんかに関心を持ち始めた新聞記者でしてね、
そのころ盛んに言われていたことは
「政財官の癒着」このトライアングルの構造を叩きつぶさない限り日本は良くならないんだということを
しょっちゅう言っていましたよね。

水野:それは何十年前ですか?

近藤:ん、もうずーーっと言ってきてた。

古賀:ずっと言っていますけれども、やっぱり結局変わっていませんね。

近藤:もっとひどくなってきているんじゃないですか、そしたら。いま。

古賀:
そうですね、なんというか癒着の構造というのは、権限関係とかがないとつくりにくいんですね。
で、いろんな規制改革が進んで、いろんな権限がみんな小さくなっているんです、役所もですね。
そうすると、もう経産省なんて本当に電力ぐらいしかないんですよ。
そういう権限をふるえる所が。
だから安心して天下りを確保する分野っていうのは電力っていうのは圧倒的に大きいんですね。

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パブリックコメント

エネルギー基本計画案撤回を求めるパブリックコメント

http://www.foejapan.org/energy/news/131217.html

1月6日締め切り

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