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2013年12月22日 (日)

辺野古に軍港機能

辺野古に軍港機能 アセスに記載せず

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216969-storytopic-53.html
「琉球新報」 


 名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが20日、分かった。

船が接岸する護岸の全長は約200メートルから272メートルへ伸びる。幅30メートルは初めて記された。オスプレイ12機や海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル、4万500トン)の立ち寄りが可能になる。

同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路(しゃろ)の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。

 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワイトビーチ並みの運用が可能になる。弾薬搭載区域は約1万6000平方メートル程度から1万8662平方メートルに規模が大きくなった。

 県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は「申請書には正確な数字が必要だが、(これまでの計画を示した)補正書の記述は施設の概要なので細かい数字が一致していなくても問題はない」との認識を示した。斜路の記載は把握していなかった。一方、沖縄防衛局は琉球新報の取材に「回答に時間を要する」としてコメントしなかった。

 規模拡大の事実を埋め立て申請書などから確認した沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「この大きな事実を最後の段階まで隠してきたことは許されない」と述べた。

********

国家というものは、最後まで、都合の悪いことはできるだけ隠しておこうとするのだ。

今、再び「琉球処分」という言葉が飛び交っている。安倍政権の力づくでの辺野古移転、というよりこれはもう新しい軍港建設である。戦後の昭和天皇の「お言葉」からずっと続く、在日米軍への沖縄差出政策だ。

歴史を遡れば、琉球は少数民族としてのひとつの国家である。決して、日本固有の領土などではないのだ。力づくで、日本へ組み入れ、内実は植民地化であり今なおそれが続いていることを忘れてはならない。

そして、歴史を俯瞰すれば、戦後、日本全体がアメリカの植民地となっていることも認めなければならないだろう。支配の構造は、アメリカが直接しているわけではなく、多くの日本人を使って間接支配しているので、見えにくくなっているが、今後は日本本土の沖縄化を進めていくだろう。安倍は、日本が軍事的に強くなりたいと願っているが、それはどこまでいってもアメリカの手の内にあってのことである。日本の真の独立など考えてはいない。

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