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2013年12月14日 (土)

社説:報道抑制発言

社説:報道抑制発言 やはり秘密法は危険だ

毎日新聞 2013年12月13日 
http://mainichi.jp/opinion/news/20131213k0000m070150000c.html

 危うさを早くも露呈した形だ。自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法が指定した秘密情報を報道機関が報じることについて「常識的に考えれば何らかの方法で抑制される」として、処罰対象になる可能性を示唆した。

 石破氏はその後発言を訂正したが、与党首脳すら法律の枢要な部分を理解していない発言は、拙速な議論を浮き彫りにした。石破氏は秘密情報の報道をけん制する姿勢自体は変えていない。取材や報道の自由に影響しかねない同法がもたらす弊害はやはり深刻である。

 同法は「国民の知る権利の保障に資する報道又(また)は取材の自由に十分に配慮しなければならない」とし、報道機関の取材は違法や著しく不当な方法などによらなければ正当だと記している。それでも「専ら公益を図る目的」などの条件があることなどから、正当な取材活動の範囲が縮小されかねない懸念が強く指摘されている。

 ところが石破氏は記者会見で秘密の報道についても抑制されるとして「(罰せられるかは)最終的に司法の判断だ」と述べ、報道した当事者が処罰される可能性に言及した。その後「処罰対象にはならない。抑制を求めたものでもない」と訂正した。同法には秘密を報じた場合の処罰規定はない。報道の自由を否定しかねず、訂正は当然である。

 問題なのは石破氏が「国家の独立や人々の生命や財産に影響が及ぼうとも、報道していい(ことになる)。それは報道機関の責任だ」などと述べ、暗号情報などを例に秘密情報報道が国益を損ないかねないと、ことさらにあおっている点だ。

 情報を報道するかどうかの責任は石破氏の言う通り報道機関にあるが、その際は国民の生命や公益性を重んじ慎重に判断することは言うまでもない。そうした意味でも、特定秘密の範囲が恣意(しい)的に拡大可能で、しかも何が秘密かもわからない法律は重大な欠陥を抱えていると指摘しているのだ。

 取材の自由を制限しかねない法律だけに、石破氏が報道をけん制する発言を重ねることは「知る権利」を軽んじ公務員を過剰に萎縮させ、間接的に報道も統制しようとする意図すら感じさせる点で極めて問題だ。

 思い出すのは安倍晋三首相の国会閉幕後の記者会見である。首相は「国民の知る権利が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と言い切ったはずだ。

 ところが、報道の自由を脅かすような発言が党の首脳からさっそく飛び出している。これでは語るに落ちるではないか。やはり成立強行は正当化できない。

********

常識的な秘密とはなんだろう。それを明らかにできない、石波は常識的と言えるか。いや、明らかにできないのは秘密保護法の方だろう。常識的な法律ではないのだ。

非常識な法律の上に立って、非常識な「抑制発言」を繰り返す。まともな話などできないではないか。幼稚な人間が、自分の都合のいいように、権力を後ろ盾にしてものを言う。長らく政権をになってきた自民党だが、もはや語るに落ちた、とでも言うべきか。

ひたすら軍備増強に走る、戦争大好き、軍隊大好きだけの自公政権だ。これは国民の敵だ。打倒するしかない。

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