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2013年12月18日 (水)

40年超の原発活用を

40年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言


http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170298.html
「朝日新聞」

 自民党の電力安定供給推進議員連盟(会長・細田博之幹事長代行、142人)は17日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。

 提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない40年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。

 基本計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す。経済産業省が13日まとめた計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、新増設や建て替えを認めるかどうかは明記していない。

*******

原発が一基も動いていない現在、エネルギーが不安定だというのであろうか。電力会社は、原発が動いていないことを理由にして、やりたい放題の値上げをしている。原発に代わるエネルギー代を消費者は負担しているのである。この上まだ、原発が必要だという。

これは、もうエネルギー問題ではなく、原発稼働、新設を叫ぶのは、別の理由がありそうだ。電力会社の儲けはもとよりだが、原発をとりまく原子力ムラの住人のためではないか。
金融、官僚、太鼓持ち学者たちのためではないか。もしかしたら、原発事故が起きても、復興だの除染だのいって、なお儲け続けるゼネコンその他の企業のためではないか。

ようするに、企業は新規発注から稼働、事故、廃炉に至るまで、どこをとっても儲かるのだ。もちろん、その財源は、国民の税金だ。儲けは俺たちのもの、被ばく・汚染は国民のものというわけだ。冗談じゃない、と思うが、悪夢のようなものも現実になるのが、今の自公政権だ。打倒するしかないではないか。

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