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2013年12月31日 (火)

追悼、慰霊が批判されているのではない

http://blog.goo.ne.jp/okunagairi_2007/e/f7571877ffb2668dd7b2ecec26b86a63
「杉浦 ひとみの瞳」より抜粋

先輩の内田雅敏さんがこんな文章を書かれています。
その問題性がとてもよく分かります。
その中から、抜粋して、その核心を確認したいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

靖國の虚構をいつまで放置するのか
――追悼・慰霊を隠れ蓑にした靖國神社の「聖戦」思想――

1 追悼、慰霊が批判されているのではない
 

韓国、中国が何を批判しているかは正確に認識しておかなければならない。韓国、中国らは死者への追悼、慰霊を批判しているのであろうか。このことは、同じ八月一五日に日本政府主催で行われる「全国戦没者追悼式」と比較してみれば、容易に分かる。韓国、中国らが、この「全国戦没者追悼式」を批判したことはない。それは、まさに「どこの国」でもやっていることだからである。

韓国、中国らが批判しているのは、死者に対する追悼、慰霊でなく靖國神社に参拝することであることを理解しなくてはならない。


2 靖國神社の歴史認識

韓国・中国が、靖國神社参拝を批判するのは、同神社が東條英機元首相ら、所謂A級戦犯を合祀していることに端的に見られるように、日本の近・現代における戦争を全て自衛のための戦争だとし、植民地支配も肯定し、先のアジア・太平洋戦争もアジア解放のための戦争だという歴史観を明確、露骨に広言している施設だからである。

★ 靖国神社社務所発行『私達の靖国神社』は日本の近. 現代史について以下のように述べる。

「日本の独立と日本を取り巻くアジアの平和を守っていくためには、悲しいことですが外国との戦いも何度か起ったのです。
明治時代には『日清戦争』『日露戦争』、大正時代には『第一時世界大戦』、昭和になっては『満州事変』『支那事変』そして『大東亜戦争』(第二次世界大戦)』が起りました。……

戦争は本当に悲しい出来事ですが、日本の独立をしっかりと守り、平和な国として、まわりのアジアの国々と共に栄えていくためには、戦わなければならなかったのです。こいう事変や戦争に尊い命をささげられた、たくさんの方々が靖国神社の神さまとして祀られています。
……又、大東亜戦争が終わった時、戦争の責任を一身に背負って自ら命をたった方々もいます。さらに戦後、日本と戦った連合軍(アメリカ、イギリス、オランダ、中国など)の、形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人という、ぬれぎぬを着せられ、無残にも生命をたたれた千六十八人の方々、靖国神社ではこれらの方々を『昭和受難者』とお呼びしていますが、すべて神様としてお祀りされています。」 
 
★ もう一つ例を挙げよう。

 靖国神社の歴史認識を具体的に表現しているのが同神社の遊就館の展示である。展示室一五、(大東亜戦争)の壁に、「第二次世界大戦後の各国独立」と題したアジア、アフリカの大きな地図が掲げられ、以下のような説明がなされている。

「日露戦争の勝利は、世界、特にアジアの人々に独立の夢を与え、多くの先覚者が独立、近代化の模範として日本を訪れた。しかし、第一次世界大戦が終わっても、アジア民族に独立の道は開けなかった。アジアの独立が現実になったのは大東亜戦争緒戦の日本軍による植民地権力打倒の後であった。

日本軍の占領下で、一度燃え上がった炎は、日本が敗れても消えることはなく、独立戦争などを経て民族国家が次々と誕生した。」


「大東亜戦争」は侵略戦争でなく、植民地解放のための戦い、聖戦だったというのだ。


 このような「聖戦思想」に立つ靖國神社には、A級戦犯こそ靖國神社にはふさわしい。巷間Å級戦犯の分祀がなされれば靖國問題は解決するかのような言説も見られるが、

★事の本質はA級戦犯の合祀にあるのでなく、A級戦犯の合祀にふさわしい靖國神社の歴史認識にあることを理解しなくてはならない。


(★はブログ筆者)

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2013年12月29日 (日)

辺野古・刑事特別法適用方針

辺野古工事 海保も投入 妨害即検挙 刑事特別法適用方針

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122909010003-n2.htm
「産経新聞」


 政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。

 政府は、今年度中に代替施設の設計で民間業者と契約する。設計は通常1年かかり、その間、辺野古のシュワブ沿岸部で海底地盤の強度などを調べるボーリング調査も業者が実施。その後、5年かけて埋め立てる。

 平成18年にシュワブ沿岸部に2本の滑走路をV字形に建設する計画で日米合意したのは、反対派の妨害を排除する狙いもあった。14年に決定した辺野古の沖合に滑走路1本を建設する移設計画のボーリング調査が、過激な妨害を受け頓挫したことを教訓にした。

 来年度から実施するボーリング調査でも反対派がボートやカヌーで近づき、妨害する恐れが強い。ただ、14年決定の移設計画と異なり、米軍の排他的使用のため常時制限されるシュワブ周辺海域から作業を進めていくため、海域に侵入した時点で刑事特別法の適用で即座に検挙できる。

「反対派の活動に威力業務妨害罪は適用しにくい」(防衛省幹部)と指摘される点も、刑事特別法の適用でカバーできる。

 妨害の監視と摘発のため、海保の巡視艇を周辺海域に常時配備する。陸上部分でも座り込みで工事車両の通行を妨げる行為が予想されるが、政府は沖縄県警に道路交通法の適用で積極的に摘発させる方針だ。

 刑事特別法の適用例としては今年9月、普天間飛行場に無許可で侵入した男を宜野湾署が逮捕している。

                   ◇

【用語解説】刑事特別法

 在日米軍の施設・区域の使用を認めた日米安保条約6条を受けた法令で、基地や区域への侵入を禁じる。不当な手段による米軍機密情報の収集や軍用物資の破損も適用対象。逮捕手続きや米軍側に逮捕された容疑者の引き渡しなども規定している。

********

なんだ、この意気揚々とした記事の書き方は。

法律があるから、どんどん取り締まりができる、逮捕するぞ、米軍に引き渡すぞ、とすごい脅しではないか。沖縄県民の怒りも悲しみも関知せずだ。反対するものが悪いと一方的に決めつけている。

権力を持つ国家の恐ろしさを見せつけている。反対にみれば、それだけ国民の怒りが大きいことを認めていることではある。私たちは、血を見る闘いも辞せず、だ。

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名護市長 稲嶺 進

平成 25 年 12 月 27 日
名広渉第号


沖縄県知事 仲井眞 弘多 殿

名護市長 稲嶺 進


普天間飛行場代替施設建設に係る公有水面埋立の沖縄県知事による承認について(抗議)

 本日沖縄県知事が普天間飛行場代替施設建設事業に係る名護市辺野古公有水面埋立を「承認」したことについて、これまでオール沖縄の先頭に立ち県外移設を訴えてきた知事が豹変したかの如く承認に転じた姿は、知事の強い言葉を信じてきた沖縄県民を三たび失意のどん底に突き落とすことになった。

 安倍首相との会談の中での「140 万人の沖縄県民を代表して感謝申し上げる」や「いい正月を迎えられる」という発言など、あまりに軽率であり、知事に強い期待を抱いていた県民に対する背信行為と言わざるを得ない。

 本埋立承認願書は、環境影響評価の手続きの段階からオスプレイ配備等重要事項の後だし、ジュゴンの複数年調査の不実施をはじめ、名護市長意見でも記したとおり、多数の不備が指摘されてきた。にもかかわらず「法律に適合する」と判断した行為は、もはや法治国家の体をなさず、国際社会における我が国の威信にかかわる問題であり、断じて許されるものではない。

 そもそも地元名護市が代替施設の建設を容認していない中、政府による強行に県知事が与みするという形で承認された計画は、市民の生命財産をあずかる立場から到底受け入れられるものではない。名護市長として、一人の政治家として市民との約束を貫いていくとともに、今回の承認に対し、市民の代表として強く抗議する。

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2013年12月28日 (土)

靖国参拝は戦死者への冒涜

外国(米中韓)が批判するからダメ? 違います、靖国参拝は戦死者への冒涜だからです

http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-928.html

「弁護士 猪野 亨のブログ」より抜粋

 安倍総理がいよいよやってしまいました。念願の総理大臣としての靖国参拝です。
 中国、韓国が反発するのは当然として、米国からも遺憾の意が表明されています。
 日本の総理大臣が参拝することについて、外国が批判するのは内政干渉?

 このような反発の仕方は滑稽です。外国が批判するから靖国参拝を控えるべきということではなく、そもそも靖国神社に参拝すること自体が批判されるべきことです。
 靖国神社は明治以降、戦死者を「選別」して祭り上げるところですが、これを国のために死んだということができるでしょうか。

 戦争国家である明治政府は、国民を徴兵し、対外侵略政策を押し進め、日本国民に死ぬことを強要してきたのです。
 死んで「英霊」扱いされても死んだ人は帰ってきません。
 「英霊」扱いされるだけで、死んだ人は戦地で藻屑と消えてなくなった、もう何も感じることのできない、ただの肉の塊にさせられてしまったのです。
 誰がこのような死を望んでいたというのでしょうか。

 対外侵略によって利益を得るために財閥や地主のための国民動員であり、その結果、多くの日本人を死に追いやったのです。戦死した人というのは国によって殺されたのと全く同じです。
 それを「英霊」として祭り上げるとは、これ以上に死者を冒涜することはありません。
「安倍総理 「英霊」なんて冒涜そのものだ!」
 「英霊」ということは、要は「君たちはよくぞ国のために死んでくれた、ありがとう」という以上の意味はありません。ましてや過去の侵略戦争に対する反省などでは全くありません。

 もし、本当に慰霊したいというのであれば、
 「これまでの侵略戦争はすべて間違っていた、あなた方を犬死にさせたことをお詫びする。
 二度とこのような過ちを犯さないことを誓う」
くらいのことを言ってこそ、戦死者への慰霊の言葉なのです。

 報道による安倍総理は、この靖国参拝について次のように述べたようです。

「靖国参拝、関係国に「誠意もって説明」…首相」(読売新聞2013年12月27日)
 「不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした」
 「安倍政権の発足したこの日に参拝したのは、ご英霊に、政権1年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代を創るとの決意をお伝えするためだ」
 「(靖国神社にまつられた)戦犯を崇拝するために参拝をしているという誤解に基づいた批判がある」
 「日本が戦後ずっと平和国家としての歩みを進めてきた基本的姿勢を貫いていくことに一点の曇りもない。謙虚に、礼儀正しく、誠意をもって説明し、対話を求めていきたい」

 よくもここまで好き勝手なことを言えたものです。
 戦争で死んだ人たちに対して不戦とは誓いとは一体何ですか。あの先の大戦が間違っていたということをお認めになるのですか。そうでなくして、不戦の誓いとなるのか意味がわかりません。靖国神社に参拝すると何故、不戦の誓いになるのか全くもって意味不明なのです。
 要は、上述したとおり、「よく死んでくれた、ありがとう」という意味でしかないのです。

 しかも、A級戦犯だけが問題ではありません。かかる宗教施設に内閣総理大臣が公式参拝すること自体が大問題なのです。公式参拝は明らかな憲法違反です。
「内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する会長談話」(日弁連会長談話)

 戦前はこのような宗教施設と一体となって戦争を押し進め、多くの国民を死に追いやったのですから、憲法がかかる行為を禁止しているのは当然なのです。

 それから言うに事欠いて「日本が戦後ずっと平和国家としての歩みを進めてきた基本的姿勢」とはずうずうしいにもほどがあります。
 日本が戦後、平和国家とされてきたのは憲法9条があり、その憲法の下で平和国家として歩んできたからです。

 しかも、順風満帆に平和国家を築き上げてきたわけではありません。
 歴代自民党政府は、憲法違反の日米安保やら自衛隊をことあるごとに肥大化させ、軍備拡張路線をとり続けてきました。
 平和を求める国民こそが憲法9条のもとに、これら軍備拡張政策に反対し、肥大化していくことを阻止してきたのです。憲法9条や国民の反対運動がなければ、自衛隊は海外派兵を前提とした大軍隊になっていたことでしょう。
 安倍総理をはじめ歴代自民党政府は、この平和国家を絶えずぶち壊そうとしてきた張本人でありながら、「平和国家としての歩を進めてきた」とは恥知らずそのものです。

 しかも、安倍総理は、この平和国家の基礎となってきた憲法9条を変えようというのですから、安倍総理に「平和国家」を語る資格は全くありません。
「安倍総理がやりたかったのは、やっぱり軍事大国化の道」

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韓国、日本の銃弾返却へ

韓国、日本提供の銃弾返却へ 批判受け方針表明

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122701001287.html
「東京新聞」

 【ソウル共同】韓国国防省の副報道官は27日の記者会見で、日本が国連を通じて南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加する韓国軍に提供した銃弾1万発について、韓国から追加物資が届き次第、「すぐに国連に返却する」と明らかにした。

 韓国内で、安倍政権が銃弾提供を「積極的平和主義」の推進に「政治利用している」との批判が出ていることを念頭に、返却方針を明確にした形だ。

 副報道官はまた、安倍首相の靖国神社参拝に触れ「信頼を構築できない日本の動きがある中、どのような軍事交流ができるのか問いたい」と述べた。

********

緊急だの人道的だの、全くウソだったのだ。韓国軍は、補充したいということだったのだ。

政府は、恥ずかしくないのだろうか。このようなことをして。韓国を利用して、弾を送りたかっただけなのだろう。国民に向けて、すわ一大事、というような芝居をして、NSCの「存在価値」を見せたかったのではないか。もちろん、この先、武器供与ができやすくなるために。

だが、NSCにおける情報も判断力も、この程度という失態を見せてしまったのだ。安倍政権は、武器を自由に手にすることができると、まるで子どもみたいにはしゃいでいるだけではないか。バカどもに軍隊を握らせると戦前の二の舞だ。

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2013年12月25日 (水)

 「特定秘密保護法をなくす市民の会・高知」結成

 「特定秘密保護法をなくす市民の会・高知」結成のお知らせ
                      
  共同代表   岡田健一郎 玉置啓子 松尾美絵

  連絡先     松尾 088-875-7571
                         
国民の多くが反対する中、特定秘密保護法が、安倍政権の下で強行採決され成立しました。1年以内に施行されます。この法律は、多くの問題点や危険性があります。

行政の裁量で、どのようにでも恣意的に、次々と特定秘密に指定していくことができます。国会議員による検証も、行政の判断次第となり、国の最高機関である国会を尊重していません。さらに例外項目によって、永久に秘密にすることもできます。民主主義を否定するものです。未遂であっても共謀、教唆、扇動などを理由に、ジャーナリストや一般市民まで厳罰に科すことができます。国民の知る権利や表現の自由が侵され、諸々の人権を脅かすものです。

私たちは、「特定秘密保護法」をこのままにしておくことはできません。主権は、国民にあります。人が作る法律ですから、人の手によって無くすこともできます。高知県下の各界、各層、たくさんの市民と一緒に、廃止をめざして幅広く行動していきたいと思います。

上記の目的をもって、2013年12月23日「特定秘密保護法をなくす市民の会・高知」を結成いたしましたことを皆様にお知らせします。

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韓国軍に銃弾1万発提供

韓国軍に銃弾1万発提供 南スーダンPKO、人道・緊急性を考慮

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122319140010-n1.htm
「産経新聞」より抜粋

 政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。

 国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が22日にあった。これを受け、安倍晋三首相は23日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合と9大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。

********

銃弾1万発提供!国家安全保障会議(NSC)とは、こういうことを決めるためのものなのだ。国会の論議も必要ないのだ。大臣たちだけで、決定できるのだ。

恐ろしいことではないか。武器弾薬、なんでも自由にできる機関なのだ。国民の意思とは関係なく、好き勝手にできるのだ。合法的に。

憲法違反ではないか。日本が渡した弾は、確実に殺人のために使われるのだ。たとえ自衛隊員自らが発砲しなくても、日本が殺すことに変わりない。私たちの税金が、他国の人を殺すことに使われるのは耐えられない。かつては、自衛隊がイラクで米軍を空輸して、イラク人を殺させた。今後はますます、このようなことが増えていくだろう。

安倍の積極的平和主義とは、実は積極的戦闘、積極的人殺しなのである。このような政府をこれ以上存続させてはならない。

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2013年12月22日 (日)

保全監視委発足へ政府

秘密保護法、25日準備委初会合 保全監視委発足へ政府


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122201001829.html
「東京新聞」


 政府は、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、漏えいを禁じる「特定秘密」指定の妥当性を各省庁の事務次官らがチェックする「保全監視委員会」発足に向けた準備委員会の初会合を25日に首相官邸で開く。政府関係者が22日、明らかにした。

 準備委は内閣官房に設け、委員長には森雅子内閣府特命担当相が就任する。米国大統領による機密指定と解除の監督権を補佐する「省庁間上訴委員会」をモデルとして詳細な制度設計を急ぐ。

 保全監視委は外務、防衛両省事務次官、警察、公安調査両庁長官、内閣情報官らで構成する。
(共同)
*********

国の役人と警察で監視するとは、一体どういうことだろう。身内ばかりで何を監視するというのだろう。これでは、監視ではなく、承認機関ではないか。あれもこれも秘密にしてよいという・・・

アリバイ的に入れ物だけ作って、中身はそっくり自分たちが入るというものだ。秘密保護法を成立させて、何を作っても、ロシアのマトリョーシカ人形と同じで、出てくるものでてくるもの、みな大きさは違っても同じものでしかない。人形なら可愛いが、これはすべて「国家」という入れ物だ。

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際限のない「東電救済策」

「国の責任」とは「税金の投入」ではない

際限のない「東電救済策」の果てに何が起きる

 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○ 東電の福島第一原発事故処理について最大株主の国は銀行に対し、来年度「1兆円追加融資」を要請した。それも「無担保で」という。

 普通はそんな融資を引き受けることはあり得ない。そんなことをしたら特別背任に問われるかもしれない。焦げ付けば少なくても株主代表訴訟を起こされるであろう。しかし銀行はこの融資を引き受ける方向で検討を進めているという。

 理由は簡単で、仮に東電が支払い不能になっても国が責任を負うという「裏書き付き証文」だからだ。

 国の責任と言っても早い話が税金から投入するわけで、東電の事故処理を税金により進めるというのだから、破たん処理をしないで東電に資金援助を行うというのは事実上東電への免責に他ならない。事実上の原賠法第三条ただし書き状態、つまり「異常な天災地変による災害は事業者を免責し国が補償をする」とした条項と同様の効果を生じさせることになる。政府や国会委故調査の結果から見ても到底認められることではない。

 現時点でも既に、汚染土壌などの除染で発生した廃棄物の中間貯蔵施設建設のための費用は「電源三法]の税収を財源にすることになっているし、汚染水処理設備のALPS増設やタンク増強に470億円の税金が投入されることが決まっている。
 これらの税金投入に対してごうごうたる非難が起きないことを見切って、さらなる税金投入のシナリオを書いたのは経産省と官邸だろう。


○ 廃炉費用算入方式が変更されている (改悪だ) (法律違反だ)

 今年秋、「原発の廃炉に係る料金・会計制度」が変更された。

 経産省が仕掛けた一つの「法律」(実際は会計規則)は、廃炉費用の電力料金算入方法の変更だった。簡単に言えば、廃炉費用の積み立てが十分でない原子炉を廃炉にした場合、資金不足(廃炉引当金不足)に陥り廃炉処理に支障を来す恐れがあるので、運転停止した原発の廃炉費用を、その後も電力料金算定の基礎に含めても良いという規則改定を行っている。

 このように本来は特別損失などで処理すべき損失を、あたかもまだ運転しているかのごとくに電力料金に算入し続けるなど、他の産業ではあり得ない。こっそりやれば法律違反である。

 違法にならないように、会計規則の側を強引に書き換え、電力会社にのみ特別に手厚い補償をしている。
 この規則改定があったので東電は5,6号機の廃炉を12月18日に発表した。首相が乗り込んで認めさせたわけでも何でもない。

○ 何時か来た道

 本来は違法行為でさえ、国が規則を書き換えて合法にしてしまう。
銀行から無担保で1兆円を融資させるのも違法行為を無理矢理実行させることに他ならない。

こんなことばかりをしているのだから、それには「特定秘密保護法」などの官僚の犯罪を覆い隠す法律も必要になろうというものだ。

 このような行為は、ますますこの国の企業にコンプライアンスを語る資格がなくなり、強いもの勝ち、やりたい放題が横行することを意味する。政権にくっつけば、法令違反に問われかねないことさえ「合法化」してしまううえ、他のライバル(エネルギー産業ならばガスや自然エネルギー開発企業などが想定されようか)に対して不利な制度を作こともできるだろう。

この制度設計をしているのは既得権益をベースに政府をも牛耳る官僚機構と特定の利権集団だ。この虜になった政治に未来を語る資格など無い。

 この構造を理解してエネルギー基本計画を読みとけば、如何に自らの利権を守るため強引な作文をしているかが分かるはずだ。
 次の原発事故が起きても、この政権と官僚は気にもしないであろう。
 原発事故が起きても経営破綻をしないどころか国が免責してくれるという誤ったメッセージを、政府が原子力マフィアに与えている。

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辺野古に軍港機能

辺野古に軍港機能 アセスに記載せず

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216969-storytopic-53.html
「琉球新報」 


 名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが20日、分かった。

船が接岸する護岸の全長は約200メートルから272メートルへ伸びる。幅30メートルは初めて記された。オスプレイ12機や海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル、4万500トン)の立ち寄りが可能になる。

同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路(しゃろ)の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。

 ボノム・リシャールはオスプレイが搭載できなかった旧型と交代、昨年から佐世保基地に配備された。県内にたびたび寄港する最大規模の艦船で、代替基地はうるま市の海軍ホワイトビーチ並みの運用が可能になる。弾薬搭載区域は約1万6000平方メートル程度から1万8662平方メートルに規模が大きくなった。

 県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は「申請書には正確な数字が必要だが、(これまでの計画を示した)補正書の記述は施設の概要なので細かい数字が一致していなくても問題はない」との認識を示した。斜路の記載は把握していなかった。一方、沖縄防衛局は琉球新報の取材に「回答に時間を要する」としてコメントしなかった。

 規模拡大の事実を埋め立て申請書などから確認した沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「この大きな事実を最後の段階まで隠してきたことは許されない」と述べた。

********

国家というものは、最後まで、都合の悪いことはできるだけ隠しておこうとするのだ。

今、再び「琉球処分」という言葉が飛び交っている。安倍政権の力づくでの辺野古移転、というよりこれはもう新しい軍港建設である。戦後の昭和天皇の「お言葉」からずっと続く、在日米軍への沖縄差出政策だ。

歴史を遡れば、琉球は少数民族としてのひとつの国家である。決して、日本固有の領土などではないのだ。力づくで、日本へ組み入れ、内実は植民地化であり今なおそれが続いていることを忘れてはならない。

そして、歴史を俯瞰すれば、戦後、日本全体がアメリカの植民地となっていることも認めなければならないだろう。支配の構造は、アメリカが直接しているわけではなく、多くの日本人を使って間接支配しているので、見えにくくなっているが、今後は日本本土の沖縄化を進めていくだろう。安倍は、日本が軍事的に強くなりたいと願っているが、それはどこまでいってもアメリカの手の内にあってのことである。日本の真の独立など考えてはいない。

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戦争の証拠隠滅

戦争の証拠隠滅

http://blog.goo.ne.jp/mulligan3i/e/6373e9fcdda2502639dac8eb230adcad
「季節の変化」より抜粋


戦争の書類は焼却して、
戦争の証拠隠滅をしろ。

昭和20年(1945年)8月15日の終戦の前日、1945年8月14日に、
「国や自治体の機密文書の廃棄」を閣議決定した。

軍・政府は、戦争に関する一切の資料を焼却して、
戦争はなかったものにしよう、
戦争を歴史から消し去ろうとした。

占領軍GHQの調査が始まるまえに、機密文書の焼却を急いだ。
そして、軍関係、町村役場、学校、地域では、
数日をかけて機密書類を焼却、廃棄した。
軍と政府による戦争の証拠隠滅である。
犯罪者は証拠隠滅をする。

戦争の証拠隠滅が、本当にあったのだろうか?
「機密重要書類」を焼却せよ、という通達が見つかった。
長野県から各市町村長に宛てた通達、
「機密重要書類焼却の件」である。松本市文書館で。


「機密重要書類焼却の件」は、
昭和20年8月18日の発行である。
昭和20年8月15日の終戦の3日後で、
昭和20年9月2日の無条件降伏の前になる。
戦争の証拠隠滅に、軍・政府はあわただしく動いた。

「機密重要書類焼却の件」の中身は、
「各種機密書類」、「物動関係書類」、
「統計印刷物」などの、焼却を命じている。
そして、学校や各種団体に通達すること、さらに、
この通達そのものも焼却することを命じている。

「機密重要書類焼却の件」は、
長野県東筑摩郡の今井村役場(現在の松本市今井)の、
「昭和20年 庶務関係書類綴」の中に入っていた。松本市文書館で。

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2013年12月20日 (金)

「改憲は党是だ」維新

「改憲は党是だ」 国民投票法改正案、維新が与党と共同提出へ 独自案取り下げ 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131220/stt13122010090000-n1.htm
「産経新聞」より抜粋

 日本維新の会が、自民、公明両党とともに憲法改正のルールを定めた国民投票法改正案を来年の通常国会に共同提出する方針であることが19日、分かった。来年開かれる党憲法調査会を経て正式決定する。これに伴い、衆院に提出済みの独自の改正案は取り下げる。憲法政策に関わる党幹部は産経新聞の取材に「「改憲は維新の党是だ。大目標のために与党と歩調を合わせたい」と明言した。

 3党の改正案は、自公が6日に合意した与党案が軸となる見込み。与党案は国民投票年齢を当面20歳以上とし、法施行4年後に自動的に18歳以上に引き下げる内容で、自民党幹部は維新や民主党などの野党にも共同提出を呼びかける考えを示していた。

********

秘密保護法もまだ、何やら分からないままで、一体なんのために議場退席したのかと思う。異議を唱えたのだから、きちんと決着をつけるよう、政治を進めていく必要があるではないか。これでは、単にポーズをとってみせただけの維新ではないか。

法律の詰めもせずに、安倍政権にすり寄るだけのことではないか。維新にとっては、秘密保護法など、実はどうでもよくて、憲法さえ変えれば、よいというのが本音なのだろう。

今、国民は憲法を変えてほしいなどと思ってはいない。政治がやらなくてはならないことは、目の前のフクイチ事故の処理、放射能汚染への取り組み、補償、国民の貧困化などなど具体的な課題に全力あげて知恵を出し合うことではないか。

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原発メーカー訴訟・原告募集中!

原発メーカー訴訟・原告募集中!
   
「原発メーカー訴訟の会」では、2014年1月30日に、福島第一原発の原子炉メーカー3社(日立・東芝・GE)を相手取った訴訟を、東京地裁に提訴します。

 2011年3月11日に発生した福島第一原発の巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。

 しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきです。

 ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その原因は、原子力損害賠償法が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。

 しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っています。

 責任集中制度は、まさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのです。ここには、いかなる正義も存在しません。

 私たちは、このような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとしました。

(この裁判がきっかけとなり、原発輸入国の人々が原発メーカーの責任を問うことになれば、原発輸出はとまり、原発時代は終わっていきます)

原告になって下さい! 
「委任状」http://www.NoNukesAsiaForum.org/makerininjo.pdf
をクリック、印刷して、郵送してください。
原告参加費は2000円(年間)です。

【弁護団】 島昭宏、小野寺利孝、吉田理人、片口浩子、吉田悌一郎、鳥飼康二、櫻井宏平、谷田和一郎、伊倉秀知、河合弘之、海渡雄一、只野靖、山添拓、青木秀樹、寺田伸子、岩永和大、奥山倫行、山本行雄、笠原一浩、小林哲也、村夏美、林良太

【呼びかけ人】 三宅洋平(ミュージシャン/選挙フェス)、鎌田慧(さよなら原発1000万人アクション)、米谷ふみ子(芥川賞作家・画家、アメリカ在住)、宙也(ロック歌手)、TOSHI-LOW(ミュージシャン・BRAHMAN)、難波章浩(ミュージシャン・Hi-STANDARD)、MAGUMI(ミュージシャン・LA-PPISCH)、佐藤タイジ(ミュージシャン) 、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所・所長)、満田夏花(国際環境NGO FoE Japan)、井戸川克隆(前双葉町長)、中嶌哲演(福井明通寺・住職)、丹羽雅代(アジア女性資料センター代表)、アイリーン・美緒子・スミス(グリーン・アクション)、佐藤潤一(グリーンピース・ジャパン事務局長)、川崎哲(ピースボート共同代表)、田中三彦(元「日立」原発技術者、前福島事故国会事故調査委員会委員)、後藤政志(元「東芝」原子力プラント設計技術者)、藤原節男(元「三菱重工業」原発設計技術者)、髙木久仁子(高木仁三郎市民科学基金・事務局長)、山田清彦(核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団)、石丸初美(玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会・原告団長)、斉間淳子(八幡浜・原発から子供を守る女の会)、木村公一(脱原発いとしまネットワーク、牧師)、牧野時夫(泊原発を止める会 農民音楽家)、清水敏保 (上関原発を建てさせない祝島島民の会・代表)、伊藤英雄(脱原発かわさき市民の会)、小木曽茂子(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト)、武藤類子(ハイロアクション福島)、内藤新吾(原子力行政を問い直す宗教者の会、牧師)、渡邊英俊(移住労働者と連帯する全国ネットワーク・共同代表、牧師)

【呼びかけ団体】 日本消費者連盟、 原子力行政を問い直す宗教者の会、日本環境法律家連盟(JELF)、原発さよなら四国ネットワーク、緑の党 、eシフト、東電株主代表訴訟、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン

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2013年12月18日 (水)

 鳥取県議会

秘密保護法 慎重運用求める意見書 県議会で可決

http://www.nnn.co.jp/news/131218/20131218008.html
「日本海新聞」

 鳥取県議会は17日、特定秘密保護法の慎重な運用を求める意見書を賛成多数で可決した。議員の離脱や辞職で勢力が過半数を割った最大会派の自民党が「数の力」で敗れ、石破茂幹事長のお膝元の県議会が党の方針に注文を付ける事態となった。

 意見書では「秘密の意味があいまいで、秘密指定の妥当性をチェックする仕組みが不十分」などと問題点を指摘。国民の知る権利や行政監視活動の阻害につながらないよう慎重な運用を求める内容で、安倍晋三首相や衆参両院議長などに送付される。

********

まともな県議会だ。元のおひざ元、ここ高知ではなんの動きもない。土佐の山間からの自由民権も、今は昔の話となってしまった。軍人をたくさん出してきた歴史が繰り返されるのだろうか。いでよ、民権ばあさん再び!いや、自らがならねば・・・

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島根原発2号機安全審査申請

鳥取県が「容認」回答 島根原発2号機安全審査申請

http://www.nnn.co.jp/news/131218/20131218008.html
「日本海新聞」より抜粋

 中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町)の安全審査申請について、鳥取県と境港、米子両市は17日、中電に容認の考えを伝えた。条件として再稼働時に立地自治体と同様の対応を行うよう求め、中電と結ぶ原子力安全協定の改定を要望した。


 県は覚書に基づき、島根県にも同日付で同様の文書を送付。島根県は鳥取県側の意見も踏まえ、中電に「了解」の意向を伝える。

 鳥取県は中電への回答で、再稼働に向けての手続きは立地自治体と同等に対応するよう要望。住民説明会の開催や汚染水、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故、地震・津波の対策など7項目で「誠意ある対応」を求めた。

********

伊方原発再稼働がトップかと反対の力を注いでいたら、中国電力も着々と準備を進めているのだ。上関原発新設もあきらめてはいないだろう。

どこもかしこも、ただただ金儲けの百鬼夜行だ。人は自然と共に生き、自然を守って生きなければ、その先に未来はないというのに。資本主義経済は、どこまで行っても、今だけ、金だけ、自分だけなのだ。私的所有には制限が必要だ。しかし、もはやその歯止めはない。フクイチ事故は日本を変えなかった。革命しかないかもしれない。

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一体、これは何なんだ

社説[政策協要請]一体、これは何なんだ

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59029
「沖縄タイムス」より抜粋

 「県外移設」の文言がなく、口頭での県外要請もなかった。一体、どういうことなのか。これは単なる要請書ではなく、辺野古移設の受け入れ条件を網羅した文章ではないか。そうとしか受け取れないような内容だ。

 安倍晋三首相をはじめ全閣僚、仲井真弘多知事らが出席する沖縄政策協議会(主宰・菅義偉官房長官)が17日、首相官邸で開かれた。

 3月に開かれた政策協で仲井真知事は米軍普天間飛行場の県外移設を要請した。だが今回は、県外移設に言及せず、代わりに「普天間飛行場の5年以内運用停止、早期返還」という表現を盛り込んだ。オスプレイについても配備中止という従来の表現を使っていない。

 「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」し、「訓練の過半を県外に移転」することや、「普天間飛行場運用停止後、県外移設」することなど、意味不明の体言止めの文言が並ぶ。「日米地位協定の条項の追加等、改定」との文言も分かりづらい。メモ風に急いでまとめ、推敲(すいこう)もせずに提出したような言葉遣いだ。

 唐突な開催といい不自然な内容といい、一体、何があったのか。誰が入れ知恵したのか。

 要請書は政策転換した自民党県連や官邸と水面下で調整したことをうかがわせる内容だ。

 これが受け入れ条件でないとすれば、一体、何なのか。知事は要請の趣旨と内容を早急に、自らの言葉で丁寧に県民に説明すべきだ。

********

突然、仲井間知事が東京入りし、なんだろうと思ったことだった。続く、入院治療というのも、東京滞在の日数を稼ぐためなのかと勘ぐってしまった。

自民党は沖縄の国会議員を恫喝?!続いて、県議も辺野古移転にあっさり切り替わり、今までのオール沖縄の闘いは、いったいなんだったのかと思う。今度は知事まで呼びつけて、またもや沖縄振興等の金で、ねじ伏せるのだろうか。与党議員がみんな寝返ったのだから、知事ひとりががんばるとは思えないのだが・・・それでなくても、県外移設は沖縄の民意に押されて、しぶしぶ態度を変えた知事だから、元に戻るのは我が意を得たり、ということかもしれない。

それにしても、沖縄の声よりも党中央の声に簡単に翻意する議員たちは、やはり自分の保身、うまい汁が大事というだけのことか。

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国民より国家優先

国家安保戦略を決定 専守防衛 骨抜き


 政府は十七日の国家安全保障会議(日本版NSC)と閣議で、外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」と、国防の基本的指針となる新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。初めて策定した安保戦略には、武器輸出三原則の基準緩和が盛り込まれ、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認へ安保政策の見直しがまた一歩進むことになる。

 戦略では、紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則に関して「防衛装備品の国際共同開発・生産が主流になっている」と指摘。「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」とした。政府は戦略を踏まえ、年明けにも武器輸出を原則可能にする新基準を策定する。

 社会的基盤の整備では「諸外国やその国民に対する敬意を表し、わが国と郷土を愛する心を養う」との表現で愛国心を明記した。

 新大綱では、基本理念に、陸海空の自衛隊の統合運用と即応性を重視する「統合機動防衛力」を掲げた。日本が攻撃される前に他国のミサイル発射台などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」については「弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る」として、保有の検討を盛り込んだ。

 中期防では、二〇一四年度から五年間で、米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイを、自衛隊も十七機導入する計画を打ち出した。中国が侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島奪還作戦を担う「水陸機動団」も創設するとしている。

 人が搭乗せず、遠隔操作で高空を飛ぶ米国製「グローバルホーク」のような無人偵察機三機も配備。サイバー(電脳)攻撃への対応として、サイバー空間で相手側を攻める能力の保有も検討するとした。

 中期防の五年間の予算総額は二回連続で削減されてきたが、前回よりも一兆二千億円増額し、二十四兆六千七百億円程度とした。

<解説>国民より国家優先

 安倍晋三首相の肝いりで初めて策定した国家安全保障戦略は、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を容認することを前提に、自衛隊の海外派遣を拡大する「積極的平和主義」を掲げた。原則的に禁止してきた武器輸出の解禁、軍備増強にもかじを切った。専守防衛が骨抜きになり、戦後の平和国家の歩みが転換する懸念が一段と強まった。

 戦略とあわせて決定した防衛大綱では、これまでの「節度ある防衛力を整備する」との表現が消えた。代わりに「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。防衛力の質および量を必要かつ十分に確保する」と強調。厳しい財政状況にもかかわらず、防衛費は増額させる方針だ。

 戦略には「愛国心」の表現も盛り込まれた。首相は第一次政権時代にも、改正教育基本法に愛国心を明記することにこだわったが、安全保障分野でも国民に愛国心を押しつけるつもりなのか。国民より国家優先という発想がにじむ。

 先の臨時国会では、首相らが密室で安全保障の重要政策を決める日本版NSC創設法と、国民の「知る権利」を侵す恐れがある特定秘密保護法が成立した。情報漏れを嫌う米国に配慮し、軍事的な結び付きを強めることを狙っているが、安保戦略や防衛大綱はその延長線上にある。

 国民に議論の中身を十分に伝えないまま、国のかたちを変える重大な決定がなされる危険性が高まっている。 (後藤孝好)


(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121701002061.html
*********

安倍は、戦争大好きの軍事オタクだ。戦前の富国強兵をめざしている。アメリカと一緒に、軍隊をバックにして世界の中で「日本強し!」と言いたいだけなのだ。ガキの喧嘩で、お山の大将を名乗りたいだけだ。

幼稚な安倍の夢に、国民が巻き込まれては、民衆は泣きをみるだけだ。黙ってはいけない!

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40年超の原発活用を

40年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言


http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312170298.html
「朝日新聞」

 自民党の電力安定供給推進議員連盟(会長・細田博之幹事長代行、142人)は17日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本計画について、原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明確に打ち出すように求める提言をまとめた。

 提言は「原発は将来にわたり必要と明記すべきだ」と主張。新規制基準で運転が原則認められない40年超の原発も「活用を積極的に検討する」と踏み込んだ。

 基本計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す。経済産業省が13日まとめた計画案は原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけたが、新増設や建て替えを認めるかどうかは明記していない。

*******

原発が一基も動いていない現在、エネルギーが不安定だというのであろうか。電力会社は、原発が動いていないことを理由にして、やりたい放題の値上げをしている。原発に代わるエネルギー代を消費者は負担しているのである。この上まだ、原発が必要だという。

これは、もうエネルギー問題ではなく、原発稼働、新設を叫ぶのは、別の理由がありそうだ。電力会社の儲けはもとよりだが、原発をとりまく原子力ムラの住人のためではないか。
金融、官僚、太鼓持ち学者たちのためではないか。もしかしたら、原発事故が起きても、復興だの除染だのいって、なお儲け続けるゼネコンその他の企業のためではないか。

ようするに、企業は新規発注から稼働、事故、廃炉に至るまで、どこをとっても儲かるのだ。もちろん、その財源は、国民の税金だ。儲けは俺たちのもの、被ばく・汚染は国民のものというわけだ。冗談じゃない、と思うが、悪夢のようなものも現実になるのが、今の自公政権だ。打倒するしかないではないか。

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2013年12月17日 (火)

人からコンクリートへ

首相「コンクリートから人へ、はしない」 中小企業と懇談会

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160OH_W3A211C1000000/
「日経新聞」

 「『コンクリートから人へ』ということは安倍政権ではやらない」――。安倍晋三首相は16日午後、首相官邸で中小企業経営者と懇談会を開き、公共事業に反対した民主党政権の政策スローガンを引き合いに批判した。懇談会に出席した経営者から地域振興策としてインフラ整備をしてほしい、との要望が出たことに応じた。

 懇談会は従業員の賃上げに取り組む中小企業の経営者が参加した。別の出席者が建設業界の人手不足に言及すると首相は「『コンクリートから人へ』というキャッチフレーズが多くの労働者を建設産業から(他業種に)移植させた」と指摘した。

 地方の自律的発展を重視する姿勢も強調し「しっかり未来への投資をやっていく」とも語った。中小企業の経営者との意見交換は16日が初めてで、今後も続ける。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
*************

なにかというと「しっかりやっていく」を連発する安倍首相は、徹頭徹尾、人を大事にしない人間だ。人よりコンクリートが大事と言うのだ。人より軍備が大事と言うのだ。人より原発が大事と言うのだ。

だから、最低生活の生活保護費まで切り下げ、消費税も上げ、年寄りの医療費も上げ、年金も下げるのだ。浅く広く確実に巻き上げることができる、庶民からの金をむしり取り、大企業につぎ込むのだ。

自公政権の経済政策は、個々の人のためではなく、どこまでいっても財界のためなのだ。株が上がろうと輸出が増えようと、労働者の賃金が上がることはない。労働者の使いずては、もはや既定路線だ。500兆円ともいわれる企業の内部留保金は、決して労働者に還元されることはないのだ。

今日のNHKは、国内消費がのびて経済が上向きだと報道していた。そして、街角の映像は、ボーナスがぐんと増えたからと金銀の宝石や高級品を買いにきた人ばかりを映し出していた。まるで、世の中はそんな人しかいないようにである。この先、NHKが、貧しい生活を強いられている人々の姿を取材することもないのだろう。

NHKは秘密保護法の報道もひどいものだったが、これからは、ABK(安倍放送協会)と名称を変えてもらいたい。そして、国民から受信料を強制的に取ることはやめてもらいたい。

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2013年12月15日 (日)

死刑

死刑 日本は北朝鮮を非難する資格があるか

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/36a83afc0c4a584ddf7810c64d78a3a8?fm=rs
 「徳岡宏一朗 」より抜粋

北朝鮮で張氏が死刑にされたほぼ同じころ、日本でも2名の死刑が行なわれました。

谷垣禎一法相は2013年12月12日、確定死刑囚2人の刑を執行したと発表したのです。執行は9月12日以来で、第2次安倍政権で4回目、計8人となりました。安倍政権が数か月おきに死刑を定期執行する姿勢が鮮明になりました。

日本のハイペースの死刑執行はアムネスティをはじめとする世界のNGOから批判されています。

秘密保護法に反対するデモ隊をテロリスト呼ばわりした石破自民党幹事長は、国防軍を創設した暁には、戦争に行かないという人には死刑をも辞さないと発言しています。
石破自民党幹事長「国防軍は戦争に行かなければ死刑か無期懲役か懲役300年」そんな党に投票しますか

こんな調子の日本に北朝鮮を非難する資格があるのでしょうか。

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ファイブ・アイズ

小林恭子氏のリポートで知る“敗戦国の悲哀”~ところで日本は“戦勝国”でしたっけ?

http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/34873124.html
「弁護士・金原徹雄のブログ」より抜粋

2013年12月9日 安倍晋三内閣総理大臣記者会見 より


 国家安全保障会議は、早速、先週発足いたしました。今後、このNSCが各国のNSCとの間で情報のやりとりを活発に行ってまいります。今年1月のアルジェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から情報提供を受けましたが、こうした情報交換を進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながると確信しています。NSCの新たな事務局長には、すぐにでも各国NSCとの連携と密にするため、1月から世界を飛び回ってもらわなければならないと考えています。

 しかし、世界各国では、国家秘密の指定、解除、保全などには明確なルールがあります。そのため、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立していなければ、そうした外国からの情報を得ることはできません。

さらに、提供された情報は、第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。いわゆるサード・パーティー・ルールです。その上でチェック機能をどうつくるかが課題となりました。日本を守っている航空機や艦船の情報が漏えいしてしまうという事態になれば、国民の安全が危機に瀕することになります。また、人命を守るためには、何としてもテロリストへの漏えいを防止しなければならない、そういう情報があります。国民の生命と財産を守るためには、国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く、特定秘密保護法を制定することが必要でありました。
(引用終わり)

 さて、上記記者会見の中の、日本版NSC(国家安全保障会議)と特定秘密保護法への言及部分を抜き出したのは、以下の文章を一読し、非常に感心したことによります。
 それは、在英ジャーナリストの小林恭子さんが週刊東洋経済の(2013年)11月30日号に書かれた「『スノーデン』で大揺れ 敗戦国ドイツの悲哀」という記事(ご自身のブログ「小林恭子の英国メディア・ウォッチ」に転載されたもの)でした。
 そんなに長いものではありませんので、是非、リンク先をお読みいただきたいのですが、私が特に関心をひかれた部分を抜粋してご紹介します。

(抜粋引用開始)
 
(略)
 世界の主要国が互いにスパイ行為を行っていることはどの国の首脳陣も認識しているが、外交には表と裏がある。首相クラスの電話の会話を同盟国が盗聴し、かつその事実を知らなかった、とは対外的にも国内的にも二重の恥だ。
(略)
 10月末、米大統領広報官は、メルケルの携帯電話を過去に盗聴していたことを事実上認めた。一方のキャメロン英首相の携帯電話については過去、現在、将来も盗聴していないとし、英独の差が出た。

 そもそも米国は英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとともに「ファイブ・アイズ」と呼ばれる協定を結び、諜報情報を共有するとともに、互いへのスパイ活動を禁じている。この協定は米英2国間で第2次世界大戦後に始まり、独仏は加盟していない。
(略)

 ドイツにはミニNSAともいえる連邦情報局(BND)がある。現在はNSAからの諜報情報に大きく依存しているが、ゆくゆくはさらに組織を拡大することを独政府は望んでいる。
 現実主義者のメルケルは、ファイブ・アイズのような関係を米国と持つために、次の一歩を進めている。11月第1週に自国の情報機関幹部らを米国に送ったのだ。

 これは、独米間の「信頼関係の再構築」の一環として、NSAやCIA幹部らにドイツからの情報収集の詳細を聞きだし、「二国間同士でスパイ行為を行わない」との確約取り付けを狙ったものだった。
 しかし、11月12日付けの独シュピーゲル誌が伝えたところでは、ドイツ側は新たな情報を得ないまま帰国したようだ。米側は、スノーデンが持っているドイツ関連情報、スノーデンが業務を離れた5月以降の諜報情報を「ドイツ向けパッケージ」として提供する用意があると持ちかけただけだったという。
  ファイブ・アイズの長い歴史、9・11テロの実行犯らが独ハンブルグで飛行機の運転研修を受けていた、といった要素を考慮しても、実に冷たい対応といえる。
(略)

 巨大な情報網を築くNSA、その子分的存在のGCHQ。この米英連携による諜報情報の収集体制に、事実上頼らざるを得ない欧州。この構図はスノーデン後も変わらない。米政府側がどれほど好き勝手に情報を収集していても、欧州は文句を言いながらそれについていかざるを得ない。
 スノーデンは、NSAの強権ぶりと米英と欧州諸国との力関係を、残酷に浮き彫りにしたといえる。
(引用終わり)

 ドイツにしてこれが現状とすれば、日本がNSCを作ろうが、特定秘密保護法を作ろうが、アメリカが日本にドイツ以上の待遇を与えると考える根拠などとても想像できないのですが、自民党・公明党の皆さん(それ以外にもいっぱいいますが)は、何か私たちの知らない「特別な情報」でも持っているのでしょうかね(それは「秘密」かな)。

 何も考えていない政治家ならともかく、よもや「優秀」で知られる日本の官僚が、「ファイブ・アイズ」並の待遇を日本が受けられるなどと信じているとは思えませんから、彼らには彼らなりの独自の「思惑」がきっとあるのでしょうね。
 その「思惑」は、特定秘密保護法を子細に分析すれば透けて見えてくるはずのものなのでしょう。

(参考)
2013年11月30日の日本経済新聞にファイブ・アイズに関する記事が掲載されています。
「英語圏に『スパイ倶楽部』」=米の盗聴疑惑、欧州などの批判の矛先=

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2013年12月14日 (土)

社説:報道抑制発言

社説:報道抑制発言 やはり秘密法は危険だ

毎日新聞 2013年12月13日 
http://mainichi.jp/opinion/news/20131213k0000m070150000c.html

 危うさを早くも露呈した形だ。自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法が指定した秘密情報を報道機関が報じることについて「常識的に考えれば何らかの方法で抑制される」として、処罰対象になる可能性を示唆した。

 石破氏はその後発言を訂正したが、与党首脳すら法律の枢要な部分を理解していない発言は、拙速な議論を浮き彫りにした。石破氏は秘密情報の報道をけん制する姿勢自体は変えていない。取材や報道の自由に影響しかねない同法がもたらす弊害はやはり深刻である。

 同法は「国民の知る権利の保障に資する報道又(また)は取材の自由に十分に配慮しなければならない」とし、報道機関の取材は違法や著しく不当な方法などによらなければ正当だと記している。それでも「専ら公益を図る目的」などの条件があることなどから、正当な取材活動の範囲が縮小されかねない懸念が強く指摘されている。

 ところが石破氏は記者会見で秘密の報道についても抑制されるとして「(罰せられるかは)最終的に司法の判断だ」と述べ、報道した当事者が処罰される可能性に言及した。その後「処罰対象にはならない。抑制を求めたものでもない」と訂正した。同法には秘密を報じた場合の処罰規定はない。報道の自由を否定しかねず、訂正は当然である。

 問題なのは石破氏が「国家の独立や人々の生命や財産に影響が及ぼうとも、報道していい(ことになる)。それは報道機関の責任だ」などと述べ、暗号情報などを例に秘密情報報道が国益を損ないかねないと、ことさらにあおっている点だ。

 情報を報道するかどうかの責任は石破氏の言う通り報道機関にあるが、その際は国民の生命や公益性を重んじ慎重に判断することは言うまでもない。そうした意味でも、特定秘密の範囲が恣意(しい)的に拡大可能で、しかも何が秘密かもわからない法律は重大な欠陥を抱えていると指摘しているのだ。

 取材の自由を制限しかねない法律だけに、石破氏が報道をけん制する発言を重ねることは「知る権利」を軽んじ公務員を過剰に萎縮させ、間接的に報道も統制しようとする意図すら感じさせる点で極めて問題だ。

 思い出すのは安倍晋三首相の国会閉幕後の記者会見である。首相は「国民の知る権利が脅かされるといったことは断じてあり得ない」と言い切ったはずだ。

 ところが、報道の自由を脅かすような発言が党の首脳からさっそく飛び出している。これでは語るに落ちるではないか。やはり成立強行は正当化できない。

********

常識的な秘密とはなんだろう。それを明らかにできない、石波は常識的と言えるか。いや、明らかにできないのは秘密保護法の方だろう。常識的な法律ではないのだ。

非常識な法律の上に立って、非常識な「抑制発言」を繰り返す。まともな話などできないではないか。幼稚な人間が、自分の都合のいいように、権力を後ろ盾にしてものを言う。長らく政権をになってきた自民党だが、もはや語るに落ちた、とでも言うべきか。

ひたすら軍備増強に走る、戦争大好き、軍隊大好きだけの自公政権だ。これは国民の敵だ。打倒するしかない。

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オスプレイ17機導入

オスプレイ17機導入明記 次期中期防の全容判明


 政府が17日に閣議決定する次期中期防衛力整備計画の全容が13日に判明。2014年度からの5年間でオスプレイ17機を導入すると明記し、離島防衛強化のため無人偵察機3機、水陸両用車52機の新規購入も明示した。

 他に大砲を備え戦車と比べて軽量で空輸ができる「機動戦闘車」を99両整備するほか、最新鋭ステルス戦闘機を28機購入することも盛り込んだ。戦闘機に空中で給油できる輸送機3機も導入し、増強を図った。中期防は初めて策定される外交・安全保障政策の包括的な指針や、新たな防衛大綱とともに閣議決定される。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121301002158.html
「東京新聞」
*********

墜落の危険があると、国民がとても不安に思っているオスプレイを17機も買うとは、異常ではないか。しかも、1機が50億円以上もするものだ。無人偵察機にいたっては、3機で1000億円である。

尖閣防衛のために、なぜこれほどの金を使うのだ。生活保護費を大幅に下げ、貧しい人々の首を絞めておきながら、これはどういうことだ。国家に金がないのではない。たくさんある。使い方をどうするかだ。

機動戦闘車は5億円か?将来的には、300両も備えるらしい。三菱は笑いが止まらないだろう。これほどの車を一体、どこで使うつもりだろう。3メートル、9メートルの車体だ。もしかして、国民のデモ鎮圧に出動予定?

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2013年12月12日 (木)

クリングナー・レポート

ついに可決された特定秘密保護法

自民党が喧伝する「中国脅威論」の虚妄と日本の「ナショナリズム」を利用する米国のシナリオ

【IWJウィークリー30号 「岩上安身のニュースのトリセツ」より】

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115681

 防空識別圏の設定に見られるような「台頭する中国の脅威」を国内にアピールすることで、極めて不備の多い特定秘密保護法案の成立を正当化する。そして、TPP関係閣僚会合を前に、法案の成立を米国に対する手土産として献上する。こうすれば、「不朽の日米同盟」をよりいっそう深化させることができるだろう。これが、安倍政権が思い描く構図です。


 しかし、安倍総理をはじめ、大多数の自民党議員が考える、「台頭する中国の脅威」対「不朽の日米同盟」という構図、東アジアにおける「新しい冷戦構造」という構図は、はたして現実のものでしょうか、その大前提が真剣に問われなければなりません。


日本側は「遼寧」の存在を過大に警戒していますが、ここ数年で軍事力の増強を図ってきたのは、中国ではなく、実は日本側なのだと、小河・国谷両氏は、同書の中で綴ります。

 日本の海上自衛隊は、2009年3月、「ひゅうが」を、そして2011年3月には「いせ」を、それぞれ就役させています。

 海上自衛隊は、この「ひゅうが」と「いせ」を、潜水艦による攻撃に備えるための「ヘリコプター護衛艦」だと称している。しかし、「ひゅうが」と「いせ」の実態は、それぞれ11機のヘリコプターを搭載している「ヘリ空母」なのです。さらに、いざとなれば、簡単な甲板修復で、ハリアー戦闘機10機を搭載することも可能だと言われています。

※海上自衛隊ホームページ 「護衛艦」紹介コーナー

 このような「ひゅうが」や「いせ」のようなタイプの「護衛艦」は、海外では「STVOL空母」と呼ばれます。「STVOL」機とは、短距離での離陸と垂直着陸ができる戦闘機のことです。つまり、「ひゅうが」や「いせ」は、甲板修復を行い、戦闘機を搭載すれば、いつでも攻撃用の空母に様変わりすることが可能なのです。


※2013/12/05 岩上安身による山口大学副学長・纐纈厚氏インタビュー

今国会で可決した特定秘密保護法案と日本版NSCの創設、そして来年初頭にも行われるのではないかと懸念される解釈改憲による集団的自衛権の行使容認とは、「中国の脅威とそれに対抗する自衛隊」という、「物語」に力を得て、日本周辺の有事どころか、「地球の裏側でも、宇宙でも」(安保法制懇の北岡伸一座長代理)米軍につき従って戦争する体制を整えているのです。


◆反中感情が高揚したきっかけを作ったのは、石原慎太郎前東京都知事◆

 もうひとつ、改めて検証しなくてはならないのは、ここまで日中関係が急速にこじれてしまったのはなぜか、どういう道筋をたどってのことか、という経緯です。

 事の発端は、今から1年半前。2012年4月16日に飛び出した、以下の発言でした。

 「東京都はあの尖閣諸島を買います。買うことにしました。たぶん、私が留守の間に実務者が決めているでしょう。

 本当はね、国が買い上げたほうがいいんだけれども、国が買い上げると支那が怒るからね。なんか外務省がビクビクビクビクしてやがんの」


◆「クリングナー・レポート」が描くシナリオ◆

 ここで、注目しなくてはならないのは、日中関係悪化のきっかけを作った石原発言が飛び出したのが、日本ではなく、米国、それもワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」での講演であった、という事実です。

 そのヘリテージ財団が、今から約一年前の2012年11月14日、すなわち、野田佳彦前総理と安倍晋三自民党総裁が芝居がかった党首討論を行い、衆議院の解散が决まったまさにその日、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」と題するレポートを発表しました。

 執筆したのは、ブルース・クリングナー。ヘリテージ財団の上席研究員で、CIAの朝鮮半島分析官を務めた経歴を持つ人物です。

 彼はこのレポートの冒頭でまず「安倍晋三元首相が日本の次期首相に選ばれることになりそうだ」と予測。そのうえで、「安倍氏の外交姿勢が保守的であり、日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況は、米国政府にとって、日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と指摘したのです。


さらに、クリングナー論文は以下のように続きます。

米国政府は長きにわたって、日本が自国の防衛により大きな役割を担うこと、さらに海外の安全保障についてもその軍事力・経済力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛費支出を増大させ、集団的自衛権行使を可能にし、海外平和維持活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設を推進することになるとすれば、米国にとって有益なことである。

 すなわち、日本が防衛支出を増やすことも、集団的自衛権行使容認という日本の憲法解釈にかかわる重大な問題も、普天間飛行場の辺野古への移転も、一見、日本の安全保障のために、日本政府自らが主体となって進めているかのように装いながら、実のところ、米国の利益のため、「米国にとって死活的に重要な政治的目的を達成するため」に進めている政策である、ということです。

 現代の「軍機保護法」である「特定秘密保護法」が強行採決されたのは、まさにそのためなのです。

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共謀罪とは何か?

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/kokusai_keiji/data/kyobozai_leaflet2

日本弁護士連合会

合意したら犯罪?
合意だけで処罰?
―日弁連は共謀罪に反対します!!―


共謀罪とは何か?

共謀罪は、2人以上の者が、犯罪を行うことを話し合って合意することを処罰する犯罪のことです。
犯罪は、法律によって保護されている利益(保護法益)が現実に侵害されたときにその行為を処罰するのが原則です。しかし例外的に、保護法益が実際には侵害されなくても、犯罪行為に着手して現実的な危険性が生じたときにも、その行為を未遂として処罰しています。さらに、殺人や強盗など、一定の重大な犯罪については、未遂よりも前の準備段階の行為を予備罪として処罰する場合があります。

共謀罪は、その予備罪の成立よりも前の段階で、予備の準備行為がなくても、犯罪をしようと2人以上の者が話し合って合意するだけで処罰しようとするものです。
具体的な「行為」がないのに話し合っただけで処罰するのが共謀罪の特徴ですが、
我が国で、共謀が処罰対象となるのは内乱予備・陰謀罪(刑法78条)など、極めて結果の重大なごく例外的なものだけです。

共謀罪法案が制定される?

この共謀罪の対象犯罪を一挙に増やす法律が提案されようとしています。
この法律によって新設される共謀罪の対象は、政府原案では、法定刑の長期4年以上の犯罪の全てであり、その数は600以上になります。
政府は、共謀罪の対象となる犯罪は重罪に限られると説明していますが、実際には、窃盗、収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造なども含まれ、共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではありません。

近年、犯罪以前の早い段階、つまり、今までなら犯罪にならなかったことを犯罪にする刑事立法が目立っていますが、共謀罪ができれば、処罰の早期化が一気に進められることになります。
内心と紙一重の「考え」の処罰につながる共謀罪共謀罪は、話し合って合意すれば成立
し、犯罪の結果が発生することはおろか、凶器を買うなどの準備行為に取りかかることすら必要ありません。しかし、単なる「合意」というのは、「心の中で思ったこと」と紙一重の段階です。

近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。

共謀罪は、この「予備」よりもはるか以前の「合意」だけで、「行為」がなくても処罰するというものです。このように処罰時期を早めることは、犯罪とされる行為(構成要件)の明確性を失わせ、単に疑わしいとか悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません

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2013年12月11日 (水)

共謀罪の創設

刑法学者23人、秘密法廃止求める抗議声明

2013年12月11日14時51分


http://www.asahi.com/articles/SEB201312110002.html
「朝日新聞」

 13日に公布される特定秘密保護法について、刑法学研究者23人が11日、速やかな廃止を求める抗議声明を発表した。声明は(1)何が特定秘密かが極めてあいまいで罪刑法定主義の原則に反し、違憲と言わざるを得ない(2)特定秘密の内容が明らかにされないまま公判が開かれれば、憲法82条の裁判公開原則に反する、などと刑事法の観点から問題点を指摘している。

 声明の呼びかけ人の代表は村井敏邦・一橋大名誉教授ら2人で、九州大、北海道大、大阪大などの教授や弁護士らが名前を連ねている。

・・・・・・・・・


共謀罪の創設、安倍政権が検討 五輪に向けテロ対策強化

2013年12月11日21時47分


http://www.asahi.com/articles/TKY201312110107.html
「朝日新聞」


 安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。2020年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出は見送り、提出時期を慎重に見極める方針だ。

 共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容。

 政府は00年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、03年から3度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が600以上にのぼることなどから、当局の恣意(しい)的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。

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来た!はやくも来た。「共謀罪」創設。五輪を理由にするつもりだ。恐ろしいことになる。

憲法違反の闘いが必要だ。

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「マスコミ報道に問題」

「マスコミ報道に問題」=支持率低下で礒崎補佐官

 時事通信 12/11

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100871


 礒崎陽輔首相補佐官は11日のTBSラジオで、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と述べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した。

 同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、礒崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開の在り方に関しては、「次の(通常)国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。 

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石破氏、報道機関の処罰に言及 直ちに撤回

 東京新聞 12/11

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121101001960.html


 自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制をめぐり「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方向で抑制されることになる」と述べた。報道した場合に処罰されると受け取られかねない発言だ。

 会見後、石破氏は自身の発言について「訂正する。報道行為は処罰対象にはならない」と党本部で記者団に述べ、撤回した。

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安倍政権の支持率が下がったのは、マスコミのせいなどと、まるで駄々っ子のような稚拙な発言をする。国民の不安や危惧を、受け止めることもせず、納得させうるだけの内容もない秘密保護法について、一顧だにせず真摯に省みることもない。このレベルの政治家なのだ。

石破は、法が成立したので、さあこれからは自分のやりたいことがなんでも通ると、勇気と自信を得たらしい。国民に対し不遜すぎはしないか。いつも思うのだが、、言葉は丁寧っぽく聞こえるが、心のうちは国民を見下げすぎている。

臨時国会は、独裁政権始まりの序章にすぎず、これからの政治のありようを予感させるものだった。テレビに大写しの安倍の顔に、なんとなくチョビヒゲを重ねてみたら、なんとヒトラーそっくりに見えてしまったのだ。思わず、自分でもびっくりしてしまった。だが、本当にそう見えたのだ。これは、はじめてのことだったが、今後は、ますます似てくるかもしれないと思ってしまった。

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自由を諦めない 

自由を諦めない  

会員の手記を紹介します

 http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_10.html
「明日の自由を守る若手弁護士の会」

 2013年12月6日を、私達は決して忘れることはないでしょう。
戦後民主主義最悪の日を、思いを一つにして全身の怒りを込めて行動した皆さんは、今、どう振り返り、どう分析し、これからの行動を見据えていますか。

「明日の自由を守る若手弁護士の会」の会員270名も、それぞれが、自分のたたかいを見つめ、得たもの、学んだものをこれからの長いたたかいにつなげる作業へとシフトしています。


 今日は、会の中でも特に海外への発信に奔走した内山弁護士の手記を紹介します。

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「以下抜粋」

 彼女の一声から、「明日の自由を守る若手弁護士の会」のみんなで声明案を作成し、英訳し、ネイティブチェックをかけ、送付先を探しだすまで4日くらいか。

 送付先として予定していたのは、最初はホワイトハウスと在日アメリカ大使館くらいだった。ただ、せっかくツワネ原則というものがあるんだから、その起草に関わった22団体にも送ってしまおうと、私が言った。
 「22団体もあるんだから、送付先を探すだけで大変じゃないか」とも言われたけど、大変だと言われるほど、何とかしようと思う性質。サイトが期限切れになっていた1か所を除いて、全て探し出して、メールを送った。

 しかし、そうしたら、半日くらいで、リアクションが返ってきて、「何ができるか教えてもらいたい」と言われた。
 Center for Law and Democracy(CLD) のトビー・メンデル理事長である。長年、表現の自由や知る権利の分野で国際的に活躍してきた人物だ。
 自分たちの声が、世界に届いた。
 国内では暖簾に腕押しで、なかなか手応えを感じられなかったのが、世界には届いた。インターナショナル・スタンダードからしたら、むしろ、自分たちがスタンダードだったんだと自信を持つことができた。

 しかし、今回、国際的にネットワークがつながってみて、実感した。
 日本がおかしな方向に行こうとしたときに、自分たち一人一人がつながっていったら、世界の人たちが手を差し伸べてくれ、応援してくれたことを。
 日本の常識は、世界の非常識であって、世界の常識を主張している人には、世界中から応援がもらえることを。
 日本がおかしな方向に行こうとしたときに、止めようとしてくれた人がいてくれたことを。

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2013年12月10日 (火)

癌登録法は懲役2年の罰則

安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)

2013年12月09日

『日本国の非常事態宣言か』
http://linkis.com/blog.goo.ne.jp/syoku/Tw3K
「逝きし世の面影」より抜粋


全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が12月6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。(参議院は既に通過している)
癌登録法ですが、何時も読む新聞には1行ものっていません。
何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。

既に可決して仕舞ったこの法案では、
『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』
として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は2)これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。
もう無茶苦茶。

同じ12月6日に可決した『特定秘密保護法』と国家安全保障会議(日本版NSC)の二者は『二つで一つのセット』であると言われているが、間違いなく特定秘密と日本版NSCに『癌登録法』を加えた三つがセットですね。
がん登録法の罰則の懲役2年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の2倍である。
これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する医師や事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。
個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。
『知り得た情報』とあるだけなのです。
このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役2年で取り締まることが可能である。
この法案では自分の頭で考えて『喋る医者』を、丸ごとすべてがアウトにできる。

・・・・・・・・

がん登録法が成立=全国の患者情報を一元管理

時事通信 12月6日(金)13時29分配信

 全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。超党派の議員連盟が議員立法で今国会に提出、先に参院を通過していた。
 同法は、国内の全ての病院にがん患者の罹患(りかん)状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理。治療や予防に活用する。これまでは各都道府県が任意で情報収集していたため、データの少なさや地域による偏りが指摘され、統計の精度向上を求める声が上がっていた。 

・・・・・・・・

自分がガンになって病院へ行ったら、医師は情報を国へあげることを義務づけられるわけだ。
不愉快だ.
知られたくもないプライバシーを、胸にむんずと手を入れ込んで掴みとられるようだ。しかも、その情報の行方、何に使われるのか使われないのかも、全く知るよしもないというわけだ。

医師は個人情報を守る義務があるのに、国は強制的に破らせようとしている。なぜ、ガンだけ?べつに伝染性のものでもないのに。もしかして、フクイチ事故後のガン患者増大を隠ぺいする目的?

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反対する者を「隔離」するため

反対する者を「隔離」するためのTPP交渉での強引な戦術

http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/12/tpp_9.html
「内田聖子」


 TPP閣僚会合が開催されているシンガポールにいるNZのジェーン・ケルシー教授から重要な情報が届いた。日本のTVではまったく「自然に」報じられているが、会場ではテーマごとに数か国だけが集まり協議を行なっている。参加国は12か国であるにもかかわらず、である。
 
 彼女からの緊急メッセージの全文(英語)は下記のサイトから読むことができる。
 Heavy-handed tactics in TPPA talks aim to isolate dissenters(反対する者を「隔離」するためのTPP交渉での強引な戦術)
 http://www.itsourfuture.org.nz/heavy-handed-tactics-in-tppa-talks-aim-to-isolate-dissenters/

 このやり方は「グリーン・ルーム」と呼ばれWTO交渉で実施されてきた。要は事務局長などが議題ごとに設定したインフォーマル会議であり、ここに恣意的に選ばれた代表だけが参加し決めていくという極めて非民主的な運営方法だ。この方法は、米国をはじめとする先進国の主導でなされ、途上国はほんの一部しか参加できず、大きな批判の対象となった。その悪評高き「グリーン・ルーム」が、現在シンガポールTPP閣僚会合でもやられている、というのだ。

 ケルシー氏によれば「どのテーマにどの国を呼ぶかの選別・決定には米国がかなり関与している」という。例えば知的財産分野では米国と対立する5か国(NZ,マレーシア、チリ、シンガポール、カナダ)のうち「たった1か国」だけが「グリーン・ルーム」に呼ばれている。これもWTO交渉でも見られた構図で、米国にとっては反対する国々が多くいれば分が悪い。しかしまったく呼ばないのも批判を浴びる。だから反対勢力の国々の中から1~2か国だけを参加させ、反対する国を孤立させながらも、形式的には反対派とも合意したとしながら進めていくのである。

 このような「グリーン・ルーム」形式は、決定プロセスや協議内容も含めてもちろん「秘密」である。そしてそのこと自体が大問題だ(日本のメディアは「グループごとに協議しています」などと能天気に報じるが)。すべての分野において全参加国が同じテーブルについて協議しない限り、交渉の正当性は認められない。

 日本政府は、こうしたやり方自体を批判し、グリーン・ルームをやめさせるべきである。

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創価学会会員への問いかけ

宗教者・宗教団体と特定秘密保護法(創価学会会員への問いかけ)

http://blog.livedoor.jp/wakaben6888/archives/34739277.html
「金原徹雄 12/8」より抜粋


 今晩(2013年12月8日)配信した「メルマガ金原No.1567」を転載します。

宗教者・宗教団体と特定秘密保護法(創価学会会員への問いかけ)

 私自身、熱心な信者では全然ありませんが、浄土真宗本願寺派の門徒であるという自覚が少しはありますので、特定秘密保護法について、真宗各派やその他の宗教団体はどのような意見を持っているのか、調べてみることにしました。

 さて、肝心の浄土真宗本願寺派です。個々の末寺には、戦時中の体験なども踏まえ、明確な意見を述べた方もおられました。

中外新聞 2013年12月6日
特定秘密保護法 宗教界からも懸念の声
(抜粋引用開始)
 浄土真宗本願寺派光照寺(福岡県春日市)の郡島恒昭・元住職(84)は、戦争中の国家による情報統制の厳しさを身をもって知っている。八幡製鉄所があった北九州を通過する列車の窓に工場群を見えなくする目隠しが設けられていた。
 「博多港に軍艦が寄港したことを話題にすれば取り締まりの対象にされる恐れがある」「国家が何もかも取り仕切る状況で、まさにわれわれの経験した戦争と変わらない」と、"暗黒時代"の再来を危惧する。
(引用終わり)

 しかし本山(西本願寺)は、あいかわらず、明確なメッセージは発信していません。
 原発の時もそうでしたが・・・。

 これに対し、真宗大谷派(東本願寺)は、教団の立場を明確にすることを(特に最近は)いとわなくなっており、特定秘密保護法についても、11月27日には、安倍首相宛に「要望書」を提出し、法案成立後の昨日(12月7日)、宗務総長名による抗議のコメントを発表しています。

以下省略

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2013年12月 9日 (月)

異様な光景の果てに

秘密保護国会―異様な光景の果てに

2013年12月8日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「朝日新聞」

 特定秘密保護法案をめぐって、臨時国会は最後の最後まで異常な状態が続いた。

 7月の参院選で衆参両院のねじれが解消して最初の国会だった。安倍政権は「成長戦略実行国会」だといっていたが、開けてみれば、目を覆うようなこの惨状となった。

 参院選後の長い休みをへて、国会の開会は10月中旬にずれ込んだ。短い会期に、国家戦略特区など多くの重要法案が詰め込まれた。

 最終盤になって混乱はきわまり、解任、不信任、問責の決議案が乱れ飛んだ。

 こんな国会を有権者は望んではいなかった。

 政権のブレーキ役を自任していた公明党は、参院選が終わると「ブレーキをかけるのが目的ではない。力をあわせて前進をはかるのが国民の期待だ」とギアを切り替えた。

 自民党の行き過ぎをただす役割より、与野党の合意形成をはかるほうが大事だ。そんな考えから、公明党は秘密保護法案の修正に応じ、かえって政権の背中を押した。

 だが、それは国会内の合意形成でしかない。公明党は広く国民の合意形成をめざすことなく、自民と強行採決を繰り返したことを恥じるべきだ。

 政府は、日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議と秘密保護の両法案はセットといいながら、参院選前に提出したのはNSC法案だけだった。世論の反発を恐れていたのは明らかだ。

 たしかに、安全保障上の秘密保護は「国家」の機能を強めることにはなるだろう。だが、それは一方で「国民」の権利を制約することにつながる。

 だからこそ、慎重のうえにも慎重な法案づくりと、異なる意見に耳を傾ける丁寧な国会審議が必要なはずだった。

 ところが首相は、予定された会期末の2日前になって「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「独立公文書管理監」と新チェック機関の設置を表明。野党に反発されると「情報保全監察室」の設置も加えた。

 まるで閉店まぎわの大安売りだ。それぞれの機能や相互の関係もはっきりしない。この有り様を見るだけで、これが欠陥法案だったことは明らかだ。

 国会を大幅延長できないというのは政権の勝手だ。それが出来ぬなら、せめて継続審議にすべきだった。なにより法案が抱える数々の問題を考えれば、廃案にしてしかるべきだった。

 国民の不安を切り捨て、異様な光景を残して臨時国会は事実上、閉幕した。

*********

臨時国会は、まさにNSCと「秘密保護法」のための国会だったのだ。国民にとっては、抜き打ちともいえるやりかたで、いきなり後ろから追突されたかのようで、むちうち症の後遺症は一生続きそうだ。

自民党は、強力な援軍、いやもっとも信頼できる、民主主義破壊推進政党公明党の同志を得て、意気揚々と進軍ラッパを吹いている。

だが、国民は怒り続けている。この怒りに終わりはない。ここ高知では、特定秘密保護法の廃止に向かって、市民の会を結成する。勝利の日まで闘い続けるのだ。

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2013年12月 8日 (日)

過冷却水

過冷却水
                 松尾美絵

おだやかな日常 ある朝目覚めて
逮捕状「とくていひみつほごほう」違反
残されていた通話記録
起訴 ねじれた四次元空間の被告席
すべての「ひみつ」が事象の地平線
弁護士さえも近づけない

国家の「ぼうえいきみつ」に接触したとか
ハテ もしかして あれ?
オスプレイとおぼしきヘリを目撃した日
私は 飛行ルートを知りたかったのだ
自衛隊駐屯地「米軍のことは関知しない」
岩国基地「返事はできない」

日常のあちらこちら 密かに
公安印の散水車が通ったらしい
水は透明だがそれは過冷却水
衝撃を与えればたちまち凍る
あの日 私はなにも知らず 
水の上に思いっきりジャンプしたのだ

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こんな法律認めない

秘密保護法:「こんな法律認めない」市民らのデモ続く

毎日新聞 2013年12月07日 18時02分
http://mainichi.jp/select/news/20131208k0000m040009000c.html


 特定秘密保護法の成立を受けて、同法に反対する市民らは7日、国会議事堂周辺やJR渋谷駅前で怒りの声を上げ続けた。

 国会議事堂前では朝から「秘密保護法廃止」と書かれたチラシや看板を持った市民が「こんな法律は認めないぞ」と訴えた。埼玉県蕨市の無職、仲内節子さん(68)は「このまま黙ったら政府の思うつぼ。今日は法律廃止に向けた第一歩だ」と話した。

 また、JR渋谷駅前では全国から駆けつけた仏教、キリスト教など宗派を超えた宗教者が集まり「この法律は国民の目、耳、口をふさぐ。みんなで民主主義を守ろう」と呼びかけた。

 参加した僧侶の武田隆雄さん(61)は「これからが本当の始まり。心の自由を縛りかねない法律に対し、宗教者として反対の意思をはっきり示したい」。静岡県沼津市の神父、河野淳さん(49)も「法律が成立したからといって引き下がるつもりはない」と語気を強めた。【斎川瞳】

**********

このまま黙って、政府の言いなりになどなるものか。

ここ高知では、廃止にむけて市民の会を立ち上げる予定である。長い闘いになることも覚悟だ。これからは、この法律がいかに人権を無視し、民主主義を崩壊させるものか、市民の隅々にまで行き渡らせるのだ。そして、自公政権の息の根を止めなくてはならない。

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西山事件一審裁判長

西山事件一審裁判長の山本さん(高知市) 官僚勝手に秘密作り隠す

http://www.kochinews.co.jp/13himitsu/131207himitsu03.html
「高知新聞」

 「秘密保護法案、反対」の声は、同法が成立した6日も夜遅くまで途切れなかった。そんな日々が続く中、高知市桜馬場の静かな住宅街で、元裁判官の山本卓さん(88)は国会審議をじっと見守っていた。「西山事件」の名で知られる沖縄密約漏えい事件。東京地裁で行われたその刑事裁判で、山本さんは裁判長を務めた。約40年を経て、再び鋭く問われた秘密と知る権利、国家と市民。「官僚は勝手に秘密を作り、隠し通す。昔も今も。裁判所は強制捜査権がないから、隠し通されたら手の打ちようがありません」。厳しい指摘が静かな口調で語られた。 

 弁護士資格を持つ山本さんの自宅兼事務所には、専門書や新聞が積み上がっている。西山事件を扱った故・山崎豊子さんの「運命の人」も見える。

 事件が起きたのは、1972年のことだ。

 沖縄返還で日本中が沸騰していた最中、国会で「密約」が浮上した。返還協定では表向き米側が支払う400万㌦を、本当は日本が負担するという密約がある―。社会党(当時)の衆院議員が外務省の機密電文を手に政府を問いただした。

 後日、電文は外務省の女性事務官が持ちだし、毎日新聞記者の西山太吉氏に渡していたと判明する。2人は秘密漏えいなどで国家公務委員法違反に問われ、裁判が始まった。

   ■  ■
中略
   ■  ■

 山本裁判長は、官僚の証言拒否を想定し、裁判所と外務省大臣官房を結ぶ電話を法廷に引き込んでいた。東京地裁では初めてだったという。「証言一つ一つに外務省まで許可を取りにいってたら、裁判が何年かかるか」。官僚に証言させよ、という異例の要求だ。そのやりとりを、書記官が傍聴席に聞こえるよう復唱した。

 それに対し、受話器の向こうからは「承諾できない」という返答ばかりが続いた。

 元裁判長は「国家の重大な利益だって、全部拒否されたんです」と振り返る。

 「普通の事件だったら、検事や刑事が一生懸命に証拠を集める。あの事件は逆。外務省と検事が一緒になって真実を隠そうとした」

 「裁判所には強制捜査権がない。提出された文書や証言しかない。限界がある。国家の重大利益に関わる、と行政が隠し通せば手の打ちようがない」

 山本裁判長は事務官を有罪(執行猶予)、西山氏を無罪とした。事務官は控訴しなかったが、西山氏の高裁判決は逆転で有罪(同)に。そのまま最高裁で確定した。

 もし、官僚たちが「違法な密約だ」と証言していれば判決は違ったと、山本さんは考えている。

 その同じ目が、特定秘密保護法案の国会審議を見守った。

 「今でも官僚は裁量で秘密を決め、隠し通している。沖縄密約だって、まだ政府は存在を認めていない。何が起きているかを国民が知り、判断するのが民主主義。なくなったら旧ソ連や中国と同じようになっちゃうよ」

*********

当時、メディアは男女の関係ばかりを報道していた。政府とマスコミが一緒になって、意図的に流していたのだと後で知ることになった。肝心のことは、あの時、何やらよくわからないままだったことを覚えている。

強制捜査権がなく、裁判所にも限界があるのだ。行政の壁は厚い。やりたい放題のことができる。

秘密保護法が成立した今後は、裁判さえも闇の中になる。暗黒社会の到来だ。

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2013年12月 7日 (土)

竹富町教育委員会

公民教科書採択に関して、竹富町教育委員会が、文科省の不当な介入を受けています。

NHKニュースでは、竹富町が法律違反をしているかような報道ばかりですが、竹富町教育委員会は法に一つも違反していませんし、子どもたちにとって正しい選択をしています。

そこで、文部科学大臣あての「公民教科書採択に関して、沖縄県教育委員会に対する竹富町教育委員会への是正要求の指示を撤回してください」というネット署名をはじめました。
すでに980近い賛同をいただいていますが、まだまだ足りません。

署名ページは下記です。クリックしてください。
http://p.tl/DmJh
(このページに簡単にですが、この問題の経過などを説明しています)

文科省は、道理を貫いている竹富町教育委員会ばかりでなく、県教育委員会へも、是正要求を出す法的な義務があるのに結論を延ばしているのは、行政機関としてあるまじきことだと、担当者を呼びつけて強力に「指導」する方針で、この署名がますます大事になってきていると思います。

どうか、署名をお願いいたします。
そして、お知り合いへ広めていただけるとうれしいです。】

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特定秘密保護法が成立


特定秘密保護法が成立 与党、採決強行

2013年12月7日 00時20分


 機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法は6日深夜の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で成立した。野党は「審議打ち切りは民主主義の破壊」と反発したが、与党が採決に踏み切った。安倍政権は、官僚機構の情報隠しや国民の「知る権利」侵害への懸念を残したまま、成立を強行。賛成130票、反対82票。

 法律は(1)防衛(2)外交(3)スパイ行為など特定有害活動防止(4)テロ活動防止―に関する事項のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する内容。
(共同)
*******

20013年12月6日午後11時20分、日本の民主主義が崩壊した。

参議院での強行可決の夜、この日もテレビは歌や踊り、お笑い番組で、何事もなかったかのように・・・私は、映画「カチンの森」を見る。アンジェイ・ワイダの怒りと悲しみを思う。そして、自由のないポーランド、真実を語ってはいけないポーランドが未来の日本を暗示しているようで、なんともやりきれない。

だが、闘いは今からだ。たちあがらなくては。


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 秘密保護法案を語る

特定秘密保護法案 朝日新聞・弁護士

 秘密保護法案を語る 朝日新聞 12/5

http://www.asahi.com/topics/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88.html?ref=com_keyw

元検事でもあった落合氏が、大変具体的に解説していて、聞いて分かりやすいです。
曖昧で大雑把すぎる法案の危険性を、各論ごとに問題点を指摘しています。

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2013年12月 5日 (木)

ドイツの大手新聞

ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネ紙

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5084.html
「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より

今回は、ドイツの報道をお持ち帰りで読みます。ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネ紙の記事をAyaka Löschkeさんが訳されたものです。いち早くこういう報道を紹介してくださることに感謝です。

●Facebook
Ayaka Löschke
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=553881148029276&set=a.105517196199009.11670.100002221877506&type=1


必読!ドイツの大手新聞フランクフルト・アルゲマイネが2013年12月1日に石破茂・自民党幹事長の発言を受けて掲載した記事を全訳しました。

石破氏による訂正も、同紙からしてみれば、「騒々しくとも、平和的に政府に抗議している人々の行動を依然としてテロリズムとほぼ同等に扱っている」点で、十分問題だということです。また、福島瑞穂・社民党代表代行による抗議、特定秘密保護法案の担当大臣ある森まさこ・担当相が、「福島第一原発や放射能に汚染された食料品に関する情報が遮断されてしまうのではないか」という人々の懸念を全く払拭できていないことも触れられています。

写真は記事に添えられていたAFP通信によるものを転載。原文はこちら:
http://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/asien/japanische-sicherheitspolitik-schutz-vor-buergerrechtlern-und-anderen-terroristen-12689697.html

《日本の安全保障政策:人権活動家と他のテロリストに対する防御(Schutz vor Bürgerrechtlern und anderen Terroristen)》

日本は機密漏洩者に対する大砲の発射準備を整えている。尖閣諸島をめぐる中国との争いがまさにタイミングよく、日本の安倍首相に見舞っている。(Carsten Germisによる東京からの報告)

地方紙の「高知新聞」の編集長が不吉な言葉でもって警告している。「戦争の序章は、私たちが兵隊の長靴の音を聞くずっと前に始まる」。意図しているのは、先日、日本政府と中国政府のもとで波乱を巻き起こした、尖閣諸島や新しい防空エリアを巡る中国との争いのことではない。日本の首相・安倍晋三が今週、参議院で強行採決(peitschen)するつもりの、国の特定機密を保護するための法律が問題なのだ。

最近の中国政府との争いは、安倍晋三のもとに、非常に都合よく起きている。それはまさに、安倍が、彼の国粋主義的な行動計画(nationalistische Agenda)を貫徹するのを助けるような争いだ。「高知新聞」の社説においてはさらに、「言論の自由を厳しい刑罰でもって抑圧するような、閉ざされた社会がいかなる道を選ぶのか、ということを、歴史は私たちに教えてくれる。それは、監視国家、あるいは警察国家への道である」。

[人権活動家は「テロリスト」であるという(Bürgerrechtler sollen "Terroristen" sein)]

多くの批判者たちは、特定秘密保護法案のうちに、日本を侵略戦争へと駆り立てた1930年代のナショナリズムの時代への逆戻りを見ている。当時もまた、政府が、意見を異にする人々への対抗措置をとるための法律(注:治安維持法)を公布。最後には、導入されて間もなかった民主主義の撤廃も行われた。日本のメディアも、安倍の今週末の強行採決の計画に対する批判でほとんど一致している。

政権トップである安倍は予告した、今週の参議院での協議の間、彼がそうした諸々の不安を払拭すると。ただし、安倍はあらかじめ、法案の修正を選択肢から除外している。民主主義の切り崩し(Aushöhlung)への諸々の不安は、おまけに、政権を担う自民党の幹事長、石破茂による発言によって増大した。石破茂は週末、報道の自由や情報開示の制限を警告する人権活動家たちのデモを「テロ活動」とほぼ一緒くたにしたのだ。

[石破は火に油を注いだ(Ishiba legt nach)]

政権トップの安倍の側近の一人である石破は、ブログに、「絶叫戦術は、本質的に、テロ行為とほとんど変わらない」と書いたのだ。野党は、この発言によって、安倍政権が民主主義における基本的な自由を削減する意向であることが裏付けられたと見ている。「私は、そのような見解を述べるメンバーがいる政権など信用できない」と福島瑞穂・社民党代表代行は語った。

石破はそれゆえ、波を鎮めようと試みた。石破は日曜の夜、彼の発言の一部を撤回する、と語った。デモではなく、デモから発せられる「騒音(Krach)」が問題だというのだ。よって、「静かなデモは、テロと説明されるに必須の条件を満たしていないので」、問題ないということだ。この自民党の政治家は、それでもって、彼の表向きの訂正において、騒々しいが平和的な、政府の計画に反対する人権活動家らの抗議行動を再び、テロリズムとほぼ一緒くたにしたのだ。

[機密漏洩に対する厳しい拘留刑]

将来、国家の危機(Misstände)に関わる秘密、あるいは情報を外部に漏らす者は、新しい法律によると、最長10年間の拘留でもって罰せられる可能性がある。この種の情報を公開する者、つまり、ジャーナリストも、最長5年間の拘留刑を計算に入れておかねばならない。安倍は全力で、この法律が国会期末である金曜日までに、日本の国会の二番目の議院である、参議院に持ち込むことを迫っている。衆院では、首相は彼の目論見を、短い討論の後、政権与党と保守的、国粋主義的な野党で構成された安定多数でもって、強引に通過させた(durchpeitschen)。政権与党における自由を尊重する声は、やんわりとした圧力でもって沈黙にもたらされた、と東京では言われている。

安倍は、この法案の可決が急を要することを、日本が今こそ、アメリカのように国家安全保障会議を導入して、国家機密を守らねばならない、として根拠づけている。この法律は、安倍の新しい外交、安全保障政策の戦略の欠かすことのできない構成要素である。その戦略は、中国の軍備拡大を背景として、アメリカとの緊密な軍事的提携に重点を置いている。

[福島第一原発の事故に関して、もはやいかなる報告も許されない?(Keine Berichte über Pannen in Fukushima mehr?)]

法律の批判者たちは、何が国家機密に当たるのか、明らかにされていないことを指摘している。単に、それの外部への漏洩が罰せられる「特定秘密」としか言われていないのだ。何が「特定秘密」なのか、国は自在に定めることができ兼ねない、と批判者たちは主張している。国会によるチェックも、法案ではただ曖昧にしか確定されていない。常設のチェック機関の設立はまだ計画されていない。法案は、日本では欧州諸国よりも強い傾向にある、行政権(注:官僚、公務員など)に、何が国家機密として定義されるのかを巡る決定権を与えている。

法案担当の森まさこ大臣は、彼女が先週、委員会でのヒアリングの際、「国に仕える者とジャーナリストとの間の接触を規則によって制限することが重要である」と語ったとき、批判者の諸々の懸念をさらに増大させた。彼女は引き続き、参議院でのヒアリングの間で、「政府がこの法律によって、原発事故に関する不都合な情報、例えば、大惨事を起こした福島第一原発に関する情報、汚染された食料品に関する情報を隠蔽するのではないか」という懸念を払拭しようと再び試みたが、特に変化はなかった。

[80%の日本人がこの法律の乱用を予測]

しかし、この法律によれば、政府はやはり、原発に関するどの情報が隠されるのか、情報が場合によってはテロリストにとって重要であるがゆえに、自らの裁量で確定できる。自民党幹事長である石破がデモ参加者とテロリストをほぼ一緒くたにしたことを鑑みると、安倍政権が将来、国家の安全保障を理由に、(注:テロリスト=デモ参加者たちに)福島第一の事故を隠蔽したいのではないか、という嫌疑は理解できる。

日本の政治においては、国家の危機(Misstände)の隠蔽の例に事欠かないこともあり、世論は懐疑的である。アンケートによると、80%の日本人が、この法律が政権によって、スキャンダル、腐敗、その他の問題を隠蔽するため、乱用されると予測している。

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閣僚も事前に内容を把握せず

2013/12/02 秘密保護法案、「閣僚も事前に内容を把握せず」 官僚の拙速ぶりを日弁連・清水勉弁護士が指摘

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/114495

「以下抜粋」

 「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

 特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

 東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

 桐山氏は、法案成立は「民主主義の危機」であるとし、知る権利の剥奪につながると主張。清水氏は、「個人の意見表明までもがテロリズムの対象になる」と法案の解釈を提示した。また、三木氏は、官僚による情報の隠蔽に拍車がかかるとの懸念を示した。

 さらに清水氏からは、町村信孝元官房長官との対談の際、町村氏が「自民党の原案よりも、清水氏の提示した法案の方が良い」と発言していた事実も明らかにされた。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

・・・・・・・

(参考:特定秘密保護法案 第12条第2項条文)

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、

核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、

かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)
 
・・・・・・・・

思想警察の復活を予期させる「テロリズム」の定義

 続く質疑応答では、法案の「テロリズム」の定義に関する具体的な質問を中心に、驚きの事実がいくつも明らかになった。以下、やり取りの概要をお伝えする。

ジャパンタイムス記者:記者としては、特定秘密に関わる質問をするだけでも、この法案では罪に問われるのか。たとえば、警察官と飲んでしつこく質問したらどうなるのか。逮捕もあり得るのか。

清水氏:質問するだけでは罪にはならない。「著しく不当な方法」によらなければ大丈夫。取材のしつこさと裁判官の感覚による。任意の事情聴取、逮捕、パソコンや携帯電話の押収はあり得る。

シンガポールビジネスタイムス記者:事情聴取や逮捕などは、既存の警察が行うのか、あるいはそのための特別な新しい警察ができるのか。

清水氏:既存の警察が行う。

ジャパンタイムス記者:石破氏の発言に関連して、市民活動家にとってどういうことをこの秘密保護法案で気をつけなければならないか。どういった罰則が想定されるか。

清水氏:この法律ではテロリズムは2つの面で問題になる。一つは、秘密を取り扱う予定者がテロリズムに関係しないかどうかのチェック。テロリズムの定義は「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」となっている。われわれ弁護士は、これは「思想調査」だとして問題にしている。

 もう一つは、テロリズム対策として定義されている「別表」の問題。テロリズムの定義は同じ。個人の意見表明を含めた国民の動向について、テロリズム対策として警察が調査研究をする。そのような調査研究が人権侵害だとして、そのことを暴こうとすると犯罪になる。「思想警察」が復活する恐れさえある法律である。

司会者:法案の中には、「国民の知る権利や報道の自由に十分配慮する」という文言があるが、記者は十分に保護されるという意味なのか。それともただのレトリックか。

清水氏:単なるレトリックだ。


企画会議を行うだけでも処罰の対象に

オランダ人記者:他の国でこのような新しい法案が成立されると、司法が憲法裁判などでチェックすることができる。日本では司法ができることはないのか。

清水氏:日本では憲法訴訟がないため、直接争うことはできない。刑事裁判にせよ民事裁判にせよ、争点が法廷に出てくるかどうかの保証はない。どのような場合に裁判所に出すということが確定的に書かれていないため、むしろ出てこないと解釈するのが正しい。

イタリア人記者:刑法では実際に犯罪が起こったことで罪が成立するが、今回の法案では事が起こらなかったとしても罰則を受けるかもしれないという話。なにか行動が疑問視されるだけで、罰則対象になるということか。

清水氏:その通り。「共謀」というのは、言い方を変えれば「企画会議」。企画会議を行うだけでも処罰の対象になる。また、「教唆」の規定は、働きかけるだけで、たとえ相手がそれを了解しなくても犯罪が成立する。

 取材する人は、自分が取得しようと思う情報が特定秘密かどうかわからないため、一生懸命働きかけることが「教唆犯」をおかしているということが起こりえる。捜査機関の側からは、その記者は特定秘密を暴こうとしている「犯罪者」だとみなされ、捜査の対象となる恐れがある。

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高知・緊急集会

*特定秘密保護法緊急集会

参議院での強行可決をゆるさない!

日時  12月6日(金)午後12時20分
場所  「高知市役所前広場」

*宣伝行動・チラシ配り

日時  12月5日(木)午後5時~6時
場所  「ひろめ市場」

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7野党そろって街頭演説

7野党そろって街頭演説=秘密法案、慎重審議で結束

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120400933
「時事ドットコム」

 野党7党の幹部が4日夕、東京都内のJR有楽町駅前でそろって街頭演説し、特定秘密保護法案について慎重審議を訴えた。法案への立場は異なるが、今国会会期末の6日の成立を阻む方針で足並みをそろえた。

 法案に反対の民主党の海江田万里代表は「悪法をストップさせる。7党がしっかりスクラムを組んで、何としても強行採決はさせない」と強調。社民党の福島瑞穂副党首は「治安維持法が成立する前夜のような緊迫感だ。安倍政権が強行するなら打倒しよう」と気勢を上げた。

 与党と修正合意し、衆院採決では賛成したみんなの党の浅尾慶一郎幹事長も「無理やり通すと法律への信用を失う」と指摘。修正合意しながら衆院採決は退席した日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は「政府の答弁はどんどん後退している。(合意は)骨抜きだ」と語った。 
 街頭演説には共産党の志位和夫委員長、生活の党の鈴木克昌幹事長、新党改革の荒井広幸代表も参加した。(2013/12/04-20:29)

*********

野党そろっての街頭演説とはちょっと驚きだが、国民の反対に押されてのことだ。馬耳東風で浮かれているのは自公の安倍政権だ。
NSC施行で、ここでもニンマリ顔の大臣たちだ。これから自分たちの思い通り、「防衛」に力を入れていくことができると喜んでいるのだろう。さっそく、60名の人員を配置するという。もちろん「秘密」指定で、国民には知らせなくてもよいと踏んでいるのだろう。

人間の鎖が12月4日(水)昼間、開かれ6000人、夜20時すぎてもも、5000人以上が国会を包囲しているという。国民の怒りはおさまらない。

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2013年12月 4日 (水)

7野党 慎重審議要求 

7野党 慎重審議要求 秘密保護法案 抗議集会

2013年12月3日 夕刊「東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013120302000244.html

 民主党、日本維新の会、みんなの党など野党七党は三日午後、特定秘密保護法案をめぐる抗議集会を国会内で開いた。各党の代表者はそれぞれ、法案の慎重審議や廃案を要求。日本維新の会、みんなの党は同法案について与党と修正合意しているが、慎重審議を求める構えだ。

 民主党の福山哲郎元官房副長官は集会で「与党は採決を強行すべきでない」と求めた。みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は集会で「議論を尽くさなければならない。慎重審議を求めることを共通認識としたい」と述べた。

 市民団体のデモをブログで「テロ行為」になぞらえた自民党の石破茂幹事長をめぐっても、野党は「撤回すれば済むことではない」(民主党の大畠章宏幹事長)などと反発を強めている。

 野党七党の幹事長・書記局長らは二日、石破氏に強く抗議し、法案の慎重審議を求める共同声明を発表した。
********

すべての野党が慎重審議をもとめているにもかかわらず、自民・公明の安倍政権は、参議院でも強行採決に持ち込むかまえだ。

公明党の山口代表の顔には表情もなく、まるで人形がしゃべっているかのように、今国会で、できると言う。思考停止状態だ。次々とわき起こる国民の反対声明も耳には入らないらしい。権力の中枢に取り込まれた者の末路かと思う。げにげに、権力を握るということには、よほどの魅力があるらしく、魔物に取りつかれたかの如くだと思ってしまった。

いったんは賛成に回ったみんなの党もここにきて、ようやく事の重大さを感じたのであろうか、国民の声の大きさにひるんだのであろうか、このまま政権にすり寄る方針に迷いが出てきたらしい。公明党より少しはましというべきか。

時間をかければかけるほど、国民の反対は大きくなることが必至だから、とにもかくにも、今、なにやら分からないままの法案の状態で成立させておこうというのが、自公の本音だろう。だが、たとえ強行可決しても、私たちは闘いつづける。デモがテロといわれて、牢獄送りとなってもだ。
国家によって無念の死を強要された幾百万の人々の犠牲の上に得た国民の民主主義だ。戦前の過ちを再び繰り返しては、彼らの死が無駄死になるではないか。12月8日は目前だ。

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東電、裁判所の要求を拒否

2013年12月 3日 (火)

東電、裁判所の要求を拒否して文書開示せず〜「要求の妥当性は当社が決める」

http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2013/12/post-ff21.html
「キノリュウが行く」より抜粋

 2013年12月2日、東京電力福島第一原発事故の被害者約2000人が参加する「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団の代理人弁護士らが福島と東京で会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地方裁判所の決定を拒否して、福島第一原発で起こりうる津波の試算に関する文書の開示を拒んだことに抗議した。

 弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「(文書の開示は原告からの)申し立てに応じて裁判所が決定して期限区切って求めたもの。それを拒否するとは考えたことがない。ありえない。あってはならないことで、極めて異例でかつ不当」と強い口調で訴えた。東電の広報担当者は同日夕方の定例会見で拒否した理由について、「当社から出さなくてはいけないということではないと考えているので、そのような結果になったと思う」などとコメントした。

 裁判所が提出を求めていたのは、東電が福島第一原発の事故発生前に検討していた福島第一原発および第二の各原発に関連する既往津波と想定津波、これらの津波に基づくシミュレーション結果、安全性評価の記載された文書一式。原告側はその例として、以下の3つの文書を示していた。
①文科省の地震調査研究推進本部(推本)の長期評価(2002年実施)を参考に、2008年に実施した明治三陸沖地震の波源モデルを使った津波評価
②1677年に発生した房総沖津波地震の波源モデルによる津波評価
③2008年に発表された「佐竹論文」に示された波源モデルを使った津波評価

 これらの津波評価は、政府事故調と国会事故調がそれぞれの報告書で分析し、関係者に対するヒアリングとあわせて検討した結果、東電は福島第一原発周辺に襲来する津波の高さが従来予測を超える可能性があることを認識していたにもかかわらず対応をとらなかったと指摘する根拠になった。

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2013年12月 3日 (火)

彼らに自信がないから

澤藤統一郎の憲法日記

http://article9.jp/wordpress/?p=1641
「以下抜粋」

「後楽園駅前をご通行中の皆様。私たちは、皆様の耳に声が届くようにスピーカーを使います。しかし、『スピーカーで音を出すからテロリスト』などと誤解なさらぬようにお願いいたします。民主々義をこよなく大切に思う立ち場からの訴えです。

今国会で審議中の特定秘密保護法案は、国民の知る権利や平和を侵害します。稀代の悪法と言って過言でありません。その徹底審議を通じて廃案を求める宣伝活動を行っています。ぜひ配布のチラシをお読みください。署名もお願いいたします。

この法案は、今年の9月3日に、初めて「概要」として示されたものです。同時にパブコメの募集がなされました。パブコメの募集期間は、原則1か月とされていますが、どういうわけかこの大切な法案についてはわずかに15日間。そして、多くのパブコメ募集には1件のコメントも寄せられないのが実態なのですが、この法案「概要」には、15日間に9万件を超える意見が寄せられました。しかもその8割が、明確な反対意見だったのです。パブコメに示された国民の圧倒的な反対世論はどう生かされたでしょうか。安倍政権は、まさしく一顧だにすることもありませんでした。

9月27日に「政府原案の詳細」が発表されました。そして、自民・公明両党の修正協議と合意を経て、衆議院に法案が提出されたのは10月25日でした。審議にはいったのは11月7日です。それからわずかに20日足らず、11月26日に強行採決によって衆議院を通過しました。

あらゆるマスコミがこの事態を批判しています。「拙速である。」「審議が不十分だ」「国民の理解が得られていない」「審議が深まるにつれて法案の危険は益々明らかになって来ているではないか」「与党には数の傲りがあるのではないか」。今や、慎重審議を求める世論は天の声。圧倒的な多数の意見です。

しかし、安倍政権と与党とは、参議院で審議中のこの法案を6日の会期末までに一丁あがりにするのだ言い切っています。衆議院と同じく、スケジュールありきで、強行採決を厭わないとしているのです。

なぜ、政府と与党とは、こんなにも急ぐのでしょうか。それは彼らに自信がないから。今、この法案の中身を知り理解した世論は、急速に反対の盛り上がりを見せています。時間が経てば経つほど国民世論は反対に固まっていく。できれば法案の内容を国民には秘密にしたまま成立させたい。それができなければ、国民が十分に法案の危険を知る前に、できるだけ早期に成立させてしまえ、と言うのが政府と与党の考え方なのです。

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高知・秘密保護法反対デモ

秘密保護法反対の集会・デモがあります。
ご参加ください。

★とき 12月4日(水)12時20分(集会後、中央公園北口までデモ行進)

★高知市役所前広場

★郷土の軍事化に反対する県民連絡会
★連絡→平和運動センター 088-875-7274
    平和委員会 088-823-8334

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松山集会8000人

松山集会8000人

12月1日、伊方原発再稼働反対のために、松山へ8000人が集まった。午前中から1日かけて、スピーチや歌、店などがあり、午後3時すぎには二手に分かれてデモ行進した。高知からも500人が駆け付けた。
雨にもかかわらず、傘をさしてのサウンドデモが延々と続いた。怒りのデモだ。

四国に今まで8000人も終結したことがあっただろうか。原発反対の国民の意思は固い。もはや、この怒りが後戻りすることはないだろう。日本の未来を見据えて、人々は命をかけて闘いを続けるだろう。

四電も国も再稼働まっしぐらだが、こられの民意を無視するほどの強気だろうか。

翌日12月2日は、いろいろに分かれての行動だった。愛媛県庁への申し入れ、伊方原発での人間のくさり、伊方役場での交渉、放射能飛散を見る風船飛ばしなどだ。私は風船の準備に向かった。700個ほどの風船つくりは結構、手間暇かかって大変だ。人間の鎖を終えた人々も山の上に集まり、みんなで一斉に飛ばした。3時には、西予から風船着地の連絡があった。風は確実に高知県へ吹き、放射能は3時間余りで飛来するのだ。

山を下って、公道の上から伊方原発を見る。燃料プールは原子炉から少しはなれた崖の下だと、いつの間にか来た現地の樹医さんが教えてくれた。前面に広がる瀬戸内の海がどこまでも青く美しい。わずか3機の原子炉だが、天文学的な数字の放射能を内在しているのだと思うとぞっとする。
何年か前、すぐ南の山に、海から飛んできた米軍機が衝突している。霧が立ち込めていたのだそうだ。米軍機は原子炉の上だろうとどこだろうと、日本の空なら自由に飛んで低空飛行もおかまいなしだ。恐ろしい話ではないか。

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