« 東電を破綻させない | トップページ | 市民が逮捕される日 »

2013年11月 5日 (火)

内部告発制度

秘密保護法 内部告発制度 厳罰で掘り崩される


http://www.shinmai.co.jp/news/20131105/KT131102ETI090012000.php
「信濃毎日」より抜粋

 特定秘密保護法は民主的な社会を支える仕組みを各面にわたり危険にさらす心配が大きい。懸念される一つが公益通報者保護制度。不正を内部告発した人を守る制度である。

 保護制度は基本的には公務員に対しても適用される。「政府の違法行為や重大な失態は特定秘密の対象になり得ないので、通報しても罰せられない」。政府は国会で答えている。

 ただ通報者保護法には刑事罰に触れる場合も保護するとは書いてない。特定秘密は公表されないので、政府の一方的な解釈により処罰されても反論できない。「処罰しない」とする政府の説明をうのみにはできない。

 告発で外部に公表した情報にたまたま特定秘密が含まれていた場合にも処罰される可能性がある。これでは公益通報を考える人はいなくなる。秘密保護法は公務員の口封じをする法律でもある。

******

この法案が成立すれば、誰も内部告発などしなくなるだろう。やるとすれば、まさに、命懸けのこととなる。10年の刑罰も、遠からず、終身刑、死刑が加えられるだろう。


|

« 東電を破綻させない | トップページ | 市民が逮捕される日 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/53840653

この記事へのトラックバック一覧です: 内部告発制度:

« 東電を破綻させない | トップページ | 市民が逮捕される日 »