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2013年11月18日 (月)

基地周辺の土地、取得を制限

基地周辺の土地、取得を制限…自民が法案提出へ


 自民党は、自衛隊の重要施設周辺や国境に近い離島など、国防上重要な土地の取得を制限する新法をつくる方針を固めた。

 外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が国会で問題視されたことを受けたもので、法案では対象を外国人に限定せず、土地取引全般に規制を設ける。同党は超党派での議員立法も視野に、来年の通常国会への法案提出を目指す。

 自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が、年内に法案の概要をまとめる。

 具体的には、新たに取得しようとする人物の住所や活動実態を国や地方自治体が把握するため、取得や売買を許可制にしたり、事前の届け出を義務付けたりする方向で調整している。安全保障上ふさわしくないと判断した場合は、許可しない仕組みも検討する。

(2013年11月17日11時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131117-OYT1T00005.htm

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自衛隊に関することに、ますますバリアーが張られていく。周辺の土地まで、国家の管理のもとに置こうとするものだ。危険なことではないか。

秘密保護法が成立すれば、当然、このようなことも隠されていくだろう。もちろん、この中でなにが配置されていくのかも分からない。国民をできるだけ、軍備や軍隊から遠ざけようとしている。そして、国家が秘密裏に事を運んでいくのだ。国民に銃が向いてくる日も近いかもしれない。反対しなくてはならない。

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