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2013年11月 9日 (土)

防御権侵害の恐れ

秘密提供、弁護人は対象外=「防御権侵害の恐れ」指摘も-保護法案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110900196
「時事ドットコム」

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案は、秘密を扱う公務員らだけでなく、秘密を取得した側も罪に問われかねない内容となっている。起訴されて裁判を受ける場合、同法案では弁護人への秘密の提供は認められておらず、弁護士の間では「被告の防御権が侵害される恐れがある」との指摘も出ている。

 特定秘密は行政機関の長が指定し、扱えるのは国家公務員や都道府県警の職員、防衛産業関係者らに限定。秘密を漏らすと最高で懲役10年の刑が科され、過失や未遂も処罰の対象となる。また、秘密漏えいを唆したり、暴行や脅迫、不正アクセスなどによって秘密を取得したりした場合も処罰対象となる。

 法案では、刑事事件の捜査または公訴の維持に携わる警察、検察には特定秘密を提供できるとされる。証拠開示命令を出すかどうかを決めるに当たって必要な場合には裁判所への提供も可能とされるが、弁護人への提供を認める記載はない。(2013/11/09-16:18)

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秘密保護法違反で逮捕、起訴されても、弁護人となった弁護士にも、秘密の中身は教えないのだ。これでは、弁護士には何もできないではないか。法定で有罪か否か、争うこともできないのだ。検察、警察の調書だけが一人歩きすることになる。

裁判の意味もない。もちろん公開されることもない。被告人は、何が罪になるのかも分からないまま、闇から闇へ、社会から隔離、抹殺されるのだ。なんという恐ろしい法案であることか。国民はみな立ち上がって反対しなくてはならない。

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