« 2013年10月 | トップページ | 2013年12月 »

2013年11月30日 (土)

石波/絶叫戦術はテロ行為

「石波茂オフィシャルブログ」

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/

「以下抜粋」

沖縄など

 石破 茂 です。

 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

********

デモや集会で国民が、意思表示をしスローガンを掲げたり意見を言ったりすることは、憲法で保障された表現の自由である。民主主義を基本とする社会では当然のことだ。私たちは、国会議員に政策のすべてを白紙委任したのではない。国民の民意と異なる政策には反対の意思表示をしなくてはならないのだ。そして、真摯に国民の意見に耳をかたむけるのが、国会議員の仕事である。

しかるに、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」とは何事か。デモをテロという感覚は、もはや病的とでもしか言いようがない。

テロよばわりされた国民から言わせてもらうなら、民意を踏みにじって、議席の多数でごり押しをしていくなど、国民に対する国家のテロ行為ではないか。議員になったとたん、TPPや辺野古移転など公約をひるがえして、平然としているなど、まさにテロとしか言いようがないではないか。

石波はもとより、自公の安倍政権は民主主義も国際感覚もない、前近代的な独裁政権だ。このような政府は、秘密保護と称して、国民の意見を封じ込め、政府に異を唱えると、即、逮捕、拘留など次々と法の名のもとで暴力をふるいだすことまちがいなしだ。打倒するしかない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ノーベル賞学者ら会結成

「秘密国家へ道、廃案に」 分野超え、ノーベル賞学者ら会結成

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112902000135.html?ref=rank
「東京新聞」より抜粋

 高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。 

 メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。

政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。

◆国民が危機感持たねば 益川敏英・名大特別教授


 益川敏英・名古屋大特別教授は会見には出席しなかったが、二十八日、本紙の電話取材に応じた。

 政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。外交や国防に関する内容であっても、後から必ず公開されるのが大原則です。無制限に秘密を指定できる法案を通せば、恐ろしいことが起こります。国民は、政治の決定プロセスが明らかにならないことに、だんだん慣れてしまうでしょう。社会というのはなし崩し的に変わる。安倍晋三首相の施策からは「日本を戦争ができる国にする」という意図が透けて見えます。

 今回、専門分野を超えてこれだけの学者が集まったのは、国民全般の生活に関わるからです。それだけの危機感を持たなければならない問題なのです。

********

続々と反対の声が上がりつつある。分野を超えて学者たちが立ち上がることは、国民にも勇気を与える。

それにしても、労組などの声があまりないのは、なぜだろう。連合は一応反対を表明したのだが。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

児童書関係者反体声明

特定秘密保護法案に反体声明=児童書関係者

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013112900964
「時事ドットコム」

 作家の角野栄子さん、森絵都さんや編集者ら約150人でつくる「児童書出版関係者有志」が29日、参院で審議中の特定秘密保護法案の廃案を求める共同声明を発表した。

 国民の知る権利の侵害などへの懸念を指摘した上で、「法制化されると、秘密だらけの息苦しい非民主的な国家ができかねない。私たちは次の世代に自由で民主的、平和的な社会を残す責務がある」として、いったん廃案にし、議論を尽くすよう求めた。(2013/11/29-21:05)

*********

人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」や「国境なき記者団」等、国際的にも批判が広がり始めている。

国内からは、今後もますます、反対の声が上がるだろう。それでも、安倍政権はひるまないだろう。病的ともいえる政権だ。政権打倒の闘いが必要になるかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月29日 (金)

守りではなく攻めの体勢を

特集 秘密保護法

 「守りではなく攻めの体勢を」――

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113521
「IWJ」

 秘密保護法案に反対する緊急集会「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版NSCに反対する 」が、11月26日明治大学リバティタワーにて開催された。マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、マスコミ情報文化労組会議(MIC)、社会思想史研究会の4団体が主催を務め、集会の司会はマスコミ9条の会の桂敬一氏が担当した。会場には約250人が訪れ、開場前は階段まで列が続くほどの大盛況となった。

 ※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

 登壇者

太田昌克氏(共同通信編集委員・論説委員)、金平茂紀氏(テレビ・ジャーナリスト)、
岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)、島洋子氏(琉球新報東京支社報道部長)、
鳥越俊太郎氏(テレビ朝日コメンテーター)、早野透氏(朝日新聞元コラムニスト)、
半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)

********

2時間あまりだが、誰かひとりの話を聞くだけでも価値がある。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2013年11月28日 (木)

みんなの党・井出議員

みんなの党・井出議員はなぜ特定秘密保護法案に反対したのか

江川 紹子 | ジャーナリスト
2013年11月27日 22時59分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20131127-00030155/
「以下抜粋」

特定秘密保護法案について、野党の中でいち早く修正協議を行い、賛成の立場を表明したみんなの党。しかし、26日の衆院での採決では、3人の議員が造反。1人が退席、2人が反対した。反対した1人、井出庸生議員は、同党のこの法案の担当者として委員会や本会議で何度も質問に立ち、法案の問題点を指摘する一方で、修正案の作成にも関わった。その井出氏が、党の処分を覚悟して反対したのはなぜなのか。

採決翌日の午後、議員会館の井出氏を訪ねた。氏は淡々と、反対に至る経緯や今の気持ちを語った。


ーー退席ではなく、明確に「反対」としたのはなぜか。

私は実務の責任者なので、こそっと逃げるわけにはいかない。そうでなければ、退席ということもありえたかもしれませんが…。党内で、私に対する批判もあるだろうから、それもちゃんと受け止めなければいけない。党内には法案に反対、慎重な人は多かったのに、その意見をうまく汲み取って修正案に反映できなかった責任も感じていましたし。

ーー反対を決意する経緯を聞かせて下さい。

当初から、法案への危機感は抱いていました。その一方で、党のアジェンダ(公約)の中に「情報漏洩防止策を強化する」という文言が入っており、その必要性は理解しました。党内の意見も聞きながら、7項目の修正ポイントをまとめたのが13日です。自分としては、ギリギリこれなら許容できる、というものでした。ところが、「秘密の範囲を狭める」ために「秘密を外交・防衛分野に限定する」としていたものが、代表の”鶴の一声”で消えて、「秘密の範囲が際限なく広がらないようにする」策として、政府案別表にある3ヵ所の「その他の重要な情報」という文言を削除することになりました。「公益通報者を守る」「最高刑を懲役10年から、現行の自衛隊法の懲役5年に減じる」などの点も落ちた。最低限譲れなかった2点まで削られて、まったく自分の思いとかけ離れたものになってしまった、と思いました。
まずは公益通報者を守るべき

ーー「公益通報者を守る」という点を特に重視したのはなぜか。

法案では、報道の自由は守る、正当な取材なら罪に問わない、という文言があります。しかし、取材で最も大事なのは、情報を提供してくれる人。まずはそこを守るべきだと思います。インターネットが普及している今は、メディアが取り上げてくれない内部告発を自分自身で公表する、という人もいるでしょう。まずは公益通報者を守らなければ。努力義務として報道の自由を書き込むなら、公益通報者を守るということも、少なくとも同じように入れるべきです。

ーーそれは、井出議員がNHK記者として仕事をしていた経験から感じたことか。

そうです。私は横並びの記者クラブ体質の弊害も感じながら、警察や裁判所や県庁などの記者クラブに所属していて、それでも当局が隠したがる情報を取るのが記者の仕事だと思っていました。当局にとってイヤな情報でも、内部で教えてくれる人がいました。記者としての仕事は、そういう情報提供者、つまり公益通報者がいてこそできる、と感じました。
これで刑事裁判の原則を守れるのか

ーー官僚支配の打破を訴えてきたみんなの党が、官僚による情報支配を強化するのに与したのは、とても違和感を覚えた。渡辺代表は、どんどん自民党にすり寄っているように見える。

確かにアジェンダには「情報漏洩対策の強化」は書いてあるが、それを掲げて選挙戦を戦った者は、私が知る限り、衆院選でも参院選でも1人もいません。むしろ「自民党にもの申す」「責任ある野党になる」という立場を訴えてきました。参院選の時には、「野党で信頼できるのはみんなの党だけです」と言ってきました。

ところが参院選後、党内で不毛な議論をやっていた時、代表は「野党再編」ではなく「政界再編」と言っていたこともあり、自民党と組む場面が出てくるのかな、とは思っていました。私も、いい政策を実現するためには、自民党と組む場合もあるとは思います。経済政策で一緒にやっていくことがあるんだろうと考えていました。まさか、この法案でやるとは…。秘密保護法案こそ、みんなの党が一番厳しくものを言っていかなくてはならない法案でした。

しかし、代表は「こういう法整備は必要だ。法案を成立させることに意義がある」とのことで、「修正で欲張っちゃいかん」と言われました。そういうスタンスなんだな、と。渡ってはいけない橋を、代表が渡ってしまうことに、私も実務の担当者として手を貸したようなものだと責任を感じています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月27日 (水)

佐藤首相の密使 覚悟の密約公開

秘密保護法案:沖縄返還で佐藤首相の密使 覚悟の密約公開

http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000e040229000c.html
毎日新聞 2013年11月27日 13時49分(最終更新 11月27日 16時43分)

 外交や防衛などの情報を長期間非公開にできる特定秘密保護法案が27日午前、参院本会議で審議入りし、与党は今国会で成立させる構えを崩さない。だが、知る権利や報道の自由が脅かされるとの批判は根強く、参院での慎重審議を求める声が上がる。かつて外交機密を公にする著作に関わった元編集者は「30年や60年後の公開では遅すぎる。公開しないのと同じだ」と法案を批判する。

 1969年の沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使として、核兵器持ち込みに関する密約を起草した故若泉敬・元京都産業大教授は94年、密約の存在など極秘事項を自著で詳述した。「自分はこれしかないと思ってやったが、判断は人がするものだ」。国会の証人喚問にも応じるつもりだったという。元密使の苦悩と覚悟を知る著書の編集者や知人は、法案との落差を憂う。

 ◇元編集者「公開されない外交文書は国民の教訓にならない」

 「公開されない外交文書は、外務省の経験にはなるが、国民の教訓にならない」。若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋)の編集を担当した元文芸春秋編集者の東真史(あずままふみ)さん(71)=東京都目黒区=は、法案に手厳しい。

 若泉氏と会ったのは92年8月のことだ。若泉氏の自宅のある福井県鯖江市のホテルで、厚さ40〜50センチの原稿用紙の束を手渡され、「出版できるかどうか、この場で決めてくれ」と迫られた。

 徹夜して読んだ。原稿は迫真性に富んでいる。キッシンジャー米大統領補佐官(当時)ら、交渉相手とのやり取りを詳細に記したメモや手紙も添えられていた。翌日、出版する意思を伝えた。

 若泉氏からは「一字一句たりとも誤植があってはならない」とくぎを刺され、照合のために政府の極秘文書を後に託された。首脳会談を控えた69年8〜10月に作成され、「極秘 無期限」と印判された日米共同声明案の複写や、当時の駐米大使の公電とみられる文書も含まれる。

 「この本にどういう意義があるのか。自分がやったことは一体何だったのか。歴史家の目で批評してほしい」。作業のため自宅に通う東さんは、そう求められた。「日米関係の再構築と沖縄の負担について考えるきっかけにしてほしいと、先生は願っていた」と振り返る。

*********

極秘。沖縄の秘密を一身に背負った、その思いはいかであったか。あのとき、国民の前に出して人々の判断を仰いでいたら、彼の苦悩はなかったかもしれない。

およそ、秘密とされたものに、国民の利益になったものがあっただろうか。膨大な文書が、国民の目に触れないまま廃棄され、私たちは考えることも判断することもできない。秘密保護法の成立で、国民はどこまで目隠しされてしまうのだろう。いや、どうあってもこれ以上の秘密を許してならないのだ。闘うしかない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

沖縄県連が辺野古容認

普天間移設:自民・沖縄県連が辺野古容認 公約を撤回

毎日新聞 2013年11月27日 
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000e010223000c.html
「以下抜粋」

 自民党沖縄県連は27日の県議団議員総会で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を容認する方針を決めた。週末の県連総務会で正式決定する。

県連は2009年末に辺野古移設容認から県外移設要求へ立場を転じ、10年以降の国政選で「県外」を県連独自の公約として戦ったが、事実上の公約撤回になる。県連所属の国会議員5人も25日に辺野古容認で一致しており、辺野古沿岸部の埋め立て申請を巡る仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の判断にも影響する可能性がある。【井本義親、佐藤敬一】

・・・・・・・・・・・・

名護市長「辺野古容認情けない」 那覇市議14人が役員辞任

2013年11月27日 20時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112701001745.html
「東京新聞」


 沖縄県名護市の稲嶺進市長は27日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設容認に転じた自民党沖縄県連を批判した。那覇市で記者団に「政治家の命である公約を翻すのは考えられない。情けない」と語った。

 一方、自民党の那覇市議17人のうち14人は急きょ、記者会見を開催。衆院沖縄1区支部長の国場幸之助衆院議員による辺野古容認への方針転換に抗議し、支部役員を辞任すると発表した。

 金城徹市議は、市議会で5回にわたり県外・国外移設を求める意見書を可決したと強調し、不快感を示した。
(共同)
*********

これは、いったい何なのだ、と思う。国会議員から県議まで、たちまち坂を転げ落ちたのだ。安倍政権の強さ?!を見て、寄らば大樹の陰、となったのか。裏で金が動いたのか、それともなんらかの脅しでもあったのか。

議員と名のつく者、結局は、我が身がかわいいだけ、ということらしい。県民の願いなど二の次三の次ぎなのだ。正体見たり!である。公約とはなんなのか、と思うが自民党中央がTPPなど、堂々と公約破りをするのだから、そんなもの、あってなきが如くでしかりということらしい。この国の形ばかりの民主主義さえ、合法的にこわされようとしている。沖縄にも秘密保護法の威力が効いてくるだろう。

これでは、知事も元に戻って、辺野古承認となるかもしれない。沖縄県民の民意を踏みにじることになる。同じ県民の手によって分断されることが、一番悲しい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

秘密保護法強行採決怒り

2013年11月26日を忘れない。日本国民にとって、もっとも屈辱的な日となった。それも、同じ日本人の手によって。自民、公明、みんなの党の国会議員である。

この日の朝、11時、衆議院特別委員会で強行可決、夜、8時、衆議院本会議で強行採決!
修正案が決まったのは、前日の25日である。これから十分な審議が必要であるというのにである。

議場に立って、安倍は頬を緩めて喜び、石垣は大口開けて笑った。人間じゃない!と思ってしまった。石波は言わずもがなだ。元は高知の恥だ。

天空に届くほどの怒りを込めて誓う。、あきらめない。闘いつづける。

mm記

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2013年11月25日 (月)

中国による防衛識別圏設定

中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ

http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/25/#002782
「天木直人のブログ」

 軍事に素人の私でもわかる。

 中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事がいかに深刻な意味を持つかと言うことを。

 これは尖閣領有権を既得権とするあらたな動きだ。

 日本との関係改善を拒否する意思表示だ。

 日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の不退転の意思表明である。

 だからこそ米国はすばやく対応した。

 ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。

 「中国の一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

 日本を守ると言っているのではない。

 日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。

 ひるがえって日本の対応はどうか。

 下っ端官僚が電話で抗議しただけだ。

 官僚のあやつり人形になっている岸田外相がそれを記者会見でしゃべっただけだ。

 安倍首相の姿はどこにもない。

 安倍首相はこの機会を好機ととらえ、危機回避のための緊急首脳会談を世界に向けて提案すべきだ。

 中国はその提案を拒否できないだろう。拒否すれば中国の負けだ。

 米国も反対できない。

 日本が先に提案すれば主導権を持てる。

 緊急首脳会談を開く事ができれば、結果的に尖閣領有権問題は一時棚投げせざるを得ない。

 そこから新たな日中関係が芽生える可能性は出てくる。

 なぜ安倍首相はそういう判断を思いつかないのか。

 なぜ谷内内閣参与や取り巻き連中はそういう助言が出来ないのか。

 このままでは米中主導でアジアの安全保障体制が決められていく。

 日本の将来はますます米中に左右されることになる。

 冷戦が終ってもなお日米同盟から自立しようしなかった政治家・官僚の怠慢の行き着く先である(了)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月24日 (日)

高知・秘密保護法反対集会

秘密保護法反対集会

★とき 11月26日(火)12時20分

★高知市役所前広場

★連絡→平和運動センター 088-875-7274

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国際基準を逸脱している

民主主義社会の常識から大きく逸脱した
「特定秘密保護法案」――政府・与党は速やかに自ら廃案にすべきである 

小鷲順造 11/24

http://jcj-daily.seesaa.net/article/381006996.html
「以下抜粋」


▽「政府の裁量が広すぎ、国際基準を逸脱している」=米政府元高官

 共同通信によると、米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏は、日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。

 同氏は、以下の点を指摘し、「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義社会の義務だ」と、厳しく政府・与党側の姿勢を批判した。

A)「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など 特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」
B)「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」

 また、法案が「知る権利に配慮」「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした点については、「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」と注意を促した。

 さらに、政府が衆院通過を急いでいることについては、「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初2カ月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き3、4度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、時間をかけ大いに改善された」と話している。

 繰り返しておこう。
――政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している。――

 政府・与党は、こうした指摘を受けてもまだ、愚かな「法案」に固執するのか。
 政府・与党は、その「逸脱」ぶりのひどさについて、早く自覚しなければならない。法案は速やかに自ら廃案にすべきである。

【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に(共同通信23日)
http://www.47news.jp/47topics/e/247843.php


| | コメント (0) | トラックバック (0)

自己増殖する行政

【秘密保護法】 えっ! 廃止された機関が秘密指定する? 自己増殖する行政

http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008267
「田中龍作ジャーナル」

政府からの回答書。気象庁長官(左上端)までが登場する。戦前と同じように天気予報さえ秘密扱いするのだろうか。

政府からの回答書。気象庁長官(左上端)までが登場する。戦前と同じように天気予報さえ秘密扱いするのだろうか。

 山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日(22日)、回答が届いた。

 山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。

 具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。

 中には4分野(「外交」「防衛」「特定有害活動=スパイなど」「テロ」)とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」…両手の指では足りないくらいだ。入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか? 

 警戒しなければならないのは、53機関にとどまらない、ということだ。本法案第2条第4号及び第5号の政令で定める機関、(そして)その機関ごとに政令で定める機関も含まれるのだ。行政機関が自己増殖するということである。

 官僚たちが天下り機関を作った時には、その機関の長が特定秘密を指定できるのである。秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。

 呆れたのは、すでに廃止されている機関も含まれていることだ。「社会保障制度改革国民会議」である。この機関は今年8月21日をもって廃止されている。あるはずのない会議体に権限を持たせようというのだろうか。

 いい加減なくせに自分たちの利権を守ることには なりふり構わない のが官僚だ。そんな彼らが条文を書いた「特定秘密保護法案」は欠陥だらけで強権的だ。見事に民主主義のシステムを破壊している。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

く「財政の落とし穴」とは

「立ち直りかけては逆噴射する」アベノミクスと消費税増税がまねく「財政の落とし穴」とは ~

岩上安身による植草一秀氏インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111665
「以下抜粋」

 アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP(国内総生産)が、前期比年率1.9%増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

 11月15日、岩上安身のインタビューに応えた経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があると語った。

■2014年に日本が見舞われる「財政の絶壁」

 現在日本の株価は、米国の株高に支えられて上昇している。足下に良い流れがある日本経済だが、今後9兆円の負担といわれる消費税増税が待ち構えている。安倍政権は景気の腰折れを防ぐために、6兆円規模の経済対策を掲げているが、植草氏は「ここに落とし穴がある」と警鐘を鳴らす。

 実は、今の日本の景気を支えているのは、安倍政権が2012年に組み、2013年になって施行された13兆円の補正予算だという。そして来年2014年はこの13兆円の効果は続かない。

 つまり、来年度のマイナスは、増税負担9兆円の他に、補正予算13兆円のマイナスで計22兆円。安倍政権が6兆円の対策を講じるとしても、差し引き16兆円、GDP比3%のブレーキがかかることになるという。

 植草氏は、「今の安倍総理のやり方は弱肉強食を強める。弱い人に負担を強いて、強い人にはむしろ恩恵を与える」と安倍政権の経済政策を批判したうえで、「財政を良くするには経済を育てること」と語った。

■自分たちの利権のためだけに、政策を逆噴射させる財務省

 なぜ、経済が冷え込み、景気が後退すると分かっていながら、日本の財務省は増税を遂行しようとするのか。

 植草氏は、「財務省というのは経済、国民の生活はどうでも良い。自分たちの利権のためだけに増税したい。大げさと言う人もいるかもしれないが、決して大げさではない。大蔵省に勤めて肌で感じてその姿をみてきた」と語った。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

秘密保護法は米国の要請

「秘密保護法は米国の要請」 主権を明け渡す

  安倍政権の暴走~岩上安身による

孫崎享氏インタビュー IWJ 11/22

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/112741
「以下抜粋」

国会審議の前に、米国に法案成立を約束

 孫崎氏は、この法案が「米国の要請」だと分析する根拠としてもう一つ、ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が来日し、日米両政府が10月3日に開催した外務・防衛担当閣僚協議会(2プラス2)での「ある決定」を挙げた。

 会議後の記者会見で発表された「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて
」と題する共同文書には、「情報保全を一層確実なものとするための法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎」と明記されているのだ。

 孫崎氏は、「国会が議論する前に、日本側は米国に対し『秘密保護法を作る』ということを約束してしまっている」と解説した。


【外務省HP】
「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて 」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000016027.pdf

外国には特定秘密を提供することができる!?

 そして孫崎氏は、この法案の最大の問題点、「米国の要請」たる確固たるゆえんを提示した。

 公開されている同法案の条文案を見ると、第9条に「必要であれば外国の政府に特定秘密を提供することができる」と明記されている。この「外国」が主に米国を指すのは明らかだ。
本質は自衛隊を米国の指揮下に置くための地ならし

 では、米国は秘密保護法で一体何を狙っているのか。孫崎氏によれば、前述の「2プラス2」が、米国の戦略を知るうえで非常に参考になるという。

 「2プラス2」の共同文書では、「集団的自衛権を歓迎する」「日米の軍事的な相互運用性を高める」と書かれている。そこから読み取れることは、「自衛隊が米国の指揮下に入り、共同オペレーションをする。その時に、米軍と同等の軍事機密が必要になる。自衛隊の米軍の下請け化が目的」というのが孫崎氏の分析だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月23日 (土)

あの手この手で抗議

【秘密保護法】 市民ランナー、学生の座り込み・・・あの手この手で抗議

http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008255
「田中隆作ジャ^ナル」

 秘密保護法案の成立に向けて安倍政権はなりふり構わず突っ走っている。民主党の賛同が得られなくても来週火曜日(26日)には衆院を通過させる方針と伝えられる。

 「まだ間に合う」「何としても止めなければならない」。同法案に反対する人々の懸命の抵抗が続く。賛成議員にはボディブローのように効く事務所への電話、FAX。オーソドックスな国会前での座り込みなど抵抗方法はさまざまだ。
 
 「秘密保護法反対」と書いたノボリを立てて国会議事堂の外周を走る「市民ランナー」も現れた。大阪府茨木市議会議員の山下けいき さん(新社会党)だ。 

 「今の憲法が大好き。現憲法が政治の原点」と語る山下さん。「この法案が通ってしまったら何もできなくなる。麻生さん(副総理兼財務相)が   “(ワイマール憲法を形骸化した)ナチスの例に学べ”  と言ったが、その通りになる」と顔をしかめた。

 「国会前は人の目につきやすくていい。見学の小学生には “皆さんが国の主役です。それが主権在民です” と話すとよく分かってくれる。子どもだけでなく大人もハイタッチしてくれる」。山下さんは、したたる汗を拭いながら顔をほころばせた。
ポスター=秘密保護法のキャップを被ったヒトラーが故小田実から頭をドつかれる絵も。=衆院会館前 写真:諏訪都

秘密保護法のキャップを被ったヒトラーが故小田実から頭をドつかれる絵も。=衆院会館前 写真:諏訪都

 国会前で座り込み抗議をするために茨城県からやってきた男子学生(大学3年)もいる。来週から就活が始まるという。

 「昨日の(日比谷公園発の)デモに行けなかったので、何か抗議をしたいと思い、ネットで調べてやってきた。秘密保護法の内容が分かれば誰でも反対するのに、通りそうになってしまっているところがおかしい。何が自分にできるのか分からないが “ 変だ ” “ おかしい ” という気持ちを表しに来た」。男子学生は淡々と語った。

 反戦・平和を唱えて行動する市民運動に携わる男性(昭和20年=1945年2月生まれ)の姿もあった。

 「小田実は “ 正義の戦争はない ” 」と言っていた。秘密保護法は軍事立法だ。ベトナム戦争時、沖縄から北ベトナムに爆撃機が飛び立っていたが、また同じことをやろうとしている。戦争をするのは権力の生理だ」。彼は安倍政権の本質を見据えて話した。

 ありとあらゆる人が今、思い思いの方法で「秘密保護法反対」の声をあげている。民の声に耳を貸さない安倍首相は取り返しのつかない失敗をしでかすことになるだろう。

 《文・田中龍作 / 諏訪都》

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月22日 (金)

日本の病的な歴史認識

【社説】安重根義士を犯罪者扱いする日本の病的な歴史認識

朝鮮日報日本語版 11月21日(木)9時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000797-chosun-kr

 日本の菅義偉・官房長官は19日、朝鮮侵略の元凶だった伊藤博文を狙撃した安重根(アン・ジュングン)義士を「犯罪者」と呼び、これを「日本政府の立場」と明言した。韓国政府と中国政府がハルビン駅に安義士の記念碑を建立する方向で協議を行っていることへの論評だ。1982年に日本の歴史教科書は安義士を「壮士」と表現した。日本語の「壮士」にはヤクザやチンピラという意味合いがある。日本の極右勢力の主張が今や日本政府の公式見解になってしまったのだ。

 安重根義士は日本が朝鮮を強制併合する前年の1909年、中国のハルビン駅で伊藤を銃で狙撃し即死させた。伊藤は日本の初代総理大臣として、日本の帝国主義的膨張政策の道を切り開いた政治家だ。1905年に朝鮮にやって来て大臣らを脅迫し、朝鮮の外交権を剥奪する乙支(いつし)条約の締結を陣頭指揮した。日本は2009年に伊藤の死亡から100年を迎えたのを機に、伊藤を偉大な歴史的人物とする事業を大々的に行っている。安義士と伊藤について、韓国と日本でその評価と解釈が異なるのは当然考えられるだろう。

 安義士は伊藤を狙撃した直後、検察の取り調べで「伊藤を処断したのは大韓義軍参謀総長として行ったものであり、刺客としてやったことではない」と証言。さらに「他国を奪取し人の生命を奪う者がいるのに、これを傍観することはより大きな罪悪だ。そのためその罪悪を除去したにすぎない」とも述べた。安義士による伊藤の狙撃は「侵略の首魁(しゅかい、張本人)に対する処断」という次元を超え、東洋の平和を守るという歴史的・道徳的な大義があった。

 このように偉大な安義士を菅官房長官が「犯罪者」と呼んだ背景には、安義士が除去しようとした日本の犯罪的侵略行為を正当化したいという考えがある。しかし安義士が伊藤を狙撃した大義はその後の歴史でも証明されている。日本は伊藤が敷いたレールに乗って朝鮮侵略、満州事変、中日戦争、太平洋戦争へと突き進み、数十億のアジアの人たちを苦痛に追い込んだのだ。

 侵略国が新しい国として生まれ変わるには、歴史的人物に対する自分たちの評価に固執するのではなく、被害を受けた隣国に配慮する姿勢が必要だ。第2次大戦当時、フランスやポーランドを侵略したドイツの政治家や軍関係者の中で、今なお偉大な人物として尊敬されている人間がいるだろうか。伊藤は日本の国益を守った功績ある人物で、彼を殺害した安重根は犯罪者という認識は、加害者としての立場に基づく病的な歴史認識だ。

*********

安重根が収監され、獄中で彼の世話をした人の中に高知県出身の人がいる。その人の身内の家を訪れたことがある。

安重根に書いてもらったという、りっぱな書が残っていた。安の立ち振る舞い、言葉、その考えに深く感動し、尊敬の念をもって接した、と話していたという。

私は安の書の前に立ち、時空を超えて、すぐそこに安重根の存在を感じていた。祖国を思う安の気持ちに、深々と頭をさげた。そして、これ以後の朝鮮民族の苦しみに思いをめぐらし、同時に、日本の侵略の歴史を恥じたのだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

 日比谷野音、入りきれず

秘密保護法案:反対集会に1万人 日比谷野音、入りきれず

毎日新聞 2013年11月21日 21時46分(最終更新 11月21日 23時03分)

http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m040092000c.html


 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対する集会が21日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。

 市民団体や労組による実行委員会が主催し、日本弁護士連合会が後援。約1万人(主催者発表)が参加し、会場に入りきれない人もいた。研究者や弁護士も発言し、青井未帆・学習院大法科大学院教授は「恣意(しい)的な秘密指定を抑える仕組みがない。審議も性急すぎる」と批判した。民主、共産、社民、無所属の国会議員約30人も参加した。

 参加者はその後、国会などに向けて二手に分かれてデモ行進をした。【日下部聡】

/////////////////


連合:秘密保護法案に反対 「議論が拙速に過ぎる」と批判

毎日新聞 2013年11月21日 20時24分
http://mainichi.jp/select/news/20131122k0000m040047000c.html

 連合(古賀伸明会長)は21日の中央執行委員会で、秘密の範囲が不明確だなどとして特定秘密保護法案に反対する方針を決めた。

 秘密指定の対象となる外交、防衛の分野で装備品や通信機器などの製造、整備、廃棄には幅広く民間企業が関わり、多くの民間労働者が働いている。古賀会長は「議論が拙速に過ぎる」と政府の動きを批判した。【東海林智】

*******

国民の民意は秘密保護法に反対である。

財界寄りの連合でさえ、ついに反対を表明した。このままでは、労働者もいつ秘密の地雷を踏むかもわからないと思ったのだろうか。いや、労働者より自分たち幹部がどこで、引っかかるかもと危機感を感じたのか。

いずれにしても、国民各界階層の人々が立ち上がっている。
ここ高知でも、これまでは市民グループの活動しかなかったが、21日夕方には、いろいろな組織も街頭に出てマイクを持ち、チラシ配布を行った。さらに、26日の昼には反対集会を行う。こんな悪法、廃案まで闘うしかない。

一部の野党を除いて、これほどまでに国会議員と国民の民意がずれた法案は、これまでになかった。国会議員は国民の意見より、自分たちの党の考えを優先するのである。もはや議員の名に値しない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月20日 (水)

維新の会よお前もか

与党、維新と修正合意=秘密指定「最長60年」―26日に衆院通過方針

時事通信 11月20日(水)22時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000208-jij-pol
「以下抜粋」

 自民、公明両党は20日夜、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、日本維新の会と修正合意に達した。秘密指定の期間を武器や暗号など7項目を除き「最長60年」とする。既に法案賛成を決めたみんなの党に続き、維新も賛成に回ったことを受け、与党は26日の衆院本会議で採決に踏み切る方針だ。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112000765&rel=y&g=pol
「時事ドットコム」抜粋

与党は19日、維新に対し、原則30年と提案していた秘密の指定期間を、7項目の例外を設けて「60年を超えることができない」とする修正案を示した。7項目は、(1)武器、弾薬その他の防衛に供するもの(2)国際社会の平和と安全に関する外国政府、国際機関との重要な交渉の方針・内容(3)情報の収集・整理(4)情報源に関する情報(5)暗号-など。 
 維新が例外をさらに絞り込むよう求めたため、与党は20日の協議で、(3)を「情報収集活動の手法」とするなど3項目を変更して再提案。維新は持ち帰って対応を協議した。
 与党は、維新に続いて民主党とも修正協議を行った。民主党の対案の内容について与党が疑問点をただした。21日も協議する。(2013/11/20-19:18)

*********

維新の会よお前もか。枝葉末節的な修正で、あっさり合意とは。第三者機関のチェック機能はどうなったのだろう。政府内に作ったところで意味はない。維新の会も少しはまともなところもあるかと思ったのだが、やはりこの程度だ。みんなの党と同じレベルだ。

民主党がまだいくらかましな対案だが、ここまでの合意となれば、もはや相手にはしないだろう。

修正をいくら重ねても法案の本質は変わらない。秘密、それは秘密だから国民には教えません。秘密はいくらでも作ることができます。国民がタッチすると処罰します。未遂の共謀でも犯罪として成り立ちます。

こんな秘密保護法は、馬鹿な悪法以外のなにものでもない。たとえ成立しても廃案まで闘いつづけるしかないではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

群馬・米軍機の県内飛行 

米軍機の県内飛行 騒音苦情最多ペース

http://www.jomo-news.co.jp/ns/3913849062168825/news.html
「上毛新聞」


 米軍機が県内上空を飛行している問題で、ことし4~10月に県民から県に寄せられた騒音などへの苦情が637件に上り、年度別で過去最多だった昨年度の1026件を超えるペースで推移していることが19日、県のまとめで分かった。苦情は例年冬に急増し、同日も県と前橋市に20件以上の苦情があった。過去には高校入試の当日に飛行した例もあり、県は今後の飛行を警戒している。

 県地域政策課によると、月別では4月307件、5月252件と突出している。その後は6月43件、7月6件、8月14件、9月5件、10月10件と少ない。

 特に4月は昨年同期比の60倍、5月も同10倍と急増した。県は、ことし2月が400件を超えたことなどから「『いいかげんにしてほしい』と、飛行に対して訴えたいとの思いを持った県民が多かったのでは」と分析する。米軍機をめぐっては、飛行訓練が本県に集中しているとみられ、防衛省への苦情も本県が占める割合が多い。

 県内では例年12月ごろに増える傾向にある。一昨年2月には公立高校の前期選抜当日に飛行する事態も起き、県はことし2月、防衛省を通じて米軍に日程を伝えて飛行自粛を求めた。今後の国への要請については「今冬の飛行状況を見て判断したい」としている。

 相次ぐ苦情を受け、県は前橋、渋川両市に騒音の大きさを測る機械を設置し、3月から測定している。今後もデータを蓄積して苦情との関係性を分析したり、国に県民からの苦情を伝える際に併せて提出する。

**********

群馬県に、これほど米軍機が飛来しているとは知らなかった。おそらく、山間部の地形を利用した訓練飛行だろう。やがて、オスプレイも日常的にとんでくるのではないか。

高知県の幹部は、涼しい顔で、日本に米軍機が飛んでいけないところはどこもないと言った。対米従属は、地方の自治体まで染みついている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月19日 (火)

【秘密保護法】 次々転ぶ野党 

【秘密保護法】 「みんな」 に続き 「維新」 も!?

次々転ぶ野党 

田中龍作ジャーナル 11/19

http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008232

天下の悪法が現実のものとなろうとしている。みんなの党はきょう午後一番、役員会を開き秘密保護法案に賛成することを決めた。

 自らが提案した修正案を自公が飲んだためという。みんなの党の修正案とは秘密指定にあたって首相の権限を広げるものだ。

 特定秘密をチェックする第3者機関を首相(府)の下に置くという。首相に独裁権限をわざわざ与えるようなものだ。民主主義を健全に保つための「チェック・アンド・バランス」も何もあったものではない。

 ある永田町関係者は「渡辺代表と安倍首相が食事をした14日が分岐点だった。(首相から)何か交換条件が提示されたんだろうね」と説明する。みんなの党の議員事務所には抗議の電話やFAXが相次いだようだ。

 秘密保護法案に反対する人々がきょう午後、みんなの党の議員事務所を訪問した。ある事務所の秘書は「党が決めたことですから」とそっけない。別の事務所の秘書は、修正案を与党が飲んだことで満足していた。

 日本維新の会も転ぶのは早かった。同会は夕方から与党と修正協議に入った、とNHK午後7時のニュースは伝えた。

 「第3者機関の設置は譲らない」としていた日本維新の会だが、「政府内に準備室を設けてどのような機関ができるか検討する」という附則を法案に盛り込むことで折り合いがついたようだ。

 野党2党を抱き込んだ自公が民主党の対案を審議せずに採決すれば、それは議会制民主主義の無視となる。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

「みんな」が賛成するなんて

「みんな」が賛成するなんて、こんなひどい特定秘密保護法案に [政党]

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-11-19
「五十嵐仁の転成仁語」より抜粋

 みんなの党には理解できても、みんなには理解できないでしょう。この程度のごまかしで賛成に転じてしまうなんて……。
 国会で焦点になっている特定秘密保護法案の修正協議で、与党とみんなの党が大筋で合意したというのですから、呆れかえってしまいます。日本維新の党より先に妥協してしまうなんて、この程度の政党だったんですね、みんなの党は……。

 自民党が修正案として出してきたのは、指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記すること、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めることなどだったそうです。これに対して、みんなの党の幹部は「これなら乗れる」と明言したといいます。
 今日の役員会での了承を経て正式に合意する見通しだそうです。与党は日本維新の会とも再協議で合意を狙い、21日に衆院国家安全保障特別委員会で採決し、22日の衆院本会議で可決するという形で、今週中に衆院を通過させようとしています。
 しかし、首相の関与は形式的なもので、実務を各省庁が担う実態は変わらず、法案の根幹に変化はありません。そもそも、「第3者的な関与」などと言われていますが、首相は身内の「当事者」で、「秘密指定」を行う「行政機関の長」のトップではありませんか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電の破たん処理

東電の破たん処理

http://gendai.ismedia.jp/category/koga

「古賀茂明」より抜粋

そもそも、東電は事実上破綻している。破綻企業の責任負担の大原則から見れば、安倍総理の言ったことは理不尽の極みだ。

第一に責任を負うべき東電の経営者が責任を取っていない。本来は全員クビのはずだ。第二に、株主。株式は100%減資で紙切れにすべきだ。第三に、社債を除く約4兆円の銀行からの借金は大半をカットすべきだ。それなのに実際は、国から東電への出資や融資のかなりの部分が、銀行への借金返済に充てられている。

本来は、これらの者が責任を取った後で、なお不足すれば、電力需要者に料金値上げで、さらに一般国民に税金で負担を要請するというのが正しい順序だ。しかし、いま政府はこの1番から3番の責任者を飛ばして、本来責任のない消費者・国民にいきなり負担を求めている。

政府は、自らを正当化するために、脅しとすり替えのレトリックを連発してマスコミを騙している。

具体的にはまず、国は、「東電は破綻していない」と言い張る。しかし、東電は事故処理の費用が払えない。払うべきものを払えないことを破綻というのだから、国の論理こそ「破綻」している。すると、出てくる理屈が、「破綻すると事故処理ができなくなる」という脅しだ。しかし、破綻させてもさせなくても、不足分を国が負担して東電が事故処理するのは同じだ。

次の脅しは、「破綻させると、国は1兆円の出資を失い、国民が損をする」。1年前の政府による東電への1兆円出資のことだが、破綻処理すれば、銀行債権4兆円弱は殆ど棒引きにできる。1兆円の出資を失っても差し引き3兆円近く国民負担が減る。

すると次の脅しが、「被災者の債権もカットされて賠償ができない」だ。それは、別途国が負担する仕組みを作れば済む。純粋に被災者のためなら国民も納得する。いまは、国民の税金で銀行の借金返済が行われている。脅しは続く。「破綻させると銀行が追加融資をしないから、事故処理ができなくなる」。これも嘘だ。支払い能力がない東電に銀行が貸しているのは、将来、税金か料金で穴埋めすることが前提になっているからだ。それなら、国が保証してやれば同じことだ。

破綻させれば、国民は3兆円弱得をする。今こそ破綻処理の決断をするときだ。

・・・・・・・・・・・

実は、銀行は東電・経産省と組んで、極秘裏に銀行の債権だけを少しずつ優先的に守られる電力債に置き換えている。普通の電力債は公募発行なので多くの情報が開示されるが、今回は私募債を使うことでその仕組みを隠した。この暴挙を検査院が暴いてくれたのだ。


検査院の報告書によれば、'13年3月末までに7264億円、さらに、エコノミスト誌によれば6月末までに8000億円近くがこの私募債に置き換えられている。さらに、年末にかけて行われる債権の借り換えで、'11年3月の福島の事故以前からあった民間金融機関の債権の大部分は電力債に換わって、優先的に守られることになる。

日本政策投資銀行の債権('13年3月末で約6100億円)も別の法律で社債と同様に優先される。メガバンクが'11年3月末に実施した緊急融資約2兆円の債権も今後おそらく、密かに社債に置き換わるだろう。

その結果、被災者の債権や国が立て替えた債権だけが一般債権として残る。銀行は、被災者切捨てで破綻処理に備えているのだ。

これが人間のすることだろうか。東電は自身が事実上の破綻状態にあることを認識して、銀行だけを優遇しているのだから、債権者平等の原則に違反する。こんな行為は、破綻処理の際に、債権者詐害行為として取り消すべきだ。脅しに負けてはだめだ。

そもそも、今の仕組みがおかしい。このままでは、将来の原発事故に備えて、銀行は、他の電力会社に対する融資も社債に切り替えていくだろう。それを防ぐには、法律を変えるしかない。今国会で電気事業法改正案が審議される。電力債や政投銀の債権を特別に保護する制度をなくす改正を超党派で実現すべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月18日 (月)

白土三平/漫画「ワタリ」

余録:少年忍者を主人公にした漫画「ワタリ」…

毎日新聞 2013年11月17日 
http://mainichi.jp/opinion/news/20131117k0000m070117000c.html

 少年忍者を主人公にした漫画「ワタリ」に「死の掟(おきて)」という話が出てくる。下層の忍者たちは掟を破ると支配者から殺されてしまう。ところがその掟の中身とは何なのか、支配者以外は誰も知らないのだ

▲「その掟を知らねば掟の守りようがないではござりませぬか」。忍者たちは見えない掟に恐れおののき、疑心暗鬼になり、支配者に服従するしかない。実は掟とは支配者が衆人を都合よく統制するために編み出した秘密のことで、その秘密を知った者は消されていくのだ

▲ならば現代の「死の掟」となりはしないのか。国会で審議が進む特定秘密保護法案のことである。情報を行政機関だけの判断で特定秘密に指定し、その秘密の中身が何かを国民は一切知ることができない。秘密を知ろうと近づけば、場合によっては逮捕され、処罰される

▲作者は「カムイ伝」「サスケ」などで知られる漫画家の白土三平(しらと・さんぺい)さん(81)。プロレタリア画家だった父や軍国主義教育を受けた自身の体験を踏まえ、権力支配の有りように鋭い批判の目を向けた作品が多い。彼の目に法案はどう映るのか

▲「(特定秘密という)わからないもののために罰せられるというのは理不尽。背景にはこの法案を作り上げた精神や雰囲気のようなものがあるはずで、それが広がっていくようであれば大きな問題です」。白土さんはそう懸念する

▲「ワタリ」では、忍者たちが最後に団結して支配者を捕らえ、掟の呪縛(じゅばく)から解き放たれる。「理不尽なことを押しつけてくるものに対して、我々国民の側は正当に防衛する権利を行使できるはずです」。白土さんは世論の高まりに期待する。

********

いくつかの野党が修正案を出して、自公政権とともに成立を目論んでいる。

だが、これは修正してどうにかなるというものではない。法案自体が問題なのだ。土台が間違っているものの上に、なにをのっけてもダメなのだ。

私たちは、どこまでも廃案をめざす。たとえ、強行採決したとしても、廃案を叫び続ける。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

秘密保護法と軍機保護法

秘密保護法と軍機保護法

http://henachokosizenhogo.blog.so-net.ne.jp/2013-11-09
「へなちょこ自然保護」

 戦前が復活している.安倍晋三の祖父は岸信介.かつて日米開戦を決めた東條英機内閣の閣僚だった.町村信孝の父は,特高警察のボスだったそうです.
 そういう人たちが,かつて日本を戦争に導いたのと同じ仕組みを作ろうとしている.それが「秘密保護法」.日本の安全保障のため必要だという.理由(口実)までそっくり.

 日本が坂道を転がり落ちるように戦争へと向かった.その時とあまりに似ている.いま日本国民に必要なのは,まず過去の歴史,日本転落の歴史を学ぶことではないでしょうか.

 戦前の「軍機保護法」について,今回はkimekime25さん,
http://blog.goo.ne.jp/kimera25/e/ca1ede8bed62d13c37ab7793d537362c
から勝手に抜粋転載します. 当時の国会でのやり取りを,今回の安倍さんや町村さんの発言と比べてください.

(以下転載)
資料 2013/11/08-2 秘密保護、戦前の警鐘 弾圧受け犠牲、遺族ら訴え

 かつて日本に軍機保護法という法律があった。軍事秘密を守る目的だったが、太平洋戦争の突入前に大幅改正。当時の政権は「危険な運用はしない」と明言し ていたものの、秘密の範囲は拡大し、言論統制につながった。「同じ危うさをはらんでいる」。軍機保護法を知る人たちは、7日に国会審議が始まった特定秘密保護法案に警鐘を鳴らす。
(中略)

 ■「危険な運用せぬ」 軍機保護法、当時の答弁

 特定秘密保護法案は軍機保護法と共通点が少なくない。日本弁護士連合会の秘密保全法制対策本部で事務局次長を務める太田健義(たけよし)弁護士に よると、特定秘密保護法事件をめぐる逮捕状や起訴状、判決文では具体的な秘密内容は明らかにされない。弁護人も秘密の開示対象にならないという。

 軍機保護法が大幅に改正された当時の帝国議会の速記録には、軍や政府側の答弁が残されている。
 議員「これもあれも秘密となると、非常に危険なことがありはしないか」
 陸軍担当者「決して国民に目をふさぎ、耳をおおえというような、昔の代官時代の立法でない」

 国政調査への悪影響を懸念する指摘もあった。
 議員「予算を審議するにおいて何個師団増して、人件費がどのくらいということは当然調べなければならぬ。尋ねれば監獄にぶち込まれるとなれば憲法政治の根底的の破壊である」
 司法省「危険な運用はいたしおらぬつもり」

 だが、立法趣旨からかけ離れて運用された。
(以下略)


 いまの国会でのやり取りと,あまりに似ている.質問者の懸念も同じ.政府の答弁も同じ.
 上記のやり取りの後,軍機保護法は改正され,その後日本はあの戦争に突入して行く.そういう歴史を知っている現代のわれわれから見れば,当時の政府は大ウソをついていた.

 今の安倍政権はどうだろう.原発事故の放射能は完全にコントロールされている,と明言するような首相であるが,秘密保護法については真実を語っているのだ,と考えるのは合理的だろうか?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

西山太吉元毎日新聞記者会見

「西山事件」 の西山太吉元毎日新聞記者会見

11/15日本外国特派員協会(文字起こし)

 「みんな楽しくHappy♡がいい♪ 11/17」抜粋

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3405.html

数日前、1週間ぐらい前に担当大臣の森、森大臣。
私の事件を取り上げて、
「西山のような事件が発生したら」今ですよ、
「今発生したら、この特別秘密保護法の適用対象になる」と、
その最高裁の判例を例示しましたね。

しかし、私はその時にいろんな反応を見ておりまして、
取材論という、私の事件は「機密を漏えいさせるために私がそそのかした」と、
いいですか、
「国家の機密を漏えいさせるためにそそのかした」という事件ですね。
いわゆる「外務省機密漏洩事件」という俗称ではそう言われておりますけれども、

そうすると「機密」というものと「取材」というものは切り離すことが出来ないものなんですね。
この「機密」がどのような機密なのか?
そしてその「取材」は機密を漏えいさせるための取材ですから、
この「機密」によって、この「取材」というのは影響を受けてくる訳です。

もしかりにこの「機密」が最高裁の判例にあるように、
「保護に値しない秘密である」と。

いいですか。
最高裁の判例は二つあるんです、「機密」について。


一つは「知られていない」という事。非公知性というやつです。
もうひとつはなにか?
「保護に値するものかどうか」
保護に値する内容を持っているかどうか?
これが実質資というんですね。
この二つの構成要件というものが最高裁の判例に出るわけです。

ですからそれについて、この問題がもし保護に値しないような秘密であるという事になれば、
この取材そのものがもう消えてしまうんです。
消滅しちゃうんです。
何故かというと機密の漏えいじゃなくなる。
そうでしょ?
機密というものが、もし不法な秘密であったり、憲法に反する秘密であったりする場合は、
取材は何の意味も無くなっちゃうんです。
どんなかたち、たとえば「社会通念に反するとか、やれ異常である」とか言っても。
ですからこの相関関係が大事なんです。

それをわざわざ分離して切り離して、取材論だけをクローズアップする。
なんにもやらない、「機密とは何か?」という事を。

そして今どんどんどんどん、メディアもそれに追随しつつある。
そこで今日私はその問題について、私の見解を表明したいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

基地周辺の土地、取得を制限

基地周辺の土地、取得を制限…自民が法案提出へ


 自民党は、自衛隊の重要施設周辺や国境に近い離島など、国防上重要な土地の取得を制限する新法をつくる方針を固めた。

 外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が国会で問題視されたことを受けたもので、法案では対象を外国人に限定せず、土地取引全般に規制を設ける。同党は超党派での議員立法も視野に、来年の通常国会への法案提出を目指す。

 自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が、年内に法案の概要をまとめる。

 具体的には、新たに取得しようとする人物の住所や活動実態を国や地方自治体が把握するため、取得や売買を許可制にしたり、事前の届け出を義務付けたりする方向で調整している。安全保障上ふさわしくないと判断した場合は、許可しない仕組みも検討する。

(2013年11月17日11時01分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131117-OYT1T00005.htm

*******

自衛隊に関することに、ますますバリアーが張られていく。周辺の土地まで、国家の管理のもとに置こうとするものだ。危険なことではないか。

秘密保護法が成立すれば、当然、このようなことも隠されていくだろう。もちろん、この中でなにが配置されていくのかも分からない。国民をできるだけ、軍備や軍隊から遠ざけようとしている。そして、国家が秘密裏に事を運んでいくのだ。国民に銃が向いてくる日も近いかもしれない。反対しなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

12月1日 松山集会へ

12月1日、伊方原発反対へ参加者が続々・・・増える

 再稼働阻止めざして、東京、関西、全国から参加

11月20日(水)前段集会(東京)へぜひ。

  柳田 真(再稼働阻止全国ネットワーク)

1.12月1日(日)伊方原発再稼働反対1万人集会に向けて、全国からの参加者が続々と増えている。たんぽぽ舎も参加する。再稼働阻止ネットワークの中間集計では、東京(90-100名)関西200名(大型バス3台と乗用車多数)、原発現地の全国各地からも続々増えて、合計約350名。再稼働阻止ネット以外にもいくつものグループの参加がある。

2.この大結集には、広瀬隆さんの“一生に一度のお願い”文も効いている。私たちの1年間の努力もある。
 それ以上に大きいのは“電力会社と安倍自・公政権の原発再稼働推進を許すまじ”という大きな民意である。
 私たちの東京の阻止ネット系参加者90-100名も組織力量を大きく上まわっている参加者数だ。飛行機代など2泊3日で数万円かかるのに想定以上の参加者の数。この多くの人の意気込みを生かして、なんとしても再稼働を阻止しよう。

***********

高知県のみなさま

松山集会へ一緒に行きましょう!


原発再稼働に反対して、先日、九州では1万人が集まりました。
四国でも、伊方原発再稼働に反対して、12月1日、松山で1万人集会があります。

高知からもバスを出して参加します。
高知、安芸、四万十、嶺北、土佐市、大正などから出発します。
第2部に間に合うような時間で出ます。
ひとり往復、3000円です。ご参加ください。

連絡先(090-4336-8843 まつお)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月16日 (土)

シミュレーション「特定秘密」

Fotgazet通信緊急版・シミュレーション「特定秘密」

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1672
「 OurPlanet-TV 」

特定秘密保護法案が国会で審議入りした。行政が指定した「機密」を漏らした公務員や情報の入手を試みた市民が厳しく処罰されるこの法律。現代の「治安維持法」とも呼ばれ、いったん法律が成立すると法律が独り歩きし、国家による情報統制につながる恐れがある。日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)の林克明さんにお話しを伺った。
 
ゲスト:
林克明(日本ビジュアルジャーナリスト協会<JVJA>)
聞き手:白石草(OurPlanetTV)
写真提供:綿井健陽(日本ビジュアルジャーナリスト協会<JVJA>)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

ニューヨーク・タイムズ社説

ニューヨーク・タイムズ社説: 

自由主義とは言えない日本の秘密法案(和訳)

 Japan's Illiberal Secrecy Law: New York Times editorial (October 29)

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/11/japans-illiberal-secrecy-law-new-york.html
「Peace Philosophy Centre」より転載

日本の国会で審議されている「特定秘密保護法案」を「ニューヨーク・タイムズ」論説委員会が批判したた10月29日付の社説の和訳を紹介する。 報道人としての当然の懸念と警告であると思う。
http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?_r=1&
(翻訳は正確を期すために投稿後微修正することがあります。)

日本政府は人々の知る権利を弱める秘密法案を成立させようとしている。この法律は、全ての政府の省庁に対し、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止に関連する情報を秘密指定する権利を与える。しかし何をもって秘密とするかのガイドラインがない。この定義の不在は、政府が不都合な情報を何でも秘密指定してしまえるという意味を持つ。

法案では、政府関係者が秘密を漏えいしたとみなされた場合に最高10年の懲役となる。このような措置は政府関係者に対し、情報を公開するリスクを取るよりも情報を秘密と分類するさらなる動機を与えることとなる。

これまでは、防衛省のみが情報を「防衛機密」として秘密指定することができた。しかしその実績はひどいものだ。防衛省が2006年と2011年の間に秘密指定した5万5千件の文書のうち、文書によっては秘密指定の期間終了時に破棄され、それが3万4千件に上ったのだ。そのうち公開されたのはたったの1件であった。

新法が通れば、秘密指定の期間は無期限に延長できるようになる。そして、国会における、選挙で選ばれた国民の代表者たちと秘密を共有する明確な規定がないことにより政府の説明責任をさらに限定している。

法案は、「不正」や「不当」な方法で取材をした報道関係者に最高5年の懲役という脅しをかけることによって、すでに不透明な政府を更に不透明なものにしている。日本の新聞社は、報道関係者と政府関係者間のコミュニケーションが著しく減ると心配している。世論調査によると、公衆はこの法案とそれが及ぼす影響に対して大きな懸念を抱いている。それにもかかわらず安倍晋三首相の政府はこの法案を一刻も早く通そうとしている。

安倍氏がこの法案を必要としているのは米国方式の国家安全保障会議を設立するためである。ワシントンは、日本が情報統制をもっと厳しくするまでは今以上の機密情報を日本と共有することはできないと表明している。安倍氏が提案している国家安全保障会議は、6部門のうちの1つを中国と北朝鮮にあて、他の部門は同盟・友好国やその他の地域としている。この動きは、安倍政権が中国に対して取っているに対立的な姿勢を反映しており、市民の人権を害し、東アジアに今以上の日本政府への不信感を生み出すタカ派的外交政策の兆候であるとも言える。

(翻訳:乗松聡子 @PeacePhilosophy)

このブログの他の参考記事:

日本外国特派員協会:「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/11/foreign-correspondents-club-of-japan.html

『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)』の要約
(週間金曜日で最初に取り上げ、朝日新聞、共同通信、東京新聞などで続々紹介、アクセス急増!)
http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/09/global-principles-on-national-security.html

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2013年11月15日 (金)

(TPP) Wikileaks知的財産権

秘密の環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) Wikileaks知的財産権の章の全草案文書公開

Wikileaks
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/tpp-wikileaks-9.html
「マスコミに載らない海外記」事より抜粋

本日、2013年11月13日、Wikileaksは、秘密に交渉されているTPP (環太平洋戦略的経済連携協定) 知的財産権の章の全草案文書を公開した。TPPは、これまでで最大の経済協定であり、世界のGDPの40パーセント以上を占める国々を網羅している。WikiLeaksによる文章公開は、2013年11月19-24日の、ユタ州ソルトレークシティにおける、決定的なTPP首席交渉官サミットに先立って行われた。WikiLeaksが公開した章は、医薬品や、出版社、インターネット・サービス、市民的自由や、生物学的特許等に対する広範囲な影響ゆえに、TPPの中でも、おそらく最も議論の的になる章だ。重要なことは、発表された文章には、交渉上の立場や、12の全参加国の間の不一致が含まれていることだ。


TPP交渉開始以来、条約各章の草稿作成と、交渉過程は、未曾有の秘密レベルで覆い隠されている。一般の人々は、TPPの各章草稿へのアクセスを遮られている。アメリカ議会の議員達は、極めて制限の強い条件で、極めて厳格な監視の下でしか、条約に関する文書の選ばれた部分を見ることができない。各TPP参加国の、僅か三人の個人しか協定全文にはアクセスできないが、シェブロンや、ハリバートン、モンサントや、ウォルマート等の巨大アメリカ企業の権益を擁護する、600人の ’通商顧問’つまりロビイスト連中は、協定文章の極めて重要な部分への特権的なアクセスを認められていることが、既に明らかにされている。

2013年8月26-30日のブルネイでのTPP会合後、WikiLeaksが入手した総合的な文章は、これまでに公表された他のTPPに関する文書とは違って、交渉中の諸問題に対する各国の立場の詳細を書いた注釈がついている。ジュリアン・アサンジは、“うんざりするほど卑屈な”オーストラリアは、他の国々に対する、アメリカ交渉担当者の強硬な立場を支持する筆頭国である可能性が高く、一方、ベトナム、チリとマレーシアを含む国々は、反対側である可能性が高いと強調している。アルゼンチンや、エクアドル、コロンビア、韓国、インドネシア、フィリピンを含む多数の主要な環太平洋や近隣の国々や、最も重要なのは、ロシアと中国が、協定の草案作成に関与していないのだ。

WikiLeaks編集長、ジュリアン・アサンジの言葉によれば、“もし制定されてしまえば、TPPのIP制度は、個人の権利や、表現の自由を踏みにじり、知的、および、クリエイティブ・コモンズを、完全に無視するだろう。もしも、あなたが、読み、書き、出版し、考え、聞き、踊り、歌い、あるいは発明するのであれば、もしも、あなたが食物を栽培したり、食べたりするのであれば、もしも、あなたが今病気だったり、いつの日か病気になる可能性があるのであれば、TPPは、あなたに照準を定めているのだ。”

現在のTPP交渉参加国は、アメリカ合州国、日本、メキシコ、カナダ、オーストラリア、マレーシア、チリ、シンガポール、ペルー、ベトナム、ニュージーランドとブルネイだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月13日 (水)

民間人武装を初規定

日本船の民間人武装を初規定 海賊対策で特措法成立

2013年11月13日 12時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111301001105.html
「東京新聞」 

 ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法が13日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。

 これまで銃刀法により日本船に乗れなかった武装警備員を、同法の適用除外とする。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しているが、国内法に基づき民間人の武器所持、使用を認める初のケースとなる。

 別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り、武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象となる見通し。
(共同)
**********

これは大変なことだ。民間人が武器を持つなら、自衛隊員はなおさらということになるだろう。日本人が人殺しをしてもよいという、合法だから、罪には問わないということだ。
人を殺すことを許すなら、自分も殺されてよいということだ。

日本人は武器を持たないということを、世界が知っていた。しかし、これからは違う。民間人であっても、武器を持つ日本人ということになって、標的となっていくだろう。恐ろしいことだ。そして、いつ狙われるかもしれないということで、自衛隊が守ることになり、ますます、危ないことになるだろう。

人々は、武器で平和はつくれないことを認識しつつある方向へ行きはじめているというのに、世界の流れに逆行していくのだ。安倍政権の馬鹿どもは、日本人を危険に晒していく。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月12日 (火)

極秘が支えた安全神話

秘密保護法案―極秘が支えた安全神話

 「極秘」のスタンプが押された文書に、侵入センサーなどの防護措置が列挙され、自衛隊、警察、海上保安庁などの対応要領も記されている――。

 原発テロ対策を検討した16年前の政府の資料を朝日新聞社が入手して報じたことがある。同じ内容の「現代版」があれば、特定秘密になるだろうか。

 特定秘密保護法案で原発がどういう取り扱いになるか。国会審議の焦点の一つである。

 森雅子担当相は特定秘密の例として「警察による原発の警備の実施状況」を挙げた。だが、警備の実施状況とはどこまでを指すのだろう。

 森氏は「原発の設計図は対象とならない」と述べた。では、それ以外はどうなのか。安全性にかかわる様々な情報が指定される可能性が残る。

 特定秘密の指定については、外部の有識者が「基準づくり」に関与するが、個々の指定まではチェックが利かない。

 秘密扱いになる警備情報はあるだろう。だが法律ができてしまえば、国会や裁判所も含め、第三者が指定の是非を検証することは極めて難しくなる。

 何が秘密かの判断を事実上、官僚の手に委ねるのが、法案の特徴だ。そこに恣意(しい)的な判断の入り込む余地はないか。

 こんな例がある。

 外務省は84年、原発攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していた。「緊急避難しなければ最大1万8千人が急性死亡する」という結論だったが、反原発運動への影響を恐れて部外秘扱いにしてしまった。

 そこには、送電線や原発内の電気系統が破壊され、全電源喪失になる想定も含まれていた。福島第一原発の事故を見通すような内容だ。

 仮にこの研究が公表されていれば、安全対策が進んでいたかもしれない。ところが秘密扱いになったことで、情報は政府内ですら共有されなかった。

 結果として大きな問題が放置された。原発の「安全神話」を支えたのは、秘密をつくりたがる官僚体質と、それを許した政治の不作為ではなかったか。

 国の原子力委員会の専門部会が、原発テロ対策の強化など「核セキュリティー」の確保について報告書をまとめたのは、福島の原発事故後の11年9月。同部会による報告書の作成は約30年ぶりだった。

 これまでも肝心なことが覆い隠され、先送りされてきた。法案が通れば、なおさらだ。

 ほんとうに「特定秘密」が日本を守るのか。根底から考え直すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit2
「朝日新聞」
*******

秘密保護だの、テロ防止だの、軍備増強だのと勇ましいことを並べ立てる安倍政権だが、どこかの国と戦争になれば、日本は原発の存在で即、決着がつくだろう。日本の原発がいかに脆いか、世界中に知らしめたのだから。

ステルス機でもミサイルでもいくらでも攻撃可能だ。隣国の中国の潜水艦に搭載されたミサイルの射程距離は、8000キロだ。公海上のどこからでも発射できる。

安倍政権のおバカな連中たちによって、再び日本が壊滅状態になることを防がなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

海自飛行艇、インドへ輸出

海自飛行艇、インドへ輸出…海洋安保で連携強化

 【ニューデリー=出口太】岸田外相は12日午前(日本時間12日午後)、ニューデリー近郊のホテルで、インドのクルシード外相と会談した。


 海上自衛隊とインド海軍の共同訓練や、海自の救難飛行艇「US2」のインド輸出に向けた取り組みを着実に進めることで一致する見通し。両国にとって共通の脅威である中国を念頭に、海洋安全保障面の連携を深める狙いがある。

 US2は、防衛省が開発した最新鋭機。インドへの輸出時には、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出3原則に抵触しないように機体から敵味方識別装置などを外し民間転用してから輸出する見込み。実現すれば政府が目指す防衛装備品の民間転用輸出の初めての例となる。

 岸田氏は会談で、安倍政権が力を入れる鉄道などのインフラ輸出に向け、ムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道計画(事業規模は最大1兆円)に新幹線システムを導入するよう働きかける。両外相は、インドへの原発輸出に道を開く日印原子力協定の交渉を急ぐことでも一致する見通しだ。

(2013年11月12日18時28分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131112-OYT1T00656.htm
*******

いやはや、安倍晋三は原発セールスマンばかりか、死の商人までやってのけるのだ。
いまだかつて、日本の首相がこれほどまでに、財界の番頭よろしく世界をまわって営業したことがあっただろうか。
安倍と財界の結びつきは強固で、恥ずかしげもなく、あからさますぎる。それを、意気揚々とやってのけるのだから、オツムの程度が知れるというものだ。国民の恥だ。


「飛行艇」とは、飛行機と船の両方の特徴を持ち、陸上だけでなく海面にも着水できる飛行機のこと。 新明和工業が製造するUS-2型救難飛行艇は、海難事故の救助活動を目的に、防衛省海上自衛隊によってUS-2が5機、US-1Aが2機が運用。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月11日 (月)

キャスター8人が声明

秘密保護法案:「知る権利侵害」 キャスター8人が声明

毎日新聞 2013年11月11日 

http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000m040074000c.html

「特定秘密保護法案」に反対し、横断幕を掲げる(右から)鳥越俊太郎、金平茂紀、田勢康弘、田原総一朗、岸井成格、川村晃司、大谷昭宏、青木理の各氏=東京都千代田区の日本記者クラブで2013年11月11日午後2時2分、小出洋平撮影

拡大写真 田原総一朗さん、鳥越俊太郎さんらテレビでキャスターなどを務める8人が11日、東京都内で記者会見し、審議中の特定秘密保護法案について「取材・報道の自由が著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と反対する声明を出した。8人は自発的に集まったという。

 テレビ朝日「朝まで生テレビ!」司会の田原さんは行政側が秘密の指定をする制度について「国会もチェックできない」と問題点を指摘、秘密文書の扱いについても「どの国も20〜30年で公開するが(法案では)内閣が承認すれば30年以上隠される」。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは、1972年の沖縄返還に伴う密約文書の存在を政府が認めていないことに触れ、「政府はうそをついてきたし、これからもうそをつく」と訴えた。

 参加者はほかに、元読売新聞記者の大谷昭宏さん、TBS「ニュース23」アンカーの岸井成格さん、テレビ東京「週刊ニュース新書」キャスターの田勢康弘さんらで、他に赤江珠緒さん、吉永みち子さんが呼びかけ人に加わった。【青島顕】

*******

メディアの人たちが、このように表に出て、声明を出すと一般市民もとても勇気づけられる。いろいろな分野の人々に声を上げて欲しいと切実に思う。

ここ高知では、わずかに市民が寄り集まって、集会や講演会、デモなどを行っているだけだ。反原発はじめ市民活動に、大きな影響が及んでくると思うのだが、他の運動との重なり合いがほとんどない。自分には関係ないことと思っているのだろうか。弁護士、大学、労組、護憲勢力などの人々にも立ち上がってほしいと思うのだが・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「さよなら原発!集会」に1万人

九州電力:「さよなら原発!集会」に1万人 福岡

毎日新聞 2013年11月11日 

http://mainichi.jp/select/news/20131111k0000e040097000c.html

九州電力玄海、川内両原発の再稼働に反対する「さよなら原発!九州沖縄集会」が10日、福岡市中央区の舞鶴公園であった。各地から約1万人(主催者発表)が参加し、九州・沖縄の脱原発集会としては約1万5000人(同)が参加した2011年11月以来の大規模集会となった。

 集会では、福島第1原発事故の元政府事故調委員、吉岡斉・九大教授が「何十兆円もの損害が発生し収束に100年かかる事故がいつ起こるかわからないのが原発だ」と指摘。事故後に福島から京都に移住した元宇宙飛行士、秋山豊寛氏が「事故が起きればその地域の人たちは政府から捨てられる」と訴えた。最後に「子供たちが安心して過ごせる未来のため原発ゼロの声を上げる」とする集会宣言が読み上げられた。

 集会後には参加者が3ルートに分かれ「原発いらない」「命が一番」などとシュプレヒコールを上げ九電本店前などをデモ行進した。【関谷俊介】

*******

九州、中四国の原発で事故が起きれば、日本全体が汚染される。かろうじて残っている西日本の国土を守らなければならない。でなければ、子々孫々にわたって、被曝を強要することになる。

12月1日には、松山で1万人集会が計画されている。伊方原発再稼働を阻止しなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月10日 (日)

TPPが脅かすもの

週のはじめに考える TPPが脅かすもの

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111002000121.html
「東京新聞」より抜粋

 TPP(環太平洋連携協定)交渉が大詰めを迎えます。遅れて参加した日本は、事前協議などで米国への譲歩を繰り返しています。これが国益なのか。

 「何が秘密なのかも秘密」-。安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案に国民の不安が高まっていますが、TPPも徹底した秘密主義をとっています。内容が漏れれば、参加十二カ国の妥結に影響がでるからという。守秘義務を四年間も強いる異常さです。

 国民が知らない間に食や農業、医療や保険、教育、雇用、文化まで生活の基盤が根底から変わることが決まっていたら大変です。


◆命か企業利益かの選択
 極端に市場主義が浸透した米国、とりわけ富の拡大を目指す「1%の勢力」にとって、各国の制度は邪魔なものです。そこで米企業や米政府が使うのが「競争条件を対等にせよ」という決まり文句です。いかにも正論に聞こえる「対等な競争条件」を錦の御旗に、邪魔なルールや制度を徹底的に壊すか、都合よく変えさせる。

 「TPPの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」と東京大学大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は言います。

 米国農産物の輸出拡大に日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。

 ところが安倍晋三首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」という。規制を緩め、税制を優遇し、外国企業でも思う存分、稼ぎやすいように配慮する。それは米国の狙いとピタリ符合してしまいます。

 「(株)貧困大国アメリカ」(岩波新書)など米国ルポの著作が多いジャーナリストの堤未果さんは、TPPに傾斜する日本に強い危機感を抱いています。中枢同時テロ後に米国で成立した「愛国者法」に似て言論統制法ともいえる特定秘密保護法案や企業利益を最優先するなど「米国をなぞるような政策が進行している」と見ます。

 米国で何が起こっているかといえば、刑務所や自治体、立法府まで企業に買われる。巨大化した多国籍企業は度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会です。

 堤さんは「もはや企業を無理やり縛ることはできません。米国では遺伝子組み換えの表示義務がないので不可能ですが、日本は組み換えでない食品を選ぶことができるよう(国民主権の)『選択肢』を残す必要がある」と訴えます。

 安倍首相は、TPPについて貿易自由化交渉と同時に重要な「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、中国などをけん制する意味合いなのでしょう。

 しかし、TPPが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦につながったブロック経済と同じではないか。ガット(関税貿易一般協定)体制以前に「先祖返り」しかねません。

********

TPPは、アメリカ企業と一部大企業の利益を守るために秘密が必要。秘密保護法は、政府の恣意的思惑を守るために必要。どこにも、日本国民の日常生活の利益を守るものはない。

民主主義など形だけのものであり、政府の権力者たちが大手を振ってまかり通る世の中になっている。政府の次は軍隊が力を振るいだすだろう。荒唐無稽の敵国論がメディアを賑わして、いつの間にやら国を守ると称して戦争国になりかねないのだ。資源も食料もないこの日本で戦争を起こして、被害を被るのは国民、儲けるのは軍需産業、これはたとえ負けても、戦後、みごとに復活した財閥の面々。財界は戦争に勝っても負けても儲けるようになっている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

特定秘密保護法案に抗議

  内閣総理大臣 安倍晋三殿                 2013年11月9日

特定秘密保護法案に反対する高知市民集会一同

特定秘密保護法案に関する抗議


臨時国会で成立させようとしている「特定秘密保護法」は、国家による情報統制であり、国民の知る権利を奪うものです。情報を得ようとするメディアや市民を厳罰に処することは、国家の暴挙であり国民への脅しとしか言いようがありません。

「秘密」はあまりにも広い範囲に及んでおり、未遂の共謀、教唆・扇動まで含め、取り締まる公安警察に果てしない拡大解釈への道を開いています。これは、憲法で保障された、思想・信条の自由、表現の自由を侵すものであり人権侵害です。

法案は、国会議員さえも情報に近づくことができず、またたとえ情報を得たとしても、それを公開することも、国会の場で審議することもできません。国会よりも行政が優位に立つものであり、国家権力の三権分立を示した、日本国憲法に反しています。

何が秘密ですかと尋ねてもそれは秘密です、などと全くわけが分からず、国民を愚弄しています。社会は、幅広い情報公開を求めています。私たちは、安倍政権に政治のすべてを白紙委任したのではありません。パブリックコメントでも8割の国民が反対しており、国民の願いと民意に反する秘密保護法です。

主権は国民にあり、すべての情報は国民のものです。民主主義を否定し、国民を監視して、見ざる、聞かざる、言わざるの前近代的な世の中に戻そうとする特定秘密保護法を廃案にすることを、私たちは安倍晋三総理大臣に強く求めます。

********

首相官邸HPへ送信。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月 9日 (土)

国際ガイドラインを無視

2013/11/06 秘密保護法案は国際ガイドライン「ツワネ原則」をまったく無視~秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/110207
「IWJ」


 国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

 今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(通称ツワネ原則)は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。


 ツワネ原則では、秘密の対象の制限、秘密保持期間、秘密解除請求手続き、内部告発者の保護、処罰などについてガイドラインを定めているが、特定秘密保護法案は上記のいずれの点でも違反している。

 例えば、ツワネ原則では何を秘密にしてはならないかを明確にしており、秘密指定は無期限であってはならないとしている。

 それに対して特定秘密保護法案には秘密にしてはならないものの規定がなく、最高期間の定めもない。さらには内部告発者の保護もされず、秘密を漏洩した者は誰であっても処罰の対象となる。

 日弁連秘密保護法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は、「ツワネ原則は、国際的な人権団体、国際的な安全保障の専門家、法律家たちが議論して作成した国際的叡智である」と述べ、「法案をツワネ原則に照らしてみ直さなければならない」と主張した。

 社民党・福島みずほ議員は、法案が「 国際基準に反した法案であることを伝えていかなければならない」と訴えた。

 ※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。


•「諸外国における国家秘密の指定と解除─特定秘密保護法案をめぐって─」
 今岡直子氏(国立国会図書館調査員)
•「ツワネ原則と秘密保護法」
 海渡雄一氏(弁護士)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

防御権侵害の恐れ

秘密提供、弁護人は対象外=「防御権侵害の恐れ」指摘も-保護法案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110900196
「時事ドットコム」

 政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案は、秘密を扱う公務員らだけでなく、秘密を取得した側も罪に問われかねない内容となっている。起訴されて裁判を受ける場合、同法案では弁護人への秘密の提供は認められておらず、弁護士の間では「被告の防御権が侵害される恐れがある」との指摘も出ている。

 特定秘密は行政機関の長が指定し、扱えるのは国家公務員や都道府県警の職員、防衛産業関係者らに限定。秘密を漏らすと最高で懲役10年の刑が科され、過失や未遂も処罰の対象となる。また、秘密漏えいを唆したり、暴行や脅迫、不正アクセスなどによって秘密を取得したりした場合も処罰対象となる。

 法案では、刑事事件の捜査または公訴の維持に携わる警察、検察には特定秘密を提供できるとされる。証拠開示命令を出すかどうかを決めるに当たって必要な場合には裁判所への提供も可能とされるが、弁護人への提供を認める記載はない。(2013/11/09-16:18)

*******

秘密保護法違反で逮捕、起訴されても、弁護人となった弁護士にも、秘密の中身は教えないのだ。これでは、弁護士には何もできないではないか。法定で有罪か否か、争うこともできないのだ。検察、警察の調書だけが一人歩きすることになる。

裁判の意味もない。もちろん公開されることもない。被告人は、何が罪になるのかも分からないまま、闇から闇へ、社会から隔離、抹殺されるのだ。なんという恐ろしい法案であることか。国民はみな立ち上がって反対しなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月 8日 (金)

首相が約束した国旗国歌法

「強制しない」 と首相が約束した国旗国歌法。

それがつくった今の社会 高田昌幸 11/7

http://newsnews.exblog.jp/20914654/
「以下抜粋」


きょう7日から特定秘密保護法案の実質審議が始まる。

この法案は当初、秘密保全法案とか秘密保全法制とか呼ばれ、もう10年近くも警察、外務、防衛の3省庁が水面下に潜って、法制化への動きを続けてきた。このブログで「野田内閣は本当に『やる』のか〜秘密保全法案」とか、「国民に対する思想調査に道を開く『秘密保全法案』」といった記事を書いたのは、もう2年近くも前のことだ。そのうち、この日が来るだろう来るだろうと思っていたら、本当に、とうとうきた。

私自身はあちこちの講演会やシンポジウム、雑誌記事などで、この法案に対する考え、漠たる不安はさんざん表明してきた。その筋道は、今も大きく変わってはいない。きょう、何か書くことがあるとすれば、この国旗国歌法の「その後」だ。要するに、政府の姿勢や法律の解釈などは、時代の変遷とともに変わっていくのである。小渕氏の答弁と「その後」は、まさにそれだ。

秘密保護法案に関しては、閣僚や関係省庁の幹部、自民党の主要メンバーらが、あちこちでいろんなことを言っている。「TPP交渉」は特定秘密になると言ったり、ならないと言ったり、原発情報は入る・入らない。ひと言で言えば、法案を出したくせに、既にバラバラなのだ。首相が言い切った事柄がわずか10数年で消えてしまう実例を見ていると、政府要人の見解さえ統一できないこんな法案が通ったら、その先には、いったい何が待っているのか、分かったものではない。

いまの政府の約束は、将来への約束では決してない。そんな実例は、今まで、さんざん見せ付けられてきた。それとも、この法案に限っては、何か特別な担保でもあるというのだろうか。だから、「知る権利」に配慮するからとか、そんな言質にもならぬ言質と交換に、単なる行政官庁を国会の上位に持ってくるような法律をつくってはいけないのだと思う。

冒頭に記したニュージーランドでのこと。手元に残っている大雑把なメモによると、あの晩、国旗国歌法の制定をなぜ急いだのか、という私との問答の中で、小渕氏は「法律は変わるから」というセリフを口にしている。あの悪名高い治安維持法にしても、当時の帝国議会では暴力団対策としての側面も語られ、制定後は改正によって最高刑を死刑にした。治安維持法が猛威を振るったのは、法律が出来てからだいぶん年数が経ってからのことだ。

世の中は変わる。
法律は変わる。
解釈や条文改訂など、「変わる」ことへの道筋はいっぱいある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

NSC法案可決

NSC法案可決 国民を危険にさらすのか2013年11月8日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214975-storytopic-11.html
「琉球新報」

 日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案が衆院本会議で賛成多数で可決された。わずか21時間の委員会審議で可決したことに民主主義の危機を感じる。
 安倍晋三首相はNSC法案、特定秘密保護法案、集団的自衛権の憲法解釈変更にこだわる。行き着く先は「戦争のできる国」への変質であり、国民を再び戦争の危険にさらすことにほかならない。

 NSC法案は、外交・安全保障の基本方針を首相を含む4大臣会合で決定することを柱としている。米国などから提供される機密情報を一握りの閣僚と官僚が扱い、密室で政策を決めるところに危うさがある。
 NSCでの議論に関する議事録作成は法案の規定に盛り込まれず、付帯決議で「速やかに検討し、必要な措置を講じる」と言及したのみだ。付帯決議に拘束力はない。政策決定過程を国民やその代表である国会が検証できなくなる。

 NSC法案は、審議入りした特定秘密保護法案と一体だ。秘密法案で「特定秘密」に指定されればNSCの議論の内容は半永久的に検証不可能になる。国民の知る権利は制限されるどころか、知ろうとすれば罰せられる可能性がある。
 ひそかに米軍との間で部隊戦術から国家戦略まで情報を共有する日米軍事一体化が進むだろう。憲法解釈を変更し集団的自衛権を容認すれば自国が攻撃されなくても自衛隊は地球の裏側まで行ける。

 NSCは戦争を指揮した、かつての大本営を想起させる。大本営は帝国陸海軍作戦計画大綱を作成した。大綱の中で沖縄と硫黄島を含む小笠原諸島は、本土決戦の準備が整うまで、できるだけ長く米軍を引きつける方針(「出血持久戦」)だった。沖縄は最初から見捨てられていた。

 この軍事機密は県民に知らされない。新聞は軍の統制下に置かれ軍の都合のいい情報しか載せなかった。「出血持久戦」を命じられた第32軍は「沖縄語をしゃべるものは間諜(かんちょう)(スパイ)と見なし処分する」と規定をつくったが、住民は知らない。
 県民は陣地構築や戦場に動員され、激烈な戦闘に巻き込まれ多数の住民が犠牲になった。しまくとぅばを使ったためスパイ視され日本兵に殺害された住民もいた。

 平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という日本国憲法の基本原理を骨抜きにする「悪法」は受け入れられない。

********

沖縄の人々の感覚は鋭い。日本の軍隊が、住民に何を言い、何を強要し、理不尽な殺害までしていったのか、身をもって体験したのだ。

しかし、本土での反応は鈍い。NSCから秘密保護法まで一連の法案は、今ようやく人々の話題になり始めたところだ。ここ高知でも、政党や労組の動きもほとんどなく、わずかに市民グループが反対の声を上げてたちあがっている。

かつての沖縄の現実は、今後の日本全体に覆いかぶさってくることは間違いないのだ。明日は市民のデモだ。黙っていてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

宮古島・ミサイルが陸揚げ

「ミサイル配備やめろ」/平良港下崎埠頭市民団体が猛抗議/警察が強制排除、現場騒然

http://www.miyakomainichi.com/2013/11/56414/
「宮古毎日新聞」


 「ミサイル配備やめろ」「戦争準備の訓練やめろ」-。宮古島に初めて陸自の地対艦ミサイルが陸揚げされた6日午前、平良港下崎埠頭には市民団体や労組のメンバーのシュプレヒコールが響いた。車両の前に座り込む市民。強制排除する警察官。「やめろ」「触るな」。怒声が飛び交い両者がもみ合う中、ミサイルの発射機などを積んだ車両が野原基地向け進んだ。

 抗議集会は午前7時すぎから、訓練に反対する市民団体など約30人が集まって港の出入口前で行われた。


 腕に「港湾管理者」の腕章を着けた市職員に「自衛隊は自由に入れるのに、われわれ市民は入れないのか」と詰め寄る人、無言で道路に座り込む市民、「軍事化NO」とのボードを掲げる市民など、さまざまな形での抗議行動が見られた。


 自衛隊の陸揚げ作業は午前7時すぎから始まり、同30分ごろには22台の全車両が陸揚げされ、上野野原の自衛隊基地に向かう準備が整った。


 「車両が動くぞ。声を上げろ」。基地に向かおうとする車両の前には市民ら数人が座り込み、しばらくにらみ合いが続いた。


 その後、宮古島署は「トラブル防止のため」警察官約20人を動員して港の出入口をふさぎ座り込んでいた市民を強制排除し、車両を通過させた。


 平和運動センター宮古島の砂川勝哉議長は「異様な光景だ。憤りを感じる。果たして中国が攻めてくるのか。沖縄の地であたかも戦争が起こることを前提とする行動に断固声を上げる」と話した。


 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「(ミサイルの陸揚げを)目の当たりにして衝撃であり、ショックだ。ついにここまできてしまったかという思いを強くしている」と語った。


 宮古平和運動連絡協議会事務局長の清水早子さんは「悔しい。宮古にとって良くない意味での歴史的な日。これが止められなかった事で、今後ミサイルなど兵器や部隊の常駐化につながり、われわれの生活が脅かされることになる」と話した。その上で「市民に関心を持ってもらい、一緒に立ち上がって行動してもらいたい」と呼び掛けた。

******

怒りの前に、深い悲しみが襲った。そうして、ややあって強い怒りに包まれている。

おだやかな南の島に、なんということだ。国家の暴挙だ。公務員も警察も国家にのみ忠実で、島の住民の前には立ちふさがって、軍隊を守るのだ。この軍隊が守る国とは、一体なになのか。住民を守るのではないことが明白になった。

7日の高知新聞には、一行の記述もない。軍隊が日常生活の中に押し入ったというのに・・・

中国敵視は政府の誤った政策だ。ましてや、米中対立は、利権に絡んだ軍需産業および安倍政権の主観的願望にすぎない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月 7日 (木)

辺見庸「不稽日録」

辺見庸「不稽日録」(2013/11/07)より。

「まだ雨がふっている。雨があがったらエベレストに行こう。けふは特別の日だ。肌膚(きふ)の粟を生ずるを覚えなければならない日だ。まさに慴然とすべき日である。(略)新聞とテレビと、可視空間のすみずみまではりめぐらされた大小あらゆる種類のメディアは、「特別の歴史」という観念を総がかりで消しつぶしにかかってくる。(略)

ハンナ・アーレントの母マルタが、幼いハンナにむかって叫んだという「よく注意しなさい、これは歴史的瞬間です!」という
「悟性の声」は、いま耳を澄ましてもどこにもない。日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案の修正案が、6日の衆議院特別委員会で、与党と民主党などの賛成多数で可決され、けふ、衆議院を通過した。特定秘密保護法案もけふの衆院本会議で審議入りした。
沖縄・宮古島に、陸上自衛隊の88式地対艦誘導弾がはじめて上陸した。陸海空自衛隊による戦争演習のいっかんで、射程百数十kmの88式地対艦誘導弾は沖縄本島にも展開する。今回の演習は、隊員3万4,000人、艦艇6隻、航空機およそ380機が参加して、離島防衛が主な目的なそうな。
「月々スマホ990円特割!」の広告といっしょに「歴史的瞬間」が藻屑のように流されてゆく。(略)

20世紀の全体主義は20世紀大衆社会の病理を発生源としたのだとしたら、21世紀現在のこの大激変はなにを発生源とし、なにが未来に予定されているのだろうか。近代以降、みずからを堂々「侵略者」と名のり戦争を発動した国家などない。
ニッポン軍国主義、ナチス・ドイツさえもが「祖国防衛」を口実に侵略戦争を展開し、まつろわぬ自国民(ニッポンは当時から大部分のひとびととメディアが権力にまつらふ一方であったが・・・)を徹底的に弾圧したのだった。J-NSCは今後、まちがいなく「戦争」と「監視」と「謀略」の司令塔として拡大、発展するだらう。メディアと人民がそれを支えるであらう。

J-NSC構想は第一次安倍政権時代の「チーム安倍ちゃん」による事実上のクーデター計画であった。問題は、これが第一次安倍政権が瓦解したあとも、ニセガネ民主党の菅・野田政権によりしっかり継承され、衆院選で政権交代するよりもまへに、J-NSCの設置がすでにして事実上きまっていたこと。そして、秘密保護法の法制化も陰に陽にすすめられてきた事実だ。
自公の反動はおのずと明らかである。しかし、民主党とは、おい、菅よ、辻本よ、千葉景子よ、あなたがたはいったいなんだったのだ。死刑もやります。憲法も破壊します。戦時体制もつくります。自公に反対するふりもします、だったのか。
「わたしたちはいまだかつてひとりの人間にもであったことがない。権力亡者の〈猿の影〉につまずいただけだったか。新旧のファシズムはその内部にニセの〈反ファシズム〉を包含してきたし、今後もそうであろう。そして、きのふも、けふも、明日も、「歴史的瞬間」がうちつづき、サムライ・ニッポンはいとど勇ましくなっていく。わたしはJ-NSCに反対する。
                                                          (辺見庸「不稽日録」2013/11/07)
      http://yo-hemmi.net/article/379448340.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高知・特定秘密保護法反対デモ

「何が秘密?」「それは秘密です。」

「特定秘密保護法案」に反対する市民集会とデモンストレーション

11月9日(土) 12:30~13:30

高知市中央公園北口(帯パラ)集合

主催:特定秘密保護法案に反対する市民の実行委員会
連絡先:090-4336-8843(まつお)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月 5日 (火)

市民が逮捕される日

司法の闇 市民が逮捕される日


http://www.shinmai.co.jp/news/20131104/KT131102ETI090015000.php
「信濃毎日」より抜粋

 201X年11月の早朝。長野市はヘリコプターのごう音と振動に包まれた。多くの住民が驚き目を覚ました。

 平和運動を進める団体の代表Aさんもその一人だ。窓を開けて上空を見上げると十数機の自衛隊ヘリが北に向かっていた。

 県庁に問い合わせたが「訓練の連絡は来ていない」との返事。「住民に何も知らせず、大掛かりな飛行訓練をするのは問題だ」と感じたAさんは、仲間2人とヘリの離陸地点とみられる隣県の陸自旅団に抗議に訪れた。

 具体的な飛行訓練計画を明らかにするよう求めるAさんに担当者は「答えられない」の一点張り。業を煮やしたAさんは語気を強めて「なぜ言えないんだ。住民は迷惑している。問題にしてやるぞ」と迫った。担当者は押し黙ったまま。Aさんたちは何の成果も得られないまま引き揚げた。

   <ある日突然、捜査員が>

 数日後の朝、Aさんの自宅を捜査員が訪れ、逮捕状を示した。「罪名 特定秘密保護法違反」―。

 防衛や外交などの情報を秘密指定して、それを漏らしたり、取得したりする行為を罰する特定秘密保護法案。政府が今国会に提出した法案が成立、施行されると、こんな事態も起こり得る―。自衛隊の活動を調査している県護憲連合事務局長の布目裕喜雄さんや、刑事訴訟法が専門の大出良知・東京経済大現代法学部長(九州大名誉教授)は危惧する。

*******

ゾッとした。私は、まさに、このとおりのことをしたのだ。

先月、オスプレイらしき2機のヘリを目撃。確認しようと、県庁危機管理課、自衛隊駐屯地、岩国基地へ電話した。もちろん、どこからも確認の返事はもらえなかった。米軍のことは関知していない、飛行ルートの情報は出していない等々。

秘密に接触しただけで、逮捕、家宅捜索だ。市民には、一体なにが秘密なのかさえ全く知らされることなく・・・裁判で起訴されても、公開されることはない。そんなことをすれば、秘密がバレバレになるからだ。かくして、私は闇から闇へと・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

内部告発制度

秘密保護法 内部告発制度 厳罰で掘り崩される


http://www.shinmai.co.jp/news/20131105/KT131102ETI090012000.php
「信濃毎日」より抜粋

 特定秘密保護法は民主的な社会を支える仕組みを各面にわたり危険にさらす心配が大きい。懸念される一つが公益通報者保護制度。不正を内部告発した人を守る制度である。

 保護制度は基本的には公務員に対しても適用される。「政府の違法行為や重大な失態は特定秘密の対象になり得ないので、通報しても罰せられない」。政府は国会で答えている。

 ただ通報者保護法には刑事罰に触れる場合も保護するとは書いてない。特定秘密は公表されないので、政府の一方的な解釈により処罰されても反論できない。「処罰しない」とする政府の説明をうのみにはできない。

 告発で外部に公表した情報にたまたま特定秘密が含まれていた場合にも処罰される可能性がある。これでは公益通報を考える人はいなくなる。秘密保護法は公務員の口封じをする法律でもある。

******

この法案が成立すれば、誰も内部告発などしなくなるだろう。やるとすれば、まさに、命懸けのこととなる。10年の刑罰も、遠からず、終身刑、死刑が加えられるだろう。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電を破綻させない

原発事故:Q&Aで読む…東電を破綻させない、その訳は?

毎日新聞 2013年11月05日 06時50分
http://mainichi.jp/select/news/20131105k0000m020121000c.html

東電支援と事故処理の枠組み
拡大写真 政府・自民党は東京電力福島第1原発事故の事故処理費用の一部に国費を投入する方向で、現行の事故処理対策の見直しに入った。野党の一部などには、東電を破綻させて銀行など債権者にも責任を負わせ、国民負担を軽くすべきだとの声もあるが、政府は否定的だ。東電の破綻処理は難しいのか、Q&Aで検証した。【大久保渉】

 ◇Q 福島第1原発の事故処理対策はどうなっているの?

 A 賠償や除染などの費用は、すべて東電が支払います。ただ、巨額なので、放っておけば東電は債務超過に陥り、破綻してしまうでしょう。このため国は、「原子力損害賠償支援機構」を通じ、東電に1兆円を資本注入するとともに、5兆円を上限に賠償費用を貸し付ける仕組みを作りました。ただ、事故処理費用はこの上限を超えて10兆円規模に膨張しそう。東電は毎年の電気料金収入で、公的資金を返済しますが、返済期間は数十年に及ぶ可能性があります。政府・与党は「東電任せだと、対策が滞りかねない」として、除染や汚染水対策では国が前面に出ることにし、汚染土などを保管する中間貯蔵施設などに税金を投じる方向です。

 ◇Q 国費を投じるなら、破綻で責任を取らせるのが筋では?

 A 「会社更生法で法的整理し、資本金をすべて取り崩して株主責任を問うとともに、融資債権の大幅カットで銀行にも負担をおわせ、その分を賠償支払いなどに充当。国は足りない分を補えばよい」(政策研究大学院大学の福井秀夫教授)との議論もあります。事故直後にも、政府・与党内で破綻処理の選択肢が議論されました。

 ◇Q なぜそうしないの?

 A 電力会社の債務返済は、社債が優先されると電気事業法で決められており、破綻処理が普通の会社と異なります。電力会社は長期資金を、主に社債でまかなってきました。東電の社債残高は約4・4兆円。金融機関などが保有していますが、この返済が優先されれば、損害賠償が後回しになる心配があります。社債を返済しないと、金融市場が混乱する恐れも指摘されました。国は事故後、東電に対し1兆円を出資しており、これも紙くずになりかねません。

 ◇Q それでも、国費を投入する一方で銀行などが「無傷」というのは理解できないな。

*******

結局は、大手銀行に損をさせないためということか。儲けは大企業に、穴埋めは国民にしてもらうというのでは、あまりにも虫が良すぎる。東電の破綻は当然のことだろう。

この国では、道理も通らなければ、国民の民意も通らない。あるのは、大手財界の儲けだけだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月 4日 (月)

地下観測用井戸のトリチウム

地下観測用井戸のトリチウムについて「環境に流してはいけない濃度の10倍を越えているようなものが井戸の中にすでにあるということです~第43回小出裕章ジャーナル

http://www.rafjp.org/koidejournal/no43/
「ラジオフォーラム」より抜粋


聞き手:
今日は、汚染水の中でも特にトリチウムのことを伺いたいのですが、先月18日、東電は福島第一原発で高濃度汚染水約300トンが漏れた地上タンクの近くにある地下水観測用井戸からトリチウムが1リットル当たり79万ベクレル検出されたと発表しました。これは、どういう数字だと理解したらいいですか?

小出さん:
私のところは京都大学原子炉実験所という研究をしている組織ですが、そこから敷地の外に放射性物質を流さざる得なくなった場合には、いわゆる濃度規制というのを守りながら流すことになります。トリチウムの場合には、私の職場から環境に流していいトリチウムの濃度は、1リットル当たりに換算すると6万ベクレルです。それを超えたものはもう流してはいけないということになっているわけですが、今回の値は79万ベクレルですから、環境に流してはいけないという濃度の10を越えているようなものが井戸の中にすでにあるということです。

聞き手:
トリチウムという放射性物質の性質を教えて下さい。

小出さん:
トリチウムという放射性物質は、別名「三重(さんじゅう)水素と私たちは呼んでいます。3倍重たい水素と書きます。天然にある水素はいわゆる普通の水素と二重たい「重水素」というのが自然に存在しているのですが、どちらも放射能を持っていません。放射線は出さない水素というのが天然にはあるのですけれども、この三重水素、トリチウムというものは放射能を持っていて放射線を出すという性質のものです。

それで、ただし、トリチウムというこの放射性物質が出す放射線はβ(ベータ)線と呼ばれている放射線だけです。そしてそのβ線のエネルギーが大変低い、数字でいうと18.6キロエレクトロンボルト、β線を出す放射線の中では一番に低い、といってもいいぐらいの低いエネルギーのβ線しか出さないのです。そのため、生命体に対する危険度は低いです。ただし、放射線を出していますので、もちろん無害ではありません。

そして、水素というのは環境に出てしまいますと必ず水になってしまいます。今現在、汚染水というのがあって苦闘していますけども、汚染水の処理ということをなんとかやろうとしているわけですね。その処理というのは、汚染水の中に混じっている放射性物質を水の中から取り出して、水をきれいにしようというのが実際にやろうとしていることなのですけれども、トリチウムの場合は水そのものですので、どんなにきれいにしたところでトリチウムだけは除けないのです。ですから、すでに井戸の中に入ってしまっているもの、あるいはタンクの中に入っているもの、そんなものもトリチウムに関しては何の手も打てませんので、いずれにしても全量放出するということになってしまいます。

聞き手:
なるほど。

小出さん:
ただ、地球というのは水の惑星と呼ばれるくらい大量の水がありますので、ただただ薄まってくれるということを期待するということなのですけれども、水の惑星で生きている私たちは基本的に水に依存して生きているわけですから、その水が汚されてしまうということは、生命体にとって大きな驚異になると思います。

聞き手:
これは他の放射性物質と同じで、自然界にないものを作り出してしまったのですから、人体に対する影響についてもよくわからないことが多いということですか?

小出さん:
トリチウムに関しても、放射能的にわかってないということがまだありまして、有機物、例えばタンパク質の構成の一部になってしまった時に、トリチウムが一体、体内の中にどれくらいの期間残存するのであろうかとか、かなり難しい問題がまだ残っていまして、トリチウムの影響が完璧に解明されているわけではありません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

憲法改正タウンミーティング

自民、「憲法改正タウンミーティング」を全国で開催へ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0300F_T01C13A1PE8000/
「日経新聞」

 自民党の憲法改正推進本部は党がまとめた憲法改正草案への理解を広げるため「憲法改正タウンミーティング(仮称)」を年内にも全国で開く。都道府県連と共催で、推進本部役員を中心に所属議員が地方議員や支持者に改正草案を説明する。憲法改正に向けた機運を高める狙いがある。

 タウンミーティングの講師には推進本部の役員のほか、党所属国会議員から幹事を募集。幹事は事前に研修会を3回受けたうえで、全国へ改正草案の説明に出向く。7月の参院選では、憲法改正への理解が広がりを欠いた。推進本部は身内である支持者との集会を足がかりに、憲法改正への流れをつくりたい考えだ。

********

危険な動きだ。財界と一緒になって、金と利権に絡めてどんな動きをしてくるか分からない。今、国民は憲法改正など、それほど重要なこととしてはいない。しかし、メディアを動員して改憲キャンペンーンづくり、雰囲気作りをしてくるだろう。NHKが一番、危ないかもしれない。

9条だけを守ればよいという運動では対応できかねるだろう。私たちは、あらたな運動の形を構築していかなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月 1日 (金)

そしてナチスが私を攻撃したとき

秘密保護法は序章か「そしてナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/109274
「IWJ」より抜粋


特集 秘密保護法

 ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。
 私は共産主義者ではなかったからだ。

 社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。
 私は社会民主主義ではなかったからだ。

 労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。
 私は労働組合員ではなかったからだ。

 ユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった。
 私はユダヤ人ではなかったからだ。

 そして、ナチスが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった――。

 10月31日に参議院議員会館で開かれた、第3回「秘密保護法を考える超党派の議員と市民による省庁交渉」に参加した男性は、IWJのインタビューに対し、ドイツの神学者・マルチン・ニーメラーの詩を引用した。秘密保護法は、事実上の改憲手続きの一歩目であるとし、「これは抵抗の詩、後悔の詩。秘密保護法を発端に、日本で、そうした(ナチスのような)動きが起きてはいけない」と胸中を語った。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

東電が経常黒字を確保

東電が経常黒字を確保するという報道に見るモラルの喪失

http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/31/#002754
「天木直人のブログ」


 ついにこの国の経済モラル、企業倫理もここまで墜ちてしまったかと思わせる報道を見つけた。

 きのう10月30日の読売新聞が「東電、経常黒字確保へ」という見出しで報じていた。

 2013年9月中間連結決算で、震災後はじめて経常利益の黒字を確保することがわかったと。

 きょう31日に発表する予定であると。

 それなら発表前に書いておきたい。

 除染や廃炉や損害賠償などで国家予算から助けてもらっておきながらそれでも十分な対応ができず、予算がいくらあっても足りない状態が続いている。

 政府がドンドンと税金を投入して助けている。

 おまけに電気料金を一方的に値上げして赤字補填をしてきた。

 そんな東電がどうして黒字を確保できるというのか。

 連結決算だかなんだか知らないが、どのような会計処理をすれば黒字になるのか。

 こんな決算がまかり通るなら日本の企業で倒産する企業などただの一つもないはずだ。

 会社の存続をかけて毎日必死に努力している企業はこの報道を見て怒りを覚えなければウソだ。

 会社の存続のためにリストラされたり、給与を減らされたりしている社員は怒れ。

 このような報道を読売新聞は何のコメントもなく報道できるものだ
 
 メディアもまたすっかりジャーナリズムのモラルを失っているということだ(了)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2013年10月 | トップページ | 2013年12月 »