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2013年10月28日 (月)

原子力政策―経産省が牛耳るのか

原子力政策―経産省が牛耳るのか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
「朝日新聞」より抜粋


 原発の過酷事故は、国家的規模の危機を招く。福島第一原発の事故は原子力利用の巨大なリスクを白日の下にさらした。

 原子力政策の大きな方向を決めるには、原発維持にこだわらない科学者や人文系の学者など幅広い識者による検討の場を設け、国民的な議論を反映させていくことが必要だ。

 ところが、原発回帰を推し進める経済産業省の影響力がさらに強まりそうな動きがある。このままでは、原発ありきの専門家集団「原子力ムラ」の思惑で政策が決まりかねない。

 そんな懸念を抱かせたのは、国の原子力委員会のあり方を検討する有識者会議が先週まとめた見直し方針である。

 これまで原子力委がつくってきた「原子力政策大綱」を廃止し、今後、原子力政策は経産省がまとめるエネルギー基本計画で位置づける。そんな内容だ。

 

 しかし、原子力利用の可否そのものや利用規模、将来像などはエネルギー面からの議論だけでは不十分である。

 放射能が拡散すれば手に負えなくなる原発は、他の発電方法と同列には論じられない。本質的に核兵器転用の危険をはらむ点でも、原発は異質である。

 自然災害の多い日本列島で国民は原発を許容できるのか、核不拡散の観点からどんな政策が望ましいか……。

 どれも原子力の専門家だけではなく、多角的な検討が必要な課題ばかりだ。

 
 

 福島の事故後、ドイツのメルケル首相は原子力専門家による検討とは別に、社会学者ら原子力の非専門家による倫理委員会を発足させ、そこでの議論をもとに脱原発を決断した。

 日本こそ同様の委員会をつくり、原子力政策を根本から見直すべきだ。個別対応に終始する政権の姿勢が問われている。

**********

社説の言う通りだ。エネルギー問題だけの論議ではない。倫理委員会その他、多面的な面からのからの論議が行える委員会の設置が必要である。

いつも思うことだが、有識者とは何ぞや、そこに一般市民、国民が入ることは全くない。東京大学等の学者先生のオツムの程度は知れた。今の時代、専門家のみが知識を持つと思うのは世間が狭すぎる。市民の英知は大きい。国民は無知で8割もの人々が、原発に反対しているわけではない。市民の代表こそ、有識者会議に入れるべきではないか。

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