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2013年10月29日 (火)

TPPも秘密に?

TPPも対象の可能性 秘密保護法案で森担当相


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131029/plc13102911480013-n1.htm
「産経新聞」

 特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相は29日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉内容が同法案で漏洩(ろうえい)を禁じる「特定秘密」の対象になりうるとの認識を示した。「(法案の)別表に掲げる事項に該当すれば、なる可能性もある」と述べた。

 政府はこれまで、TPPなどの貿易関連情報は同法案の対象外だと説明してきただけに、整合性が問われそうだ。

 森氏は「国家や国民の安全保障に関わる事項であれば(特定秘密に)なる。細かい基準を有識者会議で作る必要がある」とも指摘した。

*******

今、政府が最も秘密にしたいのは、防衛でも外交でもなく、TPPと原発なのではないか。
秘密保護法が成立すれば、なにが秘密になるかわかったものではない。自民党が約束をやぶるのは既定路線となっている。言った言葉に責任など持たないのだ。安倍政権の言っていることを信じるのは、頭にお花畑だ。

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財務相、除染の一部国費負担

財務相、除染の一部国費負担に理解

「東電だけの責任でない」 2013/10/29

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF29006_Z21C13A0EB2000/
「日経新聞」より抜粋

 麻生太郎副総理・財務相は29日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所周辺の除染費用について「(原子力政策は)基本的に国策でやってきた。東電だけに責任があるという話はいかがなものか」と述べ、国の一部負担に理解を示した。自民党の東日本大震災復興加速化本部が近くまとめる提言を受け、政府として具体策の検討に入る。

 国が除染費用を負担することには財務省などで慎重論もあったが、麻生氏が理解を示したことで議論が進みそうだ。

*******

フクイチ事故は、東電が安全面を軽視してきたことの結果であり、地震や津波は事故のきっかけとなった条件だ。想定外というなら、想定してこなかった東電に責任がある。

国策として、建設にも稼動時にも膨大な税金をつぎ込んで、しこたま東電を儲けさせ、原子力ムラの村人たちに存分に甘い汁を吸わせておりながら、事故がおきれば損失は税金投入で国民負担というのは、あまりにも国民を愚弄していないか。

国にも責任があるというなら、これまでの政府のやり方のどこがいけなかったのか、具体的に検証して、国民に明らかにすべきではないか。東電と一緒になって、安全神話を振りまいてきた責任はどうなっているのか。

なにもかにもが曖昧なままで、東電存続のために税金を使うのなら、今後も同様な事故がおきても不思議ではない。儲けは電力会社、被曝は国民に、その責任は取りませんでは、許されない。東電には今も3兆円の内部留保金がある。すべてを吐き出さないのは、会社の経営の都合だ。事故責任もまともに取らず、税金に頼ってこのまま会社存続では、資本主義経済のイロハもわかってないではないか。

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2013年10月28日 (月)

原子力政策―経産省が牛耳るのか

原子力政策―経産省が牛耳るのか

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
「朝日新聞」より抜粋


 原発の過酷事故は、国家的規模の危機を招く。福島第一原発の事故は原子力利用の巨大なリスクを白日の下にさらした。

 原子力政策の大きな方向を決めるには、原発維持にこだわらない科学者や人文系の学者など幅広い識者による検討の場を設け、国民的な議論を反映させていくことが必要だ。

 ところが、原発回帰を推し進める経済産業省の影響力がさらに強まりそうな動きがある。このままでは、原発ありきの専門家集団「原子力ムラ」の思惑で政策が決まりかねない。

 そんな懸念を抱かせたのは、国の原子力委員会のあり方を検討する有識者会議が先週まとめた見直し方針である。

 これまで原子力委がつくってきた「原子力政策大綱」を廃止し、今後、原子力政策は経産省がまとめるエネルギー基本計画で位置づける。そんな内容だ。

 

 しかし、原子力利用の可否そのものや利用規模、将来像などはエネルギー面からの議論だけでは不十分である。

 放射能が拡散すれば手に負えなくなる原発は、他の発電方法と同列には論じられない。本質的に核兵器転用の危険をはらむ点でも、原発は異質である。

 自然災害の多い日本列島で国民は原発を許容できるのか、核不拡散の観点からどんな政策が望ましいか……。

 どれも原子力の専門家だけではなく、多角的な検討が必要な課題ばかりだ。

 
 

 福島の事故後、ドイツのメルケル首相は原子力専門家による検討とは別に、社会学者ら原子力の非専門家による倫理委員会を発足させ、そこでの議論をもとに脱原発を決断した。

 日本こそ同様の委員会をつくり、原子力政策を根本から見直すべきだ。個別対応に終始する政権の姿勢が問われている。

**********

社説の言う通りだ。エネルギー問題だけの論議ではない。倫理委員会その他、多面的な面からのからの論議が行える委員会の設置が必要である。

いつも思うことだが、有識者とは何ぞや、そこに一般市民、国民が入ることは全くない。東京大学等の学者先生のオツムの程度は知れた。今の時代、専門家のみが知識を持つと思うのは世間が狭すぎる。市民の英知は大きい。国民は無知で8割もの人々が、原発に反対しているわけではない。市民の代表こそ、有識者会議に入れるべきではないか。

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秘密保護法、憲法踏みにじる

秘密保護法案、憲法踏みにじる 法学者ら270人が反対声明

2013年10月28日 18時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102801002183.html
「東京新聞」

 政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対する法学者ら10人が28日、東京の衆院議員会館で記者会見し「法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理をことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案」などとする声明を出した。

 憲法・メディア法と刑事法の研究者が、それぞれ声明を作成。全国の大学教授や弁護士ら計270人以上が賛同した。

 記者会見では、「21世紀の治安維持法」、「どこからのチェック機能も働かない法案は認めるわけにいかない」などの反対意見が相次いだ。

********

あちらこちらで、反対声明が出始めている。そのなかでも、法学者の反対表明は、大きな意味を持つ。憲法に反するということは、法律として成り立たないということだからだ。

・・知る権利が最大の危機!戦争への近道・・・

特定秘密保護法に反対する市民集会と講演会


日時   11月2日(土)午後1時30分~4時
場所   人権啓発センター6F(高知市本町4丁目1-37)
参加費  500円

講師   
・根小田渡(高知大学名誉教授)
     日米同盟から考える秘密保護法
・高田昌幸(ジャーナリスト)
    本当は何が怖いのか秘密保護法

国家安全保障会議(日本版NSC)とセットで、特定秘密保護法案が今国会に出されます。
これは、国家の情報統制です。憲法で保障された諸々の国民の権利を、合法的に制限していくことができます。国民主権、民主主義の崩壊につながります。
なぜ、政府はこのような法を作ろうとするのか。成立すれば、私たち市民にとっての情報はこの先どのようになっていくのか。権力を行使する人々の果てしない拡大解釈への不安や恐れ、などなど・・・
根小田さんや高田さんのお話をお聞きしながら、秘密保護法への認識を深めつつ、廃案へのさらなる行動につなげていきたいと思っています。ぜひご参加ください。


主催:特定秘密保護法案に反対する市民の実行委員会
連絡先(090-4336-8843 まつお)

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秘密保護法反対が半数超

秘密保護法反対が半数超 慎重審議求める意見82%

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102701001872.html

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。慎重審議を求める意見は82・7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12・9%を上回った。東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は83・8%で、「信頼できる」は11・7%だった。

********

当然と言える数字だ。今、国が一番先にやるべきことは汚染水をどう処理していくかであって、アメリカのための秘密保護法をつくることではない。国民は、政府の情報統制など望んではいない。

保護法を成立させて、汚染水問題も秘密にしていくのであろうか。国民から目をそらせ、情報を出さなくして、そんな問題などありはしないと、このまま海へ垂れ流しつづけていくのであろうか。国民を放射能汚染づけにして、あちらこちら病人だらけにし命を削らせて、一体なにを守ろうとするのであろうか。

これほどまでに、政治と国民の民意が乖離しているのは異常事態である。

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2013年10月25日 (金)

特定秘密保護法案を問う

特定秘密保護法案を問う(1)ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310160017/
「神奈川新聞」より抜粋

 〈言論を封殺する。これが戦争への道の第一歩だった。人々は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強いられ、真実を知らされないまま戦争へ駆り立てられた〉


「民間人、いや国民を取り締まる法律です」


 「ジャーナリストの自己規制が一番怖い」


政府に不都合な情報が表に出てこなくなる。政策を判断し、政府を批判するきっかけがなくなる。つまり言論が封殺される。「報道の自由や表現の自由の基盤である『国民の知る権利』が保たれていなければ、民主主義が危機に瀕する」

 そうして戦時下の報道や言論は戦意高揚をあおり、国民の楽観を生み、日本は戦争へと歩を進めていった。


〈公益及び公の秩序に反してはならない〉
 自民党の改憲草案を読んでがく然とした。個よりも全体、つまり国を優先させることを強調している。

 「日本は安倍首相が望む一つの方向に向かっている」

 戦争ができる国へ-。

 その流れの中に、特定秘密保護法案がある。


実感のない世代が戦争という選択肢に向かい始めたとき、報道や言論は異を唱えられるだろうか。

 「それはもう、簡単には止められません」

 静かに、また言い切った。

■特定秘密保護法案の要旨
【目的】
 国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要な情報の漏えいを防止し、国の安全を確保する。

【特定秘密の指定】
 防衛や外交、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、秘匿が必要な情報を閣僚らが「特定秘密」に指定する。指定の有効期間は5年以内で更新が可能。

【特定秘密の提供】
 閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じている外国政府や国際機関に必要に応じて特定秘密を提供できる。衆参両院や各委員会が秘密会などにより公開しない場合や、刑事事件の捜査、公判維持のため裁判所にも提示できる。

【取扱者の適性評価】
 特定秘密を取り扱う公務員や、行政機関との契約により特定秘密を保有する民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。適性評価では、外国の利益を図る目的で兵器の輸出入を行う特定有害活動やテロ活動との関係、犯歴、精神疾患、飲酒の程度などについて同意を得た上で調査する。家族の国籍などの個人情報も調べる。

【国民の知る権利】
 法適用に当たって国民の知る権利に資する報道・取材の自由に配慮する。

【報道の自由】
 取材活動に関して法令違反や著しく不当な方法と認められない限りは罰しない。

【罰則】
 特定秘密を取り扱う者が外部に情報を漏らした場合は最高で懲役10年。過失で情報を流した場合は2年以下の禁錮とする。(1)人を欺く、暴行、脅迫(2)窃取(3)施設への侵入(4)不正アクセス-などの行為で特定秘密を取得すれば10年以下の懲役。秘密の漏えいを唆し、扇動した場合も5年以下の懲役とする。

********

第四章 特定秘密の取扱者の制限

 一 行政機関の長

 二 国務大臣(前号に掲げる者を除く。)

 三 内閣官房副長官

 四 内閣総理大臣補佐官

 五 副大臣

 六 大臣政務官

 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者


国会議員が含まれていない!もっとも多くの情報を集め、国民の意思を代弁するはずの国会議員が、秘密情報から外されているのである。これは、国会の上に行政が立つものである。ときの権力を握ったものが、意のままに、国会も国民もあやつることができる仕組みである。国民をバカにしすぎている。廃案しかない。

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2013年10月23日 (水)

高知・特定秘密保護法集会

・・知る権利が最大の危機!戦争への近道・・・

特定秘密保護法に反対する市民集会と講演会


日時   11月2日(土)午後1時30分~4時
場所   人権啓発センター6F(高知市本町4丁目1-37)
参加費  500円

講師   
・根小田渡(高知大学名誉教授)
     日米同盟から考える秘密保護法
・高田昌幸(ジャーナリスト)
    本当は何が怖いのか秘密保護法

国家安全保障会議(日本版NSC)とセットで、特定秘密保護法案が今国会に出されます。
これは、国家の情報統制です。憲法で保障された諸々の国民の権利を、合法的に制限していくことができます。国民主権、民主主義の崩壊につながります。
なぜ、政府はこのような法を作ろうとするのか。成立すれば、私たち市民にとっての情報はこの先どのようになっていくのか。権力を行使する人々の果てしない拡大解釈への不安や恐れ、などなど・・・
根小田さんや高田さんのお話をお聞きしながら、秘密保護法への認識を深めつつ、廃案へのさらなる行動につなげていきたいと思っています。ぜひご参加ください。


主催:特定秘密保護法案に反対する市民の実行委員会
連絡先(090-4336-8843 まつお)

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2013年10月21日 (月)

武器三原則見直し明記

有識者懇、武器三原則見直し明記 「国家安全保障戦略」 概要まとめ

東京新聞 10/21
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102101002209.html


 安倍首相が設置した有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)は21日、外交と安全保障の包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の概要をまとめ、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の見直しを明記した。中国や北朝鮮の軍事力増強を脅威と位置付け、領域保全強化や海上安全保障の確保を打ち出した。

 基本理念として、「積極的平和主義」を掲げた。

 政府は今後、概要を基に与党や関係省庁と調整して最終案をつくり、12月に新防衛大綱とともに閣議決定する。

(共同)
********

「積極的平和主義」とはなんと意味不明な言葉であろう。世界に向けて、武器輸出を積極的にやっていくというのである。武器をばらまいて、平和主義とはこれ如何に?

平和の構築は、平和的手段で行ってこそ実現できるものである。武器を持つことは、戦闘行為を前提としてのものである。ナイフやピストルをちらつかせられて、丸腰の人間が対等なテーブルにつけるわけがないではないか。

有無を言わさぬ力づくの暴力を肯定した平和など成り立ち得ない。

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罪が深いよ 公明党さん

罪が深いよ 公明党さん 

澤藤統一郎 10/20


http://article9.jp/wordpress/
「以下抜粋」


まだ、閣議決定の対象となる法案の作成には至っていないが、与党合意となった「修正」箇所は、次の3点と報じられている。

(1)「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と、知る権利への配慮を明記する。

(2)「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法律違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」と、取材行為の正当性に配慮する。

(3)「各行政機関の特定秘密指定の統一基準に意見を述べる有識者会議を設置する」ことで、各機関におけるばらつきをなくする配慮をする。

まず、第1点。何たる傲慢な法案であろうか。国民の知る権利は、民主政治のサイクルの始動点に位置づけられる国民固有の不可欠の権利である。国家や行政機関に、「配慮してもらう」筋合いのものではない。しかも、「国民の知る権利の保障に資する」ものだけを選別して特別に配慮してやろうという大きな態度。行政が「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材ではない」と判断すれば、「配慮」の埒外に放逐される。その選別は、政府の匙加減次第ではないか。こんな「配慮」規定は、国民への目眩まし以外になんの役にも立たない。

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岩上安身よりみなさまへ

◆◇ 岩上安身よりみなさまへ ◇◆

以下抜粋

IWJ代表の岩上安身です。

 2010年12月にIWJを設立してから、2年10ヶ月が経ちました。

 いつもIWJをご支援いただき、本当にありがとうございます。改めて心より感謝申し上げます。

 この秋、IWJは、大きな存続の危機に直面しています。

 2013年1月初頭に会員数が5000人に達しましたが、それ以後、毎月、5000人を割り込んでは元へ戻す繰り返しが続き、8月15日に4563人に割り込んでから以後、5000人台を回復していません。残念ながら、年内の目標として掲げた会員数1万人という目標は、達成が厳しい見通しになりました。

 会員数が足踏み状態を続けながらも、配信規模を維持するため、第三期は岩上安身個人の資金をIWJに貸し付ける形で継続してきましたが、それも限界です。8月までで、IWJの手元の余裕資金はほとんど底を尽いてしまいました。私自身も、1000万円以上の資金をIWJに注ぎ込み、もはや私個人の預貯金も底を尽きました。

 9月からは文字通り、手から口です。会費・カンパなどの収入がそのまま当月の固定費の支払いにあてられ、余裕の資金はまったくない状態です。一刻の猶予もない状態です。

 残念ながら、寄付・カンパの件数や金額も、最近は落ち込んできています。
IWJは会費だけではまだ運営できません。寄付・カンパを必要としています。

 IWJでは、各会計年度ごとに、寄付・カンパの収支を発表してきています。
第二期まで終了していますので、これまで2回、会員・サポーターの方々にメールにてお知らせしてきましたが、お見落としの方もいらっしゃるようですので、これまでの経緯も含めて、ご説明いたします。会計報告をお読みになっ
ている方々には、一部、繰り返しになりますが、御容赦下さい。

 第一期の収支報告は、こちらです(2012年4月21日発表)。
http://bit.ly/1ax1AwP
 第二期の収支報告は、こちらです(2013年6月25日発表)。
http://bit.ly/19yiqwW

 寄付・カンパの口座はこちらです。
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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泉田裕彦新潟県知事定例会

2013/10/16 「まず『再稼働申請』ではない。もっと言うと『安全申請』でもない」~泉田裕彦新潟県知事定例会見・メディア懇談会

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106922
「IWJ」より抜粋

 柏崎刈羽原発における東電の新規制基準適合性審査申請後からは初となる、泉田裕彦新潟県知事の定例会見が16日に開かれた。泉田知事の意向により、会見後には記者クラブ以外の記者も質問できるメディア懇談会も開かれた。会見の中継は記者クラブの許可を得られていないため、IWJはメディア懇談会の模様を中継。懇談会では泉田知事への質問も行った。

 メディア懇談会でIWJは、新規制基準の適合性に係る審査の申請を、主要メディアが「再稼働申請」と誤解を招くような報道をしたことについて指摘。これに関する泉田知事の見解を質問した。


「安全性を無視した誤解されるような見出し」
 泉田知事は「まず、『再稼働申請』ではない。もっと言うと、『安全申請』でもない」として、「この(規制)基準をクリアすれば安全ですというものではない」と明言。規制基準について、「ちゃんと避難ができるのか、健康影響を及ぼす被曝を避けられるのかという観点ではなく、動かす側の事情しか考えていなくて、住民の影響をどう避けるかを全く考えていない、設備基準になっている」と切り捨てた。その上で、「『再稼働申請』という風に書くのであれば、安全性を無視して再稼働を進めたいと誤解されるような見出しではないか」と主要メディアの報道に対して疑問の声をあげた。

 また、新規制基準適合性審査を条件付きで承認したことについて、今回の承認は「『条件付きの仮承認』というのが実態であって、なぜそうしたかといえば、原発立地地域に不安があった」と語り、「東電が、自分の設備に対して、安全性の確保について十分な自信が持てないという趣旨の発言をされていたので、他の設備を見ないでいいのか」ということから、「第3者である原子力規制委員会の審査も受けさせないのか、という声がありましたので、その声には向き合ったということだ」と補足した。

 懇談会では、新規制基準適合性審査承認後も、これまで東電や規制委員会に対して指摘してきた知事の主張に変わりはないことが改めて確認された。


IWJ新潟中継市民山田
「廣瀬社長との会談があった翌日の26日に、知事が東電の規制基準適合審査申請を条件つきで承認したことを受けて、主要メディアは『柏崎刈羽、再稼働申請』といったような見出しで一斉に報じました。これは『再稼働とは別の議論だ』という知事の主張とは食い違いがあり、事実を誤解させるような報道ともとられかねないと思われますが、これに関しての受け止めと、どう食い違っているのかということについて、改めて知事の見解をお聞かせいただきたいと思います」

泉田知事「まず、『再稼働申請』ではない。もっと言うと、『安全申請』でもない。今回の規制基準というのは、今まで保安院が作っていた基準より緩めています。敷地境界での制限線量を外したんですよ。つまり、メルトダウン事故が起きるという前提で、敷地境界での上限基準を外したという経緯があるので、この基準をクリアすれば安全ですというものではない。

ちゃんと避難ができるのか、健康への影響を及ぼす被曝を避けられるのかという観点ではなく、フィルターベントを通した、放射性物質の放出量が何テラベクレルまでという、これは動かす側の事情しか考えていなくて、住民の影響をどう避けるかを全く考えていない、設備基準になっている。それで、『再稼働申請』という風に書くのであれば、安全性を無視して再稼働を進めたいと誤解されるような見出しではないかと思います。

フリー田中龍作
「原子力規制員会の記者会見で、田中委員長は、記者団から泉田知事に会う予定はないのかと揺さぶりをかけられていますが、特段に会う必要はないと突っぱねる。公開質問状を出すとか、この記者会見で質問するとかはお考えではないのですか」

泉田知事「今、やりましょうか。田中委員長、ぜひですね、設備の基準を運用する側の観点だけで審査をされるのか、住民の被曝を避けるという観点で審査されるのか、まずお答えいただけないでしょうか。ここは重要な点です。ベント運用禁止で東電は申請していますが、それでGOサインを出すということはあり得るのでしょうか、という点もぜひお答えいただきたいと思います」

フリー田中龍作
「ハードに偏っていますからね」

泉田知事「そういうことですよ。班も断層を分析する班と設備班しかないんですよ。それでどうやって住民の健康を守るつもりなのか、ぜひご説明していただきたいんですよ

先ほど記者会見でも言いましたが、福島事故が起きて真っ先に避難したのが、保安院の保安検査官なわけですよ。そういう体制で作った基準が住民の安全ですと、安心できるかというと、やっぱり首をかしげる所があって、そこを含めてしっかりやっていただく必要がある。

原子力利用の安全を確保する責任は、原子力規制委員長が持っているんですよ。必要なところについて、政府機関に勧告をする権限を持っているのが、原子力規制委員会なんです。政府の中で、今のような安全を確保するかという話をする人は委員長なのに、その人が会わないと言っているので」

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2013年10月18日 (金)

危険の拡散は許されぬ

オスプレイ訓練 危険の拡散は許されぬ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013101802000155.html
「東京新聞」より抜粋

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使った日米共同訓練が日本国内で初めて行われたが、沖縄県民の米軍基地負担が抜本的に軽減されるとは言い難い。危険を全国に拡散するだけなら許されない。

 共同訓練が行われているのは琵琶湖西岸の滋賀県高島市にある陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場だ。陸自と米海兵隊が八日から十八日までの日程で行っており、十六日には米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されたオスプレイ二機が参加した。

 訓練は、自衛隊と米軍の攻撃を受けた敵部隊の逃走経路上に、陸自と海兵隊の隊員をオスプレイで運び込む想定で行われた。

 二十五日には高知県で実施される南海トラフ巨大地震を想定した日米共同防災訓練でも、オスプレイを使用する予定だという。

 日米両政府には、オスプレイの訓練を沖縄県外で行うことで、県民の基地負担を軽減する姿勢を示し、普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」に理解を得ようとの思惑があるのだろう。
*********

沖縄県平和運動センター山城事務局長のコメント。

「もともとオスプレイの本土訓練は、沖縄でできない訓練を行うものとして予定されているのであり、これをもって負担軽減にはならない。米軍訓練はローテーションの中で行われているので、オスプレイがいなくなれば他の戦闘機が飛んでくるだけだ。
今回、高知県当局が主張するような『負担軽減論』に対しては、沖縄県民は生傷に塩をすり込まれるような2重、3重の屈辱、差別を感じる。沖縄の負担軽減と思ってくれるならば、沖縄からのオスプレイ撤去、全国のどこにも飛ばせないたたかいをともにしてほしい」

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高知県知事への要請文

高知県知事 尾崎正直殿                  2013年10月18日

  (平和な未来を考える高知の会)田村和之   
  (平和資料館 草の家)岡村正弘 
  (たちあがる市民グループ@高知)松尾美絵     
  TEL/FAX 草の家(088―875-1275)     


           要 請 文 


<要請の要旨>
10月16日午後3時過ぎに、オスプレイ2機が、突然、大豊町や高知市など県内上空に飛来し、県民の安全を脅かし不安を抱かせたことに対し、2度とこのようなことがないよう、知事として在日米軍司令部および中四国防衛局に、強く抗議の申し入れをしてください。

<要請の原因>
飛行ルートの事前予告もなく、目的も知らされず、危険なオスプレイが自由に高知県に飛来してくることは、私たち県民として納得できません。しかも、人口の密集した市街地の上を回転翼が目視できるほどの低さで飛ぶなど、もってのほかです。
高知県は軍隊の訓練場ではありません。平和な市民生活の日常に、軍用機が自由勝手に入り込むことは、県民に対する力づくでの暴挙です。私たち日本国民は、憲法で、戦力を保持しない社会で平和の内に安全に生存する権利を保障されています。

<付記>
日本は主権をもった独立国です。米軍が、空も海も含めて日本の領土を、自由気ままに使うことを許している日米地位協定を見直すよう、知事として関係機関に強く働きかけていくことを要請します。


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2013年10月17日 (木)

演習場周辺で抗議 滋賀

オスプレイ:訓練恒久化に懸念 演習場周辺で抗議 滋賀

毎日新聞 2013年10月16日 16時53分 
http://mainichi.jp/select/news/20131016k0000e040274000c.html
「以下抜粋」

 「欠陥機は出て行け」。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使った国内初の日米共同訓練が実施された滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場周辺では16日午前、市民らの抗議の声が響いた。一方、演習場と共存してきた街の住民からは「事故は困るが、町の経済には自衛隊が欠かせない」といった声も上がった。【塚原和俊、石川勝義、村松洋】

 16日午前、演習場周辺では県内外から集まった約30人が反対集会を開き、「饗庭野を軍事基地にするな」などと訴えデモ行進した。抗議を呼びかけた野坂昭生さん(70)は「反対の強いオスプレイを登場させ、国民に容認させるための訓練」などと訴え、訓練恒久化にも懸念を示した。

 この日、オスプレイは演習場東側の高島市役所周辺の上空で飛行が確認された。監視活動を続けた「あいば野平和運動連絡会」の早藤吉男共同代表(72)は「低空を激しい音を出して飛んでいた。住宅や市民の頭上を飛び、いつ落ちるか分からず心配。全国各地で飛行訓練を行う突破口に高島が選ばれた怒りは強い」と話した。

********

沖縄の負担軽減というが、いったいどれだけの軽減になるのか、全く分からない。本土の訓練を許すのなら、これを交渉カードに使って、具体的な軽減の中身をはっきりさせるべきではないか。しかし、政府には、そんな頭はない。そもそも米軍の訓練全体の回数も内容も知らないで(知らされることは有り得ないだろう)、かってに、日本が軽減だと言っているだけのことではないか。

果たして、これで沖縄の人たちは軽減されたと感じるだろうか。普天間基地の縮小や返還につながるだろうか。現実は、本土の沖縄化ではないか。政府にアメリカと交渉する気など毛頭ないではないか。

今日、高知市の市街地上空を2機のオスプレイが飛んだ。午後3時過ぎ、私の頭の真上を東から西へ飛んでいった。アメリカでは、市街地を飛べないオスプレイである。怒り心頭!

高知県は防災訓練と称して、25日には、日米合同でオスプレイを使って飛行訓練することになっている。尾崎知事は、南海地震のときには米軍が必要だという。県の幹部は、日本の自衛隊は、日本の国民を守りきれないのだという。加えて、沖縄の負担軽減にもなるという。バカな!

これからは、日常的に高知県の空を、オスプレイが飛ぶことになるだろう。恐ろしいことだ。これに抗議する声はまだ少ない。そのうち、県民が慣れていくだろうと予想しているのか。

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2013年10月16日 (水)

知らぬ間に日本が

2013/10/15 知らぬ間に日本が「核兵器保有国」に!?

臨時国会召集のきょう、秘密保護法案に各界から「待った」

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/106866
「IWJ」

 安倍政権が秘密保護法案の成立を目論む臨時国会が、10月15日に開会した。衆議院第一議員会館では、「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会」と題した集会が行われ、約220名の参加者が詰めかけた。国会議員や弁護士、大学教授など、各界から秘密保護法案への反対の声があがった。


「核開発は、最も重要な秘密として扱われるかもしれない」
 日本弁護士連合会・前事務総長の海渡雄一弁護士は、秘密保護法について「軍事情報が秘密とされると、歯止めがきかなくなる可能性がある」と指摘。さらに海渡氏は、「日本政府は40トンを超えるプルトニウムを保有している。仮に、政府が核兵器開発を行おうとした場合、最も重要な秘密として扱われるかもしれない」と語り、「そうなると、国民が知らないうちに日本は核兵器保有国となってしまう」と、秘密保護法制定による危険性を解説した。

ほとんど解除されない「防衛秘密」
 特定非営利活動法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、「秘密」こそ民主的に管理されるべき、と主張した。自衛隊、防衛省の保有する情報のうち、特に秘匿する必要のある情報は、自衛隊法によって「防衛秘密」に指定される。三木氏の調べによると、2007年~2011年における防衛秘密の指定数は、約55,000件で、この期間に廃棄された防衛秘密の数は、約34,300件にのぼるという。

 また、同期間中に防衛秘密の解除が行われたのは、1件のみ。三木氏は、「秘密」が「秘密」のまま廃棄されることについて、「ブラックボックスではなく、ブラックホールになってしまう」と警鐘を鳴らした。

「秘密」と「非公開」は異なる
 加えて三木氏は、「秘密」と「非公開」の違いについて解説した。「非公開」は、情報公開請求によって公開させられることもでき、制度を使って壁を破ることができるが、「秘密」は公開が前提とされておらず、「壁を叩くこと自体が問題視される」のだという。(IWJ・須原拓磨)

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2013年10月15日 (火)

伊方:土のうで止める汚染水

四国電力が伊方3号炉再稼働申請時に出した申請書の内容です。

◆事業者の対策(設置変更許可申請書)に求められていること

基準規則第五十五条(工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備)
 発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損または貯蔵槽内燃料体等の
著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。
解釈:e)海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備すること

★それに対して伊方3号再稼働申請書に書かれていること

「b.排水設備の隔離、土嚢の設置及びゼオライトによる放射性物質濃度低減措置等により海洋への放射性物質の拡散を抑制する手順等を整備する」

土嚢の設置?すぐにピンとは来なかったのですが、小山先生の説明でわかりました。
格納容器内でメルトダウンに至った場合(著しい損傷)、上からシャワーのように水をかけ冷却する、結果できた放射能汚染水が海に流れ込まないように排水設備を作ったり土嚢(土のうですよ!)を積むということなのです。

台風時に海水が家に流れ込まないように土嚢を積むということはよく見てきましたが!!
伊方原発敷地は山がすぐ後ろにあり、面積に余裕が無く、福島のように汚染水タンクがいくらも置けません。
だからと言って・・・
土のうで放射能汚染水をとめるというのです。これこそ原始的!げんしりょく!


大野

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2013年10月14日 (月)

10・13原発ゼロ・統一行動

「10・13原発ゼロ・統一行動」写真ルポ
(クリックすると拡大します)

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/1013-3768.html
「山本宗補の雑記帳」


 9月1日以来の大きな脱(反)原発デモの撮影をしてきた。大量の写真で、「原発ゼロで良い」、「原発はいらない」、「再稼働はやめろ」、「原発輸出は止めろ」、「原発なくても電気は足りている」と、約4万人の人びとが、「10・13原発ゼロ・統一行動」に全国から集まった。盛り上がりと、参加者の思いを感じてもらいたい

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<41万件>秘密にしたのが

<41万件>秘密にしたのが妥当かどうか、
第3者機関がチェックする機能が全然書かれていません 10/12 報道するラジオ(文字起こし)
 みんな楽しくHappy♡がいい♪ 10/14

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3328.html

特定秘密保護法案について両方の立場から

賛成☆。◕‿◕。)ノ 中山泰秀衆議院議員(自民党)
反対☆。>‿<。)ノ 太田健義弁護士

水野:
じゃあ、あの、中山さんのお話に続いて今度は、弁護士の太田健義さんに伺いたいんですけれども、
太田さんはこの法案には反対でいらっしゃる。
これはどういう考えからの反対でしょう?

太田:
えっと、まずですね、秘密の範囲が非常に広い、というふうに考えています。
先ほど「行政機関の長が秘密を指定する」というふうにご説明なさったと思うんですが、
これ、多分おそらく、行政機関はほとんど網羅するように規定されています。
宮内庁とかも入っていますし、会計検査院まで入っている。

水野:会計検査院まで。はぁ~

太田:
となっています。
で、警察官の長官も行政機関の長になっています。
そうすると、警察も情報を秘密にしようと思えばできることになります。

先ほど安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要という要件が重ねていて、
さらに、特定有害活動であるとか、テロリズムの防止に関する事項という、
一応縛りがかかっているように見えるんですが、
「じゃあ、テロリズムとはなんぞや?」という規定は一応書かれているのですけれども、
何でもかんでも「テロだ」って言ってしまえば、秘密の指定ができるんですね。


水野:そうか!どこからどこまでをテロと指定するか、それを決めるのが行政の長なんですね?

太田:しかも、秘密にしたのは秘密なんですよ。

水野:
「それ秘密いするのはちょっと間違ってまっせー!」って誰かが言ったら出来ないっていう、
それはないんですか?

太田:
だから、先ほど中山さんがおっしゃったみたいに、
中山さんは、せめて何を秘密にしたかは明らかにするべきだとおっしゃられたんですけれども、
今のこの私たちが聞いている法案にはそんなことは書かれていなくて、
秘密にしたこと自体も秘密だし、何が秘密かも秘密なんですね。

水野:そんなん、なんもわかりまへんやん。

太田:で、しかも先程もこのお話も出たんですけれども、チェックのしようが無いんですよ。

水野:ハ~。チェックしようと思ったら、何が秘密かを知らなければチェックできませんよね。

太田:
しかも、秘密にしたのが妥当かどうか、第3者機関がチェックする機能が今全然書かれていませんので、
そうすると、違法な秘密ね。
確かにこれが本当の安全保障上必要な秘密にすべきことだったら、
「ま、しゃあないか」と思う人も世の中に入るとは思うのですが、
それが本当にそうなのかどうなのか?
要は、隠したい情報を勝手に隠す危険性が高い。

水野:はい。

太田:広範にいろんな事が秘密にされてしまう。

水野:はい。

太田:
で、中山さんがさっきおっしゃられたように、
民主主義の基本は情報を明らかにする事なんですよね。
私たちが選んだ国会運営、議員さんとかがいて、内閣があって、国が運営されていく訳ですから、
私たちが国を支えているんですね。
その私たちが秘密をつくられてですね、何も知らないというのはですね、
これが本当に民主主義社会ですか?ということなんです。


水野:
リスナーの方はね、
具体的な知る権利を担保できるのか?
情報公開のルール作り、今おっしゃったような話ですね。
それとセットでないと私はあり得ない話だと思うんですけど、どう思われますか?とおっしゃってますが。

太田:はい、情報公開法もですね

水野:中山さんも今うなずいていらっしゃいましたけどね。

太田:
情報公開に関しては、民主党が改正すると。
「今よりももっと公開する方向にする」と言っていたのが結局、その後頓挫してしまっていて、
日弁連とか、大阪弁護士会とかいろんな弁護士会の意見の中でもですね、
いま政府がやるべきことは秘密をつくることではなくて、もっと情報を公開することだと。

水野:情報を公開する事だと。

太田:
今ですら情報を隠しまくっているというのが私たちの感覚で、
西山記者事件という事件の中でも沖縄密約が実はアメリカで明らかにされているのに、
日本政府はいまだに「そんな密約は無い」と言い続けているんですね。

水野:
そうですね。
西山事件といわゆる呼ばれている物ですよね。
あれは沖縄返還の時にアメリカと日本の間で密約があったと、
で、その事を暴いた西山記者の方が罪があるというふうにされたという過去がありましたよね。
結局アメリカではもう、その密約っていうのは「そんなのはもう公開しているよ」と。
でも日本政府はずーっと認めてこなかったという、
ま、その意味でいえば情報公開はやっぱり遅れているという、
そっちを進めるべきだというのが太田さんの考え

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「『藤原紀香はシロ』

藤原紀香氏の発言に対する公安の違憲行為疑惑 

http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2013-10-14
「ペガサス・ブログ版 10/14」


東京スポーツウェブ版(東スポweb)が,

「『藤原紀香はシロ』公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ」

というタイトルで,女優・藤原紀香氏の秘密保全法に関する発言とそれに関する公安の動きを伝えている.
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/192709/

記事は15日から始まる国会でこの法案が提出されること,それに対する国会議員や一般の懸念と,それへの政府・自民党の対応などを述べた後,藤原紀香氏のブログ記事について,その「背後関係」を公安が調べたということが書いてある.実際には二重伝聞,つまり二重の間接話法になっている.
「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました』と公安が言うんです。結論はシロ。純粋に心配だからそう書いたといいます」(永田町関係者)

「永田町関係者」の話を東スポの記者が引用し,その「永田町関係者」が「公安」の話を引用している.さらに,紀香氏の発言も引用されているようだ.つまり,「純粋に心配だからそう書いたといいます」の主語は紀香氏と取るほかはない.ということは,「調べた」のは紀香氏への聞き取りも含まれるということだ.聞き取りをしたのが「永田町関係者」でなく公安だとすれば,この部分も二重伝聞の表現にしなければならないはずで,つまり,「公安によれば『純粋に心配だからそう書いたといいます』とのことです」とするのが正確だろうが,これはとりあえず単純な省略だと見なしておこう.

この報道には重大な問題がある.まず,事実そのものの問題だ.「永田町関係者」の話が正確であるとすれば,公安は,おそらくその名前が由来するところの「公共の安全」と何の関係もない調べものに無駄な時間を使ったということだ.勤務時間を自分の趣味に使った,遊びに使ったに等しい.パチンコ屋に行っていたのと大差ない.公務員の服務規律の問題が生じる.応援のクリック歓迎

また,この報道自体の問題もある.「永田町関係者」の話に含まれる予断と偏見,イデオロギー性に無批判なまま,その言葉を引用するという見識のなさである.「公安の監視対象」の影響が見られなかったので「シロ」という言い方には,公安の監視対象にされた者や団体は無条件にいかがわしく,あるいは危険である,という暗黙の含意がある.無関係だったということに「シロ」という言葉を使っていることからも明かだ.「公安の監視対象」とは関わりを持つなよ,という暗示ないし威嚇が含まれる.紀香氏の写真キャプションまで「シロだった紀香」としている.

この件での公安の行動を「時間の無駄遣い」と言ったが,もちろんそれにとどまるものではない.すでに多くの人が指摘するように,通常の市民の活動(言論・表現活動)を犯罪視し,萎縮させる効果を狙ったものだろう.その意味で,パチンコ屋に行っていたのと大差ない,とは言えない.それどころではなく,明かな違憲行為だ.心ある国会議員は事実を確認し,その事実が確定すればこの公務員は処罰されなければならない.決して放置してはならない.

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2013年10月12日 (土)

「解雇しやすい特区」案

「弁護士ドットコム」より転載
http://www.bengo4.com/topics/844/


日本の労働環境が変わる? 政府の「解雇しやすい特区」案を弁護士はどう見るか

「解雇しやすい特区」ともいわれる「雇用特区」に関する法案が、秋の臨時国会に提出されようとしている。安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長が10月4日に記者会見して、その内容を明らかにした。特区のポイントは次の2つだ。


(1)ずっと有期雇用を続けられるようにする


現制度では、有期雇用で5年以上働き続けた場合、労働者側に「無期雇用にしてもらう権利」が生まれるが、この権利を放棄させられる。


(2)解雇のルールを契約で決められるようにする


解雇の条件や手続きを契約で定めておけば、法律に優先して適用されるというものだ。契約内容への規制は設けられるようだが、「遅刻でクビ」等も可能になると報道されている。


この新しい制度の対象となるのは、外国人の従業員比率が一定以上の企業や創業5年以内の企業。労働者の対象も、弁護士・会計士といった専門資格や修士号・博士号の取得者に限られるという。


これらの案をどう考えるのか。もし導入されれば、日本の労働環境はどうなってしまうのか。労働問題にくわしい波多野進弁護士に聞いた。


●労働基準法の趣旨がないがしろにされる危険性が高い

「労働者と使用者(会社)には、そもそも交渉力の格差(取引の実質的不平等性)があります。実際、歴史的には、『契約自由』の名のもと、低賃金・長時間労働などの劣悪な労働条件が、労働者側に押し付けられてきました。


労働基準法や労働契約法で、労働条件などを規制しているのは、その構造的な問題を是正・規制するためです。それによって、『最低限の労働条件』を守ろうとしております。


ところが今回の『特区』法案は、こういった趣旨・経緯をないがしろにする危険性が高いと言わざるを得ないでしょう」


●会社側に都合の良い契約を押し付けられ、簡単にクビにされる

もし、このような特区が実現すれば、どんな事態が想定されるのだろうか。(1)の「ずっと有期雇用」については比較的イメージしやすそうだ。


「対象となる企業で有期雇用で働いている労働者は、何年経っても、不安定な雇用関係を継続せざるをえなくなるでしょう」


そうなると、そこから脱出するためには「転職する」しかない。従業員は根付かず、長期的に人材を育てるという企業の意識も薄まり、いくら働いてもスキルが身につかない……という負のスパイラルに陥る危険もありそうだ。


もう1点、(2)「解雇のルールを契約で定められる」という点についてはどうなのだろうか。


「現在の法的枠組みでは、解雇は『客観的に合理的、かつ社会通念上相当な理由』がない限り無効になります。これは『解雇権濫用の法理』といって、最高裁の判例で認められ、労働契約法16条で明文化もされています。


もし特区でこの枠組みを外せるのであれば、契約でそう規定さえすれば、使用者の都合でいつでも解雇できることになり、労働者の地位は極めて不安定なものとなります」


不利な契約を結ばなければいいだけのようにも思えるが……。波多野弁護士は即座に首を振る。


「先ほど述べたとおり、使用者と労働者では、使用者の力が圧倒的に強いのですから、そこでの『契約自由』は、すなわち使用者にとっての契約自由を意味することになります。


結局のところ、使用者側に都合がよい形で『解雇ルール』を決められてしまうのが通常となってしまうでしょう」


●規制緩和よりも先に最低限のルールを守らせるべき

波多野弁護士はこのように述べたうえで、「特区の導入以前に、他にすべきことがある」と指摘する。それはどんなことだろうか。


「日本の労働現場では、労働基準法が形骸化し、守られていないことが一番の問題です。その証拠に、時間外割増賃金の不払い問題、過労死、過労自殺などが減る気配は、全くありません。それを放置して、このような特区案を検討するのは間違いと考えます。


国や労働基準監督署や厚生労働省が真っ先に行うべき問題は、日本の労働現場・経済活動において『最低の』『労働条件の基準』(労基法第1条第2項)である労働基準法を使用者に遵守させることです。決して、この最低基準の枠組みを緩和することではないと考えます」


この「解雇しやすい特区」をめぐっては、現在も政府内で激しい議論が続いている。今後も長く日本で働き続けなければならない身としては、この議論の行方から目を離すわけにはいかなさそうだ。

(弁護士ドットコム トピックス)

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2013年10月11日 (金)

小出裕章氏インタビュー

【IWJブログ】原発を抱えたまま戦争の準備を進める愚かしさ

~岩上安身による京都大学原子炉実験所・小出裕章氏インタビュー


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/105637
「以下抜粋」


◆格納容器の中は誰も分からない◆
岩上「先日、立命館大学の山田廣成先生にインタビューしました。山田先生は、汚染水の増加を防ぐために、原子炉に鉛を投入するというプランを提案しています(※4)」

(※4)2013/09/20 「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」~福島第一原発の収束方法について独自提言 ~岩上安身による山田廣成氏インタビュー
【URL】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102275


小出「私も山田先生から直接お話しを聞きましたし、事故直後にもヨーロッパの研究者から金属で冷やせという提案を受けました。金属は崩壊熱が高いので、私は事故直後には水の投入をするべきだと言いました。しかし、2年半たって崩壊熱は数百分の一に減ったので、鉛や錫(すず)を投入することは有効かも知れません」

◆散らばった炉心を鉛ですべて固められるか不安が◆
小出「しかし、それにはいくつか不安な点があります。

 現在、福島第一原発の炉心は、格納容器の中で溶け落ちてしまっています。政府と東京電力は、格納容器の底にはコンクリートがあり、まだ30センチ残っていると主張しています。しかし、格納容器のフタを開けて中を見ることは誰にもできないのです。

 格納容器の中は、大変な動的環境にあります。大量の水をかけて冷やしているので、大変な量の蒸気が常に発生しています。

 国と東電は、溶け落ちた炉心が格納容器の底に溜まっていると主張していますが、私はそうではないと思う。炉心は溶け落ちて分散し、格納容器の中に散らばっているのだと思います。だから、鉛を入れたとしても、散らばった炉心をすべて固めることはできないかもしれない。

 それに、電力会社はこれまでに、鉛などの金属を格納容器に入れるということなど考えたこともありません。だから、そのためのポンプもないのです。既存の設備でやるしかありません。しかし、そんなことができるのか。

 今のままでは、格納容器のフタを開けることがまずできません。フタを開けた途端、大変な量の放射能が外部に放出されるからです。そうなると、作業員の大量の被曝は避けられません」

◆東電が柏崎刈羽を安全に再稼働できる「道理がない」◆
岩上「安倍総理は、政府が全面に出て解決すると言いました。しかし、そんなことが可能なのでしょうか」

小出「前提として、東電に任せることはできません。なぜなら、東電は一企業にすぎないからです。国が責任を持って解決するためには、まずは東電を倒産させて、その代わりに国が費用をすべて負担すると表明しなければいけません。しかし、今の国がそのようなことをできる状態にあるわけではありません」

岩上「そのようななかで、東電は柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしています。先日、東電の廣瀬社長が新潟県の泉田裕彦知事と面談(※5)し、その後、泉田知事は条件付きでの安全審査申請を了解しました」

小出「柏崎刈羽原発が安全に稼働できるなどという道理がありません。いまだに、福島第一事故の原因すら明らかになっていないのです」

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2013年10月10日 (木)

 山本太郎参議院議員が


【「本当のこと言って何か不都合でも?~秘密保全法を学んじゃうよ~」
http://www.youtube.com/watch?v=yYGfpDgnD-8

「秘密保全法」
  山本太郎参議院議員が矢崎暁子弁護士にインタビューしている動画】

具体的な例をあげて、たいへん分かりやすく話しています。45分。

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黒塗りさえ出なくなる

秘密保全法 「黒塗りさえ出なくなる」

 田中龍作ジャーナル 10/10

http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020
「以下抜粋」


元毎日新聞記者の西山太吉氏(1931年生まれ)。沖縄返還に絡む日米両政府間の密約をスクープしたが、国家公務員法違反(教唆)で逮捕された。

 西山氏は情報公開の精神なき日本政府の姿勢を厳しく批判した。格好の例としてイラク戦争への協力をあげた。

 「日本のイラク戦争参加は情報開示請求しても真っ黒。(航空自衛隊は表向き国連の人道支援に協力するとしていたが)実は69%が武装米兵を運んでいた。それを隠していた。建前と実際が違う。日米同盟関連(の情報)はいつもそうだ」。
 
 「(海上保安部の船に激突した)中国漁船のビデオなど秘密でも何でもない。すり替えだ。(政府は)日米同盟の中味が出てくることが一番怖い」。

 「特別秘密など外務省に行ったらゴロゴロある。部内秘といったもの。日米同盟以外に秘密はない。なぜ特別秘密指定が要るのか?(公務員法で十分)」。

原発運転差し止め訴訟で秘密の壁に向かい続ける海渡雄一弁護士は次のように危機感を示した―

 「ウィキリークスに情報を漏らした米軍のブラッドリー・マニング2等兵は禁固35年、英紙などに情報漏えいした元CIA職員のスノーデン氏は死刑にならないだけでロシアに亡命。日本もアメリカと同じような国になってゆく。(秘密保全法は)アメリカと情報共有するための立法だ」。

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2013年10月 9日 (水)

『原発ホワイトアウト』(講談社刊)

「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37184
「現代ビジネス 」より抜粋

タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。

私はこの目で見てきた
 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。

 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。

 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。

 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞が関と永田町には、いまそんな空気が充満しています。原子力ムラは息を吹き返し、曖昧な安全基準のまま原発再稼働に向けて着々と手を打っている。それが現状です。

 こう話すのは、電力利権の闇と再び発生する原発事故を描いて反響を呼んでいる『原発ホワイトアウト』(講談社刊)の著者、若杉冽氏だ。同書は、小説のかたちで日本が抱える原発問題の核心を抉った、迫真の「告発ノベル」である。

 著者名はペンネームであり、「霞が関の省庁に勤務する現役キャリア官僚」という以外は、素性をいっさい明かしていない。

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姶良市議会再稼働反対決議

青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会)


姶良市議会(薩摩川内市、鹿児島市に隣接)が再稼働反対決議です。


10月2日開催の姶良市議会本会議にて、「県民の安全が担保されない拙速な川内原発1・2号機の再稼働を認めない決議」の採択を求める陳情書 が、賛成23 反対5 の賛成多数で、採択されました。

姶良市議会の決議です。

■県民の安全が担保されない拙速な川内原発1・2号機の再稼働を認めない決議

 県民の生活と安全に責任を持つ鹿児島県知事は、以下の県民の安全確保上重要な課題が解決するまでは、拙速な川内原発1・2号機の再稼働は認めない立場で、国および原子力規制委員会に対応することを求める。

(1)原発周辺の活断層の存在をすべて解明すること
(2)火山災害に対する安全性の根拠を明らかにすること
(3)安全確認を最優先するため、6カ月という枠にこだわらず審査するよう、原子力規制委員会に要請すること
(4)地震・火山問題について、鹿児島県独自の専門委員会を設置すること
(5)地震・火山問題について,専門家による検討会を公開の場で実施すること
(6)実効的な避難計画も策定されていない状況での拙速な原発再稼働には反対すること

以上決議する。

平成25年10月2日

鹿児島県姶良市議会
議長 玉利 遭満

鹿児島県知事  伊藤 祐一郎 殿

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2013年10月 8日 (火)

輸出還付金という不条理

輸出還付金という不条理

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2013/10/post_cd91.html
「そりゃおかしいゼ」

消費税導入に当たって、妙な制度が輸出企業に適用されている。「輸出還付金」というものであるが、輸出業者は仕入れ先かには、消費税を支払うが販売先から消費税を徴収できないから、国が面倒みてやるというものである。

この理屈はいくら考えても行く判らない。輸出企業は消費税を支払うことなく、国からもらえるのである。おまけにトヨタなどの大企業の多くは、下請け孫請けに消費税を内税にさせていることが多く、現実には支払っていないか、額面以下である。

左の表は、企業ごとの還付額の額のベスト20である。トヨタが圧倒的で、1800億円も還付されている。一カ月当たり150億円、一日当りで5億円還付されている。豊田税務所が支払っているのである。二位の日産でさえ906億円、住友商事でも665億円それぞれの、私たちの税務所から還付されている。(クリックすると大きくなります)

これら、上位20社だけでも1兆7403億円税金が還付されている。全国で3兆円にもなる。繰り返すが、徴収しているのではなく、税務署が企業支払っているのである。還付というからには、いったん徴収しているのかと言えばそうではない。

右の表は、税務署ごとの輸出還付金額である。消費税が赤字になっている税務署が、全国で10所もあるのである。輸出還付金が、税収を上舞っているのである。

トヨタを抱える豊田税務署が1365億円の赤字になっている。以下日産の神奈川税務署、マツダを抱える広島海田税務種といった具合である。

そりゃおかしいゼ

消費税は赤字企業でも支払わなければならない税制である。その一方で、3兆1836億円もの金額を、黒字企業に支払っている。この仕組みは、消費税が上がればさらに高額になる仕組みでもある。更に、虚構の経済振興で円安になって、輸出業者は膨大な儲けが転がり込んでいる。

社会保障に充てるなら、還付金を止めて回すだけで十分である。弱者から金を集めて強者を潤すシステムは、増税とアベノミックスによって一層加速する。

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万歳全中会長の密約

西川失言でばれてしまった安倍自民党政権と万歳全中会長の密約

http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/08/#002727
「天木直人のブログ」


 オバマ大統領の欠席によってすっかり年内妥結の目算が外れてしまったTPP首脳会議だが、その騒ぎの裏で見逃してはならない安倍自民党政権と万歳全中会長の密約がある。 それがはからずも西川失言で満天下に暴露されたのだ。

 すなわち安倍自民党の公約だった関税撤廃の「聖域」である農産品五項目の見直しについて、早急に農業団体と調整に入る、と西川議員は口を滑らせた。

 その失言が、ついに日本は自動車についで農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、西川議員はもとより石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためいている。

 しかし、この騒ぎで一番慌てているのは全国農業協同組合中央会(全中)であり、その会長である万歳(萬歳)章氏その人に違いない。

 彼は既に5月12日の朝日新聞紙上でインタビューの中で関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆していた。

 その記事を読んだ私は、もはや全中はTPPに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に
入ったと当時指摘した。

 それから5ヶ月、いままさに西川失言によってその密約がはからずも露呈したということだ。

 農水議員と全中に安倍自民党政権から自由化後の対策費と称して莫大な予算がばら撒かれる。

 それは「あうんの呼吸」(10月8日朝日)という呼び名の「密約」である。

 国民は怒らなければいけない。

 なによりも、何も知らされずに一生懸命農業を守ろうとしてきた農民たちは権力者たちの背信に体を震わせて怒りをぶつけなければいけないのである・・・


 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。その他にも多くの時事問題を解説して毎日配信しています。

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2013年10月 7日 (月)

福島メルトダウンの背後

福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-27f6.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


インデペンデント紙は、原発で何人かの作業員と話したが、皆、同じような話をくり返した。津波が襲う前に、配管と、少なくとも原子炉の一基に、深刻な損傷が起きていた。今でも事故が起きた原発で働いていたり、関係したりしているため、全員が匿名にしてほしいと希望した。事故が起きた日に、福島原発にいた保守技術者の作業員Aは、シューと音をたてて、洩れる配管を思い出している。


"ばらばらになる配管をこの目で見ましたし、原発中では、もっと色々壊れているだろうと思います。地震が原発内部もかなり損傷させたことに疑問の余地はありません... 一号炉タービン建屋の壁の一部がはがれ落ちるのも見ました。あの亀裂は、原子炉に影響したかも知れません。"


原子炉壁は極めて脆弱だと、彼は言う。"炉壁が余りに堅牢だと、内部からのわずかな圧力で、ひびが入る可能性があるので、壊れやすく作られている必要があるのです。もし内部で圧力が維持されれば...内部の機器を損傷する可能性があるので、圧力が逃げられるようになっている必要があるのです。危険な時には、たわむように設計されているのです。そうでないと、もっとひどいことになり得ます。他の人々にとっては衝撃的かも知れませんが、我々にとっては常識です。" 30代後半の技術者で、やはり地震の際に現場にいた作業員Bはこう回想する。"地震は二度襲ったように感じられ、最初の衝撃は余りに強く、建屋が揺れ、配管が曲がるのが見えました。数分間のうちに、配管が破裂するのを見ました。壁からはがれ落ちるものもありました...


"誰かが、皆避難しなければだめだと叫びました。けれども、冷却水給水用配管だと思われるものを含め、何本かの配管がひび割れしているぞと言われ、私にも見えたので、私は避難しながら、大変に心配でした。それは、冷却液が原子炉炉心に到達できないことを意味しています。もし十分な冷却液を炉心に送り込めなければ、炉心はメルトダウンします。原子力学者でなくても、そんなことはわかります。" 車に向かって進む際に、第一原子炉の建屋の壁が崩壊し始めるのが見えた。"穴があいていました。最初の数分間、誰も津波のことは考えていませんでした。私たちは生き残ることを考えていました。"


地震が原子炉に大きな損傷を引き起こしたという疑念は、数分後に、原発から漏れた放射能についての報告によって強化される。ブルームバーグ通信社は、午後3.29、津波が襲う前、原発からおよそ1.6キロの所で、放射能警報が鳴ったと報道している。


地震が、原子炉に対して、直接的な構造上の損傷を引き起こしたことを、当局が認めたがらない理由は明白だ。「東京電力: 帝国の暗黒」の著者、恩田勝亘氏は、こう説明している。政府や業界がそれを認めれば、"彼らが運用しているすべての原子炉の安全性にまつわる疑念が生じます。彼等は、同じシステム上の問題、同じ配管損傷を抱えた、多数の古めかしい原子炉を運用しているのです" 地震は、もちろん日本では日常茶飯事だ。


元原発設計者の田中三彦氏は、3月11日に起きたのは、冷却液損失事故だと説明している。"東京電力が公開したデータは、地震から数時間後の、冷却液の膨大な喪失を示しています。これは電力喪失のせいにはできません。既に、冷却装置には大変な損傷があったので、津波が到来するずっと前から、メルトダウンは不可避だったのです。"

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2013年10月 6日 (日)

東電の法的整理は不可避

原発事故適正責任処理で東電の法的整理は不可避

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-3326.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

日本経済新聞は9月25、26日の「経済教室」欄で、


「東電をどうすべきか」


のテーマで二人の学者による寄稿文を掲載した。


一橋大学教授山内弘隆氏、中央大学教授安念潤司氏による寄稿である。


日経新聞が公正なスタンスで問題を論じるなら、賛否両論を掲載するはずである。


ところが、法的整理に反対する論者だけを登場させて、「東電をどうすべきか」を考察している。


堕落した日本経済新聞の現状を如実に示している。

しかし、日経新聞が経済教室欄に掲載した二つの主張は、いずれも説得力がまったくない。


山内弘隆氏は、東電を法的整理することによって経営者と株主の責任が明確になり、東電のバランスシートの改善を通じて企業再建が容易になることを認めている。


また、損害賠償についても、更生法が適用され、支援機構による資金提供が続けば、賠償等の作業が中断されることもないことを認めている。


その一方で、山内氏は東電の法的整理を行うべきでない正当な理由を示さない。


山内氏は社債市場が混乱すると指摘するが、社債市場は債務不履行を可能性として否定していない。状況によっては債務不履行も発生する。


市場参加者はそれらのリスクが存在することを踏まえている。


企業が破綻する状況に追い込まれれば、社債の一部が債務不履行になることはあり得るが、そのときに市場が混乱するから債務不履行にはしないという理屈は成り立ちようがない。


およそ資本市場の本質を理解していない妄言と言わざるを得ない。

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木村俊雄氏講演

メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされ た!

元東電技術者・木村俊雄氏講演 

IWJ 10/4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104956

2013年10月4日(金)13時半より、岡山市の長泉寺で元東電技術者の木村俊雄氏らを迎えて「メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた!」が行われた。かつて東電で原発のプラント挙動解析などを行っていた木村氏は、8月にようやく公開された福島第一原発の過渡現象記録装置の詳細なデータを分析した上で、地震による原子炉停止直後に本来循環するはずの炉内の水が止まっていたとし、地震による細い配管の破損が起きた可能性が非常に高いと語った。


※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

■内容

•主催あいさつ 大塚尚幹(おおつか・しょうかん)氏
•講演 木村俊雄氏(元東電原発技術者)
•鼎談 木村俊雄氏/田中優氏/大塚尚幹氏
•ライブ 津軽三味線 蝦名宇摩(えびな・うま)さん

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2013年10月 4日 (金)

8%は安倍のミス

笹田 惣介 @show_you_all
「消費税率を上げても総税収が増えない事」は歴史が証明してるし、財政再建したいのなら「20年前に比べ税収が半減している税目が主犯」だというのは当然の帰結だ。結局「真犯人は、法人税と所得税」それも「大企業と金持ち」だという結論に当然なる。
2013年10月2日 8:39 AM


Youhei Kabasawa @ykabasawa
結局消費税を上げると可処分所得がさらに減ることになり、消費は落ち込み企業業績も落ち込むから、倒産やボーナスカットになる。だんだんモノが買えない人が増え、失業者も増え、税金が納められなくなる。生活保護も増加。そして生活保護入れない人が自殺や餓死と繋がる。デフレも一層加速する。
2013年10月1日 2:48 PM


まじま省三 ✔ @syouzoumajima
経団連の米倉会長は24日の会見で、消費税を上げて法人税を下げるのは企業優遇との批判に「企業業績が高まれば雇用も上がり賃金水準も上がってくる」。それならなぜ大企業は、生み出した利益をつかいきれず、270兆円もの内部留保として積み上げながら、非正規雇用を増やし、賃金は抑えてきたの?
2013年10月2日 11:29 PM

・・・・・・・・

手品師が一番いやがるお客さんでいること。  Shinya talk 10/2

http://www.fujiwarashinya.com/talk/index.php?mode=cal_view&no=20131002
「以下抜粋」

大企業の内部留保だけでも461兆円というあのベルルスコーニもあっと驚く天文学的数字。

さらに10年間ごと100兆円が増加するこの恐るべきだぶついた贅肉の肥大。

ちなみに2011年3月期の内部留保ランキングは、

1/トヨタ自動車/13兆8630億円

2/本田技研工業/7兆7826億円

3/NTTドコモ/4兆7250億円

4/キヤノン/4兆3141億円

5/パナソニック/4兆1662億円

6/日産自動車/4兆24億円

7/三菱商事/3兆4946億円

8/東京電力/3兆2652億円

9/ソニー/3兆876億円

10/関西電力/2兆4595億円

それぞれが国家か?と錯覚するくらい巨大である。

絶対損をしない『総括原価方式』に庇護されている東電(8位)、関電(10位)、中電(20位)がランクインしているのもふざけきっているわけだが、国から3兆円の支援を受けた東電の内部留保がまだ3兆円以上もあるというのはブラックユーモアである。

あきらかにこの国は狂っている。

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日本新聞労働組合連合

民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する

~戦争は秘密から始まる~

2013年9月4日

日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野敏陽

 安倍内閣は「特定秘密保護法案」の概要を明らかにした。このような法律が成立すれば、国民の知る権利や取材、報道の自由は侵害され、民主主義社会の基盤も失われることは確実である。国の情報は主権者である国民のものであり、特定の政治家や官僚の所有物ではない。新聞労連は特定秘密保護法案の国会提出に絶対反対の立場を表明するとともに、法案成立阻止に向け幅広い共闘を呼びかける。

 公表された「概要」によると、特定秘密保護法は、防衛や外交など安全保障にかんする4分野で「特定秘密」に指定した情報を漏らした公務員を最高懲役10年に処し、情報を漏らすよう共謀、教唆、扇動した者も処罰する。概要では「拡大解釈による国民の基本的人権の不当な侵害を禁止」する規定が盛り込まれるとされているが、当初は入るとされていた「報道の自由を侵害しない」旨は明記されていない。

 仮にそのような規定が盛り込まれたとしても、法律が成立してしまえば、拡大解釈はいくらでも可能である。市民に伝えるべき情報はこれまで以上に公開が制限され、公務員への取材も厳しく規制されることになる。規制を突破してでも取材を試みるジャーナリストは「教唆犯」「共謀犯」として官憲の取り締まり対象になるだろう。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第1原発事故では、国による情報公開の遅れによって多くの人が、本来避けることのできた放射能汚染にさらされた。このように、市民、国民の安全、安心のためにも、いま必要なのは情報公開を制限する法律ではなく、情報公開制度のさらなる充実だ。

 歴史的にも、国が情報を統制し国民を真実から遠ざけようとするとき、その背後には必ず戦争への準備が進んでいた。安倍政権の悲願である改憲、集団的自衛権の行使容認と今回の特定秘密保護法案の狙いは、同一地平上にあることは、もはや明らかである。

 新聞労連は1980年代に「国家秘密法案」が国会提出された際、反対運動の先頭に立って廃案に追い込んだ。国家秘密法と特定秘密保護法はその主旨も狙いも全く同じだ。その意味で、今回の特定秘密保護法案提出の動きは新聞労働者全体への挑戦であると受け止める。新聞労連は法案の成立阻止に向け、労使や立場を超えて共闘の輪を拡大していくことを宣言する。

以上

http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/130904.html

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2013年10月 2日 (水)

消費増税「8%で終わらぬ」

消費増税「8%で終わらぬ」=谷垣法相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100101014
「時事ドットコム」

 谷垣禎一法相は1日の記者会見で、消費税率引き上げについて、「8%だけで終わるわけではない。10%(への引き上げ)も見据え、それができるようなレールを敷いていくことが大事だ」と述べ、2015年10月に予定される再引き上げに向け、環境整備に万全を期すべきだと強調した。

*******

偉そうに言うことか。国民をATMのように、いつでもどこでも使える現金自動引き出し機にしようとしている。

それも、生保切り下げ、年金切り下げ、賃金上げず、増税だけはするというのだ。円安政策で物はみな値上がりだ。それも生活に直結したものばかりだ。これなら、1ドル80円だった方がまだマシではないか。

輸出は14%にすぎない、多くは内需なのだ。景気は上向き?物価が上がれば、消費の数字は見かけだけは上がるのだ。その上、まだ法人税まで下げてやるというのだ。庶民の懐から巻き上げて、金持ちにばらまくのだ。

国民の命を削って、アメリカと企業のために奉仕する安倍政権など打倒するしかないではないか。

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大杉栄の埋葬写真公開

憲兵隊が虐殺…ひっそり弔い 大杉栄の埋葬写真公開

2013年10月1日 夕刊「東京新聞」より抜粋
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013100102000238.html

(写真の説明)
埋葬に出発する一行。中央の遺骨を抱えた男性(左)が弟勇、その右が弟進、その右が菊。人力車に乗っているのは僧侶。その右に警察官がいる=大杉豊さん提供


 一九二三(大正十二)年、関東大震災の混乱の中で憲兵隊に虐殺されたアナキスト大杉栄=当時(38)=らの遺骨埋葬時の写真が残されていることを、栄のおいの大杉豊さん(74)=千葉県柏市=が明らかにした。栄らの葬儀で遺骨が一時盗まれた事件があったことなどから、埋葬は仲間にも知らせず親族だけでひっそり営まれ、写真はこれまで公になっていなかった。 (小寺勝美)

 栄は伊藤野枝(のえ)=当時(28)=とおいの橘宗一(むねかず)=同(6つ)=とともに震災後の九月十六日、甘粕正彦憲兵大尉らに東京・麹町憲兵分隊に連行されて殺され、古井戸に投げ込まれた。虐殺発覚後、遺骨は返還され、同年十二月に東京・谷中で営まれた葬儀の際に右翼に盗まれたが、翌二四年五月、静岡市に住む妹の柴田菊に返還され、市内の沓谷(くつのや)霊園に埋葬された。

 公表した写真は、菊の自宅から霊園に向かう一行と埋葬翌年に本格的に墓所を整備している様子の二枚。一行の写真には、栄の墓標と豊さんの父親で栄の二番目の弟の勇、三番目の弟の進、菊らが写る。隅には警察官の姿もあり、当時の厳しい状況がうかがえる。

********

☆甘粕(あまかす)事件☆

http://tamutamu2011.kuronowish.com/amakasu.htm
「以下抜粋」

1923年9月1日、関東大震災が発生。軍隊や警察は、混乱に乗じてデマを流し、住民と共謀して6,000人を超える朝鮮人や中国人を虐殺するが、そればかりか社会主義者や無政府主義者等の反体制運動家をも殺害する。その一つが甘粕事件である。


すなわち、東京憲兵隊麹町(こうじまち)分隊長甘粕正彦(あまかすまさひこ)大尉、東京憲兵隊本部付森慶次郎曹長は、無政府主義者が不穏・不逞(ふてい)行為に出るおそれがあるとして、9月16日、大杉が妻の伊藤野枝とともに鶴見に住む弟を見舞い、6歳になる甥の橘宗一(たちばなむねかず)を連れて帰る途中、東京憲兵隊麹町分隊長甘粕正彦(あまかすまさひこ 〔1891~1945〕。1891〔明治24〕年1月26日宮城県生まれ。陸軍士官学校卒。1923年東京麹町〔こうじまち〕憲兵分隊長〔憲兵大尉〕となる) と憲兵隊特高課の森慶次郎が大杉ら3人を逮捕・連行、殺害するが、甘粕らのこの犯行は、軍中央の命令によるものとされている

*******

連行して間もなく絞殺。甘粕ひとりがやったのか、部下にも命令して一緒に殺したのか。

恐ろしい事件である。甘粕は、わずか3年で出獄、夫婦でフランス留学待遇のあと、旧満州に渡り満州国設立等、その後のことはここで書くまでもない。

大杉栄や伊藤野枝のことは、幸徳秋水と共に私の中でもずっと胸に残っている。今この記事を見ながら、私は、国会に出されようとしている「秘密保護法」のことを思った。不穏の恐れアリと警察に連行されたら、その先はひっそりと死んでいたなどという時代になるかもしれないと・・・

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2013年10月 1日 (火)

モンサント保護法の破棄

アメリカ上院で、遺伝子組み換えを利用する企業を保護する条項が撤廃、モンサント保護法の破棄。(朗報)

 村野瀬玲奈の秘書課広報室 9/30
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4812.html
「以下抜粋」

アメリカで「モンサント保護法」と呼ばれていた「包括予算割当法案」において、遺伝子組み換えを利用する企業を保護する条項を削除する法案が9月24日上院で可決された。今月末までに「モンサント保護法」は撤廃される見通し。

この「包括予算割当法」(HR993)は今年の3月26日、オバマ大統領の署名により成立。第735条に、モンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることができない、と定めたこととから、「モンサント保護法」と呼ばれるようになった。この法案撤回を求めるオバマ大統領への請願書に、25万人以上の署名が寄せられた。成立後も抗議行動は世界規模で高まり、日本でも、環太平洋経済連携協定(TPP)が締結がされるとこの法案が日本に持ち込まれてしまう可能性があるのではないかと注目されていた。

今回の上院の決定に、農家や市民による持続可能な食物システムを構築するための草の根の運動を続ける団体Food Democracy Now!のリーダーDave Murphy氏は「これは食べ物の安全をめぐる運動にとって、そして食の開放と安全性に注意してきた人々にとって大きな勝利だ。私たちの声が効果的に組織されれば、変えることができるという証しなのだ」と声明を発表している。

FDN
Food Democracy Now!のサイトより

日本では、2012年にモンサント社の実態を追ったドキュメンタリー『モンサントの不自然な食べもの』が公開され、現在もグローバル企業による遺伝子組み換え食品と原子力の関連に迫るドキュメンタリー『世界が食べられなくなる日』が公開され話題を集めるなど、引き続き食の安全について多くの関心が寄せられている。

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田中委員長「認識せず」

田中委員長 汚染水問題の責任「認識せず」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130930/k10014924301000.html
「NHK」より抜粋は

9月30日 19時6分衆議院経済産業委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って閉会中審査を行い、原子力規制委員会の田中委員長は「原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきで、原子力規制委員会に汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。

衆議院経済産業委員会は30日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、茂木経済産業大臣や原子力規制委員会の田中委員長らに出席を求めて閉会中審査を行いました。

この中で田中委員長は、汚染水問題に関する原子力規制委員会の責任について「汚染水に限らず、原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきものだ。原子力規制委員会は、東京電力を規制する立場にあり、汚染水対策を含めて廃炉に向けた計画を審査し、認可しているが、汚染水問題の責任があるとは認識していない」と述べました。

また田中委員長は、安倍総理大臣が先のIOC=国際オリンピック委員会の総会で、汚染水問題に関連して「状況はコントロールされている」と述べたことについて、「コントロールできているのかいないのかを、今ここで科学的に定義するのは困難だが、環境や生活に影響が出ないようにすることが大事であり、対策に全力を尽くしたい」と述べました。


********

いやはや恐れ入った発言だ。規制委員会は、審査、認可はするが、事故が起きたときの責任は電力会社にあるというのだ。事故が起きないようにするための審査ではないのか。事故が起きても、自分たちには責任がない?そんな危険な炉にゴーサインを出しておきながらでも?事故の処理は会社がせよで、事故後の責任は無いと言うのか。

汚染水がコントロールされているかは定義できない!海へ垂れ流している現実を認識できない?専門家ともあろうものが。言わしてもらうが、専門家でなくても普通の国民はみなわかっていることだ。よくも、こんな発言ができるものだ。

目の前の、現実にさえ対処できないのなら、再稼働の認可などすべきではない。おバカな保安院と同じレベルだ。
事故処理の能力もないから、認可の審査だけするなら、完全に原発再稼働推進委員会だ。事故後の責任も負えないなら、審査能力もないと言わねばならない。なんと無能な委員会であることか。解散だ。

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