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2013年9月 9日 (月)

政府は東電処理を見直せ

政府は東電処理を見直せ

 つまり、流出の可能性は当時から分かっていたのです。

◆東電任せと政府の無策

 それなのに、なぜ対策がとられなかったのか。菅直人元首相は自分のブログで「政府と東電の統合対策本部に検討を指示したが、約一千億円かかるということで東電が難色を示した」と告白しています。東電は巨額の費用を計上すると「債務超過」になりかねない事態を恐れたのです。ようするに「カネの問題」でした。

 「東電にカネがないなら、政府がもっと早く対応すればよかった」と思う向きもあるでしょう。その通りです。海は日本だけのものではない。事態を放置すれば、世界から批判を浴びて当然です。

 ところが、それはできませんでした。なぜかといえば、東電をつぶさず、あくまで会社として延命させたまま、東電の責任で事故の処理をさせるという枠組みをつくってしまったからです。

 賠償金支払いも除染の費用も一時的に政府が立て替えるが、後で全額、返済させる。廃炉費用に至っては、立て替えもしません。全部、東電の責任です。

 すると、何が起きたか。汚染水処理も廃炉工程の一つですから、どう作業を進めるかは東電の判断に委ねざるを得なかったのです。いくら元首相が歯ぎしりしたって、政府に法的権限はないし、カネも出さないのですから、東電が「カネがないからできない」と言えば、それまででした。

 ここを乗り越えて、政府が前に出て行くためには「汚染水対策は政府がやる」とはっきり方針を決めなければなりませんでした。

 今回、安倍晋三政権はカネを出す方針を決めました。ただし、税金を使うには本来、大前提があります。事故に無関係な国民に負担を強いる前に、まず東電自身と利害関係者、つまり株主と銀行が負担をしなければなりません。株主と銀行は自分のビジネスとして東電に投融資したのですから、それは当然です。

 東電を破綻処理して自己資本と融資の一部を事故処理に回せば、約四兆円の資金が出てくるともいわれます。政府保有の株式一兆円分も紙切れになりますが、それを差し引いても、三兆円分は国民負担が減るのです。

 東電に対応能力がないという話が本当なら、政府が対応せざるを得ません。そのためには、政府は東電処理を見直す必要があります。今回の決定は「東電は四百七十億円すら負担できないのか」「それなら破綻したも同然ではないか」「東電がお手上げなら、なぜ自ら破綻処理を申請しないのか」など疑問点が山積しています。

*********

東電を存続させるかぎり、事故処理はまともにできないのだ。東電の責任を問わずして、なにも前には進まないのだ。

政府には、国策という責任がある。しかし、会社の経営、原発の安全対応は電力会社がすべきことである。儲けは東電に、事故の時は国民の税金で、というのではおかしいではないか。資本主義経済で回っているのだから、経営の責任は会社がとらなくてはならない。それがマイナスになることであっても当然だ。
事実上、国有化などといってごまかしてはいけないのだ。東電の破たん処理は早急に行わなくてはならないことだ。その上で、国営にするか否かは国民の民意を問えばよいのである。

オリンピックを東京開催に決めたが、7年後のことはなにも分からない。少なくとも廃炉には至らず、まだまだ事故処理に追われ、その間、放射能汚染は続くのだ。地震だって、いつ関東を襲うかもしれない。安倍は無責任なことを平気で発言しているが、無知すぎるのか、それとも7年後はべつの政権で自分が責任を負うことはないとでも。

野田はあたしの責任で大飯原発を動かすと言ったが、電気は足りたことの責任はとらないまま政権交代した。

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