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2013年9月10日 (火)

国民投票法 自公で提出

改正案、自公が共同提出へ=国民投票法

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090900724
「時事ドットコム」

 自民党は9日、憲法改正の手続きを定めた国民投票、法改正案を、10月15日召集予定の臨時国会に公明党と共同で提出する方針を固めた。自民党は当初、日本維新の会が通常国会に提出し、継続審議となっている同法改正案をたたき台に修正協議に入ることを模索していたが、連立を組む公明党との共同歩調を優先させた。

 自公の改正案は、国民投票の投票年齢を18歳以上で確定させる内容。投票年齢に加え、国民投票法の「三つの宿題」とされる公務員の政治的行為の制限緩和や、国民投票の対象拡大については与党内部の調整がついておらず、「引き続き検討」などとして、結論を先送りする方向だ。 

 維新が5月に提出した改正案は、自公案と同様に国民投票年齢を18歳以上としているが、公務員の政治的行為の制限緩和を打ち出しており、自民党内には「公務員が特定政党の主張に肩入れしかねない」などと慎重論がある。
 加えて、参院で憲法改正の発議に必要な3分の2以上にあたる162議席を確保するには公明党の取り込みが不可欠という事情もあり、国民投票法案でも「自公」の枠組みを維持することとした。改憲に慎重な公明党も「国民投票法までは反対できない」(幹部)として足並みをそろえた。

 憲法改正の機運を高めたい自民党は、衆院憲法審査会での審議を通じて、野党側にも協力を呼び掛ける方針。維新幹部は「求めがあれば、修正協議には応じる用意がある」としている。(2013/09/09-18:18)

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汚染水流出が危機的状況なのに、憲法云々をいう余裕などないはずだ。だが、は安倍首相は、完全にコントロール下にあるなどといって憚らない。おつむの程度はこんなものなのだ。首相の座に座る資格はない。国民の命も世界の自然環境も、どうでもよいということだ。

公明党は、「国民投票法までは反対できない」ということは、憲法改悪の話に乗るということなのだ。憲法を変えないと考えているのであれば、国民投票法など必要ないのである。やがて行きつく先は、憲法を変えることを国民に問うことはやってもよいではないか、ということになるだろう。平和憲法を守る政党ではないのだ。

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