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2013年9月20日 (金)

知る権利はつけ足しか

秘密保護法案―知る権利はつけ足しか

 安倍政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、「知る権利」と「報道の自由」の明記を検討している。

 知る権利や報道の自由は国民の重要な権利であり、憲法で保障されたものと考えられている。だが、その理念を法案に加えるからといって、それが実際に担保されるわけではない。

 秘匿する情報の際限ない拡大を防ぐ具体的な仕組みがなければ、いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。

 そもそも法案は数々の問題を抱えている。

 秘匿対象は防衛、外交、スパイ、テロの4分野。行政機関の長が、国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。これを漏らした公務員らに対して、罰則として最長10年の懲役が科せられる。

 何が特定秘密になるのか。法案別表で示すとしているが、概要段階での別表の書きぶりは漠然としている。防衛は「自衛隊の運用」、外交は「安全保障に関する外国の政府との交渉」――といった具合だ。

 なんの制限もないに等しい。行政機関の長の判断次第でいくらでも、特定秘密に指定することができてしまう。

 指定が妥当かどうか、チェックする機能はあまりにも乏しい。仮に行政内部で、指定に疑問を持つ公務員がいても同僚らに相談することはできない。国会議員も法案の対象になるので、秘密を知り得た国会議員は党内で議論することもできないことになる。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
「朝日新聞」より抜粋
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政府に白紙委任せよと、国民に言っているような法案だ。国会も司法も、内閣府にひざまづけ!と言っているのだ。形ばかりといえるほどだが、三権分立も民主主義も崩壊である。

防衛と外交を国民の目から遠ざければ、国の進路がどうなっていくかもわからず、気がつけば日米の軍隊が闊歩する日常になっているかもしれないのだ。国民的論議の時間も与えず、わずか2週間ほどのパブリックコメントで進めるようなものではないはずだ。ミニ政党といえども、野党は反対運動の先頭に立つべきではないか。

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