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2013年9月25日 (水)

「意見公募」に13市から批判

被災者支援法:「意見公募」に13市から異例の批判

「毎日新聞 2013年09月24日」より抜粋
 
http://mainichi.jp/select/news/20130924k0000m040078000c.html

 東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、支援対象地域を福島県内に限定する基本方針案を示した復興庁に対し、対象から外れた千葉、茨城、栃木3県の少なくとも13の市が23日締め切られた「パブリックコメント」(意見公募手続き)に批判の意見書を寄せた。こうした自治体の対応は異例。背景には「福島限定」への不公平感がにじみ、「地域による画一的な線引きは法律の理念に反する」(千葉県白井市)と方針案を真正面から否定する指摘もある。

 昨年6月成立した同法は年間累積放射線量が一定基準以上の地域を支援対象とし、必要な支援策を盛り込んだ基本方針を定めると規定。これに対し、復興庁の方針案は、線量基準を設けないまま福島県東半分の33市町村を支援対象地域としただけで、原案で示された同県の西半分や近隣県を含む「準支援対象地域」の範囲や支援内容は未定だ。

 同庁は方針案を公表した先月30日から意見を公募。毎日新聞が自治体のホームページなどで確認したところ、千葉県の▽野田市▽柏市▽鎌ケ谷市▽松戸市▽白井市▽流山市▽佐倉市▽我孫子市▽印西市、茨城県の▽取手市▽守谷市▽常総市、栃木県の那須塩原市−−の13市が意見を出した。

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知らなかったが、パブコメには自治体もコメントを入れるのだ。良いことだと思う。自治の根本だ。国の言いなりにならず、住民の民意を示すことが、本来の自治体の役目であるはずだ。

放射能被害に、県境の区別などない。国はできるだけ範囲を狭めて、被害を少なく見せようとし、また金も使いたくないのだ。原発建設は国策だとして強引に進め、事故が起きて都合が悪くなれば、国の責任などとは言わないのだ。原発は決して、国民のためではなかったのだ。このまま国民が泣き寝入りしてはいけない。

国の政治を動かすのは人だ。その人たちが、誰のために、何のために国民の税金を使おうとしているのか、しっかり見ていなければならない。

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