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2013年9月30日 (月)

シリアの武装諸大隊

シリア:武装諸大隊、「国民連合」の傘下入りを拒否

2013年09月26日付 al-Hayat紙

■シリアの武装諸大隊は「国民連合」の傘下入りを拒否

【ロンドン、ニューヨーク、ベイルート、イスタンブール:本紙、ロイター、AFP】

反体制派「シリア国民連合」のアフマド・ジャルバー議長は、ニューヨークにて国連総会の開催期間に複数の会談を行っている。(その一環として)同議長は昨日(25日)、ジョン・ケリー米国務長官と会談を行った。一方「ヌスラ戦線」や「自由シリア軍」の系譜に属する旅団など、反体制派の14の軍集団は「国民連合」やアフマド・トゥウマ氏が発足を目指す暫定政府の傘下での活動は拒否すると表明した。

反体制派の情報筋は本紙に対し、ジャルバー議長はケリー米国務長官とアフダル・イブラーヒーミー国連・アラブ連盟共同特使の両名と個別に会談したと述べ、アメリカ側はその会談の中で3つの点を強調したと指摘した。一つ目は、シリアの化学兵器処分に関するロシアとの合意は達成されたとみなしうることであり、二つ目は人道支援の増加に伴い反体制派への軍事支援の提供が必要であること、三つ目は「ジュネーヴ2」会議の開催を通して政治的解決に向けて推進することである。

同情報筋はジャルバー議長について、同議長が会談中「米国の過激派集団に対する懸念は理解している」と述べたことを伝えた。また同情報筋は、同議長が2点強調したと伝えた。

1点目は戦争終結のための政治的移行、および民主主義的変革の開始を求めるべく米国が強く動かねばならない必要性に関して、2点目は化学兵器を含むあらゆる種類の武器を用いて国民を殺りくする政権から、シリア人が自身の身を守れるようにする必要性に関してであった。しかし同情報筋は、ジャルバー議長と「自由シリア軍」参謀長のサリーム・イドリース少将のワシントン訪問の延期について、情報が交錯していることに関しては不審感を示した。同訪問は国連総会の工程終了後に予定されていた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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裁判は死んでいる

裁判は死んでいる・・・JR西日本の無罪判決

http://takedanet.com/2013/09/jr_57ce.html
武田邦彦

以下抜粋

「tdyno.403-(?).mp3」をダウンロード

2005年4月25日、JR福知山線で脱線事故があり、乗客106人が死亡した。当時の社長と社長経験者が業務上過失致死罪などで起訴されたが、2013年9月27日に神戸地裁は全員、無罪の判決をした。


裁判というのは検察が「有罪」と考えて起訴したものが裁判に掛けられる。そして、検察から起訴されたら最後、無罪判決を得た人は0.5%程度、つまり200人に1人しかいない。

裁判官は刑事事件の判断をせず、検察が起訴したら有罪とするという原理原則を持っている。それは裁判官の出世と深く関係し、「検察に逆らう(国家に逆らう)と出世できない」という不文律があるからだ。

今回はさすがに裁判官も106名の殺人事件(業務上過失致死というのは、故意ではないだけで殺人事件と言える)に犯人がいないという違和感があることを認めている。

JRは「安全に乗客を運ぶ」ことを義務としていて、「カーブでスピードを出しすぎると脱線して人が死ぬ」ことは誰でも予見できる。ところが、判決ではカーブでスピードを出しすぎないようにする措置は「義務ではない」としている。

つまり、「安全に乗客を運ぶ」ことはJRの任務ではなく、人が死んでも構わない(人が死なないような規則がなければ、規則に従ったので、本来の任務に反しても犯罪ではない)という奇妙な結論になっている。

カーブでスピードを出しすぎると人が死ぬということは当然だから、それを防ぐ措置をしていなければ、「故意の殺人」と言っても良い。人が死ぬことが判っていて電車を走らせる。何のために走らせているかというと、お金をもらうためだということになるので、「お金を得るための殺人」と考えられる。

今回の結果は、現在の裁判制度(裁判官が独立した専門職ではない)であれば当然のことで、JRの社長ともある人を有罪にすることは制度的にできないのだ。国家、役所、大会社を守って個人を切り捨てるという「国あって国民あり」という全体主義が日本では正しいとされ、「国民あって国あり」という民主主義は裁判官は支持していない。

私の判決
「鉄道はスピードを出しすぎると脱線、転覆などによって乗客が死亡するのは理論的、経験的に紛れもない事実である。従って、「スピードを出しすぎない措置」をしないで列車を運行することは死亡することが予見されている状態での運行になる。

運転手は人間なので居眠り、錯覚などが発生するのも理論的、経験的に紛れもない事実である。従って、「スピードを出しすぎない措置」というのは、運転手を教育し、運転手が間違いを犯してもスピードを出しすぎない措置をしないと列車の運転をしないのが、鉄道会社の社長のもっとも基本的な任務である。

紛れもないことをせずに放置し、お金のために漫然と列車の運行を続けたので、故意による殺人と認定される。」

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2013年9月29日 (日)

鉛で汚染水を発生させず

鉛で、汚染水を発生させず、放射線も低下させる方法

投稿日:2013年9月 5日by 高橋 仁也カテゴリ: 福島第一原発事故

http://www.kaze-to-hikari.com/

 
ラジエターとは必要のない熱を外部に放熱する装置で、クルマのエンジンを冷やすのにも使います。山田教授アイディアは、水で冷やすのではなく、熱の伝わり方が水の10倍もある鉄でできた格納容器そのものを、空冷ラジエターとして使います。

山田教授は原子核物理、加速器、放射光の専門家で、特に量子力学の分野できわめて優れた実績があります(略歴などは下記)。

●手順

①一定の水圧をかけた水とともに、鉛の粉末あるいは微小なボールを冷却水投入口から投入します。鉛は水流にそって圧力容器、格納容器、そして破損口から外部に流れます。この過程で水より重たい鉛は、溶けた核燃料に落ち、全体を少しずつおおいます。

②おおいかぶさった鉛の量が増えて、燃料が水と接触しなくなると燃料の温度が上がり、鉛は溶けだし(300℃程度で)さらにスムーズに燃料全体をおおいます。この段階でも、放射能が冷却水に移る割合が減るでしょう。

③燃料の量と、鉛の量が理想的な状況になると、水を止めます。すると比熱(温度を上げる必要なエネルギー)が小さい鉛は、熱を効率よく格納容器(鉄)に伝えます。鉄も比熱が小さいので、格納容器全体から放熱がおきます。夏でも格納容器の温度が200℃以下で平衡状態に達します。つまり温度はそれ以上には上がりません。冬場とか雨が降れば40度以下でバランスします。

●メリット

1)冷却水(地下水と別に400トン/日)による汚染水がなくなる

2)上記汚染水がなくなると、地下水の汚染も激減する

3)空冷なので維持費が掛からない

4)鉛によって放射線が遮断される

5)核分裂の連鎖反応を起こさせる水がないので安全

6)100トン程度の鉛を投入するだけなので安価

政府・東電は、いまだ具体的な対策を何ら用意できません。日々、危険が急速に拡大しています。山田教授はこのアイディアを2011年6月11日から政府に訴えているのです。

 
以下省略 図説等の説明が続く

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「アルプス」不具合、運転停止

東京電力:汚染水浄化装置「アルプス」に不具合、運転停止

毎日新聞 2013年09月28日 12時28分
http://mainichi.jp/select/news/20130928k0000e040219000c.html

放射性物質を取り除く装置「アルプス」(現在は建屋で覆われている)=2012年9月、東京電力提供
拡大写真 東京電力は28日、福島第1原発の放射性汚染水を浄化する多核種除去装置「ALPS(アルプス)」に不具合が見つかり、汚染水の処理を停止したと発表した。同装置は27日未明、約2カ月ぶりに試験運転を再開したばかり。

 東電によると、27日午後10時37分、最初の処理工程で生じる沈殿物を含んだ汚染水を排出する過程で不具合が見つかった。運転再開から停止までに約100トンの汚染水を処理したという。不具合の原因は調査中で、復旧の見通しは不明。

 アルプスはトリチウム(三重水素)以外の62種類の放射性物質を除去する能力があり、汚染水対策の「切り札」と位置付けられている。今年3月に試験運転を開始したが、タンクの腐食による水漏れが発覚し、8月に運転を停止した。2014年1月の本格稼働を目指し、今月27日に3系統中の1系統で試験運転を再開していた。【八田浩輔】
*******

なんともお粗末な話ではないか。東電はいったい本気で、汚染水問題に取り組む気持ちがあるのだろうか。アリバイ的に適当にやってるフリして、そのうち海へ流れていくさ、ぐらいに思っているのではないか。

東電は金も労力も惜しんで、結果、日本が持つ技術力も外国の知恵も発揮できないのではないか。東電に任せておいて、解決できると思うのはオメデタイはなしだ。政府は金さえ出せばよいというものではないだろう。

規制委員会は汚染水問題より再稼働審査に力を入れている。事故の始末もできないで、原発を動かすとはどういうことだ。廃炉への道筋さえも示せない。国内の原発は老朽化して、数十年の内には、どれも廃炉にしなくてはいけない時が必ず来るというのにである。

原発の責任は誰も取らない。事故を起こしても、廃炉の最終責任も誰も取らないのである。国家と電力会社が総無責任体制のまま、被曝の被害だけは国民に強要して、まだ経済がどうのこうのという話ばかりだ。国民をバカにするなと言いたい。脱原発の民意を恐れてか否か知らないが、原発テロを警戒して警察は訓練に乗り出すという。やがて自衛隊も出動などと言い出すかもしれない。安倍政権は国民を守らないのである。打倒するしかないだろう。

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2013年9月28日 (土)

軍国主義者

澤藤統一郎の憲法日記
http://article9.jp/wordpress/
「以下 抜粋」

これからは、遠慮なく安倍晋三を「軍国主義者」と呼ぶことにしよう


安倍晋三の「ハドソン研究所」(米の保守系シンクタンク)主催会合での演説要旨についての報道は、時事通信が詳しい。その中の一節が、以下のとおり。

「本年、わが政府は11年ぶりに防衛費を増額した。すぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の2倍で、米国に次いで世界2位という国がある。毎年10%以上の伸びを20年以上続けている。私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの0.8%にすぎない。従って、もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい」

「軍国主義」の定義については、広辞苑の記載がよく引用される。「国の政治・経済・法律・教育などの政策・組織を戦争のために準備し、軍備力による対外発展を重視し、戦争で国威を高めようとする立場。ミリタリズム」

言葉について、私的な定義をすることに意味はない。広辞苑の穏当な定義に拠って、大きな間違いはないだろう。とすれば、「軍国主義者」とは、「国の政治・経済・法律・教育などの政策・組織を戦争のために準備し、軍備力による対外発展を重視し、戦争で国威を高めようとする立場に立つ人。ミリタリスト」ということになる。まさしく、安倍晋三にぴったりではないか。

彼は、憲法9条の平和主義を目の仇としている。「自衛のための最小限の実力」の保持では満足せず、地球の裏側にいってまで武力行使のできる国防軍を渇望している。集団的自衛権の行使容認をたくらみ、先制的自衛権や殴り込み部隊である海兵隊機能を提案している。軍国神社靖国に公式参拝して祖父の盟友であった戦犯の霊に額ずくことを公約している。軍法会議の創設を提案している。戒厳令の復活を狙っている。さらに、武器輸出三原則を清算し、教育基本法を変え、歴史教科書を塗り替え、従軍慰安婦の存在を否定し、軍服をまとって戦車や軍用機に乗ってはしゃいで見せている。軍国主義者としての資格に欠けるところはない。

また彼は、国粋主義者であり、近隣への差別主義者であり、天皇崇拝者であって、要するに典型的な、ありふれた「右翼」でもある。

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2013年9月26日 (木)

ふくいちは津波前にダウン

拡散希望「ふくいちは津波前にダウン」


緊急にお知らせします。
拡散を希望します。

すでに朝日新聞「プロメテウスの罠」で随時連載され、「しんぶん赤旗」日曜版9月22日付けでも一部が報じられていますが、元東京電力社員で福島第一原発で炉心設計(燃料棒を効率的に燃やすために、燃料棒の配置を設計する原子炉の中心を担う仕事)に携わっていた木村俊雄さんが7月の記者会見以後に東電が公開した膨大なデータを解析していました。

「プロメテウスの罠」を引用すると「8月後半に東電が公表した過渡現象記録装置の100分の1秒刻みデータを木村が見始めたのは、10日前だった。最初にチェックしたのは炉心を循環する冷却水の動き。「不思議な動きをしていますね。逆流しているように見える」しかしそこから先が進まない。1号機だけで436項目×21万個。データ量があまりにも多く、パソコンが円滑に動かないのだ。知人を介して能力の高いパソコンを探し、この印刷会社に行き着いた」。

そこでの解析がこのほど終了しました。

先ほど木村さんから専門的なレポートと次のメッセージが寄せられました。
「結論としては、地震で圧力容器に繋がる配管(小口径配管)から冷却水が漏れた。そのことが事故の進展を加速させるキカッケとなる。しかも運転員は気づかない。やがて津波がくる。3月11日17時19分(東電報告書P.125より)、原子炉建屋に入ろうとするがその時にはもうすでに放射能が充満して入れない。津波無くとも、重大事故に進展していた。これでも再稼動新基準は妥当なのか?気づかないなら、もう手のほどこしようはないです。マスコミに先駆けて情報流しませんか?」

いまは自宅であり、時間帯も夜なので明日、レポートについてはしかるべき方法でネット公開します(そのことはここでお知らせします)。

ただ、東電の公開したデータで「地震で圧力容器に繋がる配管(小口径配管)から冷却水が漏れた」ということをつかんだ事実はすごいことです。
国会事故調査委員会が知らなかった事実(東電は発表しなかった。求められなければ発表しないというスタンス)が明らかになりました。
そして原子力規制委員会がつくっている新基準は、津波対策のみを求めています。
本当の事故原因を究明してつくったわけではありません。

しかし、原発再稼働に前のめりになる委員会は、伊方原発の審査を優先して進め、来年にも再稼働を認めようとしています。
とんでもないことです。
伊方原発は日本最大の活断層・中央構造線のほぼ真上につくられている原発です。
ふくいちの本当の原因である地震動を無視した新基準で再稼働させるなど、国家的犯罪です。

親愛なるブログ読者の皆さん。
真実を黙殺されないためにこのエントリーをあらゆる手段で拡散してください。
心からお願いします。


土佐高知の雑記帳
http://jcphata.blog26.fc2.com/

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2013年9月25日 (水)

東京電力つぶせば

東京電力つぶせば、原発汚染水(毒水)は止められる
   東京電力抗議共同行動の緊急性、重要性

  柳田 真(たんぽぽ舎)

1.東京電力福島第一原発の汚染水(放射能猛毒水)が、日本でも世界中でも(オリンピック開催国を決める時にも)注目と心配を集めている。この問題に「どう対応するか」が反原発運動にも問われている。

2.汚染水は単純な家庭の汚染水とは全く違う。原発放射能を高濃度に含んだ水であり、猛毒水である。人が近づけば死に至る水である。この汚染水問題は、2011年3月11日の福島第一原発事故発生の時から続いて今に至っている問題でもある。きのう、今日始まったのではない。その上、対策方針が2011年6月に出ながら、それを1000億円支出は「東京電力がつぶれるから…」としておこたったり、サボタージュプラス諸々の策謀をめぐらしてきたのが東京電力である(それを支える原子力ムラ=原子力帝国の集団)。

 その証拠文は、2011年6月に東京電力が作成した資料にある。その資料は次のように述べている。

 《「地下バウンダリ(発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では1000億円レベルとなる可能性もある。》

《仮に1000億円レベルのさらなる債務計上を余儀なくされることになれば、市場から債務超過に一歩近づいた、あるいはその方向に進んでいる、との厳しい評価を受ける可能性が大きい。これは是非回避したい》

 3月の事故直後の6月に遮水壁が最も有力(その際、凍土壁案は退けられた-馬淵証言)と認識し
ながら、東京電力をつぶさないために、不採用=建設しなかった。この点はいくつもの証言・証人がいる。このことから「東京電力をつぶせば=東京電力を破綻処理すれば、汚染水は止まる」ということがわかる。
 これを私たちの方針にしよう。東京電力をつぶせば、汚染水は止まるのだ。

3.東京電力抗議合同行動が、いくつかの団体の共同で始まる。
 ◆第1波は、10月2日(水)18:30より20:00 東京電力本店前に集まろう!
 ◆第2波は、11月6日(水)18:30より20:00 東京電力本店前に集まろう!
 ◆第3波は、12月4日(水)18:30より20:00 東京電力本店前に集まろう!

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「意見公募」に13市から批判

被災者支援法:「意見公募」に13市から異例の批判

「毎日新聞 2013年09月24日」より抜粋
 
http://mainichi.jp/select/news/20130924k0000m040078000c.html

 東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」で、支援対象地域を福島県内に限定する基本方針案を示した復興庁に対し、対象から外れた千葉、茨城、栃木3県の少なくとも13の市が23日締め切られた「パブリックコメント」(意見公募手続き)に批判の意見書を寄せた。こうした自治体の対応は異例。背景には「福島限定」への不公平感がにじみ、「地域による画一的な線引きは法律の理念に反する」(千葉県白井市)と方針案を真正面から否定する指摘もある。

 昨年6月成立した同法は年間累積放射線量が一定基準以上の地域を支援対象とし、必要な支援策を盛り込んだ基本方針を定めると規定。これに対し、復興庁の方針案は、線量基準を設けないまま福島県東半分の33市町村を支援対象地域としただけで、原案で示された同県の西半分や近隣県を含む「準支援対象地域」の範囲や支援内容は未定だ。

 同庁は方針案を公表した先月30日から意見を公募。毎日新聞が自治体のホームページなどで確認したところ、千葉県の▽野田市▽柏市▽鎌ケ谷市▽松戸市▽白井市▽流山市▽佐倉市▽我孫子市▽印西市、茨城県の▽取手市▽守谷市▽常総市、栃木県の那須塩原市−−の13市が意見を出した。

********

知らなかったが、パブコメには自治体もコメントを入れるのだ。良いことだと思う。自治の根本だ。国の言いなりにならず、住民の民意を示すことが、本来の自治体の役目であるはずだ。

放射能被害に、県境の区別などない。国はできるだけ範囲を狭めて、被害を少なく見せようとし、また金も使いたくないのだ。原発建設は国策だとして強引に進め、事故が起きて都合が悪くなれば、国の責任などとは言わないのだ。原発は決して、国民のためではなかったのだ。このまま国民が泣き寝入りしてはいけない。

国の政治を動かすのは人だ。その人たちが、誰のために、何のために国民の税金を使おうとしているのか、しっかり見ていなければならない。

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東電 責任を取らせて倒産を

国と東京電力の無責任性について
「東京電力にはきちんと責任を取らせて倒産をさせるべきだと思います」

~第37回小出裕章ジャーナル

http://www.rafjp.org/koidejournal/no37/

「ラジオフォーラム」より抜粋


聞き手:
福島第一原発は東京電力に任せていていいのでしょうか?

小出さん:
政府が何か自分の責任でやるということを、安倍さん、茂木さんなどが言い始めているわけですね。でも、私はそれを聞いてあなたたち何を言ってるんですか? と思いました。

もともと福島第一原子力発電所が、原子炉が安全だとお墨付きを与えたのは彼ら自民党なので、彼らが責任を取るといってどういう責任を取るのかといえば、国のお金を使う、つまり、私たちの税金を使うと言っているのですね。いい加減にして欲しい、と私は思います。

まずは、自分たちのやってきたことをきっちりと責任を明らかにして、どうやって責任を取るのか言ってからにして欲しいと思いますし、安倍さんのように、なんか国が責任を持つと偉そうに言われる筋合いは全くないと思います。

聞き手:
東電がうまくいかないから国が責任を持つ、というのは、今さら何を言っているの? というのが基本ですよね。

小出さん:
どうせ今の国のシステム、経産省とか、今度、原子力規制委員会というものができましたけれど、そんなとこに任せていたら、どちらにしても収束はできません。ただただ、私たちの国民の税金が無駄に捨てられることになると思います。

聞き手:
どういう形で、誰が事故の収束に当たればいいですか。

小出さん:
大変難しい問題だと思いますが、まずは責任というのものを一つ一つきちんと明らかにするべきだと思います。この事故を引き起こした一番の直接的な責任は東京電力にあるわけですし、この事故を収束させる、あるいは、今現在、苦難のどん底に落とされている方々にきちんとした賠償というものをしようと思うのであれば、東京電力が何10回倒産しても足りないというそういう被害が出ていると私は思います。

それを何か国がですね、東京電力を生き延びさせようとして国のお金をつぎ込んでいるわけですけれども、まずはそんなことはしてはいけない。東京電力にはきちんと責任を取らせて倒産をさせるべきだと思います。その上で、どういう組織を作って事故の収束に当たるのか、考えるべきだと思います。

聞き手:
水俣病の時のチッソと同じように、まずは企業が全面的な責任を負う順番を踏むべきだということですね。

小出さん:
もちろんそうですが、(水俣病の加害責任のある)チッソの場合も、チッソがきちんと責任を取ったとは私は思いません。

ましてや東京電力は全く責任をとらないまま、会長、社長以下、重役も原子力を推進してきた責任のある人たちも全く責任を取らないまま、生き延びてしまっている。そして、また国の方にしても、原子力を進めてきた自民党にしても、全く無傷で生き延びてしまっている。

経産省の役人たちも、また原子力の旗を振ってきた学者たちも、全く誰も責任を取らないという、そのままの体制が生き延びているのですね。まず、それを清算するのが一番初めだと私は思います。

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2013年9月24日 (火)

秘密文書残らぬ恐れ

特定秘密保護法案:秘密文書残らぬ恐れ

毎日新聞 2013年09月23日 07時30分
http://mainichi.jp/select/news/20130923k0000m010079000c.html

 安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。

 ◇保存期間後、取扱規定盛らず
 法案は、政府が10月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など4分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役10年の罰則を科す内容だ。

 通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情報調査室の能化(のうけ)正樹次長は、特定秘密の文書保存・廃棄について「情報が秘密指定中は公文書管理(のルール)に移行することはない」と説明。特定秘密情報が公文書管理法の適用を受けず、省庁の判断で廃棄できる可能性を示唆した。

 公文書管理のあり方に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「特定秘密の保存ルールを決めないと、どのような情報を秘密にしたのかなど行政判断の検証が将来的にできなくなる恐れがある」と指摘している。【臺宏士、青島顕】

 ◇解説…検証できず構造的欠陥
 2011年4月に施行された公文書管理法は、主権者である国民が公文書を主体的に利用できるようにし、行政に対しては「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」のが目的だ。

 1972年の沖縄返還を巡り日米政府が交わした密約文書は、米国は公文書館に保管していたが、日本政府は文書の存在も認めていない。文書開示を求めた訴訟で東京高裁は11年、政府による文書廃棄の可能性を指摘した。返還当時、公文書管理法があれば省庁任せのずさんな管理を避けられたかもしれない。

 特定秘密の一部を構成する「防衛秘密」は他分野に先立ち、01年の自衛隊法改正で秘密に指定された。防衛省の訓令では、秘密指定文書は保存期間が満了すると官房長や局長らの承認を経て廃棄される。「秘密」の必要がなくなっても国民は目にすることはできない。
******

文書も残さず、国民に知らせて都合の悪いことは、すべて闇から闇へ葬るつもりだ。

国家のチェックも司法の判断も仰がず、もちろん国民にも目隠しをして、政府関係者だけがいいようにしていくことができるのだ。こんな法などあってはならない。
旧日本軍の秘密の印があったものは言うに及ばず、今まで、国家権力が秘密としてきたものに、いいものがあった試しがないではないか。

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憲八おじさんとタマ006

『憲八おじさんとタマ006』
http://youtu.be/kBxYKNImTIY

アニメです。

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2013年9月22日 (日)

レトリックを操る政治

―レトリックを操る政治は破滅への道―

盛田常夫 (在ブダペスト、経済学者)

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2522.html
「以下抜粋」


「異次元政策」はレトリック

 「異次元の金融緩和」と鳴り物入りで喧伝された政策は、なんのことはない、「新規発行国債の7割を日本銀行が買い取る」ということ。誰も考えもしなかった妙案を考えついて日本経済復活への道筋をつけたような印象を与えているが、これこそ金融緩和イデオロギーにほかならない。「異次元」という修飾語は、この政策の本質を隠すためのレトリックにすぎない。それを真に受けた日本のマスコミはまんまと安倍内閣の「アベノミックス」イデオロギーの術中に嵌(はま)った。

 国債の7割も日銀が引き受けたらどうなるか。事実上、日銀が財政ファイナンスを始めたとみなされても仕方がない。長期国債市場が機能しなくなり、政府の国債発行に歯止めがかからなくなれば、日本経済は制御不能なインフレに陥る。理論的にも歴史的にも、中央銀行の国債直接引受けは経済政策の「禁じ手」だ。「異次元緩和」とは日銀が「禁じ手」の採用に踏み込んだことを意味する。そのリスクに警鐘を鳴らすのではなく、あたかも究極の経済政策のように煽り、「アベノミックス第一の矢」などと宣伝するのは、イデオロギー的扇動以外の何物でもない。

 日銀の国債引受けは長期国債市場の信用低下(価格下落=利回り高騰)を招き、日本は将来の国債消化に大きなリスクを抱えることになる。国家財政の累積赤字がGDPの2倍を超える日本にとって、国債市場の信用低下は、「日本売り」による財政破綻と、円の暴落を惹き起す可能性がある。

 安倍内閣の「学者」顧問と異なり、黒田日銀総裁が消費税引上げの完全実施を主張するのは、辛うじて国債の国内消化による財政補てんを維持している日本経済に、これ以上の信用低下が許されないからだ。日本国債の信用が低下すれば、日銀保有の国債は不良資産に転化し、他方で国家財政は国債利払いによって、さらに財政収支が悪化する負のスパイラルから抜け出せなくなる。

外国の投資ファンドはこのような日本経済崩壊のシナリオ、つまり財政ファイナンスが負のスパイラルに入るその時を虎視眈々と狙っている。そんなことも露知らず、「アベノミックス第一の矢」などと浮かれている日本のマスコミは、脳天気と馬鹿にされても仕方のないほど、「井の中の蛙」なのだ。

 それもこれも、金融が経済のすべてと錯覚している一部の「学者」のイデオロギーが経済政策を先導しているからである。貨幣数量がすべてを決めるかのようなナイーヴな単純理論が幅を利かせ、金融緩和すれば問題がすべて解決するかのような幻想に嵌っている。目的であろうはずもない物価上昇率を唯一の経済政策目標とせざる得ないほど、経済政策に打つ手がないのだ。

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2013年9月21日 (土)

カツオの放射能食品測定

■ カツオの放射能食品測定      

【カツオの流れ】


釣られた土佐沖のカツオ君 → 各漁協水揚げ → 仲買が競り落とす 


→ 高知二大荷受け会社(大熊・魚類)へ販売 → 仲買が競り落とす


→ 仲買が買い → 小売店へ → 皆さんの口へ

地元の鮮魚店に聞けば、

「ちゃんと検査しているものを買ってきているし・・・」と言う。


四万十町仲買のM水産に聞けば、

「検査はしていない。県がちゃんと検査しているから大丈夫。県に聞いてくれ」と言う。


県は、

「毎年毎月一回は検査していたが、去年12月17日で終了した」とのこと。

そして、県いわく、

「高知県内の漁業関係者が独自で検査はしていないと思いますよ」とのこと。


こんなことも言われました。


地元の鮮魚店のおかみから、

「よそから来て、波風立てんとって」と


もう一つの鮮魚店のおやじからは、

「検査するなら売らない」と

そこで、事実確認を・・・・・・


◆明神水産本社(黒潮町)へ放射能測定の確認

 
※Tさん 0880-55-2800

 「三陸沖もので買付ごと(早くて2週間に1回)に検査をしている。

  今までに検出されていないので、土佐沖・九州沖は検査対象外」


◆佐賀漁協へ放射能測定の確認

 
※Nさん 0880-55-3131

 「県が検査しているので、漁協としては検査していない。

  県も今まで検出されていないので検査を止めたことは承知している」


◆高知二大魚卸業者へ放射能測定の確認

 
※土佐魚類:男性社員 088-883-2291 

 「自社では検査していない。高知の水揚げ元ではやっていないと思う。

  東北産は、検査したものとして荷受けする」

※大熊水産:Iさん 088-882-5111  

 「自社では検査していない。高知の水揚げ元ではやっていない。

  東北産は、検査したものとして荷受けする。

  でれば、その漁場は停止となり出荷しない。

  水産庁が検査しろと言わればやるが、独自でやるつもりはない」

◆高知県庁へ放射能測定の確認

 
※漁業振興課:鍋島さん 088-821-4613

 「毎年毎月一回は検査していたが、去年12月17日で終了した。

  今のところ、これからやる予定なし」


◆愛媛県庁へ放射能測定の確認

 
※水産課:中岡さん 089-912-2615

 「毎年水揚げの繁忙期に検査。今年は、7月にタチウオ・エビ類・マダイ・・天然もの、ブリ・マダイ・・養殖ものを検査し、不検出。

  H24年は、カツオを9月から12月にかけて検査し、不検出」

 「今年に入って検査はしていないので、9月に戻りガツオが入荷次第に検査する」


※内臓も分けて検査して下さい。と依頼


◆水産庁へ放射能測定の確認


※お客様窓口:女性職員

「三陸沖などのデータ値が低いので、土佐沖・九州沖は検査対象外。

 各都道府県には、厚労省から検査依頼は出している(各都道府県の判断任せ)」


◆名古屋(C-ラボさん)へカツオ検査依頼


※地元(四万十町のスーパー「サンシャイン」)で購入。

 ・・・・・・・ 土佐佐賀沖産   1.1~1.3kg

→ 9月14日 測定日


※結果は、不検出 でした。


◆高知市場内(石黒水産)にて、カツオ購入

 
※長崎産 1.000円/kg

 ※鹿児島産 600円/kg   ・・・・この違いは、その地の相場により

◆9月21日 広島(おのみち測定依頼所さん)へカツオ宅配 予定

※高知市場内(石黒水産)で購入。

 ・・・・・・・長崎産   約1.3kg = 1.300円 

 ・・・・・・・鹿児島産  約1.3kg =  780円


→ 9月23.24日 測定日予定

つまり、

西の海域(土佐沖・九州沖)のカツオは、放射能検査はされていません!!


我々の食の安全はこんな感じです。^_^;


★川ちゃん

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安全保障環境の激変

「日本をめぐる安全保障環境の激変」 とは何か

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/
「五十嵐仁の転成仁語」より抜粋

安全保障と言えば、すぐに軍事的な解決手段を連想する。ソフトパワーの力を信じることができず、非軍事的な手段による安全保障を構想できない。
 ここに安倍首相の根本的な弱点があります。19世紀的なパワーポリティクスに拘泥している安倍首相は21世紀に生きる政治指導者としての資質を欠いており、生まれてくるのが2世紀ほど遅かったと言わなければなりません。

 このような安倍首相の欠陥によって現在の安保・防衛政策は大きく歪められています。それだけではなく、安倍首相の軍事的安全保障政策の根拠とされる「日本をめぐる安全保障環境の激変」についての理解も決定的に誤っています。
 安倍首相は、あたかも中国や北朝鮮が明日にでも日本を攻めてくるかのような危機感を煽り立てています。尖閣諸島をめぐる中国の対応や北朝鮮によるミサイル危機などの軍事的挑発行為が、このような安倍首相の主張を裏付けるものとして最大限に利用されてきました。
 しかし、状況は大きく変化しつつあります。そして、このような変化は極東における緊張緩和にとって好ましいものであり、安倍首相がこれから本格的に取り組もうとしている安保・防衛政策の転換がいかに現実離れした無意味なものであるかを如実に示すものとなっています。

 第1に、中国や北朝鮮の姿勢が変わりました。事態は鎮静化し、緊張を高めないような対応がなされていると言って良いでしょう。
 中国では、尖閣諸島の「国有化」から一周年が経った9月11日も満州事変が勃発して「国辱の日」とされる9月18日にも、昨年のような過激な「反日デモ」は起きませんでした。当局も国民も昨年のような激しい抗議行動を「自制」し、関係改善を望んでいることは明らかです。
 北朝鮮も配備したとされるミサイルは撤去し、新たな核実験は行わず、3年ぶりに離散家族の再開について合意するなど、南北関係の改善に向けてのアクションを起こしています。先日は、重量挙げの2013年アジア・クラブ選手権の開幕式で、南北分断後始めて韓国選手団が国旗の太極旗を掲げ入場し、韓国国歌も流れ、4月に閉鎖されていた開城工業団地の操業も一部再開されました。

 第2に、アメリカの対応が変化しています。シリアでの化学兵器使用問題について、アメリカ国内ではミサイルによる空爆など軍事攻撃に対する反対が強く、オバマ大統領もロシアのプーチン大統領による平和解決の提案を受け入れました。
 当初の軍事攻撃案に対しては、米軍内でも75%、米国民では64%もの反対があったそうです。オバマ大統領が軍事攻撃を提案した場合、上院はともかく下院での採択は難しかったとされています。
 イラク戦争とアフガニスタンへの軍事介入の失敗によって、アメリカ国民は軍事的手段による対応への忌避感情を高めています。このような状況が続く限り、オバマ大統領も世論を無視した軍事的解決手段を選択できず、非軍事的な外交交渉によって中東問題全体の解決を図らなければならないでしょう。

 第3に、国際情勢全体の基調も転換しています。当初、シリアに対するアメリカの空爆に賛成していたイギリスは議会の反対によって方向を転じ、その後のG20でも空爆賛成派は多くありませんでした。

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1日600億ベクレル放出

外洋に1日600億ベクレル放出 福島原発、気象研の研究官報告

2013年9月18日 23時16分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091801001988.html
「東京新聞」

 【ウィーン共同】東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は18日、国際原子力機関(IAEA)の科学フォーラムで、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム137とストロンチウム90が1日計約600億ベクレル、外洋(原発港湾外)に放出されていると報告した。

 セシウム137の半減期は約30年、ストロンチウム90は約29年。原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた5、6号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されている。東電は「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。

********

法定基準以下の濃度だから問題ないとは?
薄めればよい、ということか。濃度の問題であって、量は、おかまいなし?
こんなことがまかり通っているのか。

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2013年9月20日 (金)

知る権利はつけ足しか

秘密保護法案―知る権利はつけ足しか

 安倍政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、「知る権利」と「報道の自由」の明記を検討している。

 知る権利や報道の自由は国民の重要な権利であり、憲法で保障されたものと考えられている。だが、その理念を法案に加えるからといって、それが実際に担保されるわけではない。

 秘匿する情報の際限ない拡大を防ぐ具体的な仕組みがなければ、いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。

 そもそも法案は数々の問題を抱えている。

 秘匿対象は防衛、外交、スパイ、テロの4分野。行政機関の長が、国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。これを漏らした公務員らに対して、罰則として最長10年の懲役が科せられる。

 何が特定秘密になるのか。法案別表で示すとしているが、概要段階での別表の書きぶりは漠然としている。防衛は「自衛隊の運用」、外交は「安全保障に関する外国の政府との交渉」――といった具合だ。

 なんの制限もないに等しい。行政機関の長の判断次第でいくらでも、特定秘密に指定することができてしまう。

 指定が妥当かどうか、チェックする機能はあまりにも乏しい。仮に行政内部で、指定に疑問を持つ公務員がいても同僚らに相談することはできない。国会議員も法案の対象になるので、秘密を知り得た国会議員は党内で議論することもできないことになる。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
「朝日新聞」より抜粋
************

政府に白紙委任せよと、国民に言っているような法案だ。国会も司法も、内閣府にひざまづけ!と言っているのだ。形ばかりといえるほどだが、三権分立も民主主義も崩壊である。

防衛と外交を国民の目から遠ざければ、国の進路がどうなっていくかもわからず、気がつけば日米の軍隊が闊歩する日常になっているかもしれないのだ。国民的論議の時間も与えず、わずか2週間ほどのパブリックコメントで進めるようなものではないはずだ。ミニ政党といえども、野党は反対運動の先頭に立つべきではないか。

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2013年9月19日 (木)

天下の悪法

天下の悪法「特定秘密保護法案」の最も悪法たるゆえん

http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/19/#002706
「天木直人のブログ」

 
 10月から始まるらしい臨時国会で、どうやら天下の悪法である特定秘密保護法案なるものが成立することになりそうだ。

 野党がまともに機能していればこんな悪法が成立するはずがないのに、もはやこの国には野党は存在しないも同様だからおそらく成立させられる。

 どこが悪法なのか。

 それはもちろん憲法で保障されている言論の自由、報道の自由、知る権利が否定されるからだ。

 しかし、この法案の本当の悪いところは、法律の正体が法文を読んでも分からない仕組みになっているところだ。

 その典型例が秘匿対象とされる情報の定義である。

 法案では防衛、外交、スパイ、テロの4分野が「特定秘密」に指定されているらしい。

 しかし実際にどの情報がそれらに該当するかの解釈は政府、官僚に白紙委任されている。

 ただでさえ法案の解釈については政府、官僚が大きな裁量権を持っているというのに、特定秘密保護法案についてはそれがあまりにも極端だ。

 そして、きょうの朝日新聞「秘密保護法案 読み解く」という解説記事が見事にこの法案の最も卑劣な部分を浮き彫りにしている。

 その記事は「記者の取材活動も処罰される?」という見出しでこう文句をつけている。

 政府関係者は「通常の取材活動が罰せられる事はあり得ない」と強調しているが秘密を漏らした公務員らの罰則が厳しくなるのだから、厳罰を恐れ取材を拒む関係者が増えれば事実上の取材制限になりかねない、と。

 常日頃まともな調査報道もせずに官僚のお下がり情報を垂れ流すメディアが取材規制を口にする資格はないが、この朝日の解説記事の疑心暗鬼がこの特定秘密保護法案の悪法振りを見事に物語っている。

 すなわちメディアさえも法案の中味が分からないということだ。

 法案の文面を読んだだけではわからないのはもとより、政府の説明を聞いてもそれが信じられないということだ。

 真実を国民に知らせる立場にあるメディアさえも分からない法案をどうして国民が分かる事ができるのか。

 メディアに疑念は裏返して言うとこういうことだ。

 政府はその大きな裁量によってメディアに流す情報については大目に見る。

 これが菅官房長官が言うところの「知る権利」や「報道の自由」を例外扱いするということだ。

 そうしてもらうことによって、メディアは政府批判の記事を書きづらくなる。

 かくしてますます政府はメディアを意のままに従わせることができる。

 国民の「知る権利」は特定秘密保護法案によって奪われるのではない。

 権力に服従するメディアによって奪われるのだ。

 特定秘密保護法案の最大の悪はここにある(了)

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2013年9月18日 (水)

辺見庸のインタビュー記事

http://eggman-warlrus.blogspot.jp/2013_09_01_archive.html


Times Change~この国の気配 ブログ

2013年9月11日水曜日


◆「現在は戦時」辺見庸のすごみ

神奈川新聞の辺見庸のインタビュー記事を読んだ(時流自流)。

辺見にはまるで“時代の神”が宿っているようだ。


(辺見)
「現在は平時か。僕は戦時だと思っています」

十年一日のようにマスメディアも同じような記事を書いている。大した危機意識はないはずですよ。見ている限りね」


「日中戦争の始まり、あるいは盧溝橋事件。われわれの親の世代はその時、日常生活が1センチでも変わったかどうか。変わっていないはずです。

あれは歴史的瞬間だったが、誰もそれを深く考えようとしなかった。実時間の渦中に『日中戦争はいけない』と認められた人はいたか。当時の新聞が『その通りだ』といって取り上げたでしょうか」

私はこの辺見の言葉に頭を打ち砕かれた。

戦争というものは、一般市民にとって、まったく普通の日常の中で、何の変哲もなし始まるものなのだ。
戦後生まれの私にとって、戦争というのは、国民全体が日章旗を片手に、興奮し、きわめて緊張した状態で起こるものだと勘違いしていた。

そうなのだ。戦争の始まりはいたって静かに起こっていたのだ。ほとんど気付かれることもなしに。


辺見は言葉を続ける。 

「日本のファシズムは、必ずしも外部権力によって強制されたものじゃなく、内発的に求めていくことに非常に顕著な特徴がある。

職場の日々の仕事がスムーズに進み、どこからもクレームがかからない。みんなで静かに。自分の方からね。別に政府や行政から圧力がかかるわけじゃないのに。メディア自身がそうなっている」

そして、神奈川県教育委員会が「日の丸・君が代の公務員への強制」の例を挙げながら、


「強制っていうのは身体的強要を伴う。起立させ、歌わせる。人の内面を著しく侵している。これがファシズムでなくてなんですか」

と、ファシズムの怖さを示す。


さらにあの有名な レイ・ブラッドベリの未来小説『華氏451度』を引き合いに出して、


「華氏451度の世界では、本を読むことが禁止されている。そこで人間が記憶する歴史は数年だ。スポーツが奨励され、深く考えないことも奨励されている。まさに今です」


と「現代はそのものだ」と喝破する。

辺見は別の毎日新聞のインタビューでも、

「イタリアの作家、ウンベルト・エーコはファシズムについて『いかなる精髄も、単独の本質さえもない』と言っている。エーコ的に言えば、今の日本はファシズムの国だよ」


と指摘する。


「(ファシズムは)銃剣持ってざくざく行進というんじゃない。ファシズムはむしろ普通の職場、ルーティンワーク(日々の作業)の中にある。誰に指示されたわけでもないのに、自分の考えのない人びとが、どこからか文句が来るのが嫌だと、個人の表現や動きをしばりにかかるんです」

そして言論の状況について

「昔は気持ち悪いものは気持ち悪いと言えたんですよ。ところが今は『花は咲く』(被災地を応援するキャンペーンソング)を毛嫌いするような人物は反社会性人格障害や敵性思想傾向を疑われ、それとなく所属組織や社会から監視されてしまうようなムードがあるんじゃないの? 


政府、当局が押しつける政策や東京スカイツリー、六本木ヒルズ10周年といったお祭り騒ぎを疑う声だって、ほとんど出てこない。


それが今のファシズムの特徴です。


盾突く、いさかうという情念が社会から失われる一方、NHKの『八重の桜』や『坂の上の雲』のように、権力の命令がないのに日本人を賛美しようとする。皆で助け合って頑張ろう、ニッポンチャチャチャでやろうよと」


この空気を支えるキーワードとして、辺見は、哲学者アガンベンが多用する「ホモ・サケル」を挙げた。


「古代ローマの囚人で政治的、社会的権利をはぎ取られ、ただ生きているだけの『むき出しの生』という意味です。


日本でもホモ・サケルに近い層、言わば人間以下として放置される人たちが増えている。


80年代までは、そういう貧者が増えれば階級闘争が激しくなると思われていたけど、今は彼らがプロレタリアートとして組織化され立ち上がる予感は全くない。

それどころか保守化してファシズムの担い手になっている。例えば橋下徹・大阪市長に拍手をし、近隣諸国との軍拡競争を支持する層の多くは非受益者、貧困者なんです」

そしてこうした状況を打破するにはどうするばよいか?

「集合的なセンチメント(感情)に流されず、個人が直感、洞察力をどれだけ鍛えられるかにかかっている。集団としてどうこうではないと思うね」


と辺見は結ぶ。

いよいよ、真に個人が試される時代となった。

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「福島を忘れよ」

「福島を忘れよ」 オリンピックという名の享楽の目くらまし(1)/エネルジン(9月10日)


http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/910-302d.html
「フランスねこのNews Watching」

日本政府は国民を「歓喜する群衆」の世界へと引きずり込み、目の前にある福島の大惨事から目をそらさせるために、国際オリンピック委員会を誘惑することに決めた。

日本政府のこのような態度は、ヨーロッパ緑の党のミシェル・リヴァシ議員を怒り心頭にさせる。リヴァシ議員によれば、こうした政治家の手口は古代ローマの時代から変わっていない。

「古代ローマ帝国では、世論の目を重要問題から目をそらすためにサーカスを催しました。娯楽イベントを、多くの民衆の目を欺く武器に用いたのです。」

リヴァシ議員は更に次のように指摘する。

「先週、日本政府と東電は私たちが目を疑うような魅惑の『ベリーダンス』を踊り始めました。東電が毎日300トンもの高濃度汚染水の流出を放置しているという驚愕の事実―安倍首相はこの状況を指して『福島原発の状況はコントロールされている』と述べました―を対外的に認める一方で、日本政府は汚染水を阻止するための堰の建設に470億円を拠出することを決めたのです。同時に日本政府はオリンピック委員会に対し『原発事故の危険は制圧された』との説得攻勢に出ました。

これらは日本政府関係者が言うように単なる『偶然のめぐり合わせ』なのでしょうか。このような隠ぺい工作を目の前にして不快な気持ちにならない人がいるでしょうか。誰もいないでしょう。なぜなら私たちは皆、日本人がいかなる代償を払おうとも、品位と礼節を持ってこの危機を脱することを望んでいるからです。」

※(2)に続きます。

(抜粋、一部編集)

●元の記事:「福島を忘れよ:目くらましのための娯楽イベント」/エネルジン(9月10日)

(« Oubliez Fukushima : place au divertissement pour faire diversion », Enerzine, 2013.09.10)
http://www.enerzine.com/2/16214+oubliez-fukushima---place-au-divertissement-pour-faire-diversion+.html?posts_usersPage=1

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2013年9月15日 (日)

東京で9000人集会

朝日の報道です。

動画での録画があります。

郡山からの自主避難者の長谷川さんの訴えが心に響きます。

http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201309140194.html
原発稼働ゼロずっと続いて 東京で9000人集会

【動画】再稼働反対訴え東京で9000人が集会=小川智撮影

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山田正彦元農水相インタビュー

2013/09/09 「政府は『すべての交渉はまだこれから』と明白な嘘をついている」――米国の強引な手口で地下に潜るTPP ~

岩上安身による山田正彦元農水相インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/100839
「IWJ」

★会員以外の方にも、3日間特別公開中!★

 安倍晋三総理は9月5日に行われた日米首脳会談で、米国が要求していた「TPPの年内妥結」に同意した。元農水大臣で、8月30日に閉幕した第19回ブルネイ交渉会合にステークホルダー(利害関係者)として参加し、情報収集にあたった山田正彦氏(TPP阻止国民会議 副代表世話人)は、「マレーシアやチリなど他の参加国、また米国内からもTPPへの反対意見が強まり、米国も焦っている」と明かす。

 9月9日、岩上安身のインタビューに応えた山田氏は、ブルネイで鶴岡首席交渉官や、マレーシアの首席交渉官と意見交換した内容を詳細に語った。

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

 鶴岡公二首席交渉官は、山田氏に対し「すべての交渉はまだこれからだ」と堂々話したという。しかしマレーシアの首席交渉官は、「TPP全29章中14章はすでに文言も固まった。あとは閣僚会合で確認してもらえれば確定する」と断言しているが、これに対し鶴岡氏は「そうした情報、新聞の言っていることはすべて誤報だ」と言い放ったという。山田氏は「鶴岡氏は明らかに嘘をついている」と批判する。

 また、自民党が「ISD条項(※)が含まれるなら交渉撤退」と公約で掲げているのに、ブルネイで鶴岡氏が先陣を切ってISD条項を支持したことについて、鶴岡氏は「発展途上国に進出する輸出企業にとって武器になる。日本の利益になる」と答えたという。山田氏が「カナダや韓国は米国にISDでやられているではないか」と問うと、鶴岡氏は「日本は強い国だから米国には負けない」と自信満々といった様子で断言したという。

 山田氏は、韓国が米韓FTAの際に「韓国は強い国だから米国に負けない」と言っていたことを挙げ、「鶴岡氏もそれと同じ発想。彼も本当は分かっているのではないか」と語った。(IWJ・佐々木隼也)

(※)ISD条項
海外の企業や投資家が、投資先の国の法律や規制によって「不利益を被った」として、その国の政府を訴えることができる条項。裁判はその国の裁判所ではなく、米国ワシントンにある世界銀行内の仲裁機関において、非公開のなか、一審制で行われる。数千億円という高額の損害賠償請求が発生するため、訴えられる前に自国内で法律や規制を変えてしまおうという「萎縮効果」が問題視されている。

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2013年9月14日 (土)

藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 

藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい

http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20130914-00028103/

「水島宏明」以下抜粋

安倍政権が制定を意図する「秘密保全法」。これには、報道各社や日弁連などから反対の声が上がっている。

原発の汚染水が毎日、海に垂れ流されている状態だとしても、首相が「(福島第一原発の汚染水は)0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」などと平気でウソをつくのが政府というものだ。

だから、政府自身が何が「秘密」かを決めるという「秘密保全法案」には反対だ。

報道機関が報道できる範囲が狭まり、ますます権力側のやりたい放題になってしまう。

マスコミ各社もこぞって反対しているが、残念ながら国民の危機感や、問題への関心は高いとはいえないのが実態だ。

「法律のことなんかよく分からないや」

というのが多く国民の感想だろう。

そんななかで、タレントの藤原紀香さんが自身のブログで、政府が進める「秘密保全法」への危機感を表明した。

http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、 そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、 放 射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書い た人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<) もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。 が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。 上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」 そうですよね、国民は知る権利があると思います~

出典:藤原紀香オフィシャルブログ

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外国の風刺画

政府のみなさん、「東日本大震災の被災者の心情を傷つけるものであり不適切で遺憾」なのはあなた方です

http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/1171234fb32725a5f90b2d91777933cf

「ウィンザー通信」

外国の風刺画を見ることができます。

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日米訓練「高知空港でも」 

日米訓練「高知空港でも」 中谷元氏県全域での実施主張

2013年09月13日08時18分

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=307959&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」

 自衛隊と在日米軍による南海トラフ地震に備えた日米共同統合防災訓練が10月下旬に高知県で実施されることに関連して、元防衛庁長官の中谷元衆院議員(自民・高知2区)は12日までに、「高知龍馬空港などでも(オスプレイの訓練を)やるべきだと思う」と語った。防災訓練に限らず、米海兵隊新型輸送機オスプレイを使った日米共同訓練を県内で幅広く行うべきだとの認識を示したものだ。高知新聞社のインタビューに答えた。

 中谷氏は、軍事目的の日米共同訓練について「日本の防衛という見地においては、高知県でもやっておいていい」と主張。オスプレイ離着陸の訓練地として、高知空港のほかに「春野の(総合)運動公園とか、室戸(中央公園)」を挙げた。さらに首都圏では「横田基地、お台場のフジテレビ(社屋)の上」を念頭に置いているとした。

*******

防災訓練と名前をつけているが、実際はオスプレイの飛行訓練であることを、臆面もなくさらけ出した。高知新聞は紙面片面の全部を使って、中谷の主張を載せている。

米軍は日本を守る、有事のときには米軍に協力してもらう、そのためには、高知の空を使って練習しておいてもらった方がよいというのである。墜落のリスクは米軍のパイロットもあるのだから、県民もリスクを負うのは当然だというのである。

いやはや、なんという戦争オタクであろうか。彼の頭の中は尖閣をめぐって、すでに戦時体制に入っているのだ。中国軍との戦闘中にオスプレイから米海兵隊を島に下ろすという。

自民党は国防軍などと勇ましいことを言うが、日本の防衛さえも自国軍だけではできないことを前提にしている。だから、オスプレイ飛行のリスクも県民は受けよと。すさまじい騒音被害もしかり。本土の沖縄化である。沖縄の負担軽減だというのだ。

沖縄から米軍は出ていけ、オスプレイは危険と、全国で叫んでいるのである。アメリカの米軍によるDVではないか。日本の憲法にも法律にも縛られることのない、日米地位協定が日本国民に果てしない暴力をふるっている。もっとも悲しいのは、日本国民である中谷が高知県民の命も財産もアメリカにささげるべきだと主張して、憚らないことだ。

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2013年9月13日 (金)

集団自衛権容認へ決意

集団自衛権容認へ決意=安倍首相、自衛隊幹部に訓示


 安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。


 首相は「現実とかけ離れた建前論に終始し、現場の自衛隊員にしわ寄せを押し付けることはあってはならない。日米安保体制の抑止力を高めるためにも、われわれはさらなる役割を果たしていかねばならない」と強調。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)などを通じ、あるべき姿を追求する考えを示した。

 会同には小野寺五典防衛相、西正典事務次官、岩崎茂統合幕僚長をはじめ、陸海空各自衛隊幹部ら計約180人が出席した。 (2013/09/12-11:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200375
「時事ドットコム」
**********

安倍は、意味不明なことを並べ立て、ただただ集団的自衛権行使の容認を息巻いている。
戦争の実体も知らず、ご都合主義の正義に酔った戦争賛美に浸っている幼稚な軍事オタクだ。おじいさまのかっこいい話ばかりが頭に入っているのか?

アメリカの退役軍人の自殺者は、統計をとりはじめた1999年以降だけで2万7千人、さらに自殺者の3万4千人が退役軍人の可能性があるという。戦争からの帰還兵の全容は把握されていない。

戦争とは、兵士のみならず一般市民も巻き込んでの殺戮だ。殺されるかもしれないという恐怖から行った殺人行為も、平和な日常生活に戻れば、その異常さに自らが苦しむことになる。旧日本軍の兵士たちが残虐行為を口にしはじめたのは、長い年月たって自分の死が迫ってきてからだ。その間のいかほどの思いを、私たちは知ることができるだろうか。

自衛隊員に戦争をさせるということは、殺人を強要することであり、翻って自らが殺されることも受け入れることを強いるのである。その覚悟が、安倍にはあるのであろうか。

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化学兵器の国際管理

化学兵器の国際管理にシリア同意 アサド大統領が言明

2013年9月12日 23時29分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091201002055.html
「東京新聞」


 【モスクワ、ジュネーブ共同】シリアのアサド大統領は12日までに、自国の化学兵器を国際管理下に移すことに同意すると表明した。ロシアが提案した国際管理にアサド氏自ら同意を明言したのは初めて。ロシアのテレビ局のインタビューに答えた内容をロシア通信が事前に報じた。

 ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は12日、ロシア提案をめぐりジュネーブで会談する。少なくとも13日までの日程。提案の成否は、米国によるシリア攻撃回避の鍵を握る。

 ロシア紙コメルサントによると、提案は数段階を経て化学兵器を解体する内容。

*******

(CNN) 米政府当局者は11日、シリア情勢に関連し、同国のアサド政権軍と戦う反体制派への武器供給をここ2週間内に開始したことを明らかにした。

提供されている武器は、小火器や対戦車用の兵器、弾薬類など。これら武器は米国製ではなく、資金供与して他国製を確保したとしている。これらの兵器供与は米中央情報局(CIA)が行っている。

・・・・・・・・・

アサド政権は、化学兵器を使う意思はないことを表明した。アメリカのシリア攻撃は、いったん、拳を下ろした形だが、いつまた言いだすかは分からない。

化学兵器を理由にはできなくとも、なんとでも言うのだ。独裁だの専制政治だの・・・
アメリカが正義を振りかざしても、近くはイラクでの劣化ウラン弾、イラン・イラク戦争でのイラクへの化学兵器援助、ベトナムでの枯葉剤使用など、枚挙に暇がない。自国は何を使ってもよいのだから、アメリカの正義などご都合主義にすぎない。

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2013年9月11日 (水)

経ヶ岬での米軍基地建設

□ ■ 緊急共同声明と賛同の呼びかけ ■ □

 日米両政府は、京都府京丹後市経ヶ岬(きょうがみさき)に米軍基地の建設を計画しています。それに対し、京都府知事、京丹後市長は稚拙で拙速な調整を進め、この9月にも正式な受入表明をしてしまう可能性があります。そこで、有志により、計画自体の撤回・中止を求める緊急共同声明を発表いたします。
 ついては、共同声明への賛同人を募集します!「呼びかけ人」は、賛同人氏名とメッセージを添えた共同声明文を、防衛省、京都府、京丹後市へ提出します。また、Webサイトでも公開します。一次締切は、京都府議会開会前の、9月16日(火)とさせていただきます。
 賛同いただける方は、 mamorekyogamisaki@hotmail.co.jp まで以下の点をお伝え下さい。
(1)氏名または団体名:
(2)ご所属など(任意):
(3)防衛省、京都府、京丹後市へのメッセージ:
(4)上記(1)(2)(3)それぞれについて公開・提出してよいかどうか: 

 どうぞよろしくお願い致します。

緊急共同声明事務局
http://peacetango.exblog.jp
mamorekyogamisaki@hotmail.co.jp

□ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ □ ■ 

《緊急共同声明: 京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画の中止・撤回を求めます》

 2013年2月、日米首脳会談で米軍の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を日本国内に追加配備することが「合意」されました。両政府は京都府京丹後市経ヶ岬(きょうがみさき)にある航空自衛隊経ケ岬分屯基地を配備先とし、京都府、京丹後市などと調整を続けています。既存の自衛隊基地内に米軍レーダーを設置するだけでなく、レーダーの運用のために必要な管理棟、宿泊施設、冷却装置や電源設備などを設置・建設するため、防衛省は約5haの民有地を買い上げ・借り上げて、米軍基地へと拡張する計画になっています。

 この計画が発表された後、京都府・山田啓二知事と京丹後市・中山泰市長は異例のスピードで受け入れに向け調整を行なってきました。その結果、十分な市民への説明や協議を行なわないまま、山田知事は「(京丹後市の)条件に政府がしっかり対応するなら、受け入れに必要な協力ができる」と受け入れの意向を表明しました(京都新聞8月1日)。

 私たちは、京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設に反対します。

 第1に、経ヶ岬周辺の地元の方々は、この計画をまったく了承しておらず、また、防衛省、京都府、京丹後市による稚拙で拙速な進め方に怒っています。たとえば、地元「宇川」地区の住民らによる「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」は、「私達住民はカヤの外に置かれたままです。地元住民をないがしろにするのもいい加減にして頂きたい」と述べています(※1)。これまで、防衛省、京都府、京丹後市は、形式的な住民説明会を数回開催してきました。しかし、説明会では、住民のほとんどから反対や疑問、計画の撤回を求める意見が出されています(※2)。京都府知事は京都府を代表して受け入れの意向を示していますが、そうであれば、広く京都府民の意向を確認するべきです。しかし、京都市内では一度も説明会は開かれておらず、『きょうと府民だより』などの広報誌での情報提供もなされていません(9月5日時点)。防衛省、京都府、京丹後市による計画の進め方は、地元のみならず京都に生きる全ての人々の声を無視する、民主主義に反する行為です。

※1 米軍基地建設を憂う宇川有志の会「ビラ第7号」(2013年8月1日)
http://blog.livedoor.jp/noarmydemo/archives/32080834.html
※2 毎日新聞8月19日、京都新聞8月8日。また、8月7日の説明会録画映像を参照して頂きたい。
「(19分)20130807 京都府京丹後市 エックスバンドレーダー(と言う名の米軍基地)配備に関する説明会」 http://www.youtube.com/watch?v=s0QDDpJpWyw
「(2h27m)20130807 京都府京丹後市 エックスバンドレー(と言う名の米軍基地)配備に関する説明会―質疑―」 http://www.youtube.com/watch?v=x3sLu3_y3wM

 以下省略

 以上の理由から、私たちは、京都府京丹後市・経ヶ岬での米軍基地建設計画を拒否し、これに強く反対します。そして、防衛省、京都府、京丹後市に計画の撤回を要求します。

2013年9月10日

【呼びかけ】 
米軍基地建設を憂う宇川有志の会、秋林こずえ(立命館大学)、大野光明(大阪大学)、冨山一郎(同志社大学)

Web: http://peacetango.exblog.jp
E-mail: mamorekyogamisaki@hotmail.co.jp

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日米共同防災訓練

在日米軍再編:日米共同防災訓練 オスプレイ機数は未定 実施時期は10月下旬 /高知

毎日新聞 2013年09月07日 地方版
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20130907ddlk39010697000c.html

 南海トラフ巨大地震を想定し、県内2カ所で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使った日米共同防災訓練の実施が発表された6日、県庁を訪れた防衛省中国四国防衛局の松田尚久企画部長は、高松清之・県危機管理部長らと会談し具体的な訓練内容を明らかにした。同局は実施時期やオスプレイの機数などについては「未定」としている。

 防衛局の説明によると、想定される訓練は▽津波被害に伴う海上捜索・救助や患者の搬送▽孤立地域への物資輸送▽災害対応での関係機関や米軍との連携−−など。海上捜索訓練は、高知沖の海上自衛隊護衛艦「いせ」から岩国基地(山口県岩国市)に向けてオスプレイなどの米軍機が飛ぶ予定で、県上空を通過することになる。

 また孤立地域への物資輸送訓練では、岩国基地と香南市の陸上自衛隊高知駐屯地、土佐清水市の航空自衛隊土佐清水分屯基地の2区間でオスプレイなどの米軍機が往来する予定。同じく訓練場所として想定される室戸市の室戸中央公園は自衛隊機のみの離着陸となる見通しだ。

 実施時期について松田部長は「まだ10月下旬の予定ということ以外、具体的に決まっていない」と述べるにとどめた。一方、陸上自衛隊中部方面隊が愛知県から四国にかけて行う演習「南海レスキュー」が10月25〜27日の予定で調整されていることから「その期間中に実施されるものとして考えている」(県幹部)という声もある。【倉沢仁志】
*********

県民にはなにも知らせていなかった。突然のに話に驚く。
防災訓練ひとつ、日本国は自前でできないのか。なぜ米軍が入るのか、しかも危険なオスプレイまで入れて。

思うに、これは防災訓練に名を借りた、オスプレイ飛行の日本国民への地ならしではないか。危険だとして、反対運動があちこちで起こるので、少しずつ慣らしていき、国民の抵抗感をなくしていこうというのではないだろうか。

かつて、ビキニの水爆実験で、日本国民が核兵器反対の大きな運動がおこったとき、原発は核の平和利用だといって日本に持ち込み、核アレルギーをなくそうと意図したアメリカの動きと同じものを感じる。

日本の空を日常的にオスプレイが飛ぶのだ。植民地以下ではないか。

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伊方町議会特別委

◆『伊方町議会特別委 再稼働審査疑問の声 規制庁・四電の報告受け』

 伊方町議会は9日、原子力発電対策特別委員会(中村敏彦委員長、14人)を開き、四国電力が伊方原発3号機の再稼働に向けて申請した安全審査について原子力規制庁や四電から報告を受けた。委員からは汚染水漏えい対策や東京電力福島第一原発事故の総括がない中での審査を懸念する声が出た。

 篠川長治委員は福島第一原発で放射性物質を含んだ水が海に流れ出ている問題に触れ、伊方原発での対策の必要性を主張。伊方原発の玉川宏一所長は「新基準は事故を起こさない対策を求めており、外部に放射性物質が漏れない対策を考えている」と回答した。

 高岸助利委員は「四電はしっかりと説明してくれている印象だが、そもそも福島事故の原因が分かっていない中で次の段階(安全審査)に進むのはどうか」と国の対応に疑問を呈した。
 委員会終了後、中村委員長は「福島事故の原因がはっきりしていない現時点での再稼働は無理だろう。(四電などから)県や町へ方向があった際には、今後も委員会として対応していきたい」と話した。(9月10日愛媛新聞より)

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同じ9日、「四国ブロック平和フォーラム」と社民党愛媛県連が、愛媛県と四電に、伊方原発再稼働反対の申し入れを行っている。

愛媛県は、防災・避難計画について、防災・安全対策ができていないから再稼働しないという考え方ではないと答えた。いやはや、ひどい話だと思うが、愛媛県は住民の安全より伊方再稼働優先を明言したのである。国、四電と一体化してしまっている。これでは、なにをいってもムダとしか言いようがない。

高知県知事もまた、県民の多くが伊方再稼働反対であるにも関わらず、態度を明確にしない。愛媛県知事に判断をゆだねるということらしい。高知県民の命と自然環境を自ら守る意思はない。

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2013年9月10日 (火)

国民投票法 自公で提出

改正案、自公が共同提出へ=国民投票法

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013090900724
「時事ドットコム」

 自民党は9日、憲法改正の手続きを定めた国民投票、法改正案を、10月15日召集予定の臨時国会に公明党と共同で提出する方針を固めた。自民党は当初、日本維新の会が通常国会に提出し、継続審議となっている同法改正案をたたき台に修正協議に入ることを模索していたが、連立を組む公明党との共同歩調を優先させた。

 自公の改正案は、国民投票の投票年齢を18歳以上で確定させる内容。投票年齢に加え、国民投票法の「三つの宿題」とされる公務員の政治的行為の制限緩和や、国民投票の対象拡大については与党内部の調整がついておらず、「引き続き検討」などとして、結論を先送りする方向だ。 

 維新が5月に提出した改正案は、自公案と同様に国民投票年齢を18歳以上としているが、公務員の政治的行為の制限緩和を打ち出しており、自民党内には「公務員が特定政党の主張に肩入れしかねない」などと慎重論がある。
 加えて、参院で憲法改正の発議に必要な3分の2以上にあたる162議席を確保するには公明党の取り込みが不可欠という事情もあり、国民投票法案でも「自公」の枠組みを維持することとした。改憲に慎重な公明党も「国民投票法までは反対できない」(幹部)として足並みをそろえた。

 憲法改正の機運を高めたい自民党は、衆院憲法審査会での審議を通じて、野党側にも協力を呼び掛ける方針。維新幹部は「求めがあれば、修正協議には応じる用意がある」としている。(2013/09/09-18:18)

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汚染水流出が危機的状況なのに、憲法云々をいう余裕などないはずだ。だが、は安倍首相は、完全にコントロール下にあるなどといって憚らない。おつむの程度はこんなものなのだ。首相の座に座る資格はない。国民の命も世界の自然環境も、どうでもよいということだ。

公明党は、「国民投票法までは反対できない」ということは、憲法改悪の話に乗るということなのだ。憲法を変えないと考えているのであれば、国民投票法など必要ないのである。やがて行きつく先は、憲法を変えることを国民に問うことはやってもよいではないか、ということになるだろう。平和憲法を守る政党ではないのだ。

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2013年9月 9日 (月)

韓国の水産物全面輸入禁止

韓国の水産物全面輸入禁止が教えてくれたこと

 http://www.amakiblog.com/archives/2013/09/09/#002698
「天木直人のブログ」より転載
 
 五輪誘致合戦が大詰めを迎えていた時であったから見過ごされ勝ちであったが、韓国政府は9月6日、福島県など8県の水産物輸入を全面禁止すると発表した。

 これは、本当はものすごく衝撃的なニュースなのだ。

 何とかして水産品の風評被害から立ち直ろうとしている関係者にとっては耐えられない思いで受け止められたに違いない。

 風評被害をなくそうと躍起になってきた日本政府にとっても衝撃的であったに違いない。

 おりから五輪誘致で放射能汚染の心配は無いと必死になっていた時だ。

 何もこのタイミングでそんな発表をしなくてもよかろうに、と思った国民も多かっただろう。

 実際のところ宮城県の村井知事などは「大変残念。韓国政府は過剰に反応しすぎではないか」と強く反発したらしい(9月7日日経)。

 いかにも村井知事らしい軽卒で間違った発言だ。

 韓国の水産物輸入制限について、日本は一切の文句を言ってはならないし、言う資格はないのである。

 文句があるなら真っ先にこの国の指導者に言うべきなのだ。

 私は韓国政府が嫌がらせの政治的意図でこの発表を行なったとは思わないが、万が一そうであっても日本は一切の文句は言えないし、言ってはならない。

 その事はたとえ中国が韓国の後に続いて悪意を持って輸入禁止に踏み切っても、同じである。

 なぜか。

 それは日本が放射能汚染水の管理をできないままそれを海に垂れ流して世界に不安をばら撒き続けてきたからである。

 おまけに薄めて流せばいいとまで言ってこれからも流そうとしている。

 こんな日本が何を言っても通用しない。

 いくら数値が低い、この程度は安全だ、などと言ってみたところで、科学的コンセンサスがない以上、不安を抱く国民を誰も非難する事は出来ない。

 国民が不安を抱く以上、その国民の生命と安全を預かる政府は、いやしくもその政府が民主国家と言うなら、どのような手段を講じてもその国民の生命と安全を守る義務がある。

 そして日本は、そのような国民を守る国の決定にいかなる意味でも文句を言えないのだ。

 放射能汚染問題とは、かくも深刻なものなのである。

 福島原発事故の収束とその被害から国民を守ることこそこの2年間の日本政府の最重要課題だった。

 これまでのすべての首相や政権は、この事を、あらゆる事に最優先して、もっともっと真剣に取り組まなければならなかった。

 安倍首相は、日本がこの問題を克服すると世界に大見得を切って五輪誘致に成功した。

 それはウソだ。

 しかしそれが本当のウソになるか、ウソでなくなるかは、これからの安倍首相の対応次第なのである。

 世界は日本の汚染水処理に注目している。

 福島原発事故処理に注目している。

 日本国民は騙せても世界は騙せない。

 安倍首相が健全な感覚を持つ政治家なら、いやまともな人間なら、その言葉の責任の重さに押しつぶされんばかりに、福島原発事故から生じるあらゆる問題に取り組まなければならないはずである。

 それは野党や原発反対の声があるからそうしなければならないのではない。

 安倍首相が五輪開催を成功させたいならそうしなければならないのである。

 消費税増税や集団的自衛権や歴史認識問題などにエネルギーを使う余裕などまったくないのである。

 韓国の水産全面輸入禁止が教えてくれたことはそのことである(了)

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オリンピックファシズム

2020年東京オリンピック開催に対して

1,オリンピックファシズム状況が生まれる

「一億一心東京オリンピック」が、安倍政権と癒着する大手マスコミによってあおられ、オリンピックに協力しない者は、非国民だというムードが作られています。
小池晃参議院議員(共産党)が、「ニコ生で原発についての首相プレゼンを批判したら『五輪に水を差すな』というコメントがかえってきた」とツイッターで報告しています。

2,福島第一原発事故を隠蔽する動きが加速されます。

 マスコミは「東京オリンピックをじゃましないように」と、福島第一原発を報じなくなります。そして事故を克服したかのような報道をします。被災者の声を伝えることはしなくなります。

3,反原発などの市民運動に対する弾圧が強化される

 テロ対策を口実に、首都圏で行われる反原発運動や反戦運動を、権力が公然と弾圧する動きが加速されます。活動家やシンパが次々に逮捕されます。経済産業省前の反原発テント撤去が行われます。
 またホームレス排除も行われます。

4,自衛隊が増強される

 テロ防止と称して自衛隊の強化も行われます。首都圏の自衛隊基地にオスプレイが配備されます。ミサイル基地が増えます。イージス艦が東京湾に配備されます。
 
5,オリンピック祝賀ムードに乗じて右傾化が加速します

 このオリンピックが「がんばれニッポン!」ムードをさらに強化します。日の丸が振られ、天皇陛下萬歳が連呼されるオリンピックになります。愛国心教育が強化されます。

6,消費税増税、生活保護法改悪、憲法改正が一気に進む可能性が出ます。

 東京オリンピック招致成功で、安倍政権と自民党に対する支持率が上がります。この支持率上昇の勢いに乗って安倍が上記の事項を一気に片付ける可能性はあります。

7,成田空港完成のために土地強奪が強行されます。

 「オリンピック観光客を乗せた飛行機が増える。成田空港の便が増えてパンクする可能性がある。早く完成させなければならない」と言って、成田空港反対の農家の土地を強奪する可能性があります。空港敷地予定地にある田畑や家屋を力づくで奪う危険性が高まりました。

 以上の理由により、東京オリンピックに対して私は「開催は喜ばない。一切協力はしない。開催中止をあくまで求める」態度を取ります。

 一方で、日本に対する諸外国の目が一層集まることを利用することも考えるべきです。原発事故や震災復興の問題、貧困問題、在日アメリカ軍基地問題、在特会の跋扈などを、外国メディアやオリンピックの観光客の目に触れさせることができるチャンスであると考えます。日本政府はガイアツ、特に欧米の批判には弱いことを利用すべきと思います。 

 そのために働きかけをすべきと思います。

坂井貴司

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政府は東電処理を見直せ

政府は東電処理を見直せ

 つまり、流出の可能性は当時から分かっていたのです。

◆東電任せと政府の無策

 それなのに、なぜ対策がとられなかったのか。菅直人元首相は自分のブログで「政府と東電の統合対策本部に検討を指示したが、約一千億円かかるということで東電が難色を示した」と告白しています。東電は巨額の費用を計上すると「債務超過」になりかねない事態を恐れたのです。ようするに「カネの問題」でした。

 「東電にカネがないなら、政府がもっと早く対応すればよかった」と思う向きもあるでしょう。その通りです。海は日本だけのものではない。事態を放置すれば、世界から批判を浴びて当然です。

 ところが、それはできませんでした。なぜかといえば、東電をつぶさず、あくまで会社として延命させたまま、東電の責任で事故の処理をさせるという枠組みをつくってしまったからです。

 賠償金支払いも除染の費用も一時的に政府が立て替えるが、後で全額、返済させる。廃炉費用に至っては、立て替えもしません。全部、東電の責任です。

 すると、何が起きたか。汚染水処理も廃炉工程の一つですから、どう作業を進めるかは東電の判断に委ねざるを得なかったのです。いくら元首相が歯ぎしりしたって、政府に法的権限はないし、カネも出さないのですから、東電が「カネがないからできない」と言えば、それまででした。

 ここを乗り越えて、政府が前に出て行くためには「汚染水対策は政府がやる」とはっきり方針を決めなければなりませんでした。

 今回、安倍晋三政権はカネを出す方針を決めました。ただし、税金を使うには本来、大前提があります。事故に無関係な国民に負担を強いる前に、まず東電自身と利害関係者、つまり株主と銀行が負担をしなければなりません。株主と銀行は自分のビジネスとして東電に投融資したのですから、それは当然です。

 東電を破綻処理して自己資本と融資の一部を事故処理に回せば、約四兆円の資金が出てくるともいわれます。政府保有の株式一兆円分も紙切れになりますが、それを差し引いても、三兆円分は国民負担が減るのです。

 東電に対応能力がないという話が本当なら、政府が対応せざるを得ません。そのためには、政府は東電処理を見直す必要があります。今回の決定は「東電は四百七十億円すら負担できないのか」「それなら破綻したも同然ではないか」「東電がお手上げなら、なぜ自ら破綻処理を申請しないのか」など疑問点が山積しています。

*********

東電を存続させるかぎり、事故処理はまともにできないのだ。東電の責任を問わずして、なにも前には進まないのだ。

政府には、国策という責任がある。しかし、会社の経営、原発の安全対応は電力会社がすべきことである。儲けは東電に、事故の時は国民の税金で、というのではおかしいではないか。資本主義経済で回っているのだから、経営の責任は会社がとらなくてはならない。それがマイナスになることであっても当然だ。
事実上、国有化などといってごまかしてはいけないのだ。東電の破たん処理は早急に行わなくてはならないことだ。その上で、国営にするか否かは国民の民意を問えばよいのである。

オリンピックを東京開催に決めたが、7年後のことはなにも分からない。少なくとも廃炉には至らず、まだまだ事故処理に追われ、その間、放射能汚染は続くのだ。地震だって、いつ関東を襲うかもしれない。安倍は無責任なことを平気で発言しているが、無知すぎるのか、それとも7年後はべつの政権で自分が責任を負うことはないとでも。

野田はあたしの責任で大飯原発を動かすと言ったが、電気は足りたことの責任はとらないまま政権交代した。

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2013年9月 8日 (日)

ミシェル・チョスドフスキー

(2013年9月5日 バルセロナにて 童子丸開)

http://bcndoujimaru.web.fc2.com/fact-fiction/US_and_Allied_Warships_off_the_Syrian_Coastline.html
「以下 抜粋」

・・・・・・・・

 以下に掲げるのはオタワ大学経済学教授ミシェル・チョスドフスキーによる次の論文の和訳(暫定訳)である。
US and Allied Warships off the Syrian Coastline: Naval Deployment Was Decided "Before" the August 21 Chemical Weapons Attack
http://www.globalresearch.ca/massive-naval-deployment-us-and-allied-warships-deployed-to-syrian-coastline-before-the-august-21-chemical-weapons-attack/5347766
 著者はこの文章の中で、オバマが時間を稼ぎながら着々と準備を進めている軍事侵攻が8月21日の「化学兵器攻撃」の以前に決定されていたものであること、それを知って迎え撃つ姿勢を強めるロシアとシリア、戦争の中東地域への全面的な拡大の危険性を訴える。

 「偽の旗作戦」は《でっち上げ+プロパガンダ+軍事行動》の3点セットで現れる。チョスドフスキーはその中で特にプロパガンダの重要性を取り上げ、『戦争プロパガンダ、つまりメディアの嘘は、戦争行為の最強の装備を形作る』、『政策決定を行う上部階層内部での意思一致の確立にとって最も重要なものである』と語る。我々は過去の実例からいくらでも学ぶことができる。米国‐NATO‐イスラエルの戦争の前には、間違いなく新聞紙面とTVスクリーンの上に戦争合理化の扇情的な大宣伝が開始される。戦争は常に「正義と民主主義の名において」行われ、戦争が「平和と民主主義の道具」であるという確信の下に、あらゆる残虐行為が正当化されるのだ。

 そしてあの悪魔どもに組織されたプロパガンダ機関は、いわゆるマスメディアだけではなく、『「進歩派」を自称するオールタナティヴ・メディア部門』を含む。チョスドフスキーはそれが『NATOの「保護責任(R2P)」の委任統治に正当性を提供して』きたことを指摘し『その反戦運動の擬態を剥ぎ取る』ことを呼びかける。その戦争プロパガンダを無力化させることが、軍靴を止めさせ我々の生きる世界を動乱と破壊と監視社会化から守るための、最大の効力を持つ方法なのだ。
(参照:ねつ造されたシリアの宗派間戦争)
(参照:シリアの化学兵器物語り:人道的大惨事を後押しした米=NATOの計画とは?)

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2013年9月 7日 (土)

13日に伊方現地調査

13日に伊方現地調査/審査進む4原発対象

2013/09/06 10:39
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20130906000204
「四国新聞社」

 原子力規制委員会は5日、4電力会社が再稼働に向けて申請した6原発の安全審査で、過酷事故対策や設備面の審査が進んでいる4原発の現地調査をすることを明らかにした。建物の位置関係や機器の配置など基本的な状況を確認し、今後の審査に役立てるのが目的という。

 13日に四国電力伊方原発3号機(愛媛県)を皮切りに、今月下旬に九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、10月までに北海道電力泊原発3号機と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)も調査に入る予定。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、これまでは机上の審査だったため、電力会社から事故対策の説明を受けても、ポンプやホースの設置場所や、建物間の距離が十分に把握できないことがあったという。

 伊方3号機では、事故時の対応拠点となる緊急時対策所が設置された免震重要棟も確認する。担当の更田豊志委員は日程上の都合で伊方の調査には参加しない。

********

汚染水流出の規制もできずに、なんのための規制委員会か。再稼働のための調査などしている時ではないだろう。これでは、原発再稼働促進委員会ではないか。名称の変更を求める。

汚染水流出は、犯罪だ。罪に問われないことがおかしい。検察も警察も、小さな企業のちょっとしたミスはすぐ捜査に入るのに、東電のような大企業にはさせたい放題だ。海は東電のものではない。今や国際的問題にまでなっているのに、遠からず、被害は外国にまで及ぶというのに、このままでは、日本の刑法も死を迎える。

東電を存続させる限り、金を出し渋って、根本的な解決には至らないだろう。まずは東電を破たんさせて、政府が責任をもって処理にあたるべきではないか。オリンピックなど開催して、選手たちに被ばくさせ、放射能に汚染されたものなど食べさせてはならない。7年後の東京がどうなっているか、誰にもわからないのだ。


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2013年9月 5日 (木)

今からでも、液体窒素で

今からでも、液体窒素で福島第一の格納容器冷却を!
<槌田敦さんが311事故後すぐ保安院へ送った提案>

  高濃度に汚染された非人間的な作業環境を、直ちに改善せよ!
 (中村泰子 たんぽぽ舎応援する人)

 東電・福島第一原発の収束現場は、事故で飛び散った放射能で地雷原のような危険地帯であるうえに、核燃料冷却のため発生した汚染水が地下水と混じり合って地表に迫り、しかも貯蔵タンクがチャチだったため、あちこちから高濃度汚染水が漏れ出すという想像を絶する状況になっている。このような非人間的な作業環境で、毎日3000人の労働者が働いている。これは第二の緊急事態だ。この2年半、東電は汚染水問題に対して、場当たり的対処のみで放置してきた。東電の無策、愚策の結果、作業員は不必要な被ばく労働を強いられ、海はどんどん汚染される。あらゆる手段を尽くして悪化をくい止めるべきだ。

 先月31日のスペースたんぽぽ講座で、槌田敦先生が「格納容器(建屋)を液体窒素で冷却することが汚染水流出抑制の要」と再び言及された。槌田先生は事故後(2011年)3月16日、当時の寺坂信昭原子力安全・保安院長宛てにFAXで「使用済み燃料プールには鉛を投入し、液体窒素で冷却する」という提案をしたが、無視された。昨年7月のスペースたんぽぽ講座でも「格納容器を液体窒素で冷やせば、もはや冷却水は不要、赤さびの進行は止まる、水分が氷となって全体に張り付くので放射能漏れは止まる」という話をされた。液体窒素による冷却はチェルノブイリ原発事故時に実施された方法だという。

 急冷すると脆性破壊が起こるようなら、建屋全体を液体窒素で冷やせばよいとのことだ。外からの地下水に対しては何重にも堀を作るなど別の対策が必要だが、原発内部の放射能をこれ以上外に漏らさないために、今からでも液体窒素は有効とのことだ。

 私は技術的なことはわからないが、水で冷却する限り汚染水が発生し続けるわけだから、液体窒素で冷やすという方向に頭を切り替えて、専門家の叡智を結集し、最善の道を追求するべきではないかと思う。また、山崎久隆さんによる次の指摘も全くそのとおりだと思う。(本メルマガ 8/8配信 TMM:No1924)
「東電は、今後大規模な国際訴訟になった場合、全て東電の責任となってしまうことを回避するために国を巻き込む戦略を立てたのであろう。」
「今から税金を投入するのであれば、直ちに東電を解体して福島第一原発廃炉機関を作り、そこに人材と資金を東電から引きずり出して、国営として行うべきだ。」

 この事態で、再稼働? 原発輸出? 東京オリンピック誘致?
 いいかげんにしてほしい! そんな場合ではない! 

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汚染水問題が事件に

汚染水問題が事件に 福島住民、東電経営陣を公害罪で刑事告発 

http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007835
「田中隆作ジャーナル」より抜粋


 「“あれは事故だ”は言い訳にならない」。放射能汚染水を海にタレ流し続ける東電と東電経営陣を、福島の住民がきょう、公害罪違反で福島県警に告発した。

 告発されたのは(被告は)勝俣恒久会長、武藤栄副社長(いずれも事故当時)、広瀬直己社長ら、旧・現経営陣32人と法人としての東京電力。

 告発したのは福島県三春町の武藤類子さんら3人。武藤さんは福島原発事故で東電幹部や政府役人を業務上過失致死傷罪により集団告訴した原告団の団長でもある。

 告発状を要約すると―
1)東電は汚染水を貯蔵する応急仮設タンクを強度と安全性を兼ね備えたタンクに早く切り替えなければならなかった。タンク周りの堰の排水弁を止栓し、タンクから漏えいが起きても堰で食い止めなければならなかった。

2)東電は、1日1,000トンもの地下水が原子炉建屋地下に流れ込み、メルトダウンした核燃料に触れて放射能汚染された地下水が海に漏えいすることを認識していた。2011年6月17日、政府から遮水壁設置の検討を求められたが、中長期対策として先送りした。

 東電は業務上必要な注意をこうして怠ったために有害な放射性物質を大量に含んだ汚染水を海に流出させた。事業活動に伴って人の健康を害する有害物質を排出し、公衆の生命または身体に危険を生じさせた。公害罪法第3条違反にあたる。

 1)、2)ともに安全管理よりもカネを優先させた結果だ。いかにも東電らしい。堰の排水弁を止栓しなかったのはズサンの一言に尽きる。

 遮水壁の設置を先送りしたのは、建設費用に1,000億円もかかるためだった。すでに1兆円余りの赤字を計上していた東電は債務超過になることを恐れたのだった。

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2013年9月 4日 (水)

シリア反政府勢力:化学兵器

シリア反政府勢力:化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める 【8月30日 Paul Joseph Watson Infowars.com】

http://www.infowars.com/rebels-admit-responsibility-for-chemical-weapons-attack/
「さてはてメモ帳 Imagine & Think!」より以下抜粋


 ダマスカス郊外のゴウタ地区にいるシリアの反政府グループはAP通信のデイル・ガヴラク[Dale Gavlak]に対して、先週の化学兵器事件の責任は自分たちにあると認めた。この事件では欧米側がアサド政権の軍によるものとしているが、事件はサウジアラビアによって供給された化学兵器の操作を反政府グループの者たちが「誤った」(「」は引用者)ために起きた事故の結果であるという。


 「ゴウタ地区の医者、住民、反政府側要員とその家族らとのインタビューから、多くの人々は、反政府グループの者たちがサウジアラビアの情報長官であるバンダル王子から化学兵器を受け取ったということと、その者たちによって致死性ガスによる攻撃が行われたと考えている」とガヴラクは書いた。

 反政府グループの者たちはガヴラクに対して、彼らは化学兵器を取り扱うに際して充分な訓練は受けておらず、更にはそれが何かということを告げられてもいなかったと語った。これらの兵器はアルカイダ系テロリストのジャバト・アル・ヌスラに渡されることになっていたようだ。

 「我々はこれらの兵器にとても興味があった。そしてまずいことには、この兵器の扱い方を間違ったものがいて、爆発を引き起こしてしまったのだ」と、Jと名乗る一人の要員がガヴラクに語った。

 彼の話は別のYという女性要員の話と似ていいる:「彼らはこれらの兵器が何か、どう扱うかなど語らなかった。我々はそれが化学兵器だとは知らなかった。我々はそれがまさか化学兵器だとは思わなかった」

 反政府グループ要員の父親でアブ・アブデル・モネイムという者がガヴラクに対して、「息子は二週間前に来て、運ぶように言われている兵器について、それがなんだと思うかと言っていた」と語り、それが「管のような形をしている」と語ったが、他の者たちは「大きなガスボンベみたい」だと言っていた。この父親はサウジアラビアの戦士でアブ・アイェシャという者が兵器を供給した、と言っている。

 アブデル・モネイムによれば、この兵器はトンネルの中で爆発し12人の反政府勢力の者たちが犠牲になったという。

 「インタビューした12名以上の反政府戦士らは、彼らの給料はサウジ政府から来ていると言っていた」とガヴラクは書いている。

 この内容が正しければ、アメリカのシリア攻撃への動きと完全に矛盾することになるだろう。デイル・ガヴラクの信頼性は非常なものだ。彼はAP通信の中東特派員を20年間やってきており、その他にも、NPRの仕事をし、さらにBBCニュースに記事も書いている。

 この話が最初に掲載されたウェブサイトである Mint Press(現在はこの記事のため膨大なアクセスがあり、その結果ダウンしている)は、ミネソタ州のキチッとしたメディアである。ミネソタ・ポスト紙が昨年このグループを紹介した。

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2013年9月 3日 (火)

米空母、紅海へ

米空母、紅海へ=対シリア作戦支援

 【ワシントン時事】米国防当局者は1日、海軍の原子力空母「ニミッツ」が対シリア軍事作戦の支援任務に備え、アラビア海を紅海に向かって航行中だと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

 ロイターによれば、ニミッツの空母打撃群に所属する駆逐艦4隻と巡洋艦1隻も同行している。シリア攻撃を担うとみられる駆逐艦5隻の展開する地中海東部への移動を命じられたわけではないが、必要があれば地中海に進出し、支援に当たる構え。5隻の駆逐艦は計200発の巡航ミサイルを装備しており、想定される作戦はこの半数のミサイルで完遂できる見通しという。

 米軍はまた、海兵隊員300人を乗せた輸送揚陸艦「サンアントニオ」を地中海に派遣。垂直離着陸輸送機オスプレイ最大12機を搭載した強襲揚陸艦も紅海に展開中で、米軍は、作戦開始と地域の在留米国人の脱出といった緊急事態に備えた態勢づくりを進めている。(2013/09/02-12:01)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090200300
「時事ドットコム」
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オバマはアサド政権が化学兵器使用したと確信していると言うだけで、具体的な証拠を全く出さないのはどうしてだろう。オバマが確信するのは勝手だが、思い込みだけでミサイルを打ちこまれるシリアは、防ぎようもないではないか。こなんことが世界にまかり通るのなら、アメリカに睨まれたら有無を言わさず国の破壊が待っていることになる。

日本が集団的自衛権OKになれば、盲目的にアメリカにつき従う安倍政権だから、自衛隊員も派遣、人殺しを引き受ける覚悟がいる。

ノーベル平和賞なんてマンガだ。

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2013年9月 2日 (月)

「汚染水放出やむなし」

田中委員長「汚染水放出やむなし」

 村田元大使「日本だけでは解決できない」

2013年9月2日 20:04

http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007830
「田中龍作ジャーナル」より抜粋


 原子力規制委員会の田中俊一委員長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。田中委員長は「汚染水の放出もやむなし」とする持論を繰り返した。こうしたなか、元スイス大使の村田光平氏が「一国家だけでは解決できないことを世界に訴えるべきだ」と迫った。

 「今回の記者会見は(7月から施行された原発の)新規制基準の内容を説明するはずだったが、東電福島第一原発からの汚染水漏出問題が世界の関心を集めているため、この問題について答えることになった」。田中委員長は冒頭こう切り出した。

 「福島第一原発は現在も不安定な状況にある。事故は収束した段階ではない。今後ともさまざまなことが起こりうる状態」。田中委員長は規制行政のトップとして、民主党政権時に出された「収束宣言」を否定した。

 汚染水問題については次のように述べた。「地下水の流入を止めながらALPS(多核種除去設備)を使って堅牢なタンクに保管するが、濃度を基準値以下にして汚染水を放出することは必要かもしれない」。

 田中委員長は過去に原子力規制委員会の定例記者会見で「基準値以下の汚染水を海に放出するのはやむをえない」と述べて物議を醸したことがある。

 きょうの会見では「基準値を超える物は出させない」と強調したうえで「世界の原子力施設からは放射性物質が通常の場合でも排出されている」と話した。

 一方で田中委員長は「(猛毒の放射性物質)トリチウムはALPSでは減らせない」とも明らかにした。タンクからの汚染漏れについては「外国から見れば監督十分ではなかった」と神妙な面持ちで語った。
 
 「4号機の核燃料棒取り出しで最悪のシナリオは何か?」「作業員の被ばくはどうなっているのか?」などきわどい質問には答えなかった。

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財政再建は忘れたか

【概算要求】財政再建は忘れたか

2013年09月01日08時13分

http://203.139.202.230/?&nwSrl=307375&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」より抜粋


 国の財政再建は軌道に乗っており、税収も大幅に増えている―2014年度予算で過去最大規模に膨らんだ各省庁の概算要求は、こんな状態を前提にしているかのようだ。
 現実は全く異なる。財政悪化に歯止めがかからず、消費税増税は安倍首相の判断待ちだ。にもかかわらず膨張した概算要求は、財政再建に対する政府の姿勢に懸念を抱かせる。
 このままでは財政健全化の達成は極めて難しい。財務省の査定には一段の厳しさが求められる。

 一般会計の要求総額は99兆2千億円程度で、前年度を約7千億円上回る。特別会計に計上する復興費用を合わせると2年連続で100兆円を突破する。
 要求総額が膨らんだのは、例年と違って歳出の上限(シーリング)が示されなかったことが大きい。消費税増税の判断前で、税収が見通せないことを理由にしている。

 青天井が黙認された上、条件付きながら「特別枠」での要求もある。各省庁にとっては政府の重点政策に沿う形で要求を積み上げやすい環境といえ、予算の膨張圧力は高まった。
 今回は安倍内閣の「成長戦略」「防災」関連の要求が急増した。経済産業省と国土交通省がともに前年度比で20%前後も増えたのは、こうした動きを象徴している。
 各省庁の予算要求にそれぞれの根拠があったとしても、これほど膨らむと財政規律、財政健全化の目標がどれだけ共有されているか疑問が残る。

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安倍政権になってから、財政健全化も国債発行も天下り問題も全く問題にしなくなったように思われる。消費増税を見込んでか、あれもこれも使いたい放題の様相だ。

民主党政権時代には、政策を打ち出すたびに、なにかというと、では財源はどうするのだと、詰め寄っていた自民党だったが。自公政権ならどれだけ使ってもよいと言わんばかりだ。

消費税増税を決定するときには、マスコミあげて、ギリシャの財政破たんを連日、報道していた。まるで、増税しなければ、日本もギリシャみたいになると国民を脅しているようだった。増税が決定すると、とたんにギリシャのことはなにも報道しなくなった。

増税の理由は社会保障政策のためと盛んに宣伝していたが、なにの社会保障も見えず、最低限の生活も保証できない保護費を真っ先に切り下げたのだ。社会的弱者は反対の声をあげることもできないからだ。ひどい政府ではないか。

国民は円安のおかげで、すべての値上げとなり、生活はますます苦しくなっている。メディアは消費は上昇、景気は良くなりつつあるとばかりの報道だ。確かに、かつて80円だったものが今は100円だから数字の上では伸びているのだろう、しかし、現実は20円の値上げである。非正規の労働者が4割にもなろうというこの時に、8万円の給料が10万円になったなど聞いたことがない。

国民の懐がますます寒くなっているのに、国家予算だけ膨らむとはおかしくないか。

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2013年9月 1日 (日)

「漏れる心配あった」

原発作業員「漏れる心配あった」 福島第1の汚染水問題で証言

2013年9月1日 21時25分


 東京電力福島第1原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、約300トンが漏えいしたタンクの設置に携わった男性作業員が、1日までに共同通信の取材に応じ「次から次へとタンクを造らなければならなかった。品質管理より造ることが優先で『漏れるのではないか』との心配はあった」と証言した。

 男性は下請け会社の作業員として約2年前、タンク群の設置に携わった。

 タンクは鋼鉄製の円筒形で容量約千トン。底部と側面、上部などの鋼板接合部をボルトで締めて組み立てる「フランジ型」。増え続ける汚染水対策のため、東電などからは工期を守るよう指示され、3日に1基のペースで設置し続けた。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013090101001635.html
「東京新聞」
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東電はどこまでいっても付け焼刃のことしかやらないのだ。考えているのは、再稼働のことばかりだ。融資している銀行が、再稼働させてなんとしても金を取り戻したいのだ。東電の不良債権化、破たんは困るのだ。だから検察も、絶対に起訴はしないつもりなのだろう。

伊方原発の再稼働めざして四電は地元の個別訪問に入った。電気料金は、今日から7.8%の値上げだ。その内、10%が原発のための費用だ。ひどい話だ。原発をやめればよいことではないか。原発の電気はいらない。原発のための金は払いたくないので差し引いてもらいたい。

伊方は日本では唯一つ、内海に作られた原発である。しかも中央構造線の断層の真上。原子炉建屋の地面とその下の地層は異なる。地震のときは当然、二つの地層の揺は違ってくるのだ。恐ろしい話だ。津波は3メートル程度の想定。

規制委員会はもっとも安全な原発と言いたいらしい。原発は事故が起きることが想定されているのだ。安全神話は終わった。もしも事故になって、放射能流出となれば、外洋への拡散はできず、瀬戸内海に滞留しつづけ汚染、魚を食べることはできなくなる。わずかに流れ出しても、高知の宿毛湾は水深100メートルもありここへ溜まりつづけるのだ。

フクイチの炉はどこまで損傷しているのだろう。汚染水の対応だけでは限界にきている。このまま冷却水を漏れ続けさせてよいものか。窯の損傷を調査したら、メルトダウンだけでなく、地震で壊れたところまで明らかになる?地震ではなにも壊れていないことになっているから。

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