« 安保法制懇 北岡伸一 座長代理 | トップページ | 安倍首相の理由 »

2013年8月14日 (水)

原子力機構改革 「居直り」

社説:原子力機構改革 これでは「居直り」だ

毎日新聞 2013年08月14日 02時31分

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運用する日本原子力研究開発機構の改革案を、文部科学省がまとめた。もんじゅで昨年秋に発覚した約1万個の点検漏れを受け、同省は「血を入れ替える抜本改革」を図ったというが、組織の一部スリム化を中心とした、小手先の改革にとどまっている。本来なら、今後のエネルギー政策の中で、核燃料サイクルをどう位置づけるのかを議論した上で、もんじゅ廃止も含めた改革を進めるのが筋だ。これでは、もんじゅの存続を前提とした「居直り」の改革案と言わざるを得ない。

 機構は年間予算約1800億円、職員約3900人の巨大組織だ。

 改革案では、核融合研究部門などは機構から切り離し、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第1原発事故への対応▽原子力安全研究▽人材育成−−の4分野に業務を重点化する。職員も500人程度減らす。

 もんじゅは理事長直轄の「もんじゅ発電所(仮称)」とし、運転管理に専念する組織にする。だが、渉外業務などにあたる支援組織を別に設けるので、もんじゅ関連スタッフはむしろ増える。また、民間発電所の幹部経験者を安全担当役員に迎え、電力会社からの出向者を責任部署に配置する。一方で、中堅職員を鉄道や航空会社に派遣し、人命を最優先にした業務運営を学ばせるという。

 民間活力の導入で組織の立て直しを図る狙いがある。しかし、過去にもトラブルが起きるたびに言われてきたことで、なんら新味はない。

 原子力規制委員会は今年5月、点検漏れを起こした機構の「安全文化の劣化」を指摘し、もんじゅの運転再開準備を禁じた。過去の改革の失敗をきちんと総括しないまま、民間の協力を求めても、安全文化が身につくわけがない。監督官庁である文科省の責任も重い。

 そもそも、政府が掲げる核燃料サイクル政策は既に破綻している。

 要の施設となるはずだったもんじゅには、1兆円以上の予算が投じられたが、実用化の見通しは立っていない。直下を活断層が通る疑いもある。停止中でも維持費などに年間約200億円もかかっている。先進国の多くは、開発から撤退した。

 もう一つの要である使用済み核燃料の再処理工場(青森県)も、完工の延期が繰り返されている。

 福島第1原発事故から2年半近く。福島県では約15万人がいまだに県内外で避難生活を送り、第1原発では放射性汚染水との闘いが続く。もんじゅの存続にこだわるより、事故への対応や廃炉、安全研究に機構の業務を集約する方が、よほど日本の将来のためになるはずだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130814k0000m070099000c.html
********

「もんじゅ」に未来はなく、無意味な税金のムダづかいである。国民の税金で原子力ムラの住人をを養っているのだ。いつまた、事故を起こすかもしれない放射能汚染源を税金で作り続けていくなど、国民は望んではいない。

フクイチ事故の究明も事故処理の見通しもないまま、フクイチ以前の神話の世界を続けることは、科学的にいってもあり得ないことだ。原子力の存在と人間生活のありようが問われないまま、神話の世界に戻るなど、頭の中はお花畑でいっぱいの総無責任体制「もんじゅ発電所(仮称)」ではないか。

日本の原子力技術は、簡単にメルトダウンを引き起こし、事故を起こしても廃炉への道筋も分からず、放射能も汚染水も垂れ流しで、膨大な被ばく者を作りつづけていく、このような水準なのだ。たとえ、技術があったとしても、それらを生かして力を出させる、まっとうな組織者がいない。無能な政治家と金儲けしか考えられない経営者しかいないのだ。もんじゅでさえ、ただの金儲けにすぎないのだ。税金に吸いついて離れない吸血鬼ではないか。


|

« 安保法制懇 北岡伸一 座長代理 | トップページ | 安倍首相の理由 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/212229/52885372

この記事へのトラックバック一覧です: 原子力機構改革 「居直り」:

« 安保法制懇 北岡伸一 座長代理 | トップページ | 安倍首相の理由 »