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2013年8月14日 (水)

集団的自衛権、米国以外にも

集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ

2013年8月13日 20時04分

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

 座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081301001773.html
「東京新聞」
********

社会的肩書をたてにした有職者たちは、安倍首相の言いたいことを代弁しているにすぎない。麻生副総理が言ったナチスの手口を先取りし、憲法を変えなくても、やりたいことはなんでもできると強気なのだ。

軍事オタクの安倍は、経済界の意向を利用し、いつでもどこでも軍隊の海外派兵ができるようにしようとしている。集団的自衛権の行使に歯止めはない。強い日本軍をつくるために、三菱重工その他の軍需関連業界は大賛成だ。

旧日本軍の将校たち幹部がいかにおバカであったか。まともな戦略も立てられず、天皇の名の下、いかに多くの若者たちを、死なずともよい無意味な死へと強要していったか。
安倍のような浅薄なものに、軍隊を握らせてはいけない。高価すぎるおもちゃなのだ。

このような提言がまかり通るなら、日本は民主主義の死である。日本国民は敗戦から学んだはずである。紛争の解決に戦争という暴力手段を使うことは、人間の殺し合い、財産と国土の破壊というあまりも大きすぎるリスクを負うことになるのだと。それゆえ、武力と交戦権を否定し、話し合いという外交でもって解決していくことを誓ったはずである。

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