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2013年8月14日 (水)

原発再稼働との「二択」理不尽

四電値上げ 原発再稼働との「二択」理不尽

 四国電力は9月から、家庭向け電気料金を33年ぶりに平均7・80%値上げする。
 電力会社を選べない利用者は従うほかはない。猛暑に耐え節電に取り組み、管内の原発を動かさずに夏を乗り切ろうとしている中での値上げには、理不尽な思いも募ろう。上げ幅は、コスト削減が不十分との指摘を受けて圧縮されたが、それでも負担は重い。

 しかも、値上げはいわば一時しのぎ。四電は、伊方3号機の再稼働に向けた安全審査を申請中だが、この「猶予期間」に、抜本的な経営転換や原発依存体質の見直しは行わないまま。ただ漫然と審査を待つだけでは、状況次第で再値上げ、再々値上げを繰り返さざるを得なくなる。脱原発という将来の展望につながる「痛み」でない限り、到底納得は得られまい。

 四電は、東京電力福島第1原発事故が起きるまで、原発依存率が約4割と他に比べても高かった。かかった費用を電気料金に転嫁できる「総括原価方式」のため、コスト意識の希薄さが指摘されてもきた。だからこそ事故後の今、一刻も早く原発に頼らない新たなビジョンを打ち出すことが経営の責務のはず。にもかかわらず、再稼働頼みの姿勢は変わる気配もない。
 「『原発ありき』で知恵がない」「この状態が続くなら公共性はないに等しい」。飯泉嘉門徳島県知事の、四電への批判は痛烈。再稼働か、値上げか。そんな「二択」を利用者に迫る国や電力の主張はやはり容認し難い。

 原発のコストは建設から廃炉、廃棄物処理、まして事故の賠償まで含めれば、他電源に比べて決して安くはない。事故がなくとも、いずれ原発は老朽化し、廃炉になるが、今やその賠償や廃炉の費用についても利用者に負担がつけ回されようとしている。

 経済産業省は先週、急激な財務負担で債務超過に陥ることを恐れて廃炉の決断が鈍らないよう、廃炉引当金の積立期間を10年延長、その費用を電気料金で回収できるようにする方針をまとめた。また福島原発の廃炉で追加費用が発生すれば、東電の料金原価への算入も認めるという。結果的に、電力会社の経営陣や株主、銀行などを守り、利用者にしわ寄せが及ぶ構図。とても看過できない。

 原発政策は「国策民営」。第一義的には国がまずエネルギー政策を転換すべきだが、安倍政権は「責任ある政策」の名の下、原発に代わる電源への支援には及び腰。事故の総括も収束もないまま再稼働を急ぐだけでは、それこそ無責任とのそしりは免れない。
 値上げは、仕方のないことでは片づけられない。政治の行方に目を凝らし、「二択」以外の選択肢を本気で探す契機とせねばならない。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308131064.html
「愛媛新聞」
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伊方原発地元の愛媛新聞がこのような社説を出すとは意外だが、まったくそのとおりだ。
四電は、来年伊方の再稼働がなければ、再値上げも有と高知県知事に言った。

どうしても原発を動かし売電で儲けたい四電だ。この猛暑でも電気は十分足りている。昨年のような計画停電の脅しはきかない。ならば、値上げで儲けようというのだ。独占だから、やりたい放題である。未来に起きるかもしれない事故のツケよりも、とにかく今現在儲けたいいのである。企業利益のために、いつ起きるかもしれない放射能汚染におびえて、日々生活するのはゴメンである。

四電に腹立てて、クーラーも扇風機もない生活をめざしたが、この猛暑ついにくずおれて、8月5日からクーラー使用。私ひとりの抵抗、なんのつっぱりにもならないと思いつつであったが・・・

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