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2013年8月29日 (木)

無実のシリアを空爆する

★無実のシリアを空爆する

田中宇の国際ニュース解説


取り沙汰されている空爆の理由は「シリア政府軍が化学兵器を使って無実の市民を大量殺害したから」だが、シリア政府軍が化学兵器を使ったという確たる証拠を、米英仏は持っていない。8月21日に市民への化学兵器による攻撃が行われたとされる根拠は、ユーチューブなどに、被害者を撮影したとされる映像が掲載されたり、現場の地域(Ain Tarma、Zamalka、Jobar。いずれも反政府派が強い)の病院に医薬品などを供給している「国境なき医師団」が、現場の病院の医師から、化学兵器の被害を受けたと思われる多数の市民を手当しているとの報告を受けたりしたことだ。

http://www.washingtonpost.com/world/national-security/kerry-obama-determined-to-hold-syria-accountable-for-using-chemical-weapons/2013/08/26/599450c2-0e70-11e3-8cdd-bcdc09410972_story.html
After Syria chemical allegations, Obama considering limited military strike

 しかしこれらの証拠は、化学兵器を使ったのが政府軍であるということの証明になっていない。証拠とされるユーチューブの動画の中には、事件の前日の
8月20日にアップロードされたものもあり、ユーチューブのサーバーがある米国とシリアとの時差を考えても、動画が事件前にアップされていたという指摘がある。

http://rt.com/news/syria-chemical-prepared-advance-901/
Materials implicating Syrian govt in chemical attack prepared before incident - Russia

http://investmentwatchblog.com/news-of-chemical-weapons-attack-in-syria-published-one-day-before-massacre-happened/
News of chemical weapons attack in Syria published one day before massacre happened

 また、アップされた動画を見た英国の科学捜査の研究機関(Cranfield ForensicInstitute)の専門家(Stephen Johnson)が、写っている被害者の容態が、化学兵器の被害を受けたにしてはおかしいと思われる点が複数あると指摘している。写っている負傷者は、身体に白い気泡(水ぶくれ?。foaming)ができているが、報じられているような化学兵器の攻撃を受けた場合、気泡はもっと黄色か赤っぽくなるはずで、白い気泡は別の種類の攻撃を受けた症状のように見えるなど、シリア軍が持っている化学兵器が攻撃に使用されたと結論づけるのは早すぎる。専門家はそのように指摘している。

http://www.euronews.com/2013/08/21/expert-casts-doubt-on-chemical-weapons-footage-from-syria
Expert casts doubt on Syria chemical weapons footage

 また、現場の「国境なき医師団」がシリア政府軍の攻撃であると証言したような報道があるが、実のところ医師団は「化学兵器攻撃の可能性が高いが、誰が攻撃してきたかはわからない」と言っている。また、米国の金融界や大企業の献金を受けて活動している同医師団について、戦争で儲けたい米国の勢力の意向を代弁している疑いがあると見る向きもある。

http://www.activistpost.com/2013/08/doctors-behind-syrian-chemical-weapons.html
"Doctors" Behind Syrian Chemical Weapons Claims are Aiding Terrorists

 シリアでは今年3月にも化学兵器による攻撃があり、シリア政府や、同政府を支持するロシアなどは「反政府勢力が化学兵器を使った」と主張する一方、反政府派や彼らを支持する米欧などは「政府軍が化学兵器を使った」と主張し、対立してきた。シリア政府軍は化学兵器を持っていることがわかっているが、反政府勢力は持っていないと、当初思われていた。だがその後、シリアに隣接するトルコの当局が、トルコ国内のシリア反政府勢力の拠点で、化学兵器の材料を押収するなど、反政府派による犯行の可能性が高まった。国連は、シリアに専門家の調査団を派遣することを決め、調査団は8月中旬にダマスカスに
到着した。その数日後の8月20日、調査団が滞在するダマスカスのホテルから15キロしか離れていない地域で、化学兵器による攻撃が起きたとされている。

http://www.activistpost.com/2013/08/propaganda-overdrive-suggests-syria-war.html
Propaganda Overdrive Suggests Syria War Coming Soon

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シリア: 次の欧米戦争犯罪

シリア: 進行中の次の欧米戦争犯罪

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-6546.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

2013年8月26日

Paul Craig Roberts

改訂版:

ワシントンや他の欧米首都にいる戦犯連中は、シリア政府が化学兵器を使用したという嘘を断固主張し続けることに決めている。シリア入りした国連化学兵器調査団を恫喝する企みに失敗し、調査団が証拠を評価し、報告書が作成される前に、化学兵器調査団を撤退させるよう、アメリカ政府は潘基文国連事務総長に要求した。国連事務総長は、ワシントンの戦犯連中に逆らって、連中の要求を拒絶した。

アメリカとイギリス政府は、シリア政府が化学兵器を使用したことについて彼等が持っているという“決定的証拠”の何一つ明かしていない。連中の声を聞き、連中のボディー・ランゲージを見、連中の目をじっと見つめれば、ジョン・ケリーと、イギリスとドイツの傀儡が真っ赤なうそを言っていることは実に明白だ。これは元国務長官コリン・パウエルが、イラクの大量破壊兵器について国連で語ったとんでもない嘘より、遥かに恥ずべき状況だ。コリン・パウエルは、ホワイト・ハウスに騙されていて、自分が嘘をついていることを知らなかったと主張している。ケリーと、イギリス、フランスとドイツの傀儡連中は、自分達が嘘をついていることは十分に承知している。


イギリスのインデペンデント紙は、国連からのいかなる承認が無いにもかかわらず、また、大半がシリア政府打倒を狙う外部勢力であるアメリカ政府が支援する“反政府勢力”に対し、シリア政府が化学兵器を使用した、というアメリカ政府の主張に役立ついかなる証拠も無いにもかかわらず、今週末、オバマとキャメロンとオランドは、二週間以内にシリア政府に対し、巡行ミサイル攻撃を行うことに同意したと報じている。

実際、戦争を急ぐ一つの理由は、アメリカの主張を論破し、一カ所に大人数の子供を集め、化学物質で殺害する“反政府勢力”による偽装攻撃で、シリア政府に、アメリカが責任を負わせることに対する、アメリカ政府の関与をも明らかにしかねない、国連調査を妨害することにある。

戦争を急ぐもう一つの理由は、トニー・ブレアがジョージ・W・ブッシュに対し、隠れ蓑を提供し、見返りに、ブレアがしっかり褒賞を得たと同じ形で、オバマの戦争犯罪に、イギリス首相キャメロンが隠れ蓑を提供するのをイギリス議会が阻止する前に、戦争をしたいということがある。キャメロンは、退任後、5000万ドルの富が待ち受けているのに、シリア人の命など思い煩うことがあろうか。
http://www.independent.co.uk/news/world/middle-east/syria-un-weapons-inspectors-attacked-as-they-try-to-enter-poison-gas-attack-site-8784435.html

自分達が化学兵器事件に関与していないことが分かっているシリア政府は、使用された物質と、物質の送達手法を判断する為、国連が化学兵器調査団を派遣することに同意した。ところがアメリカ政府は、国連調査団は“遅すぎる”と主張し、アメリカ政府は、シリア政府が民間人を化学兵器で攻撃したという、アルカイダとつながる“反政府勢力”の虫の良い主張を受け入れている。http://news.antiwar.com/2013/08/25/obama-administration-accepts-rebels-account-on-syria-prepares-for-war/ 下記も参照。http://news.antiwar.com/2013/08/25/syria-accepts-un-inspectors-us-spurns-call-as-too-late/

現場に到着した国連化学兵器調査団が仕事をするのを妨害する策略として、調査団は“反政府勢力”が支配する地域から狙撃兵に銃撃され、現場を離れることを強いられた。RTの新たな報道で、調査団は調査を行うため、現場に戻ったと報じられてはいるが。http://rt.com/news/un-chemical-oservers-shot-000/

堕落したイギリス政府は、セルビアやリビアが国連の承認無しに軍事攻撃されたと同様に、シリアも国連の承認無しに攻撃され得ると宣言した。言い換えれば、欧米民主主義は、国際法違反の前例を確立しているのだ。“国際法? 我々には、腐った国際法など無用だ!”欧米はたった一つのルールしか知らない。力は正義なり。欧米に力がある限り、欧米に正義があるのだ。

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2013年8月28日 (水)

斎間淳子講演会

*斎間淳子講演会

八幡浜・原発から子どもを守る女の会の斎間淳子さんにおいでいただき、「反伊方原発のたたかい-これまでと、これからと-」という演題で 講演をいただくこととしました。過去の伊方のたたかい・今日のたたかいの生きた報告がいただけると思います。 ご遠慮なくご参加ください。

原水禁総会  8月30日(金)17:30~

斎間さん講演 同日     18:30~

場所 高知市本町4丁目「人権啓発センター」
入場無料

高知県平和運動センター 議長 山﨑秀一( 088-824-0151)

・・・・・・・・・・・

*秘密保全法」に危機感を抱く市民の集会

日時  9月6日(金)午後5時30分~6時30分

場所  高知市役所前広場


秋の国会に提出されようとしている「秘密保全法」は闇の中です。全容は明らかにされていませんが、骨子として 1.国の安全 2.外交 3.公共の安全と秩序の維持 が出されています。これは、国家の情報統制であり、私たち市民の表現の自由を侵し ていくものです。憲法で保障された諸々の権利を合法的に制限できるようになり、国民主権、民主主義の崩壊につながるものだと思います。

私たちは、この法案に大きな危機感を抱いています。みんなで集まって問題点や疑問点を出し合いたいと思いま す。一緒にご参加ください。

呼びかけ人  秘密保全法に危機感を抱く市民たち

       ・平和な未来を考える高知の会

       ・たちあがる市民グループ@高知

連絡先  

0889-22-9564(たむら)

090-4336-8843(まつお)

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80年代、化学兵器使用も承知

米政府、イラクに軍事情報提供=80年代、化学兵器使用も承知

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013082700518
「時事ドットコム」

 【ワシントン時事】米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は26日、イラン・イラク戦争中の1980年代後半、米政府がイラクのフセイン政権(当時)に対し、同政権による化学兵器使用の危険を認識しながら、イランの攻勢阻止に必要な軍事情報を提供していたと伝えた。機密指定を解かれた米報告書の内容などを基に報じた。

 オバマ政権は、シリアのアサド政権の化学兵器使用を理由に軍事介入を検討しているが、化学兵器に対する米国の姿勢は、時代や国際情勢次第で異なることを示す例と言えそうだ。

 同誌によれば、米情報当局は87年、イランが大規模な部隊をイラク南部バスラ東方に集結させ、同国の防衛上の弱点を突く作戦を計画していることを察知。レーガン政権(当時)はイラン勝利の事態を避けるため、部隊展開や兵たん拠点、防空網に関する情報をイラクに提供した。
 これを受けフセイン政権は84年4月、神経ガス・サリンの使用を含む攻撃に出て、バスラ防衛に成功。サリン使用は4回に及び、1度で数百~数千人のイラン兵が死亡したもようだという。(2013/08/27-14:51)

********

イランが革命後に力を持つことを恐れたアメリカは、イラクへの武器援助を惜しまなかったのだ。

昨年、イランのペルセポリスからアフワズへ行く道々、北上するにしたがって煙霧のような風景がしだいにひどくなってきたことを思い出す。煙ではなく、それはペルシャ湾の向こうイラクからの砂だったのだ。ペルシャ湾をはさんですぐイラクなのだ。イラクのほこり」だと言って怒っていた。
町の大通りの真ん中、とても大きな人の写真が延々と続いていた。イラン・イラク戦争の時、この町の出身者で、亡くなった兵士たちの顔写真だった。若い顔が悲しい。

アメリカは、化学兵器といえども、その時々の立場で正義とも言えば、非人道的だ悪だとも言うのである。戦争に依存しなければ経済が成り立たないアメリカは、都合良く使っているのだ。決して、化学兵器そのものを悪としているわけではない。今、アメリカの本音は、シリアへの軍事介入、武器の消費なのだ。もっともらしく理由づけしているにすぎない。そして、その理由も自ら作っていくのだ。戦争に仕掛けはつきものだ。

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2013年8月27日 (火)

シリア 米、軍事介入を示唆

シリア化学兵器 政権側使用の確証なく 米、軍事介入を示唆

2013年8月27日 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013082702000228.html
「東京新聞」より抜粋

 【ワシントン=竹内洋一】ケリー米国務長官は二十六日、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑をめぐり、現地の映像や証言から、国務省で声明を発表し、大規模かつ無差別な化学兵器の使用は「否定できない」と指摘した。ケリー氏はアサド政権による使用との見方を重ねて示した上で、「オバマ大統領は最も凶悪な兵器を使った者の責任を明確にする決意だ」と述べ、軍事介入を示唆した。 

 米メディアでは米国が欧州の同盟国と近く軍事介入に踏み切るとの見方が強まっている。


 米メディアによると軍事介入として、アサド政権の軍事拠点に対する洋上からの巡航ミサイル攻撃が最も有力視されている。米海軍は現在、ミサイル駆逐艦四隻をシリア沖の地中海に展開しているという。米政府高官によると大統領は地上部隊の派遣や飛行禁止区域の設定には慎重な姿勢を示している。

********

化学兵器使用は昨年から時折言われていたことだ。しかし、アサド政権は一貫して否定しつづけている。兵士でもない自国の民衆を、毒ガスで殺すなど考えられないと思うのだが。

その一方で、反政府武装勢力には、アメリカの請負業者、警備会社などを通して化学兵器についての特殊訓練が行われている。

どちらが使用したか、明確な証拠もなく、アサド政権のしわざだと大声で世界に言い続けるアメリカと欧州である。圧倒的なプロパガンダの前に、事実はうやむやにされ、くりかえし流されることで、世界はいつのまにか洗脳され思い込まされていく。

イラク攻撃の口実は、次々と変わっていったことを忘れはしない。イラク、リビア、そしてシリアだ。リビア政府が崩壊していった経過と実によく似ていないか。シリアの次はイランであろうか。いつの時も、戦争はつくられる。

イスラエルの思惑とアメリカの軍需産業の利害は一致するのだ。殺されていく民衆の命など、なんの関心もないことだ。

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小泉純一郎の「原発ゼロ」

風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男

毎日新聞 2013年08月26日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html

 脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。

 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

 小泉が答えた。

 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

 3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

 呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

 その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

 原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。

 原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

 帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

 −−どう見ました?

 「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

 −−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

 「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」

*******

一瞬、フィクション?と思ったが、本当らしい。

入ったらすぐ出口の小泉だから、単純に見て回って結果、原発ゼロとなったのだろう。普通に考えて、どうあってもこの先原発再稼働などあり得ないことだ。金儲けに目がくらんでなければ。政界を退いて、少しは人間的なものも見えてきたのだろうか。

財界が小泉を引っ張り出してきてまで味方につけたいというのは、なんだろう。国民の多くが反対だから、彼の人気を利用すれば、少しは世論も傾くと思ったのだろうか。

ここで小泉が反原発をブチあげれば、以前の悪行も、ちょっとは割り引いてやってもよいなどと頭をよぎりもしたが、もはやそんな気もないだろう。今のままで何も困ることはない。たとえ、原発が動いて放射能汚染がひどいことになろうも、ガンになるのも寿命で尽きるのもたいして違わないだろう。それに、ジュニア小泉のことを考えれば、あえて安倍政権に異を唱えるのは得策ではないのだろう。

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2013年8月26日 (月)

シリアの化学兵器物語り


■http://bcndoujimaru.web.fc2.com/fact-fiction/m-the_syria_chemical_weapons-saga.html


【松元保昭氏との共訳文】
以下は、パレスチナ連帯・札幌の松元保昭氏が翻訳を施し私(童子丸開)が手を加え「共訳」の形で、松元氏の通信網を使って公開された論文、ミシェル・チョスドフスキィ著、『再掲載:シリアの化学兵器物語り:人道的大惨事を後押しした米=NATOの計画とは?』(グローバル・リサーチ 2013年5月7日)の和訳である。翻訳の前に、松元氏からの説明があり、引き続いて英文の和訳が載せられている。


以下抜粋

ここに紹介する昨年12月のチョスドフスキィ氏の論考は、オバマ政権が「シリアの化学兵器使用を確認」し「反体制反乱軍への援助強化」を発表した6月14日に、グローバル・リサーチ誌に(5月7日付の「注意書き」を添えて)彼自ら再掲載したものです。

 テロ組織を子飼いにして、「人道的介入」と「WMD(大量破壊兵器)使用」という口実で侵略を正当化する今日の西側植民地主義の原型は、テロ国家であり人種差別国家であるイスラエルそのものの歴史にあります。シリアを舞台にした西側植民地主義の陰謀が、以下に紹介する「化学兵器物語り」にあぶり出されています。

 しかし、チョスドフスキィ氏が先に提案した「戦争賠償」が現実のものになるためには、「戦争犯罪」が裁かれなければなりません。サダム・フセインが殺害され 100万人もの犠牲者を出していながら、ブッシュもブレア―も、小泉も、犯罪者として裁かれてはいません。リビアのカダフィも殺害されたままです。そして65年にもなるのに、イスラエルのテロ犯罪、戦争犯罪、占領犯罪も裁かれていません。核実験も枯葉剤もクラスターも劣化ウランも、製造者も使用者も「犯罪人」として処罰されたことはありません。国家の欺瞞をともなう侵略戦争や国家独裁、原子力惨事といった「国家犯罪」を裁く民衆の手段は、あまりに脆弱です。イスラエル擁護を基本戦略とした西側植民地主義の横暴は、ここを隠れ蓑にしています。ここを乗り越えると、人類は新しい「人道と倫理」のステージに立つことができるのでしょう。


シリアの化学兵器物語り:人道的大惨事を後押しした米=NATOの計画とは?
The Syria Chemical Weapons Saga: The Staging of a US-NATO Sponsored Humanitarian Disaster?
ミシェル・チョスドフスキィ(翻訳:松元保昭、童子丸開)
2012年12月12日


 サダム・フセインの WMD(大量破壊兵器)の話をモデルとしたこのプロパガンダは、シリアの化学兵器が数か月にわたって作られていたというまゆつばの脅しに類する策略である。


英国軍参謀長サー・デヴィッド・ジュリアン・リチャード将軍主催のロンドンでの最近の「準秘密」会合で計画中であったことは、「空軍および海軍の援助、プラス反体制勢力への軍事訓練」に特徴付けられた共同軍事アジェンダである。
(画像:英国軍参謀長サー・デヴィッド・ジュリアン・リチャード将軍)

 そのロンドンの会合には、フランス、トルコ、ヨルダン、カタール、UAE(アラブ首長国連邦)、および米国の軍責任者たちの参加も含まれていた。詳細は公表されていない。(フェリシティ・アーバスノット「国連の許可なしにシリア戦争遂行への陰謀を企てるロンドンの秘密会合」グローバル・リサーチ、2012年12月11日参照)

 秘密裏に行われた(2012年12月10日に報道された)このロンドンの会合で打ち出されたものは、政府勢力と戦う「反体制活動部隊の統一」のために計画された反体制勢力の軍事的指揮命令系統の一体化をサポートすることであった。これは、すでにシリア内の戦場にいる西側特殊部隊の指揮のもとで、外国人傭兵の再度の流入を必要とするだろう。

人道的大惨事の演出?

 米=NATOの動きの中で、訓練の構 成要素は決定的に重要な意味をもっている。それがシリアの「化学兵器」問題とどのように関連しているのか?

 この段階で、西側軍事同盟は、シリアの化学兵器所有に対する対応で全面戦争を考慮してはいない。考慮されているのは、化学兵器の扱い方を反体制反乱軍に訓練する必要性である。

 この確認された特殊訓練プログラムはすでに進行中であり、特化された傭兵部隊とペンタゴン契約警備会社のサポートを用いて遂行されている。

「アメリカ合衆国といくつかのヨーロッパ同盟諸国は、シリアの化学兵器備蓄をいかに確保するかにかんして、シリア反乱軍の訓練のために軍事請負業者を利用している、と米国上級高官および幾人かの上級外交官が、日曜日、CNNに語った。」(2012年12月9日、CNN報道。)

 はっきりしていることは、― 軍事計画の不可欠な部分となっている ― 非常に残忍なシナリオである。つまり、西側軍事請負業者に助言された反体制テロリストこそが、じつは化学兵器の所有者であるという状態なのである。

 

 西側はシリア国民の救援に向かいつつあると主張する。彼らの命がバッシャール・アル・アサドに脅かされているということらしい。問題の真相は、西側軍事同盟がアル・ヌスラ戦線を含むテロリストをただ援助しているだけではなく、そのうえ、その代理人である「反体制」反乱軍事勢力に化学兵器を入手可能にさせつつあるのだ。

 この残忍なシナリオの次の局面は、この化学兵器が米=NATOに雇われた「反体制」テロリストによって民間人に対して使われうるということであり、へたをすれば人道的大惨事の中に全国民を巻き込んでしまいかねないということである。

 ずばりと言うならこうだ。誰がシリアの人々の脅威なのか?バッシャール・アル・アサドのシリア政府か、あるいは「反体制」テロリスト勢力を補充し訓練している米国=NATO=イスラエル軍事同盟なのか。

テロリストに化学兵器の扱い方を訓練

 もしオバマ政権が、これらの化学兵器が(8月にペンタゴンが示唆したように)「誤った者の手に」落ちることを心から阻止するという気があったなら、それならなぜ、現在、化学兵器の(シリア)政府備蓄を掌握させるために ― 主にアルカイダと連携している戦闘員およびサラフィストから成る ― 「反体制反乱軍」を訓練しているのか?

情報筋によれば、トルコ、およびヨルダンで行われている[化学兵器の]訓練は、備蓄を監視して確保し、また兵器サイトや軍需品を取り扱う方法を含んでいる。高官のひとりによれば、軍事請負業者の若干は、シリアの戦場で反乱軍と共にサイトの幾つかを監視する任務についている。
全てを請け負うことに対して注意を受けた高官たちがアメリカ人なのに、訓練指導者の国籍は公表されなかった。(2012年12月9日、CNN,強調点追加)

 ニュース報道では軍事請負業者の身元を確認していないのに、当局の声明は、ペンタゴンとは親密な契約関係にあることを示唆している。

化学兵器の備蓄の取扱いをシリア反乱軍に訓練するため説明できない軍事請負業者を雇うという米国の決定は、危険なほどに無責任の極みであると思える。とりわけ、愚かなワシントンがこれまでにどれほど、世俗主義の反乱軍が ― そんなものが存在する限りにおいてだが ― 湾岸のアラブ諸国にいる同盟者たちの供給してきた援助と武器を受け取ることが唯一当てにできると念押しに努めてきたのかを考えるならば。
またそれは、米国がシリア政権に化学兵器の戦争での使用を行ったあるいは準備したと濡れ衣を着せる作業を行っているという、シリア外務省が最近行った非難に根拠を与えるものである。

「メディアが広めているこのニュースについて不安を掻き立てるのは、テロリズムとテロリストたちを後援する国々の一部が武装テロ集団に化学兵器を供給して、その武器を使ったのはシリア政府だったと主張するかもしれない、という我々の深刻な懸念である。」とその書簡は述べている。(ジョン・グレイザー「シリア反乱軍の訓練」2012年12月10日、Antiwar.com, また、CNNリポート、2012年12月9日を見よ。)


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悪徳NHKがすり替え

悪徳NHKがTPP6項目公約を農産品5品目にすり替え

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/nhktpp65-7cbf.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


NHKは8月25日の「日曜討論」で甘利明氏を出演させて、TPPについてインタビューした。


政党討論の形態を取らないのは、自民党だけに一方的に都合のよい話をさせるためである。


政党討論になれば、野党から事実に基づく厳しい指摘が次々と示されるから、反対意見を封殺するために、単独インタビューの形態を取る。


御用放送局ならでは番組編成である。


このなかで、NHKは日本が主張する5項目の要求として、関税撤廃の例外5品目を提示した。


これも偏向報道を象徴するものだ。


自民党が総選挙で国民に約束したTPP関連公約は次の6項目である。


[1]聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する。
[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
[3]国民皆保険制度を守る。
[4]食の安全安心の基準を守る。
[5]国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。


これが自民党の選挙公約である。


安倍氏は記者会見で、


「私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」


と述べている。


「日本が主張する5品目について関税撤廃の例外とすること」は自民党が主権者国民に約束した6項目の公約の1項目に過ぎない。


5品目とは、


コメ、乳製品、牛肉、砂糖、小麦


である。


この5品目については、関税撤廃の例外とすることをTPP参加の条件としてきたのである。


安倍氏は、「前提とする限り」などの言葉の綾を活用して、公約の内容を「ごまかす」気配を示しているが、そのような姑息な手法によって主権者を騙すようなことは許されない。


選挙の際には、公約を分かりやすい形でポスターに表記して主権者に訴えたのだ。


言葉の綾をかいくぐって主権者を騙す行為は、まさに「ペテン師」の行動そのものである。


NHKは放送のなかで、日本政府が主張する5項目と表記して伝えたが、自民党の選挙公約6項目を関税撤廃の例外5品目をすり替える悪質な報道である。

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2013年8月25日 (日)

自衛隊、運用を統幕に一元化

防衛省組織改革:自衛隊、運用を統幕に一元化…検討委

毎日新聞 2013年08月24日 15時00分

 防衛省の組織改革に関する検討委員会=委員長・江渡聡徳(えと・あきのり)副防衛相=がまとめた中間報告の概要が24日、明らかになった。内局にもある自衛隊の運用機能を、統合幕僚監部(統幕)に一元化することや、防衛審議官ポストを来年度から新設することが柱。30日の防衛会議で正式に了承される。ただ、統幕への運用一元化については「自衛官の権限が大きくなる。シビリアンコントロール(文民統制)の観点からの議論が必要だ」(政府関係者)との指摘も出ている。

 中間報告は、自衛隊の運用に関わる機能を統幕に一元化することによって「意思決定がより迅速になる」と説明。内局の担当部署である運用企画局を廃止し、内局官僚(背広組)に代えて自衛官(制服組)が防衛相に直接、運用について助言する仕組みに改める案を明記した。実現に向け、背広組と制服組の幹部クラスの人事交流を来年度から始めることも求めている。

以下略

http://mainichi.jp/select/news/20130824k0000e010229000c.html
********

組織のことはよく分からないのだが、要するに制服組の自衛官の力が大きくなるということらしい。文民統制など受けないぞというのだ。
いつの時も軍部が台頭してきて、いいことがあったためしがない。

近くは、エジプトの軍隊が市民を虐殺している。軍隊の銃口は、いとも簡単に自国民に向けられるのだ。自衛隊員であっても、命令となれば同様だろう。国防軍とやらに名を変えられれば、なおのこと、異を唱える国民は国を守らない非国民だから日本人ではなくなる。連行はもとより殺も当然といわれるだろう。

旧日本軍の大将や将校は、いったいなにを守ったか。国体護持だけで、戦略的能力は皆無。戦術は奇襲、それもできなくなると成果もない自爆攻撃を強要し、捕虜の辱めを受けるなとムダな死を強いたのである。無能な日本軍のおかげで、どれだけ多くの若者が殺されていったか。敵軍に殺されたというより、自国の軍隊に殺されたというほうが正しい。

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2013年8月24日 (土)

水で冷やすというやり方は

「水で冷やすというやり方はそろそろ諦めるしかない」と私は思うようになりました。

小出裕章氏8/23報道するラジオ「福島第一原発事故 汚染水の問題は」(文字起こし)

報道するラジオ「福島第一原発事故 汚染水の問題は」


http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3213.html
「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より抜粋


水野:
ずーっと冷やし続けているんですね。
ただ、その汚染された水はですね、
東電は建屋でちゃんと回収して、それを放射性物質を除去して、もう一回格納容器に冷却水として使うから、
ぐるぐる回すので汚染水は増えないはずじゃなかったんですか?


小出:
東京電力の説明はそうでしたけれども、炉心を冷やそうとして水を外から入れているんですね。
そうすると、水が汚染する事自身は避けられません。
そして本来は炉心というものは原子炉圧力容器という圧力釜の中にあったのですが、
圧力釜自信ももう溶けて穴があいてしまっていますし、
その外側にあった、放射能を閉じ込める最後の防壁として設計された格納容器も、
もう多分そこいら中で穴があいてしまっていて、いくら水を入れても全部漏れてきてしまう。


水野:だだ漏れですね。

小出:
そうです。
それで、漏れてきたミスは何処へ行くかといえば、原子炉建屋という、皆さんが写真で見る四角い建物ですね。
その建物の地下に溜まってしまったり、あるいはそこと繋がっているタービン建屋という建物の地下に溜まってしまったり、あるいはさらにその外側に、トレンチとかピットとか立抗と呼ぶ地下のトンネルの様なものが張り巡らされているのですけれども、そういうところにずーっと溜まってしまってきていたのです。

それは2011年3月の段階で「すでに10万トンも溜まっている」という状態になっていました。
4月の初めにその一部が、ピットというところがあって、海に向かってジャージャーと滝のように汚染水が流れている事が目に見えたのです。
ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、「これは大変だ」という事で、東京電力はそこを大変な苦闘をしながらふさいだのです。

ところがその塞いだ途端にマスコミの方々は、「ああ、これで汚染水の漏れは防いだ」と思ったのかもしれませんが、そんなことはあるどおりが無いのです。

コンクリートというのはもともと水を蓄える・漏らさないという力はありませんし、福島第一原子力発電所の場合には大きな地震に襲われて、そこいら中にひび割れが生じているはずで、目に見えなくても地下で汚染水はもうダダ漏れだったのです。

ですから、なにか今みなさんは汚染水問題が大変だと思われたようですし、マスコミもここへ来て初めての様な顔をして、汚染水問題の事を報道しているわけですが、もう2年半にわたってダダ漏れのままずーっと汚染水は漏れてきていたのです。

水野:
今回問題になっているタンクの水で言うと、1リットル当たり8000万ベクレルだそうですが、これはどれ位の危険のあるものなんでしょうか?


小出:
その8000万ベクレルの正体は、私はストロンチウム90という放射性物質だと思います。
そのストロンチウム90という放射性物質を、もし、事故ではなくて、たとえば私がいる京都大学原子炉実験所から外に流そうとすれば、1リットル当たり30ベクレルを超えたらもう外へは流せません。


水野:
地下水がどんどんどんどん、汚染をされてしまっている。
これは、今平野さんがおっしゃったこのやり方、汚染される前に海へ出すというのはどうなんですか?

小出:
汚染の現場に入る前の地下水を、汚染をする前に海へ流すことは私はやるべきだと思います。
どうにも、もうこうなってしまった限りは、少しでも汚染を少なくするしかないわけですから、それが本当にいいかどうかというのは疑問はありますけれども、でも、やるべきだと思います。

水野:でも地下水というのは、全く汚染されていないところで

小出:
ではないですよね。
ですから、完璧に私がそれを支持するわけではありませんけれども、本当にどうしていいのか分からないような困難な状況にありますので、少しでも海へ汚染を流さないという方策は考えなければいけませんし、私は、今この場所できちっとご説明できないと思いますが、もう水で炉心を冷却するという事を止めなければいけないのではないかと思うようになりました。

水野:は?だって、水で炉心を冷却しなかったら、破局的な事になるんでしょ?

小出:
そうですね。
私もそう思ってきましたし、事故直後は海水でも良いし、海水もないなら泥水でもいいから、「とにかく水を入れて冷やしてください」というように私は発言もしてきたのですけれども、2年半たちまして、放射能自身も随分減衰というか、減ってきてくれていますし、発熱量も減っていますので、水以外の物質という事を考えて、これ以上汚染水を増やさないという事を考える時に来たと私は思います。

平野:それはたとえばどういうものが想定されるんですか?

小出:
私は事故直後からヨーロッパの方々が忠告をしてくれたやり方なのですけれども、最近はまた日本国内の方も私にそういう忠告をくださるようになりましたが、「金属で冷やそう」という。

平野:金属

小出:
具体的には鉛とかですね、ビスマスとか、そういう重金属の類を、多分溶けてしまって、どこかにあるだろうと思われている炉心のところに送ってですね、その金属の、冷却材というか、熱伝導を使って炉心を冷やそうという、そういう発想があるのです。それが本当にうまくいくかどうかという事も私は確信は持てないし、これまでそんな事をやった試みも人類は経験したことが無いのですけれども、「水というやり方はそろそろ諦めるしかない」と私は思うようになりました。

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2013年8月23日 (金)

堰の排水弁すべて開放

タンク汚染水漏れ 堰の排水弁すべて開放 海に流出可能性大

2013年8月22日 朝刊

 東京電力福島第一原発のタンクから三百トンの汚染水が漏れた問題で、東電は、ほとんどのタンク群の周りに水を食い止めるコンクリート製の堰(せき)を設けたのに排水弁をすべて開けていたことが分かった。今回の漏出事故では、大量の汚染水が排水弁から堰の外に漏れ、土のうを越え、近くの排水溝から海に汚染が広がった可能性が高い。 

 汚染水漏れが起きたタンク群には、二十六基のタンクがあり、これを囲む堰の二十四カ所に弁が設置されている。東電は、汚染水が漏れても広がらないよう堰を設けたが、堰内に雨水がたまると汚染水漏れが発見しにくくなるとして、弁を開いたままにして雨水が抜けるようにしていた。

 しかし、弁が開いていたことで、漏れた汚染水は簡単に堰の外に出た。外部には土のうが積んであったが、土に染み込むなどしてその外側に漏れ出した。

 二十一日には、問題のタンク群から排水溝に向かって水が流れた跡が見つかったほか、排水溝内でも汚染水が土砂とともに流れた跡が見つかった。放射線量も毎時六ミリシーベルトと高かった。排水溝は海に直結していることから、汚染水が海に流れた可能性は低いとしていた東電も、海洋汚染があることを前提に対応していく考えを示した。

 排水弁が閉まり、コンクリート堰内に汚染水がたまる運用をしていれば、三百トンのうち半分以上は堰内にとどまった上、水が漏れているのを早期に発見できた可能性が高い。

 原子力規制委員会は今回の事故を国際的な評価尺度で上から五番目のレベル3と評価することを検討しているが、その大きな理由として「安全防護層が残されていない」ことを挙げている。二十一日夜に開かれた汚染水対策を検討する同委の作業部会で、更田豊志(ふけたとよし)委員は、弁が開いていたことに関し、「何のための堰なのか。たまった水が雨水だと確認できてから弁を開けるのが、まっとうなやり方だ」と厳しく批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082202000149.html
「東京新聞」
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東電は、春にはすでに汚染水を海へ放出したいと公言していた。はじめから、海へ捨てるつもりだったのだ。
タンクも適当な作り、周りの堰も形だけ、排水弁は開きっぱなし。アリバイ的に事故処理しているフリだけして、そのうちいつの間にか海へ流へながしてしまえばよいということだったのだ。安倍政権は何も言わないだろうと。国民にはだまっておいて、こっそりとやればいい。見つかったときには、謝罪会見のひとつもやればすむことだと。

今この時にも汚染水は海に出続け、やがて世界に広がり、もちろんこの土佐湾も汚染され、私たちは放射能混じりの魚を食べることを余儀なくされるのだ。なんとかしなくては・・・

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2013年8月22日 (木)

捜査対象車にGPS端末

捜査対象車にGPS端末 警察が無断で設置、各地で発覚

http://www.asahi.com/national/update/0817/SEB201308170080.html
「朝日新聞」より抜粋


 【岡田将平】捜査対象者の車に全地球測位システム(GPS)の端末をこっそり取り付け、どこにいるかをつかむ。そんな捜査手法が、各地で明るみに出ている。警察庁は「必要性が認められる場合は許容される」と主張するが、福岡地裁での公判では、被告の弁護人が「違法捜査だ」と主張。端末の契約者である福岡県警の警視が10月にも証人として出廷する。

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警察はなんでもやるのだ。日常をマークされることや盗聴器などは以前からあることだが、車にGPSとは思いもよらなかった。自分の車につけられても、絶対に気がつかない。

警察は、人のプライバシーを盗み取ることも人権を踏みにじることもお構いなしだ。国家権力を背にした自分たちの組織を守ることしか頭にない。中に居るものにとっては、よほど居心地のよいところなのだろう。

秘密保全法を先取りしている警察である。これで、法律ができてなにをしても合法化されるとなると、空恐ろしいことだ。戦前の特高をもっとよく知る必要がありそうだ。

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2013年8月21日 (水)

震災以来最大の危機

地下水位上昇のもう一つの危険性

 建屋は地下水に浮いたコンクリートのハコ (上)

 汚染水問題で福島第一原発が、震災以来最大の危機を迎えている

 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 汚染水問題で福島第一原発が、震災以来最大の危機を迎えている。ところが、その危機の全貌は東電からも規制庁からも明らかにされていない。
 現実には高濃度汚染水の流出問題に加えて、建屋への大規模な浸水と液状化、建屋傾斜あるいは倒壊の危機すら迫っている。
 福島第一原発の建屋周辺には「サブドレン」と呼ばれる地下水くみ上げ井戸が作られており、事故前には毎日地下水が汲み上げられて海に放出されていた。
1号機と2号機の周辺には27本、3号機と4号機の周りには30本、しかし地震と津波の影響で使えなくなり、昨年5月までに、いくつかの井戸を汚染浄化対象として汲上が再開されたものの大半は動いていない。


地下水対策を怠った結果-東電の後手・後手、東電の資金ケチリが原因

建屋は地下水に浮いたコンクリートのハコ (中)

  山崎久隆(たんぽぽ舎)

○地下水対策を怠った結果-東電の後手・後手、東電の資金ケチリが原因

 建屋の周囲の地下水位が上昇すれば、容易に想像できるのは浸水被害である。東京駅並みに地下水位が上がっている福島第一原発でも、激しく浸水しているのは東電の公表でも明らかだ。

 地下水位が一定以上高くなると、建屋にある配管や電線管の貫通口などから地下水が流入する。これを止める方法は水位のコントロール以外には無いが、最初は大量に流れ込んだ津波、次に原子炉圧力容器に崩落し、格納容器内部にも落ちてしまった核燃料を冷やすために投入している冷却水も建屋に流れ出し、地下水と混じり合っている。このため建屋周辺の地下水も汚染されてしまい、汲み出せばそのまま汚染水を汲み出す結果となる。当初東電は地下水を海に放流するつもりだったのだろうと思われるが2011年4月に起きた汚染水流出の影響で、海洋放出は汚染のない地下水でも不可能となっている。

 早い段階でサブドレンを使って建屋周辺の汚染水分布を調べ、同時に汲み上げた水を処理ラインに流していれば事態は今より良かっただろうが、どういうわけか(おそらく資金面に問題があったため)地下水対策を放置した。
 その結果、既に報道されているとおり、毎日65トン(推定)の地下水が汚染水となって海に流れ出していると見積もられている。

○ 遮水壁を作った東電の意図は-危機を演出するためだった

 地下水は陸側に遮水壁がないまま、海への汚染水流出に驚いた規制委員による強い圧力で、海側遮水壁が急ピッチで作られたようだが、それをしたら「原発が水没する」ことは東電はよく知っていた。知っていて実行したのはどうしてか。

 おそらく陸側に設けた遮水壁の上流側の30m地点に設けている「揚水井戸」から地下水を海に放流することと、トリチウム汚染水を海洋投棄することを地元に「受忍」させるための「背に腹はかえられぬ」危機を演出するためだったのではないかと疑われる。

○ 東電が福島第一原発の地下水の経緯をよく知っていた根拠は、建設段階の工事経過を論文として発表した佐伯正治東電福島原子力建設所土木課長「福島原子力発電所土木工事の概要(土木技術22巻9号)」の記述である。それによれば

建設段階で既に多くの出水があった。そのため地下水対策で1.2m間隔の井戸を約300本掘り、地下水を抜いている。工事では海抜33mを削って10mまで下げた。その途中で地下水の湧水線を切っている。その場面でも地上に地下水が溢水して、難工事になったという。
 そこで7本素掘り側溝や1本の地中配管をつかって水を海に放出している。
これは1号機建設時の論文であり、1基作る段階でも既に大量の地下水との闘いであったことが分かる。

 原発の建屋周辺が建設当時から大量のサブドレンに取り囲まれていたのは、地形と地下水の挙動をよく知っていたからだ。

 図面から読み取れるのは、タービン建屋海側が、旧汀線、今の4m板はもともと海だった場所を埋め立てて作ったところで、地下に入っているのは砕石と埋め戻しの土砂。その上をアスファルトやコンクリートスラブで覆っているだけ。

 地震によりタービン建屋と地下トレンチのつなぎ目に損傷が発生したかもしれないし、もともとトレンチが耐水性のない地盤の中にあるので、常に漏水しているのかも知れない。
 そこに陸上部から大量の地下水が流下してくると、たちまち建屋の地下から漏れ出る汚染水を呑み込んで海に流れることになる。おそらく今までの汚染水の漏えいは、トレンチ内部に溜まっていたものが海側地下に漏えいしていたものであろう。最近、急激に汚染濃度が高くなったのは、トレンチと建屋の間から漏れ続けていた高濃度汚染水が2年あまりの時を経て、いよいよ海に到達してきたのではないかと思われる。その場合、汚染水の濃度は何桁も高くなる。

 海側遮水壁の一列目は作ったものの、中途半端な高さで、地上から下1.8mまでは隙間がある。つまり地下水は遮水壁上部からあふれ出ている。
 また、両側からも流れ出しているとみるべきだろう。その先には二段目の海側遮水壁が専用港内に建設中だ。しかし、こちらはあと2年ほど経たないと完成しないというから、間に合わない危険性が高まっている。〔以下、(下)につづく〕

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2013年8月19日 (月)

改憲より[地位協定見直し]

社説[地位協定見直し]改憲よりこっちが先だ

2013年8月19日 09時11分

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-19_53056
「沖縄タイムス」より抜粋

 米軍普天間飛行場の移設問題や垂直離着陸機オスプレイの配備問題で、沖縄の中に、焦燥感や手詰まり感が広がりつつある-という話を最近、複数の自治体首長から聞いた。仲井真弘多知事も「のれんに腕押し」という言葉をよく口にするようになったという。

 行く手に大きな壁が立ちはだかり閉塞(へいそく)感が漂っていることは否定できない。しかし、日米両政府にとっても、現状は何一つ好転していない。むしろ、基地の「沖縄一極集中」の矛盾が覆い隠せないほど広がっているのが現実だ。

 県内でこのところ、地位協定がらみの事案が相次いで表面化している。

 ▽嘉手納基地の返還地に建設された沖縄市のサッカー場の土中から大量のドラム缶が見つかった。沖縄市が独自に調査した結果、22本のドラム缶すべてから猛毒のダイオキシン類が検出され、最大で環境基準の8・4倍だった。ダイオキシン類はドラム缶周辺の水からも検出された。有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)も検出された。

 米軍は地位協定で原状回復義務を免除されており、それをいいことに有害物質を処理もせずに放置していたのである。

 ▽オスプレイの追加配備が予定されていたまさにその日に、嘉手納基地所属のHH60ヘリが訓練中、キャンプ・ハンセンの山中に墜落した。

 墜落事故で米軍が独自に周辺空域の民間機の飛行を制限していたことも明らかになった。法的根拠のない逸脱行為だ。

    ■    ■

 「地位協定で認められているから問題ない」という説明は、住民を納得させることができない。今、問わなければならないのは、冷戦時代に、国民の知らない間にできた地位協定で、21世紀に生起する問題を処理していいのか、という本質的問題だ。

 地位協定は現実に対応できない代物になりつつある。憲法改正よりも優先すべきは地位協定の見直しである。国内法の原則適用に向けた外交交渉を始めるべきだ。

*********

安倍首相は、憲法さえ変えることができたなら、その他のことはどうでもいいのだ。たとえ改憲できたとしても、このままでは、安保、地位協定は、日本国憲法の上に立ち続けることに変わりはないのだ。アメリカからの政治的独立など考えたこともないのだろう。

奴隷協定のような地位協定を日本国民はもっと知らなくてはならない。それでもなお、アメリカは日本を守ってくれているというなら、頭のなかはお花畑か、はたまた、利権がらみの金儲けがしたいだけの連中だ。

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大飯活断層、認めぬ可能性

大飯活断層、認めぬ可能性=次回関電データ提出で-調査団、意見まとまらず・規制委

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013081900731
「時事ドットコム」

 国内で唯一運転中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の重要施設下に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は19日、評価会合を開いた。意見はまとまらなかったが、座長役の島崎邦彦委員長代理は「(関電の主張する)事実に沿うようなデータが出てくれば、それで決着になると思う」と述べた。次回会合で関電が調査団の要求を満たすデータを提出すれば、活断層を認定しない方向で結論がまとまる可能性が出てきた。

********

意見がまとまらなくても、関電のデータで判断、決着とは。電力会社追認の規制委員会ではないか。安全神話の踏襲。これでは、第二、第三のフクイチは時間の問題だろう。地震はいつ起きるとも分からないのだから。

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原子力規制委400人増?

自民PT、原子力規制委の定員400人増求める

2013/8/19 19:12
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1901X_Z10C13A8PP8000/
「日本経済新聞」

 自民党は19日、原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)などの合同会議で、原子力規制委員会の定員を増やす提言をまとめた。原子力の専門家が多い独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)を廃止し、今年度中に原子力規制委に統合する内容が柱だ。来年度予算案の概算要求に合わせ、約400人の定員増を要求した。

 党原子力規制PTの塩崎恭久座長らが同日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、提言を申し入れた。塩崎氏はこの後、記者団に「人を増やさないと原子力規制に関する信頼は回復できない」と強調した。

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JNESは天下り先のひとつか。業者任せ、まる写しの機関。これら専門家が、フクイチ事故でどれだけのことをしているのだろう。専門家と称して、電力会社、業者にただのお墨付きを与えてきた、いや、むしろそのための機関であり、税金を使って甘い汁を吸ってきたのではないか。

400人も増員して、規制委員会は原発再稼働をできるだけはやく進めようというのではないか。本当に知恵があるなら、汚染水流出阻止にまず、取り組むべきだろう。ダダ漏れはそのままにして、大事故を起こしていないその他の原発は安全というだけなら、神話の世界を国民に強要するだけのおバカ集団税金泥棒だ。

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2013年8月18日 (日)

福島の放射能汚染水

福島の放射能汚染水が太平洋に流出するのを止める方法はない

アーニー・ガンダーセン

2013年8月15日

ボイス・オブ・ロシア

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-b328.html
「マスコミに載らない海外記事」より転載

水曜日、安倍晋三首相が危機を止める取り組みを強化すると約束する中、経産省当局者は、放射能汚染水が破壊した福島原子力発電所から太平洋に流れだしている勢いは、これまで考えられていたよりもひどいと述べた。ボイス・オブ・ロシアは、フェアウインズ・アソシエーツの創設者でチーフ・エンジニアのアーノルド・ガンダーセンと連絡をとり、危機と、とり得る対策について話し合った。専門家は、原発をゼオライトで満たしたトレンチで囲まない限り、放射性物質は海に漏出し続けるだろうと提案している。しかし、例えそうしても、有毒物質は地下水系を通って太平洋に流れ込むだろう。

エフゲニー・スホイ: 何とか汚染水貯水槽を防水にして、決して洩れないようにすることはできますか?

アーニー・ガンダーセン: 馬は既に納屋から外に逃げています。この原発は二年間漏れてきました。そしてとうとう、今、放射能を含んだ水が海に流れ出しています。しかし、私の地下水の経験では、もし海で深刻なのであれば、海から離れるにつれ、より深刻になるのです。放射能は海へと移動しつづけるのです。

日本は、水が太平洋に入るのを防ぐ為の障壁を設置することを提案しています。それは二年遅れで、その障壁が建設される頃には遅すぎるでしょう。しかし障壁は別の問題も引き起こします。もし水が太平洋に流出できなければ、水は現場に溜まります。つまり、原子炉自身が不安定になります。水は原子炉建屋の下に入りかねず、もし地震があれば、実際、原子炉建屋は倒壊しかねません。ですから、一つの問題を解決すると、次の問題を生み出すという状況です。

ES: そのシナリオを何とか防ぐことは可能ですか?

AG: 二年前に私が提案した対策は、原発をゼオライトと呼ばれる物質で満たしたトレンチで囲むことでした。ゼオライトは火山灰です。火山灰は放射能を良く吸収します。しかし、対策は、水が外に出ないようにし続けることではありません。対策は水が中に入るのを防ぐことです。そこで、原発を取り囲むトレンチの外側で、もし(トレンチの外側のきれいな水の)水位を下げられれば、第一原発サイト内に水が流入するのを防げるでしょう。

日本はお金を使おうとはしませんでした。私は二年前この提案を持ってアプローチしたのですが、東京電力にはそのお金がないと言われました。しかし、もちろん現在の問題は太平洋を汚染していることで、これは甚だしく深刻です。

ES: それについて、何かできることはあるのでしょうか。つまり太平洋に関して?

AG: 率直に言って、そう思いません。放射性物質を太平洋に、少なくとも20年から30年は放出しつづけると思います。原子炉を囲む地域で、水を汲み出さねばなりません。しかし、率直な話、この水は私が経験したものの中で、最も放射能が高いものです。燃料補給の為の停止期間中、原子炉炉心の真上で働きました。原発稼働時の原子炉炉心真上の水は、放射能がこの水の1000分の一です。ですから、莫大な量の水があるので、例え彼等が壁を作っても、地下水は地下水源を経由して、太平洋に入ります。水位が溢れて太平洋に流れ出るとは限りません。地下水源を経由しても入り得るのです。

ES: 日本国内で、日本の原子力発電所を再稼働決定を遅らせるような、福島に関する最新の開示はあるとお考えですか?

AG: そうあるべきだと思います。大きな問題は、日本政府が、第一原発を除染する為の費用について、国民に正直に言わないことだと思います。原発のサイトを除染する費用は10兆円になると思います。福島県を除染する費用は、更に40兆円です。

日本政府せ、50兆円の債務を負っていることを国民に語っていません。もし日本国民が、原発が生み出しかねない損害の規模を理解すれば、どこでも事故は起こり得るのですから、他の原発を再稼働することに、国民は二の足を踏むだろうと思います。日本は地球上で最も地震が多い場所で、原子力発電所をそういう所に建設するのはかなり愚かなことです。

記事原文のurl:voiceofrussia.com/2013_08_07/There-is-no-way-to-stop-Fukushima-radioactive-water-leaking-into-the-Pacific-expert-5360/

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同胞団への解散命令検討

エジプト死者800人超す 同胞団への解散命令検討

朝日新聞デジタル 8月17日(土)22時56分配信

 【カイロ=貫洞欣寛、杉崎慎弥】エジプト全土で16日にあったムルシ前大統領支持派のデモと治安部隊の衝突をめぐって、暫定政権は17日、173人が死亡したと発表した。ムルシ派のデモが強制排除された14日以降、一連の衝突による死者は800人を超えた。

 暫定政権のベブラウィ首相は17日、「血に汚れた手で武器を持つ者と和解はできない」として、ムルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団」に対し、解散命令を出すことを検討していると述べた。

 同胞団は2011年のムバラク政権崩壊まで、長く非合法とされてきたが、福祉活動などを続け、貧困層を中心に支持を集めてきた。実際に解散命令が出たとしても、それを受け入れる可能性は低く、一層の反発を招くのは必至だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000030-asahi-int
「ヤフーニュース」
**********

思えば、最初にデモが起きてから、エジプト軍の動きは素速いものだった。あっという間に暫定政権ができたのだ。アメリカからの支援を受けており、しかも、政府から独立した強力な力をもっているのだ。反モルシ派の動きを意図的に拡大した、影の力があったのだろうと思う。そして、今日のストーリーは、すでにできていたのではないか。でなければ、ムスリム同胞団の解散命令など考えられない。エジプトの民衆の虐殺はどこまで続くのか・・・

イラク、リビア、エジプト、シリアにいたるまで、一連の反政府勢力とい言われる動き、その後の内戦状態など、あまりにも似たパターンではないか。おかしいと思わないか。

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アメリカの“暗殺部隊大使”

アメリカの“暗殺部隊大使”エジプトに到着、そして大量殺戮開始

2013年8月14日、水曜日

Kevin Barrett


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-12ca.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

彼がこれまでで初めて民主的に選出されたエジプト指導者となって以来、ユダヤ主義者は"9/11陰謀論に与するムルシーは何とかしなければならない"と不平を言い続けてきた。

月曜日に公開した、私のPress TVの新記事は、予言的、あるいは我々イスラム教徒好みの表現では“予知”的に思える。

アメリカが“暗殺部隊大使”をエジプトに派遣した時点で、大虐殺が始まろうとしていることは分かる。今日の時点で、それは始まっている。まさに私が予想した通り、ムルシー/民主主義支持者の大量虐殺が、偽装テロによって引き起こされた。

ヤフー・ニューズは報じている。“生放送の(エジプト)幾つかの局のテレビ映像では、覆面をした同胞団(原文通り) 武装集団が、小型動小銃らしきものを振り回し、兵士達の方向に向けて射撃している様子を映している様に見える。”

実際は、“覆面をした武装集団”は、イラクやシリアで、スンナ派-シーア派の暴力抗争を引き起こした連中同様に、帝国と、帝国の現在のエジプト傀儡、アッ=シーシーの為に働く殺し屋だ。狙いは、イスラム教を悪魔化し、民主主義を破壊し、エジプトで民族皆殺しを行うことだ。

アメリカ政府は、エジプトを不安定化、そして最終的な破壊を狙っているのだろうか?

暗殺部隊のまとめ役ロバート・フォードが、駐エジプト・アメリカ大使に最近任命されたことは、それを示唆している。

2004年、イラク人反抗勢力がアメリカの侵略者達を打ち負かしつつあった。そこで、フォードとネグロポンテは暗殺部隊と偽装テロを活用して、反抗勢力の様々な派閥をお互いに戦わせた。残虐かつ無差別に、シーア派の犠牲者を攻撃する為に、アメリカが支援する“アルカイダ暗殺部隊”を連中は生み出した。そして、それによって、多数派のスンナ派コミュニティーを孤立させ、宗派的内戦を引き起こすことを狙って、アメリカはシーア派による報復を奨励し(そして時には、でっちあげ)た。

そうした時代のイラク民間人を標的にした“自爆攻撃”のうち、大半ではないにせよ、多くのものは、アメリカの“サルバドール・オプション”チームが原因だ。彼等はイラク人を金で雇い、トラックをマーケットなり、モスクなりまで運転し、駐車し、次の指示を待つようにさせる。トラックはリモコンで爆破され、イラク人は死後、“自爆攻撃者”とレッテルを貼られるのだ。

一体なぜアメリカは中東諸国を壊滅させる必要性を感じているのだろう? 皮肉にも、そうした行為はアメリカの利益ですらない。それは、大イスラエルの為に、イスラエルの隣国を絶滅させ、ナイル川とユーフラテス川の間の全ての土地を奪取するイスラエルの“オデッド・イノン計画”なのだ。それこそが、ウェスリー・クラーク元陸軍大将が暴露した通り、イスラエルが、9/11クーデターで、アメリカを乗っ取った理由だ。イスラエルの為に、中東を破壊するオデッド・イノン計画の最新版である、ネタニヤフの“決別(Clean Break)”文書の“五年間で七ヶ国”を破壊する計画を抱いて。

この切迫している民族皆殺しを阻止する方法はただ一つ。全ての中東の人々は宗教や国籍と無関係に、団結し、ユダヤ主義者が支援する、自分達の国土破壊に抵抗すべきだ。

記事原文のurl:www.veteranstoday.com/2013/08/14/rford/

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2013年8月16日 (金)

エジプト市民の大虐殺

市民大虐殺を暴徒化デモ隊排除と表現するメディア

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-a138.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

エジプトで進行している事態は、軍事クーデター政権による市民の大虐殺である。


日本のメディアは暫定政権による外出禁止命令を無視して暴徒化した反政府勢力の排除と表現するが、真実を歪曲するものである。


1989年6月に中国で発生した天安門広場での人民解放軍によるデモ隊排除を日本のメディアは一斉に非難した。


いまエジプトで展開されている大規模な市民虐殺を、日本のメディアはなぜ「虐殺」と表現せず、「デモ隊の強制排除」と表現するのか。


理由は単純である。


軍事クーデター政権の背後に米国が存在するからである。


米国は表向き、軍事クーデター政権の市民大虐殺を牽制する姿勢を示すが、軍事クーデター政権の非正統性を主張しない。


エジプトがイスラム主義によって支配されることを恐れるからである。


「アラブの春」によってムバラク政権が崩壊された。


2012年の大統領選で選出されたムルシ政権の支持基盤がムスリム同胞団である。


ムスリム同胞団はパレスチナのハマスと連携しており、このムルシ政権がイスラエルとパレスチナの和平交渉を進展させる可能性を有していた。

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イスラエルにはパレスチナとの和解を進展させようとする穏健派とパレスチナに対する譲歩を認めないとする右派強硬派が存在し、このパレスチナ右派強硬派側に位置するイスラエル秘密警察組織モサドがエジプトにおける軍事クーデターを裏側から主導していると見られる。


米国の対応が不明確であるのは、米国内にイスラエル右派強硬派に近い勢力が根強く存在するからである。

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署名イラク・ファルージャ

皆様
イラク・ファルージャのアラーニ医師によるWHOへの嘆願を支援するオンライン署名のための日本語ページも出来ました。簡単に署名していただけますので、ぜひ下記サイトにアクセスしてみてください!宜しくお願いいたします。
http://chn.ge/1daaOlM


嘉指信雄、ICBUWヒロシマ・オフィス
岩波ブックレット『劣化ウラン弾
軍事利用される放射性廃棄物』
(嘉指信雄、振津かつみ、佐藤真紀、
小出裕章、豊田直巳/2013年8月2日)
http://www.icbuw-hiroshima.org/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ファルージャのアラーニ医師からの緊急アピール

私は、ファルージャ総合病院の小児科医サミラ・アラーニ博士と言います。米軍が私たちの都市を攻撃してから、私の同僚たちと私は、先天性障害をもって生まれてくる赤ちゃんの数の恐ろしい増加を記録してきました——二分脊椎、心臓異常、そして名前さえ分からない障害です。そのような赤ちゃんの多くは、生き残れません。生き残った赤ちゃんのために、私たちは、限られた資源で出来る限りのケアをしています。
私は1997年からファルージャで小児科医として働いてきましたが、2006年、何か悪い事態が起こっていることに気づき始め、これらのケースの記録を取り始めました。そして1000の生児出生あたり、144人の赤ん坊が奇形をもって産まれていることを見出しました。私たちは、こうしたことは、[ファルージャへの猛攻から]ほぼ10年経った今でも、私たちの町での戦闘によって起こされた汚染と関係づけられるべきだと信じています。ファルージャだけのことではありません。[ファルージャも属する]アンバール県全域の病院、およびイラクの他の多くの地域が[奇形児の数の]増大を記録しています。私は毎日、この不安が妊婦とその家族に与えている重圧を目の当たりにしています。子供が生まれたときに私が最初に聞かれることは、「男の子ですか、女の子ですか?」ではなく、「私の子どもは、健康ですか?」なのです。
イラク保健省と世界保健機構(WHO)が調査を実施しようとしていると聞いた時、私はやっとかすかな希望の光を感じました。私は、調査が実施されれば、私たちがすでに知っていること、つまり、先天性障害が増加してきていることを確認するだけだろうと分かっていましたが、イラクと国際社会を行動へと促す踏み石となってくれるものと思っていました。
調査は今や完了しており、2013年始めには公表されると告げられていました。しかし、すでに6ヶ月が経ちますが、WHOは、公表がさらに遅れると発表しました。私たちは、今やこれは科学ではなく、政治であると懸念します。すでに私たちは何年も真実を待ち望んできましたし、私の患者はもう待ってはいられないのです。WHOには、別のオプションがあります。データは、独立した査読が行われるオープンアクセス・ジャーナルに発表されるべきです。そうしたプロセスの方が早く、厳密で、透明でしょうから。
私の患者たちは、真実を知る必要があります。なぜ流産したのかを知る必要があります。なぜ赤ちゃんたちはそのような病気なのかを知る必要があります。しかし、最も重要なのは、そうしたことについて何らかの手だてが施されることを知る必要があることです。イラク保健省とWHOは、このデータを公表し、私たちに答える必要があります。
この嘆願書に署名してください、そして、世界の人々がイラクの人々を忘れてはいないことを示してください。

[訳者注:PLoS
Oneは、2006年から刊行されている、主に科学・医学における一次調査研究を扱う、オープンアクセスの査読付きジャーナル。いわゆる査読付きジャーナルではあるが、方法論的問題などがなければ掲載され、その科学的意義の最終的検証は、オープンアクセスによる検討プロセスにゆだねる立場を取る。]


———嘆願書———

世界保健機構事務局長 マーガレット・チャン博士
イラク保健省 マジード・ハマダミン・ジャミル博士

イラクの人々は、先天性障害と流産の数が急上昇していることをすでに知っています。彼らは毎日それを見ています。イラク保健省とWHOが実施した調査は、原因究明の調査を開始させ、この健康危機を緩和する行動に欠かせない確証を与えることになるでしょう。
子どもたちと家族は、自分たちが引き起こしたのではない戦争の影響にずっと苦しんでいます。もうこれ以上、遅れさせてはなりません。もうこれ以上、政治問題にしてはなりません。WHOとイラク保健省は、オープンアクセス・ジャーナルにおける迅速かつ独立した査読・検証のために調査データを公表すべきです。

「イラクのための行動を(Act4Iraq)!そして先天性異常データの公開を!

どうかよろしくお願い致します。

(あなたの名前をここに)
[訳:明恒次郎・嘉指信雄]

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集団的自衛権、包括的に

礒崎首相補佐官「集団的自衛権、容認する場合は包括的に」

2013/8/15 20:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15032_V10C13A8PP8000/
「日本経済新聞」

 礒崎陽輔首相補佐官は、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、解釈を変更して容認する場合、特定のケースに限らず包括的に認めることになるとの見解を明らかにした。15日までに自身の交流サイト「フェイスブック」などに投稿した。

 第2次安倍内閣で議論を再開した政府の有識者懇談会は、第1次内閣で検討した公海上の米艦防護など4類型だけでなく、幅広いケースを取り上げる方針だ。礒崎氏は「4類型は議論の糸口であり、特定の場合に限って集団的自衛権を認めるという趣旨ではない」と指摘。「集団的自衛権は『権利』である以上、あるかないかしかない」との認識を示した。

 同時に、集団的自衛権を行使する際の自衛隊の活動範囲については法整備などで歯止めをかける考えを強調。「我が国の安全保障に関係のない紛争に加担することはない」とした。
*********

日本に集団的自衛権はない。にもかかわらず、メディアは無批判にこのような見解を載せる。
今や世界のすべての国々とつながっている時代だ。日本の安全保障に関係ない国などない。ということは、どこの国であっても日本の安全に関わることだと言えるのだ。世界中に日本の軍隊を派遣することになってもおかしくない。同時に日本が攻撃されてもよいということを背後に含んでいる。
日揮事件のとき、自衛隊派遣を叫んでいたことも記憶にあたらしい。

8月、日本のあちらこちらで、戦争はいけない、とたくさんの人たちが言い続けているときに、集団的自衛権云々である。安倍首相以下、戦争のためには自らが真っ先に戦地に赴く用意があるだろうか。自分の子どもや孫などを殺人者にし、あるいは、殺されてもよしというのであろうか。お国のために死んだのだから、靖国神社に祭って参拝しますからというのであろうか。どうしても訊ねたいことである。

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2013年8月15日 (木)

安倍首相の理由

安倍首相が集団的自衛権行使の容認に突っ走る理由

http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/15/#002673
「天木直人のブログ」

 ここにきて安倍首相は集団的自衛権行使の容認に向けて異常なまでに突っ走っている如くだ。

 そんな安倍首相に迎合するかのように、集団的自衛権に関する有識者懇談会の柳井座長や北岡座長代理が悪乗りをしている。

 なぜ安倍首相はそれほどまでに集団的自衛権行使の容認を急ぐのか。

 それはズバリ、安倍らしさを出せるのは、もはやそれぐらいしかなくなってしまったからだ。

 消費税増税はますます難しくなってきた。

 中国や韓国との関係改善を望めそうもない。

 拉致問題は行き詰まり、北方領土問題は進展の見通しは皆無だ。

 安倍首相の真骨頂である歴史認識は、米国によって「国益に反する」とまで言われた。

 米国に叱られ軌道修正せざるを得なくなった。

 靖国参拝ももちろん出来ない。

  「米国の命令で出来なくなった」と中国にまで見透かされてしまった。

 これを要するにもはや今の安倍首相には集団的自衛権の行使容認しかできる事はないのである。

 これだけは米国も許してくれる。

 それなら憲法9条を変えて堂々と行なえばいいのに、世論の反発をおそれ解釈改憲で誤魔化そうとしている。

 かくて安倍首相は集団的自衛権行使の容認に突っ走るのである。

 その結果日本はどうなるのか・・・

この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

 申し込みはこちらから ⇒ http://foomii.com/00001

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2013年8月14日 (水)

原子力機構改革 「居直り」

社説:原子力機構改革 これでは「居直り」だ

毎日新聞 2013年08月14日 02時31分

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運用する日本原子力研究開発機構の改革案を、文部科学省がまとめた。もんじゅで昨年秋に発覚した約1万個の点検漏れを受け、同省は「血を入れ替える抜本改革」を図ったというが、組織の一部スリム化を中心とした、小手先の改革にとどまっている。本来なら、今後のエネルギー政策の中で、核燃料サイクルをどう位置づけるのかを議論した上で、もんじゅ廃止も含めた改革を進めるのが筋だ。これでは、もんじゅの存続を前提とした「居直り」の改革案と言わざるを得ない。

 機構は年間予算約1800億円、職員約3900人の巨大組織だ。

 改革案では、核融合研究部門などは機構から切り離し、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第1原発事故への対応▽原子力安全研究▽人材育成−−の4分野に業務を重点化する。職員も500人程度減らす。

 もんじゅは理事長直轄の「もんじゅ発電所(仮称)」とし、運転管理に専念する組織にする。だが、渉外業務などにあたる支援組織を別に設けるので、もんじゅ関連スタッフはむしろ増える。また、民間発電所の幹部経験者を安全担当役員に迎え、電力会社からの出向者を責任部署に配置する。一方で、中堅職員を鉄道や航空会社に派遣し、人命を最優先にした業務運営を学ばせるという。

 民間活力の導入で組織の立て直しを図る狙いがある。しかし、過去にもトラブルが起きるたびに言われてきたことで、なんら新味はない。

 原子力規制委員会は今年5月、点検漏れを起こした機構の「安全文化の劣化」を指摘し、もんじゅの運転再開準備を禁じた。過去の改革の失敗をきちんと総括しないまま、民間の協力を求めても、安全文化が身につくわけがない。監督官庁である文科省の責任も重い。

 そもそも、政府が掲げる核燃料サイクル政策は既に破綻している。

 要の施設となるはずだったもんじゅには、1兆円以上の予算が投じられたが、実用化の見通しは立っていない。直下を活断層が通る疑いもある。停止中でも維持費などに年間約200億円もかかっている。先進国の多くは、開発から撤退した。

 もう一つの要である使用済み核燃料の再処理工場(青森県)も、完工の延期が繰り返されている。

 福島第1原発事故から2年半近く。福島県では約15万人がいまだに県内外で避難生活を送り、第1原発では放射性汚染水との闘いが続く。もんじゅの存続にこだわるより、事故への対応や廃炉、安全研究に機構の業務を集約する方が、よほど日本の将来のためになるはずだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130814k0000m070099000c.html
********

「もんじゅ」に未来はなく、無意味な税金のムダづかいである。国民の税金で原子力ムラの住人をを養っているのだ。いつまた、事故を起こすかもしれない放射能汚染源を税金で作り続けていくなど、国民は望んではいない。

フクイチ事故の究明も事故処理の見通しもないまま、フクイチ以前の神話の世界を続けることは、科学的にいってもあり得ないことだ。原子力の存在と人間生活のありようが問われないまま、神話の世界に戻るなど、頭の中はお花畑でいっぱいの総無責任体制「もんじゅ発電所(仮称)」ではないか。

日本の原子力技術は、簡単にメルトダウンを引き起こし、事故を起こしても廃炉への道筋も分からず、放射能も汚染水も垂れ流しで、膨大な被ばく者を作りつづけていく、このような水準なのだ。たとえ、技術があったとしても、それらを生かして力を出させる、まっとうな組織者がいない。無能な政治家と金儲けしか考えられない経営者しかいないのだ。もんじゅでさえ、ただの金儲けにすぎないのだ。税金に吸いついて離れない吸血鬼ではないか。


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安保法制懇 北岡伸一 座長代理

集団的自衛権巡り、「歴代内閣の憲法解釈は間違い」

 安倍政権で集団的自衛権に関する議論を進めている有識者懇談会の北岡伸一座長代理はJNNのインタビューに応じ、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた歴代内閣の憲法解釈は「間違っている」として、年内に、解釈の全面的な変更を求める提言をまとめる考えを示しました。

 「私どもの多くはね、今の内閣法制局の集団的自衛権についての考え方は、間違っていると思っているのです、最初から。集団的自衛権を一切行使できません、というのは間違っていると。それを変えてほしいと」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)

 集団的自衛権とは同盟国が武力攻撃を受けた場合に自分の国への攻撃と見なして反撃できる権利のことで、安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で研究が進められています。この安保法制懇の北岡座長代理は、JNNのインタビューで、歴代の内閣がとってきた「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という解釈について「間違っている」と指摘しました。その上で、北朝鮮の核開発や中国の領海侵犯の問題など、日本を取り巻く環境が以前とは大きく異なっているとして、早期に憲法解釈を変更する必要があるという考えを強調しました。

 「本当に問題なら憲法を変えればいいじゃないかと言われますけど、憲法を変えるのに大変な手間がかかるんですよね。それで安全保障は安全保障で現実に待ってくれない状況があるわけですよ。その間、非常に危険な事態が起こったら一体どうするのか」(安保法制懇 北岡伸一 座長代理)

 北岡氏は、来月から懇談会の議論を再開し、11月末から12月初めには報告書をまとめたいとしています。(14日09:58)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2005229.html
「TBS」
*******

間違っているのは、北岡氏の方だ。憲法は、日本国の武力も交戦権も否定している。紛争解決に、戦争を手段としない、と書いてある。話し合いによる外交でやっていくといっているのである。どこから、集団的自衛権などでてくるというのか。

憲法を変えるのは時間がかかるから、都合のいいように解釈を変更していくなどと、よく言えたものだ。これでは、日本には憲法も法律も裁判所もいらなくなる。あるのは、ときの政権と警察と軍隊だけだ。これほどまでに、法治国家を無視する者を有職者というのか。
ナチスの手口を褒めた麻生副総理はニンマリしていることだろう。国民をナメてはいけない。

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原発再稼働との「二択」理不尽

四電値上げ 原発再稼働との「二択」理不尽

 四国電力は9月から、家庭向け電気料金を33年ぶりに平均7・80%値上げする。
 電力会社を選べない利用者は従うほかはない。猛暑に耐え節電に取り組み、管内の原発を動かさずに夏を乗り切ろうとしている中での値上げには、理不尽な思いも募ろう。上げ幅は、コスト削減が不十分との指摘を受けて圧縮されたが、それでも負担は重い。

 しかも、値上げはいわば一時しのぎ。四電は、伊方3号機の再稼働に向けた安全審査を申請中だが、この「猶予期間」に、抜本的な経営転換や原発依存体質の見直しは行わないまま。ただ漫然と審査を待つだけでは、状況次第で再値上げ、再々値上げを繰り返さざるを得なくなる。脱原発という将来の展望につながる「痛み」でない限り、到底納得は得られまい。

 四電は、東京電力福島第1原発事故が起きるまで、原発依存率が約4割と他に比べても高かった。かかった費用を電気料金に転嫁できる「総括原価方式」のため、コスト意識の希薄さが指摘されてもきた。だからこそ事故後の今、一刻も早く原発に頼らない新たなビジョンを打ち出すことが経営の責務のはず。にもかかわらず、再稼働頼みの姿勢は変わる気配もない。
 「『原発ありき』で知恵がない」「この状態が続くなら公共性はないに等しい」。飯泉嘉門徳島県知事の、四電への批判は痛烈。再稼働か、値上げか。そんな「二択」を利用者に迫る国や電力の主張はやはり容認し難い。

 原発のコストは建設から廃炉、廃棄物処理、まして事故の賠償まで含めれば、他電源に比べて決して安くはない。事故がなくとも、いずれ原発は老朽化し、廃炉になるが、今やその賠償や廃炉の費用についても利用者に負担がつけ回されようとしている。

 経済産業省は先週、急激な財務負担で債務超過に陥ることを恐れて廃炉の決断が鈍らないよう、廃炉引当金の積立期間を10年延長、その費用を電気料金で回収できるようにする方針をまとめた。また福島原発の廃炉で追加費用が発生すれば、東電の料金原価への算入も認めるという。結果的に、電力会社の経営陣や株主、銀行などを守り、利用者にしわ寄せが及ぶ構図。とても看過できない。

 原発政策は「国策民営」。第一義的には国がまずエネルギー政策を転換すべきだが、安倍政権は「責任ある政策」の名の下、原発に代わる電源への支援には及び腰。事故の総括も収束もないまま再稼働を急ぐだけでは、それこそ無責任とのそしりは免れない。
 値上げは、仕方のないことでは片づけられない。政治の行方に目を凝らし、「二択」以外の選択肢を本気で探す契機とせねばならない。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201308131064.html
「愛媛新聞」
*********

伊方原発地元の愛媛新聞がこのような社説を出すとは意外だが、まったくそのとおりだ。
四電は、来年伊方の再稼働がなければ、再値上げも有と高知県知事に言った。

どうしても原発を動かし売電で儲けたい四電だ。この猛暑でも電気は十分足りている。昨年のような計画停電の脅しはきかない。ならば、値上げで儲けようというのだ。独占だから、やりたい放題である。未来に起きるかもしれない事故のツケよりも、とにかく今現在儲けたいいのである。企業利益のために、いつ起きるかもしれない放射能汚染におびえて、日々生活するのはゴメンである。

四電に腹立てて、クーラーも扇風機もない生活をめざしたが、この猛暑ついにくずおれて、8月5日からクーラー使用。私ひとりの抵抗、なんのつっぱりにもならないと思いつつであったが・・・

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集団的自衛権、米国以外にも

集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ

2013年8月13日 20時04分

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

 座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信に明らかにした。「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081301001773.html
「東京新聞」
********

社会的肩書をたてにした有職者たちは、安倍首相の言いたいことを代弁しているにすぎない。麻生副総理が言ったナチスの手口を先取りし、憲法を変えなくても、やりたいことはなんでもできると強気なのだ。

軍事オタクの安倍は、経済界の意向を利用し、いつでもどこでも軍隊の海外派兵ができるようにしようとしている。集団的自衛権の行使に歯止めはない。強い日本軍をつくるために、三菱重工その他の軍需関連業界は大賛成だ。

旧日本軍の将校たち幹部がいかにおバカであったか。まともな戦略も立てられず、天皇の名の下、いかに多くの若者たちを、死なずともよい無意味な死へと強要していったか。
安倍のような浅薄なものに、軍隊を握らせてはいけない。高価すぎるおもちゃなのだ。

このような提言がまかり通るなら、日本は民主主義の死である。日本国民は敗戦から学んだはずである。紛争の解決に戦争という暴力手段を使うことは、人間の殺し合い、財産と国土の破壊というあまりも大きすぎるリスクを負うことになるのだと。それゆえ、武力と交戦権を否定し、話し合いという外交でもって解決していくことを誓ったはずである。

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2013年8月13日 (火)

消費税増税見送りが円高・株安を招くという風説

消費税増税見送りが円高・株安を招くという風説

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-157a.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


2013年4-6月期のGDP速報値が発表された。


前期比年率経済成長率は2.6%だった。


今回のGDP統計が大きく報じられているのは、安倍政権が消費税増税の判断基準としてこの統計数値を活用することを表明してきたからだ。


消費税増税の施行決定に際しては、


「名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し」


「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」


と表記されている。


この条文を踏まえて、安倍晋三氏は、昨日発表された2013年4-6月期のGDP統計の数値を判断材料として、消費税増税施行の是非を判断するとしてきた。


しかし、法律には、どこにも2013年4-6月期のGDP統計で判断するなどとは記載されていない。


もとより、GDP成長率の四半期別成長率は振れが大きい。


1四半期の数値で消費税増税の是非を判定するという方針そのものがおかしかった。


安倍晋三氏がこの方針を示したのには理由がある。


2013年4-6月期の経済成長率が高くなる細工を施したうえで、この数値を消費税増税の判定基準に活用することを決めたのだ。


その細工とは、2012年11月から2013年4月にかけて展開された、いわゆる「アベノミクス」騒動による円安・株高効果と、13兆円の超大型補正予算効果である。


補正予算の執行は2013年度入りまでずれ込んだ。


この効果が最大に発揮されるのが2013年4-6月期だ。


「アベノミクス」の実態は、金融緩和宣言と大型補正予算編成の二つだ。


金融緩和宣言が日本の長期金利低下をもたらし、日本円を下落させ、日本株価上昇をもたらした。


金融緩和宣言=長期金利低下=円安=株高


の連動関係が2012年11月から2013年4月にかけて現実化した。


これに加えて、13兆円の超大型補正予算が編成された。


この補正予算に伴う支出が2013年4-6月期のGDPを増大させ、GDP成長率をかさ上げさせる。


こうした「細工」を念頭に置いて、2013年4-6月期のGDP成長率を見て消費税増税を判断するとの方針が提示されたのである。


一種の「やらせ」であり、ある種の「偽装」である。

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これだけの「細工」を施した割には、発表数値はあまりにも低かった。


人為的な「細工」によるGDP成長率かさ上げの効果を差し引いた、実体としての日本経済の成長基調が弱いことが示されたわけだ。


財務省は消費税増税の実現に懸命である。


日銀総裁に就任した黒田東彦氏は、日銀に身を置いていることも忘れたかのように、消費税増税推進の旗を振り始めた。


日銀に就職しても心はまだ、完全に財務省にある。


財務省OBとして日銀総裁の職にあたることは極めて不健全である。


財政当局の利害に基いて金融政策を運営することが、ハイパーインフレなどの悲劇を引き起こす原因になる。

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ニューヨークタイムズ 8月7日


【 福島第一原発の事故収束作業に、直接介入せざるを得なくなった日本政府 】《前篇》


http://kobajun.chips.jp/?p=13163
「星の金貨プロジェクト」


安倍首相は、日本の原子力政策推進の熱心な擁護者
廃炉作業の期間を40年、費用を1兆円と試算したことが誤りである事を事実上認めた
2年半、福島第一原発の現場をかき回してきただけの東京電力を退場させ、正しい取り組みを行う以外の選択肢はもう無い

マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ 8月7日

まず最初はネズミが間に合わせの冷却装置のむき出しの配線をかじり、メルトダウンした核燃料を再び暴走させないために不可欠な、冷却装置に電気を送るための電源を停電させました。
そして次は、莫大な量の汚染水を一時的に保管するため急造された貯蔵施設から、その汚染水が漏れ出しました。

そして今度はほとばしり出る放射能汚染水がそれを遮るための防壁を乗り越え、大量に海洋中へと流れ出していることが明らかになりました。

最新のこの問題についての規模が明らかになり、7日水曜日国内での支持率の高い安倍晋三首相はその閣僚に対し、2011年世界史上2番目に最悪となる原子力発電所事故を起こした福島第一原発の事故収束のため、日本政府が直接対策に乗り出すよう指示しました。

日本の原子力政策の熱心な擁護者である安倍首相は、現在停止中の原子炉をできるだけ多く再稼働させるという彼の原子力発電推進策を救い出すことを、彼の経済再生プランの柱のひとつとしています。
そのためには原子力発電に対する国民の信頼を再構築する必要があり、そのためには国が直接介入するのが最も効果的であるとの計算を働かせたようです。

安倍首相の原子力政策推進への目論見は、東京電力が福島第一原発で事故を起こした事だけでなく、その後2年半に渡り、何度も事態を悪化させるミスを犯し、そのためにいっそう危険な状態になってしまったことを繰り返し隠ぺいしてきたことを明らかにされてしまい、ことごとく邪魔をされてきました。

「この問題について、東京電力一社だけにすべての責任を負わせるわけにはいかない。」
事故発生以降いち早く重大問題化し、最早対応が不可能になりつつある汚染水処理の問題を討議するため召集された閣僚との話し合いの中で、安倍首相はこう語りました。
「我々は、国家レベルでこの問題に対処しなければならない。」

汚染水04
しかしあらゆる場所で放射性物質の漏出トラブルが続いている福島第一原発の、世界的にも前例のない作業の中で、日本政府が大きな役割を果たそうとすれば、東京電力同様に収束が不可能であることを露呈してしまう可能性もあり、安倍首相にとって政治的に大きな賭けとなる可能性があります。

多くの専門家は日本政府が直接介入する必要を認めたことについて、安倍政権発足当初、東京電力による福島第一原発の事故収束・廃炉作業の期間を40年、費用を1兆円と試算したことが誤りである事を事実上認めたことになると指摘しました。
政府関係者や原子力産業界との不適切な関係を清算できずにいる東京電力に、福島第一原発の事故収束・廃炉作業の主導権を握らせてきたことが、結局は危険を増す結果につながった重大な過失であったとの批判が数多く寄せられています。

東京電力は事故収束作業を成功裏に進めることによって名誉を挽回し、日本の実業界における指導的立場の企業として生き残るため、福島第一原発の現場にしがみつきました。

しかし東京電力は事故直後から繰り返し発生した福島第一原発の危機状況について常に過少報告を行い、被害の拡大を隠ぺいし、しばしば対応を誤って事態を悪化させるというパターンを繰り返し、結局は信頼を失い続けることになってしまったのです 。

事故発生直後、炉心が過熱して危険な状態に陥っていたにもかかわらず、東京電力は海水によって原子炉が使い物にならなくなってしまう事を恐れ、冷却のため注水することをためらいました。
また、3基の原子炉がメルトダウンした事実を、発生から2カ月間認めようとはしませんでした。

東電委員会
地下水による汚染水発生の問題では、海外の専門家をメンバーに加えた社内改革委員会のメンバーからすら
「自分がどんな行為を行っているのかまるで理解していない。計画的に物事を進めようというつもりもない。そして人々と環境を守ろうという意思も無い。」
と、対応の遅さを批判されました。
しかし同委員会は一方では、東京電力の福島第一原発における事故収束・廃炉作業について、相応の努力をしていると評価しました。
しかし外部の専門家や一部の監視機関は、状況が錯綜し、複雑な難しい作業を強いられる福島第一原発の事故現場で、東京電力に遂行能力があるのかどうか、疑問を突きつけています。

「今回日本政府が介入を決定したことにより、東京電力が事故収束作業において繰り返し誤りを犯し、正しい情報提供を行ってこなかったことを、実質的に認めたことになります。」
京都にある同志社大学の、科学技術政策を専門にする山口栄治教授がこのように語りました。

「2年半、福島第一原発の現場をかき回してきただけの東京電力を退場させ、正しい取り組みを行う以外の選択肢はもう無いのです。」

〈後篇に続く〉

http://www.nytimes.com/2013/08/08/world/asia/fukushima-nuclear-plant-radiation-leaks.html?pagewanted=1&_r=1&ref=asia

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経験したことのない海洋汚染が

人類が経験したことのない海洋汚染が始まろうとしている 


原子力規制庁の役人。自分に質問が回らない時は、上の空であさっての方角を向いたまま。危機意識のかけらも感じられなかった。=8日、参院会館 写真:筆者=


 東電の付け焼き刃の対策と政府の危機意識のない対応が、人類史上かつてない海洋汚染を引き起こそうとしている。

 政府の災害対策本部によれば、毎日300トンもの放射能汚染水が福島第一原発から海に漏れ出している。セシウムばかりでなく、ストロンチウムやらトリチウムやらの猛毒が混じった汚染水が、毎日毎日ドラム缶1,500本分も海に流れ出しているのだ。

 福島第一原発周辺には富岡湧水という名の大きな地下水脈が走る。東電は大量の汚染水が海にあふれ出ることを知っていた―

 東電は事故前、建屋の周辺に57か所もの井戸を掘り、毎日850トンもの地下水を汲み上げていたのである。だが地震と津波でポンプが使えなくなり地下水を汲み上げることができなくなった。

 東電の試算によれば850トンのうち400トンは建屋に行く。残る450トンは海に流れ出る。

 東電が政府に上記を報告したのが今年の4月26日である。だが、政府は参院選挙もあり表だって動かなかった。(海に流出する汚染水の量が、災害対策本部と東電の間で150トンの開きがあるのは、調整の結果だろうか?) 
   
 8日、環境団体などが国会内で対政府交渉を持った。経産省資源エネルギー庁、原子力規制庁などの若手官僚が答弁した。

 驚いたのは汚染水問題に対する政府の危機感のなさだ。東電から原子力規制庁に送られるはずのモニタリング・データが昨年12月初旬から今年5月19日までの間、送られていなかった。

 環境団体がこれを追及すると原子力規制庁の官僚は「知らなかった」と臆面もなく答えた。この官僚はモニタリング担当の課長補佐なのである。

 山側から大量の地下水が流れ込んでいるにもかかわらず海側だけ止水すれば、水が溢れ出すのは自明の理である。この点を追及すると資源エネルギー庁の官僚は次のように答えた―

 「とれるアクションをとった。海側を優先したことは問題とは思っていない。(ただ)対策を打ったことによって新たなリスクを生んだことは問題だと思っている」。他人事の見本のようなコメントだ。

 いずれにせよ山側から流れ込む大量の地下水が建屋に入らないようにしなければならない。政府は国費を使って1、2、3号機の建屋の回りを凍土で固めることを決めた。

 この工法は前例がなく問題点が多い。範囲が広大であるため完成に2年間もかかる。土を凍らせるのに冷却剤を地下に送り続けなければならない。当然、莫大なコストがかかる。あげくに効果は未知数だ。

 もっと問題なのはゼネコンとの交渉が非公開だったということだ。

 「国費を使うのになぜ公開にしないのか?」8日の対政府交渉で環境団体が資源エネルギー庁の役人を追及すると、いかにも役人らしい答えでかわされた―「技術面の企業秘密があるため非公開とした」。

 莫大なコストがかかるため国費投入を決めたのだろうが、除染同様、ゼネコンを儲けさせるだけだ。それでも汚染の流出が止まればよいが、そうはいかないかもしれない。

 デブリ(メルトダウンしアンパンのようになった核燃料)が、すでに格納容器から抜け落ちて地中にめり込んでいるとの見方がある。50mを超える深い地下水脈に放射性物質が流れ込んでいることになる。

 何十兆円つぎ込もうが、汚染は止まらない。「賽(さい)の河原に石を積む」ような作業だ。日本の国家財政が破たんしてもなお世界の海を汚染し続ける。

http://tanakaryusaku.jp/2013/08/0007683
「田中龍作ジャーナル」より転載

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2013年8月12日 (月)

秘密保全法案の骨格

●毎日新聞 - Yahoo!ニュース

<秘密保全法案>漏えい、政治家に罰則 非公開延長も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000008-maiall-pol
毎日新聞 2013年8月9日(金)9時10分配信

秘密保全法案の骨格

 政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。ただ、国民の「知る権利」を侵害することには懸念も強く、国会審議の焦点になりそうだ。【小山由宇】

【国家安全保障会議のイメージ図】指示系統の流れ

 法案では、保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持--の3分野に分類。特に高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。

 漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。

 特別秘密を取り扱う公務員は「秘密情報取扱者」に指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。

 安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。

 自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年--の自由刑が設けられている。

 ◇秘密保全法案の骨格

・国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持--の3分野で政府が「特別秘密」を指定

・特別秘密の漏えいに対する罰則を厳罰化(最高懲役10年を想定)

・罰則対象を公務員に加え政務三役ら特別職に拡大

・特別秘密の指定は期間を定め、更新制で延長も可能に

・秘密情報取扱者には犯罪歴の調査など「適性評価」を実施

************

何を秘密とするのか。これでは、国家が恣意的になんでも秘密にすることができるではないか。しかも、運用する人間がどのようにでも拡大解釈できる。

公務員はプライバシーを握られ、国家に牛耳られていくことになるだろう。

マスコミはますます委縮し、情報公開は狭められていき、国民は大本営発表しか与えられなくなるだろう。民主主義国家の否定である。反対しなくてはならない。

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2013年8月10日 (土)

内閣法制局は必要か

内閣法制局は必要か

池田 信夫

http://agora-web.jp/archives/1552450.html
「アゴラ」より抜粋

.安倍首相が内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を起用したことが論議を呼んでいる。ふだんは話題にもならない地味なポストが注目されるのは、小松氏が集団的自衛権を容認する立場だからである。朝日新聞はさっそく元長官にインタビューして「憲法の拡大解釈の歯止めが必要だ」と言わせているが、これは筋違いだ。憲法解釈をするのは、法制局ではなく裁判所である。

法制局は明治憲法でも規定されていないのに、内閣の調整機能をが弱いため、その一部を代行し、初期の参事官に美濃部達吉や穂積八束など帝大法学部の教授がなったため、高い権威をもった。このため戦前の政党政治では、法制局長官は各省の次官と並んで重要な人事であり、政治任用だった。

敗戦によって法制局は廃止されて司法省(当時)に統合されたが、サンフランシスコ条約後に復活した。本来は法令審査機能しかないのに「内閣法制局」となり、事務次官会議にも出席する。その最大の理由は、各省の調整と憲法解釈をするためだ。各省は法案提出前に何ヶ月も法制局のチェックを受け、それをを通らないと法案が提出できない。

日本の裁判所が違憲判決を出さず、しかも1票の格差のように何度も違憲判決が出ても政府が従わないのは、実質的に法制局が裁判所の役割を代行し、内閣の提出した法案はすべて合憲だという建て前になっているからだ。8年間にわたって法制局長官をつとめた高辻正巳氏は、もし彼が長官として認めた法案を最高裁が違憲と判断したら、「私は切腹しなければならぬ」と語ったという。

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この薄汚い手口は

この薄汚い手口は「改憲クーデター」ではないか

http://article9.jp/wordpress/?p=936
「澤藤統一郎の憲法日記」より抜粋

内閣法制局長官に外務省から小松一郎氏起用という異例の人事は、昨日(8月8日)の閣議で本決まりとなった。発令は、今月20日の予定という。小松氏は、第一次安倍内閣で安保法制懇の事務方を務めた人物。「法制局長官の首のすげ替えによる集団的自衛権容認への解釈変更」という、薄汚い解釈改憲「手口」の工程がいよいよ始動である。

この安倍流「手口」のうす汚さは際立っている。先に、96条先行改憲論では、「本末転倒」「姑息」との批判噴出で、安倍も譲歩を余儀なくされた。心強いのは、その運動の過程で、国民もメディアも立憲主義や憲法が硬性であることの意味について学んだことだ。ならば、96条改憲にもまして遙かに汚い今回の「手口」を、学びの成果を踏まえた国民運動で挫折させ、再度安倍の意図を封じることができないはずはない。

96条先行改憲論に対する「本末転倒」「姑息」という批判は、今回の「手口」に対するものとしては生温く不適切と言わざるを得ない。本日の赤旗に躍った見出しは「改憲クーデター」であり、「裏口改憲」である。朝日には、「解釈改憲は邪道」。そして、毎日のインタビュー記事の中から、「法治ではなくて人治だ」という指摘。

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伊方原発訴訟原告募集

伊方原発をとめる会

8月10日現在、第3次訴訟で原告となる人数は、約150名を超えるところまできました。
しかし、1次・2次と合わせて1000名規模の原告にするには、あと200名余が必要です。
また、四国の95市町村の全てから原告をつくるという点は、問い合わせていますが、各県ご努力いただいているもののまだ到達状況がつかめていません。

本日、ホームページのトップ画面にこの問題を掲載し、そこから、必要書類をすぐダウンロードできるようにしています。

①訴訟の説明書
②訴訟委任状
③承諾書

です。
お手元に書類がない場合や、遠くの方に呼びかける場合など活用してください。

///////////////////////////////////////
伊方原発をとめる会
事務局長 草薙順一
ホームページ http://www.ikata-tomeru.jp
e-mail =   ikata-tomeru@nifty.com

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10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある(あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。


2 政治犯収容所を作る

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年4月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

3 暴漢カーストを育成する

私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

4 国内監視制度を作り上げる

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。

5 市民団体に嫌がらせをする

市民団体に潜入して、嫌がらせをするのだ。
ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を、「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。

6 専断的な拘留と釈放を行う

反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば、「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

7 主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。
公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。

8 マスコミを支配する

1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

9 反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。

そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

10 法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。

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2013年8月 9日 (金)

なし崩しの「国費投入」

なし崩しの「国費投入」に反対する。東電の「整理」が絶対条件だ。
  ついに東電は国に汚染水対策資金を支出させる最悪の「口実」を得た。

(山崎久隆 たんぽぽ舎)

○汚染水大量漏出

 毎日300トンの汚染水が、地下水とともに海に流れ込んでいるという。資源エネルギー庁が試算を明らかにした。
 8月7日に開かれた政府の「原子力災害対策本部会議」では、このこともあり「福島第1原発の汚染水問題は対応すべき喫緊の課題。東電のみに任せるのではなく国として対策を講じる必要がある」(安倍首相)と、税金を投入しての対策に乗り出すことを検討し始めている。
 この対策、おそらくは「地下凍土方式の陸側止水壁建設」と見られているが、400億円の建設費と、凍土を維持するために莫大な電力が必要とされる。鹿島建設が提案した方式で、国は以前から東電に実施を迫っていた。
 東電は経費が掛かりすぎることを主な理由に、陸側止水壁の建設を先行させたが、これが予想以上に地下水の流路を変えてしまった。

○とてつもない高線量

 海に流れる地下水は、止水壁で止められる。すると自然の流れとして溜まった地下水が上昇し始める。当初は三週間程度で地上に到達するかと思われたが、実際には既に止水壁を越えて海に流出しており、事実上止水壁は機能しなくなりつつある。そのうえ、地上の放射線量が上昇し、地表面で8ミリシーベルト/時(マイクロではない)を超えている。その上空の空間線量も1.8ミリシーベルト/時と、数時間作業をしただけで制限値の20ミリシーベルトを超える。

 この情報は、東電のHPに載っており、
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/surveymap/images/f1-sv-20130
805-j.pdf で誰でも見ることが出来るが、どういうわけかマスコミでは取り
上げられていない。

 こんな環境では作業が出来ない。(しかし作業は続行している)地下水が地上に達する前からこのありさまだから、地上に噴出したらどうなるかは想像に難くない。誰も立ち入れなくなる。
 その時の線量は同じ図の「移送配管表面線量」と「雰囲気線量」でわかる。一番高いのは表面160ミリシーベルト/時、雰囲気25ミリシーベルト/時。汚染水が噴き出すと、こんな規模の線量になる可能性があり、これでは作業は不可能だ。何としても汚染水の噴出は阻止しなければならない。

○実は知っている東電

 しかし、東電はこのくらいのことはとっくに知っていた。知っていたのに海側止水壁を先に作り、陸側は作らなかった。何故か。
 国が業を煮やして「登場」する状況を「あえて」作ったとしか思えない。
 最初は規制委員会、次は資源エネルギー庁、しかしこれではまだまだ「政府」ではない。
 「原子力災害対策本部会議」が出てくるまで事態の悪化を知りながら対策を遅らせてきたとしか思えないのだ。

 ここで国が支援をせざるを得なくなったのは、放置して汚染水大量流出などという事態を招くと福島の人々に大変な打撃を与える。さらにもっと政府が心配なのは再稼働に大きなマイナスになることと、海外からの批判や訴訟の危機が迫っているからだ。
 汚染水の放射能はトリチウムが大きく取り上げられているが、当然ながらストロンチウムも大量に含まれているだろうし、もっと恐ろしいのは、汚染水が原子炉内部や格納容器に落下している核燃料そのものを「溶かしだして」流れている可能性があることだ。

 このまま東電が、海を汚染するに任せていては、国際問題化する。
 東電は、今までどおり東電の責任で汚染水対策を進めていたのでは、現在も起こされている訴訟だけでなく、今後大規模な国際訴訟になった場合、全て東電の責任となってしまうことを回避するために国を巻き込む戦略を立てたのであろう。
 その布石が3月に社外取締役うちそろっての「辞任を迫る首相会見」だった。
 この場で慰留した安倍首相は、「国も一歩前に出る」と発言している。
 その約束を果たさせるために、東電は汚染水問題を利用している。

 この期に及んで自己の利益追求に汲々とする東電は、だから解体しておくべきであった。

 今から税金を投入するのであれば、直ちに東電を解体して福島第一原発廃炉機関を作りそこに人材と資金を東電から引きずり出して、国営として行うべきだ。
 国が責任を持つのならば、国が作業員を全員雇用し、極めて危険になってしまった敷地を全面的に除染し、汚染水を大量に備蓄できる地下貯蔵水槽を建造するとともに、そのつなぎとして専用港を埋め立てて、外側に大型タンカーが接岸できるバースを作るくらいの根本的解決を図るべきだろう。
 そのための資金は、国の電源三法交付金を充てれば良い。年間3000億円近い資金だ。もちろん再稼働だの地元支援は一切福島支援のために中止することになる。原発再稼働のためのばらまき予算など、一切認めるべきではない。

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米軍、ダム調査を制限

ヘリ墜落事故:米軍、ダム調査を制限

2013年8月7日 09時44分

 【宜野座】HH60救難ヘリの墜落事故から一夜明けた6日午前、宜野座村役場の職員5人が村民の飲料水を取る大川ダムの水質調査に入った。放射性物質で汚染される可能性もあるだけに、墜落現場の地形やダムとの距離など詳しく調べる予定だったが、米兵が理由も告げず拒否。職員の推測では墜落現場とダムの北端は20メートルほどしか離れておらず、今後、汚染物質の流入が判明すれば、長期の取水制限も懸念される。(山城響)

 村職員によると同日午前中、防衛局を通して米側から水質調査の“許可”があり、午前10時にキャンプ・ハンセン第1ゲートから車で現場に向かった。1カ月に1度の定期検査では同行しない米兵2人と通訳1人が同行した。

 職員は定期検査で取水するダム南端の1カ所を含む計3カ所で採水。村上下水道課の山城次雄課長によると、ダム湖面には不純物は見あたらなかったという。

 ただ、汚染物質の流入の可能性を調べるため、付近の地形も調査できるよう米側に求めたが、拒否されたという。

 墜落現場を写した映像や報道写真などから、職員はダム北端と墜落現場の距離は20メートル程度と推測。ダムの湖面より墜落現場が高いため、降雨で汚染物質が流れ込む可能性もあり、地形の調査を求めた。

 約2時間半の調査では付近の写真撮影なども制限されるなど、山城課長は「正確な情報が得られず、今後の被害の可能性が予測できない」と不安を漏らした。

 調査では、通常の検査項目に加え、放射能と燃料汚染の有無を新たに追加。結果は数日後に出る見通し。

 村内の飲料水は大川ダムと漢那ダムから取水していた。事故後の5日午後9時から大川ダムからの取水を停止しており、現在、漢那ダムからの供給を増やして対応している。 

 村は降雨の場合、再度、水質調査を求める考えだが、仮に汚染物質が出た場合は「断水の可能性もある」(山城課長)と危機感を募らせている。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-07_52604
「沖縄タイムス」
*********

ダムは命の水だ。汚染されていれば、いったいどうなるのか。
沖縄の人々は日々、命の危険にさられている。これは、私たち本土の人間の問題でもある。米軍の訓練機は、そこかしこ、もちろん原発のすぐ近くも飛んでいる。この間は北海道沖にも墜落した。しかし、マスコミは事故の詳細、問題点を追求しない。

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墜落ヘリ同種機に放射性物質

墜落ヘリ同種機に放射性物質 06年米軍HP明記

2013年8月7日 09時56分

米軍キャンプ・ハンセンに5日墜落したHH60救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム90が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、2006年時点で明記されていた。04年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は6日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。

 事故機はHH60ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地(オハイオ州)のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のH60ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム90が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は6日時点で事故機にストロンチウム90が使われていたかは明らかにしていない。

 本紙は06年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウランなど多くの放射性物質が米軍機に使われていたことを報じた。

 ストロンチウム90は半減期が約29年。体内に入ると骨に蓄積、放射線を出し続けて骨のがんや白血病などの原因になるとされる。

 沖国大の事故では、墜落したCH53Dに使われていたストロンチウム90の一部約1850万ベクレルが燃えたが、米軍は「放射能汚染はない」と主張した。

 当時、事故を調査した京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「沖国大事故のように機体が激しく燃えていれば、環境中にまき散らされている。現場写真を見る限り、周辺の森林に付着している可能性が高いのではないか」と指摘。「ストロンチウム90は水溶性であり、万が一水を介して人体に入れば一生消えない。ダムの水は定期的に調査すべきだ」と話した。

 一方、原子力規制委員会のホームページで公開している沖縄本島3カ所の空間線量測定結果では、米軍ヘリ墜落後の5日午後5時から6日午後7時までの数値に、日ごろに比べて目立った変化はない。

 名護市の北部福祉保健所では0・026~0・027マイクロシーベルト、うるま市の原子力艦放射能調査施設では0・020~0・021マイクロシーベルト、那覇市の県庁では0・045~0・046マイクロシーベルトだった。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-07_52609
「沖縄タイムス」
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国際大のヘリ墜落のときは、ストロンチウムはすべてが回収されていないとの話も聞いたことがあるが・・・
いずれにしても、放射性物質を含んだ部品が日常的に空を飛んでいるのだ。恐ろしいことではないか。
オスプレイには?確かめる必要がある。

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2013年8月 8日 (木)

ヘリ墜落連絡は2時間後

ヘリ墜落連絡は2時間後 宜野座村、迅速化要求

2013年8月7日 19時59分


 米軍基地キャンプ・ハンセン(沖縄県宜野座村など)での米空軍ヘリコプター墜落事故で、米側から宜野座村への事故の正式な連絡が発生から2時間後だったことが7日、同村への取材で分かった。地元では米側の対応に不満が高まっており、村は情報伝達を迅速化するよう要求している。

 村は5日午後4時5分ごろ、基地敷地内の山あいから黒煙が上るのを確認。警察や消防に通報し、現場に職員を派遣したが、基地内への立ち入りを拒まれた。

 事故の情報が防衛局を通じ正式に入ったのは午後6時ごろ。同村の岸本宏和副村長は「煙を確認してから、ただ見ていることしかできなかった」と振り返る。

(共同)「東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080701001947.html
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ひどいことだ。火事をただ見ていることしかできないとは。誰の島なのか。沖縄はサルの島ではない。半世紀以上も前に戦争で勝ち取ったものだから、アメリカは好き勝手にしてよいと思っているのか。

軍隊は最大の暴力だ。丸腰の人々は、武器を持った暴力の前では、ても足もでない。沖縄国際大のヘリ墜落も記憶に新しい。

伊方原発が再稼働しても上空をオスプレイが飛ぶのだ。

「以下東京新聞より」

◆伊方米軍機の恐怖 再稼働申請の原発「最悪事態も」

○ 原発上空を航空機が飛行することは厳しく制限されている。万に一つも墜落事故が起こったら、取り返しのつかない大惨事になるためだ。だが、例外もある。
日本の空を縦横無尽に飛んでいる米軍機だ。新規制基準後の再稼働第一号と目される四国電力(四電)伊方3号機(愛媛県)の上空でも、目撃されている。またも

「想定」されていない最悪の事態とは

  88年2号機800メートル先に墜落

○ (中略) 1999年の日米両政府の合意で、在日米軍の航空機は学校や原発などの上空は極力飛ばないことになっている。その約束がほごにされたばかりか、飛行情報が県や自治体に知らされることもなかった。
 とりわけ愛媛県では、88年6月25日、米海軍の大型ヘリが、伊方2号機からわずか800メートルのミカン畑に墜落する事故も起きている。山口県の岩国基地から沖縄県の普天間飛行場へ移動中の事故で、乗員7人が全員死亡した。「もし原発に墜落していたら」という恐怖を生々しく思い出す住民も少なくない。当時、取材にあたった近藤さんも「あの時の事故に全く学んでいないのか」と怒りを抑えきれない。

 現場に駆けつけようとしたが、米軍と警察に阻まれ、取材もままならなかった。
 (中略)

○ 四電側の対応もにぶく、事故後の会見などで「格納容器のコンクリート壁は
厚さ80センチあり、そう簡単には壊れない」「上空に定期航路はない」と繰り返
すのみ。
近藤さんは「四電はうそをつき続けた。四電がやった対策はたった一つ。原発の
位置を示す夜間ライトをつけただけ。かえって『夜間訓練の目印になるだけじゃ
ないか』と不安視する声もある」と話す。

  新基準の落とし穴 飛行禁止のはずが…周辺で事故続発
  四国上空オスプレイ訓練 「住民の命・不安、国は軽視」

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福島第1原発の汚染水流出

福島第1原発の汚染水流出 規制委、異例の陣頭指揮


 福島第1原発の汚染水の海洋流出問題で、原子力規制委員会が異例の陣頭指揮を執っている。汚染水対策など廃炉作業の監督は本来、経済産業省の役割だが、海洋流出に対する動きは鈍い。規制委の突出ぶりは、事態の深刻さへの焦りと対応が後手に回る東京電力へのいら立ちの裏返しと言えそうだ。(東京支社・若林雅人)

 「規制機関が踏み出すべき領域かどうか疑問もあるが、リスクが高まっている」
 規制委が2日に開いた汚染水対策作業部会の初会合。座長役の更田豊志委員は開催理由をこう説明し、早速東電から聴取を始めた。東電が「調査する」「検討する」と答えた事項について「次回、耳をそろえて持ってきてほしい」と強い口調で要求した。
 
 規制委の再三の警告にもかかわらず、エネ庁や対策委に目立った動きはなかった。エネ庁事故収束対応室は「汚染水対策のマネジメントはエネ庁だが、放射性物質の外部流出など安全管理は規制委が担う」と役割分担を理由に挙げた上で、「対策委が今後どう関わっていくべきか検討している」と説明する。
 規制委の会合では「緊急対策が必要な際に国の関与が明確でない」と、エネ庁を念頭に置いた苦言も出た。規制委事務局の原子力規制庁事故対策室は「規制委で対策を検討しても東電に実行させるのはエネ庁。責任の大きさは分かっているはずだ」と自覚を促す。
 福島県の内堀雅雄副知事は6日、規制庁と経産省を訪ね、国が前面に立った対処と監視を要望した。赤羽一嘉経産副大臣との会談後、内堀副知事は「経産省は廃炉対策の所管省庁。東電と一体でしっかり対応してほしい」とくぎを刺した。


2013年08月07日水曜日
「河北新報」より抜粋
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130807t63010.htm
********

この非常事態に、政府も東電も事の重要性も認識できず、のんべんだらりと現状追認するばかりで、処理能力も責任感もないのだ。省庁の縦割りも規制委員会の別もなく、広く、国民に知恵と技術を求めて一刻も早く対処しなければならない。

再稼働審査などしているときではないのだ。経営の金儲けの心配などしているときではないのだ。集団的自衛権や敵国攻撃能力の検討などしているときではないのだ。仮想敵国から国をまもることより、日本の国民の命と国土を守らずして、一体何を守るというのか。

マスコミは相変わらず、報道も追求も調査もしない。だが、国民は声を上げなくてはならない。遠からぬ内部被曝を最小限に食い止めるために。

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2013年8月 4日 (日)

東電のホンネ

株主総会議事録から見える、東電のホンネ

希薄な加害者意識、除染は「お客様対応」と無責任発言も

http://toyokeizai.net/articles/-/16408
「東洋経済インライン」より抜粋

あいまいな決算書、答えになっていない回答も

「除染費用などの損害項目につきましては、(中略)一定の見通しが可能となった時点で(決算書に)計上いたします」(山口博副社長)(→同(3)の5ページ)。

(東洋経済記者による解説)東電はこれまでルールが決まっていないために、合理的な見積もりができない費用については、決算書上での計上を見合わせている。除染費用はその最たるものだ。

別の株主からは国の予算に9000億円もの巨額の予算が措置されているにもかかわらず、「当社(東京電力)は、1円も計上していない。…(きちんと除染費用を計上した場合には、東京電力は)もう(経営を)やっていけないんですよ。どうするんです」と問い詰められている。この株主は東電の会計監査人である新日本有限責任監査法人の解任を提案したが、反対多数で否決された。

再び高まる、東電への不信感

「地下水からのセシウムの検出についてですが、建屋からの漏洩が続いているものではなく、事故時に放出された放射性物質が降下し、そのことによるものと考えております」(内藤義博副社長)(→同(3)の7ページ)

(東洋経済記者による解説)東電の見方では説明がつかず、原子炉建屋周辺から高濃度の汚染水が漏れ出しているとの認識を7月22日に廣瀬社長がようやく明らかにした。この場合、これまでにない大規模な対策が必要になる。すでに、地元漁協の反発が強まっている。

「放射性物質に汚染されました廃棄物あるいは除染に伴い発生いたします土壌の処理等々につきましては、法令に基づきまして処分等が進められることになってございます。(中略)当社敷地の提供につきましては、敷地の確保でありますとか、あるいは地元の皆様のご了解を得る、このへんが大変困難である、非常に厳しい状況でございます」(増田祐治常務執行役)(→同(4)の6ページ)

「廃棄物処理に関する諸施策につきましては、国から協力要請がある場合には真摯に対応させていただく所存でございます」(増田常務)(→同(5)の2ページ)

「福島県外の除染活動。これにつきましても各自治体の方々と相談させていただきながら、地域のお客様対応の一環としてですね、可能な範囲でご協力をさせていただいているところでございます」(増田常務)(→同(5)の9ページ)

(東洋経済記者による解説)福島県内や関東地方では、高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物の処分をめぐり、「候補地」とされた自治体や住民から反発が強まっている。除染で発生した土砂の仮置き場確保も容易でなく、「東電が原発の敷地内で引き取れ」と主張する住民も少なくない。

それが簡単でないことは確かだが、東電が除染や廃棄物処理にどう主体的にかかわっていくのかについて、はっきりした姿勢は見えない。あくまでも「国から協力要請がある場合に」という条件付きでの協力にすぎない。福島県外での除染については「お客様対応の一環」としての「可能な範囲でのご協力」という東電幹部の発言は、社会通念に照らした場合、無責任に聞こえる。

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福島の検証・総括なくして

2013/07/31 【新潟】「福島の検証・総括なくして、なぜ基準がつくれるのか」規制委へ

説明責任求める~泉田裕彦新潟県知事 定例記者会見

 「住民の安全を守るために、この基準が適正かどうかを問いただすのは、社会の法規としてのマスコミの役割じゃないの?」

 7月31日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請について、記者からの質問が相次いだことに対し、泉田裕彦新潟県知事は、マスコミに向け苦言を呈した。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が、再三にわたって泉田知事との面会を拒否していることについても、「会わないということをずっと言うのであれば、不適格。権限のあるところには説明責任がある。どうして圧力をかけられるかもしれないから説明しなくていいという話になるのか。説明責任を果たさなければ、不適格」だと厳しく批判した。

 さらに、ここでもマスコミに対して、「説明責任のある人が説明責任を果たさないのであれば、私に聞いても仕方がない。みなさん(マスコミ)が田中委員長に説明責任をなぜ果たさないのかと聞いてほしい。会わないと言っているのは向こう」と述べ、マスコミにこの問題を追及するよう訴えた。

 会見において泉田知事は、一貫して規制委員会からの新規制基準に関する説明を求める考えを示し、「住民に対してなぜこれで基準が安全なのかを説明する責任は当然ある」とコメントしたほか、「福島の検証・総括なくして、なぜ基準がつくれるのかという説明もしない。正式にパブリックコメントで聞いているのに答えていない」と、規制委員会の姿勢を鋭く指摘した。

 再稼働に向けた安全審査申請をめぐり、泉田知事は30日に甘利明経済再生担当相と会談したが、両者「すれ違いだった」との見解を示しており、31日の原子力規制委の定例会見で田中委員長は、「規制庁に新潟県への説明をしてもらっている。特にお会いしなければいけないとは思っていない」と発言。再稼働に難色を示す泉田知事との溝は深まるばかりだ。
(取材:IWJボランティアスタッフ・山田朋洋、記事構成:IWJ・安斎さや香)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93977
「IWJ」

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米議会報告書

「靖国参拝なら再び緊張」 米議会報告書 憲法解釈問題を懸念

2013年8月3日 夕刊

 【ワシントン=竹内洋一】米議会調査局は二日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相や閣僚が今月十五日の終戦記念日に靖国神社を参拝した場合「(東アジア)地域の緊張を再び激化させるだろう」と指摘した。日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化は米国の国益を損ないかねないとの懸念を重ねて示した形だ。

 首相が目指す集団的自衛権の行使容認に関しては「米国政府が年来、働きかけてきたことだ」と説明。その上で「憲法(九条)解釈の変更は日本国内および近隣諸国の間で論争を呼ぶ可能性が高い」と指摘した。

 報告書は、与党が大勝した七月の参院選を経て「日本が政治的に不安定だった時期は終わった」と評価。「安倍首相はTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加や防衛力の強化など、米国が促してきた構想をこれまで以上に自由に追求できる」と期待を示した。

 同時に政権基盤の強化が歴史問題で近隣諸国を刺激するような言動につながり、地域の貿易統合や米国の同盟国との安全保障協力を脅かす懸念を「多くの識者が指摘している」と記した。とりわけ日韓の歴史認識の「不一致」が「日米韓協力の緊密化を妨げていると米当局者が懸念している」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013080302000241.htm
「東京新聞」
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アメリカの要求を堂々と安倍政権が推し進められることをとても喜んでいる米国議会である。アメリカの利益のための日本をよろこんでいるのだ。持って回った言い方もせず、ストレートに書いているところが、アメリカらしいというべきか、これで当然と思っているのか。

政府、財界はさておき、日本国民にとっては屈辱的なことだ。今なお、アメリカの占領下、植民地である。アメリカの傀儡政権しか日本にはないのである。せめて、アメリカからの政治的独立だけでも勝ち取らなければ、日本の主権回復など有り得ない。

9条は、日韓の反発を招くから、こっそり拡大解釈などせず、民主主義の衣を着せて、うまく改憲せよとのアメリカの意図?

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福島第一汚染2年以上続く?

福島第一 地下水1日400トン海へ 汚染2年以上続く?

2013年8月3日 07時04分

 東京電力福島第一原発の高濃度汚染水が海に漏れている問題で、東電は二日、護岸から一日当たり約四百トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると原子力規制委員会に報告した。護岸近くではトレンチ(配管などを通す地下トンネル)などに大量の汚染水がたまり、同原発の専用港でも汚染拡大が確認されている。たまった汚染水が地下水に混じって、海洋汚染が続いていた可能性がある。

 東電は、陸側の地下水が一日十センチほど動いていることや、2号機周辺の護岸の改良工事を始めた直後から地下水位が上昇してきたことから、コンクリート護岸を越えて海に地下水が流出し続けてきたと推測した。

 流出が始まった時期は不明だが、事故発生二カ月後の二〇一一年五月以降、流出が続いていると仮定し、放射性トリチウムの漏出量を試算、約二年間で二〇兆~四〇兆ベクレルが海に漏れたとはじき出した。福島第一で認められるトリチウムの年間放出量は二二兆ベクレルのため、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「通常の管理と差がない範囲。ただ、問題がないと言うつもりはない」と強調した。

 骨などにたまりやすく、より害の大きい放射性ストロンチウムは試算しなかった。

 ただ、東電の観測でも専用港の各所で採取した海水から放出限度を大幅に超える濃度のストロンチウムを検出。汚染が続いているのは確実とみられる。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080390070431.html
「東京新聞」
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フクイチからは空にも海にも放射性物質が出ていることは承知だが、問題は、東電がそれを当然の事とし、2年たってもなお、危機感をもって対処しないことである。こっそりのらくらと海へ捨てつづけていくのである。

技術的問題か会社経営陣の問題か、その両方であるのか。いずれにしても、東電だけにまかせてはおけない状況にきている。

膨大な国民の税金を東電につぎ込んでいる国は、東電任せにせず、責任をもって事故処理に当たらなければならない。もちろん、人材も技術も含めてである。私たちの税金が使われているのだから、国民はそれを要求する権利がある。

海の汚染はやがて、土佐湾にも太平洋全域にも広がっていくのである。あるシュミレ-ションによれば、何年後かには汚染は日本海にも及ぶという。私たちは安全な魚を食べられなくなるのである。それでも魚をすべて排除することはできないだろう。食べ物を通して内部被曝を強要されるのである。今、なんとしても海への流入を防がなくてはならないのだ。声を大にして言わなくてはならない。子どもたちの未来の食卓は汚染魚だらけになる。

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2013年8月 1日 (木)

あの手口を学んだらどうか

あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨


麻生太郎副総理兼財務相の二十九日の講演における発言要旨は次の通り。

 日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

 ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法(の下)で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。

 憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。

 「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013073102000110.html
「東京新聞」

・・・・・・・

麻生氏講演:米のユダヤ系人権団体が抗議


 麻生太郎副総理兼財務相が29日、東京都内で憲法改正に関し「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」と講演していた問題で、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)は30日、「一体どんな手口をナチスから学べると言うのか」と題した抗議声明を発表し、麻生太郎副総理がすぐに発言の真意を明確に説明するよう求めた。

 声明では、「どんなナチスの統治が学ぶに値するのか。人目を盗んで民主主義を駄目にすることか」と皮肉った上で、「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵(しんえん)へと追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたかを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。その上で「世界が学ぶべき教訓は、権力の座にある者はナチスのように振る舞うべきでないということだけだ」と結論づけた。

 同センターは反ユダヤ主義を監視し、ホロコースト(ナチスによるユダヤ人大虐殺)の教訓を伝える活動を続けている。【坂口裕彦】

2013年07月31日 21時00分「毎日新聞」

http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20130801k0000m030066000c&inb=sns
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「理性を働かさなければ(ワイマール憲法を)支持できず、感情に従えば支持できない」
敗戦による当時のドイツのひどい経済状況にあえぐ国民の気持ちであろうか。

最低投票率をもうけず、大統領内閣にし、全権委任法をつくるのか。

1919年、ワイマール憲法が成立した。憲法の柱は次のとおり。

主権在民
男女平等の自由選挙
労働者の団結権、団体行動権の確立
生存権、社会権を世界ではじめて認める
青少年と家庭の保護を国民の義務とする

敗戦によって作られた世界の先端をいく憲法もヒトラーによって踏みにじられた。日本の平和憲法を壊してよいものか。その先には、軍の専制が待っている。

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