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2013年7月31日 (水)

 伊方「おおむね問題無し」

原子力規制委:地下構造審査 伊方「おおむね問題無し」

毎日新聞 2013年07月31日 22時28分
http://mainichi.jp/select/news/20130801k0000m040110000c.html

 原子力規制委員会は31日、原発の再稼働に向けた会合を開き、電力4社が申請した5原発(8基)の地下構造の調査状況を審査した。四国電力伊方原発3号機(愛媛県)では調査内容に大きな問題はなかったが、残りの4原発で追加対応が求められた。伊方原発3号機は緊急時対策所などハード面の整備も進み、改めて再稼働まで最短距離にいる形となった。

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)や中部電力浜岡原発(静岡県)では、不規則な地下構造によって、地震に伴う建屋の揺れが設計時の想定を超えた。このため、規制基準は、原発の周辺で地震の揺れを増幅させる地下構造がないかを調べるよう電力会社に義務付けている。

 四国電は、伊方原発で観測した地震記録の分析などから「揺れの増幅はない」と報告。島崎邦彦委員長代理も「いろいろ把握されている」と述べ、現状でおおむね問題がないとの認識を示した。

以下略
********

伊方原発の中央構造線も南海トラフも、すべて何も考慮されず、OKなのだ。フクイチ事故の前同様、安全神話がまかり通るのだ。規制委員会のお墨付きだから、大手を振って再稼働というわけだ。事故になれば、想定外にすればよいというのだ。規制どころか、再稼働委員会だ。

今や、東電は事故のおかげで、かつての大会社から転落しかけているというのに、四電は目先の利益だけしか考えてない。原発を動かして、さらに電気を供給しなければならないほど、四国の経済は活発ではない。電気は十分足りている。今夏の暑さにも節電せよとは言わない。再稼働でできる電気を売電して儲けようという魂胆か。

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2013年7月30日 (火)

TPP交渉会合 内田聖子氏

「完全に負け戦以外の何者でもない。何をどう考えても、日本が勝ち取ってこれるものはない」TPP交渉会合に参加した内田氏が日本政府の姿勢を痛烈批判

〜岩上安身による内田聖子氏インタビュー

2013/07/29

 マレーシアのコタキナバルで開催された第18回TPP交渉会合に参加し、25日に帰国したばかりのアジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の内田聖子氏に29日、岩上安身がインタビューを行い、TPP交渉会合での最新報告を中心にお話をうかがった。

 内田氏が交渉会合の場に参加するのは今回で3回目。マレーシア国内では反対の機運が高まっていることから、今回の会合は首都から離れたボルネオ島コタキナバルの高級リゾートでの開催になったという。日本からの参加は、交渉官が110人にものぼった他、メデイア関係者も同数ほど来ていたと内田氏は報告した。

現地では、日本の交渉官に対し、メデイアが一切質問をしないことに驚いたと述べ、内田氏自ら撮影した動画を用いて、交渉官らが内田氏と目も合わせようとしなかったと説明。皆うつむき加減で並んでいる交渉官の様子を岩上は、「お葬式に参列しているようだ」と評した。


 これについて内田氏は、TPP参加にあたっては『秘密保持契約』を政府は交わさなければならないと解説。日本政府によるブリーフィングで、内閣府の審議官から「秘密だ」と説明があったことを報告した。会合の場において、他のステークホルダーも『ここまで教えてくれないのか』とあぜんとしていたという。

 また、TPP関連で内田氏が帰国後一番に目にしたニュースがアフラックと日本郵政の業務提携の記事だったと語り、「提携するまで報道もされなかった。2国間の並行協議で決まってから発表したという流れで、こうした事例が今後どんどん増える」と、市場の開放がすでに始まっていることに警鐘を鳴らした。

 岩上は、TPPにおける新自由主義的な市場開放の動きを「市場の自由な透明性のある競争ではない」と述べ、内田氏も「保護主義的な政策で自分たちのルールを押し付けようとするもの。(市民団体などの間では)ぼったくりバーだということが、万国共通の認識としてある」ことを伝えた。

 今回の交渉会合においても知財が焦点であったと報告した内田氏は、多国籍企業のファイザーなどが特許保護など、知財強化の必要性を協調しているとし、先発薬・後発薬を問わず、薬価の高騰は避けられない状況であるという。子宮頸がんワクチンの被害など、薬害・公害の問題ともかかわり、産業の発展を害したとして、ISDによって日本政府が訴えられる可能性にも言及した。

 日本が主張している『聖域』に関して内田氏は、「今回日本は交渉に参加したと言えない。主張もしていない。テキストを読みに行っただけだ」と切り捨て、「農産品の問題で5品目を守ると言いながら、5品目には限らない。これはメディアのミスリードだ」と批判した。内田氏によれば、お米だけでも50品目以上、5品目で合計600品目にのぼり、800品目とカウントしている研究者もいるという。『(日本政府が)どれを譲り、守るかをこれから考える』と報じられていることについて、「事前に決めておかなければならなかったこと。とぼけている。本当に守る気があるなら、もっと緻密に準備しているはず」だと明言した。内田氏はさらに、KFC、ピザハットなどを持つ米国の一企業は、現に米政府のエージェントとして具体的な品目を出し、綿密な試算をして関税撤廃を主張していることに触れ、「日本はまだ何の準備もしていない。(聖域を)守れるはずがない」と語った。

 今後のTPP交渉の目処として、内田氏は「年内妥結の目標はおろしていない」と報告。「なぜそんなに急ぐのか?」という岩上の質問に対し、「早く妥結して、もうけたいというシンプルな理由」だと説明した。内田氏は、以前のWTOのドーハ・ラウンドで、ことごとく先進国と途上国の利害が一致せず、途上国政府とNGOなどが一体となって反対し、結果、もめて何年も決まらなかったいう事例があることを紹介。「現実的に考えて、短期的にはその方法しかない」と、『ドーハ化』して「交渉を長引かせることが日本にとっていい道だ」と解説した。

 終盤、今後の取り組みについて問われた内田氏は、「(TPPが)『主権の喪失』という最終ステージにきている。NGOなどのネットワークは反対の声を消さないが、それだけでは足りない。具体的な情報共有や、政府へのロビーイングをして声をあげていくことが必要」だと訴えた。『主権の喪失』ということについて岩上は、「憲法の改悪、秘密保全法、TPPも民主主義の『死』を意味している。すべては共通している。うつむいていた交渉官の映像は、民主主義のお葬式だったのか」と批判。内田氏も「交渉会合の中は民主主義の墓場だ」と皮肉った。

(IWJ・安斎さや香)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93621
「IWJ」動画

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TPPに反対する弁護士たち


「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」有志の弁護士318名が政府に撤退を求める要望書を提出 ~TPPに反対する弁護士ネットワーク設立記者会見

2013/07/29

 「TPPは農業や医療の問題とされがちだが、我々はISD条項について問題視する。TPPは関税ではなく非関税障壁の問題が本質だ」――。

 7月29日、有志の弁護士318名が賛同人となって結成された「TPPに反対する弁護士ネットワーク」が、朝10時半に「TPP交渉参加からの撤退を求める弁護士の要望書」を政府に提出。13時より弁護士会館で記者会見を行った。共同代表である宇都宮健児弁護士(前日弁連会長)は、「TPP反対の動きについて、我々弁護士グループは遅きに失したが、今後は弁護士会内でも賛同者を募っていきたい」と意気込みを述べた。

 同じく共同代表である岩月浩二弁護士は、「ISD条項とは、投資協定に反する投資受入国政府措置によって損害を被った外国投資家に対して、国内法による救済措置とは『別に』投資家国際私設法廷に提訴する権利を、事前に包括的に認める制度」とISD条項の概要を説明。そのうえで、「その投資協定のルールなるものも、具体性を欠く、極めて曖昧なもの。そのルールが、国内法よりも『上位に』きてしまう」と問題点を指摘した。

 質疑では、同ネットワークと日弁連の「温度差」について質問があがり、弁護士業界内でのTPP推進勢力の存在が浮き彫りに。司会進行を務めた川口創弁護士は、「『TPPはビジネスチャンス』と考える弁護士がいるが、これは大きな勘違いだ」と断じた。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93613
「IWJ」動画

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2013年7月29日 (月)

「防衛計画の大綱中間報告

政府は年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けた「防衛力の在り方検討に関する中間報告」の概要を明らかにした(『読売新聞』『産経新聞』7月25日付)


・警戒監視能力の強化(高高度対空型無人機の導入の検討)
・島嶼部攻撃への対応(機動展開能力や水陸両用機能〔海兵隊的機能〕の確保、民間輸送力の活用、水陸両用部隊の強化)
・弾道ミサイル攻撃及びゲリラ・特殊部隊への対応(弾道ミサイル対処態勢の向上による抑止・対処能力の強化、原発等の重要施設防護能力の整備)
・サイバー攻撃への対応(米国等や民間企業との連携・協力の強化、専門家の育成や必要な機材の整備)
・大規模災害等への対応(部隊が大規模・迅速に展開できる輸送力の確保)
・統合運用強化(統合幕僚監部の機能検証、陸自中央組織の設置検討)
・情報機能の強化(防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化)・宇宙空間の利用の推進(米国との連携や各種衛星の効果的活用等)

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安倍政権は、ひたすら戦争への準備のみに力を注いでいる。軍事オタクである。
過去の戦争は、侵略ではなく自衛のためのものであったと言いたいらしい。A級戦犯だった岸信介おじいさまは正しかったと。そのためには、平和憲法などあってはならないのだ。旧日本軍の戦争を否定した上に作られたものだからである。

アメリカの押し付け憲法などと言っているのは、ただのこじつけにすぎない。安倍政権のやっていることは、TPPに代表されるように、すべてアメリカの要求に沿ったものを忠犬ハチ公として忠実に進めているではないか。日本をとりもどすとは、アメリカから取り戻すことではなく、戦前の日本を取り戻すと言っているのだ。

旧日本軍の幹部たちが、いかにバカどもの集まりであったか。戦時の大局も見れず、戦略もなく、精神主義をふりかざして、天皇の名の元、どれだけの人々を死に追いやったか、枚挙に暇がない。同じ敗戦を迎えるにしても、もう少し賢さがあれば、無意味な死はたくさん防ぐことができたのだ。

今、フクイチ事故の処理もまともにできず、若者たちの仕事も保証できず、貧しい生保をさらに切り下げるなど国民生活を不安と貧しさに追いやって、軍備の増強ばかりに走るオツムの程度は、旧帝国軍人たちと大差ないではないか。

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トリチウムも高濃度

トリチウムも高濃度=2号機海側トレンチ-福島第1

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072800083
「時事ドットコム」

 東京電力福島第1原発2号機タービン建屋海側のトレンチ(ケーブルなどの配管用トンネル)で採取した水から高濃度のセシウムなどが検出された問題で、東電は28日、同じ26日に採取した水からトリチウムが1リットル当たり870万ベクレル検出されたと発表した。法定基準に比べ145倍の濃度で、高濃度汚染水がたまっていることが改めて確認された。


 このトレンチは海から直線で約50メートルの場所にあり、周辺の観測井戸で検出された高濃度汚染水の流出源の一つである可能性が指摘されている。東電は「事故当時の汚染水がとどまっている」と説明するが、地下の汚染状況は十分把握できておらず、拡散の経路も解明されていない。(2013/07/28-15:41)

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東電は必要な手立てもせずに、そのまま海へ流れてしまえば、こっちのものとでも思っているのか。バレたら、ズルズル引っ張って、どうしようもなくなれば、記者会見で謝ればいいと思っているのか。

あるシュミレーションによれば、数十年後には、私たちの土佐湾にも日本海にも放射性物質は流れ込んでくるという。海は東電のものではない。

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英国BBCニュース

2013年7月23日 英国BBCニュース

日本、福島原発から水が漏洩されている事が懸念される

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3148.html
 「みんな楽しくHappy♡がいい♪」

メルトダウンした原子炉内は、現在では冷却状態のはずであるが、今日、ここ1週間で2回目の湯気が3号機から上がっているのが確認された。
3号機は破損が最も酷く、放出されている放射線量が非常に高いため作業員は中に入ることが不可能な状態である。

その機能しなくなった原発の所有者である東電は、その湯気がどこから来ているのか推測のみするばかりだ。

月曜日、東電はようやく放射能汚染水が太平洋付近に流されていることを認めた。

東電担当者(尾野)
「大変なご心配をかけて申し訳ありません。特に福島の皆様には大変申し訳なく思っております」

慣例となった謝罪会見も空虚さを増すばかりである。

外部の専門家は以前より原発からの汚染水が太平洋に流されている事を疑っていた。
ウォッチドッグを所有する日本政府も、汚染水が太平洋に流されている事を1か月前に発表したものの、東電は今週まで否定を続けていました。

また東電は、汚染水漏れの事実を認める発言と同時に以下のことも発表した。

福島第一原発作業員のうち、がんを発症するレベルの放射線の中で働いている作業員は
175人であると以前発表したが、実際は作業員の10%にあたる1900人以上であったことを公表した。


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2013年7月28日 (日)

秘密保全法案、臨時国会に

秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も

2013年7月27日 11時37分

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。NSCを設置するための関連法案とともに成立を目指す。

 同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072701001421.html
「東京新聞」
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秘密保全法の案がわからないのだが、民主党時代のものと大差ないだろう、いやもっと酷いものになってくる可能性がある。

(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持――の3分野で国家の存立に重要な情報を漏らした場合、罰するとしている。3分野のいずれにおいても、その中身は曖昧で、拡大解釈は無限大とも言える。

情報は国家および権力を握っている者だけのものとなり、国民には事実が知らされなくなるだろう。刑罰はより重くなり、たとえ情報を入手しても、メディアやフリー記者など萎縮して報道しなくなるだろう。

戦前の治安維持法や大本営発表がまかり通る世の中が再び来るだろう。国民は牢獄にぶち込まれ拷問、獄死、厳罰に怯えながら日々を送ることになる。反対の力を高めなくてはならない。

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2013年7月27日 (土)

トレンチの水 23億ベクレル

福島第1原発:敷地海側トレンチの水 23億ベクレル

毎日新聞 2013年07月27日 11時39分

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130727k0000e040189000c.html

 福島第1原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力は27日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ(地下の配管用トンネル)にたまっている水から、1リットル当たり23億5000万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと発表した。

 同原発2号機で原発事故直後の2011年4月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、その際1リットル当たり36億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。トレンチには、その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。

 東電はトレンチ内の汚染水について、9月から放射性物質の濃度を下げる浄化作業を始める予定としている。

 放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約2年のセシウム134が1リットル当たり7億5000万ベクレル、約30年のセシウム137が同16億ベクレルだった。またストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、同7億5000万ベクレルだった。【野田武】

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東電社長、汚染水流出「公表3日前に認識」

2013/7/26 21:55

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260FC_W3A720C1TJ0000/
「日経新聞」より抜粋

 東京電力の広瀬直己社長は26日に記者会見し、福島第1原子力発電所から海に汚染水が流出している問題について「消極的な姿勢があり、発表が遅れた」と陳謝した。自らも公表3日前の今月19日に認識していた事実を明らかにした。事故処理のトラブルも後を絶たず信頼回復には意識改革など相当の努力が必要だ。

 改革監視委の委員長を務める米原子力規制委員会(NRC)のデール・クライン元委員長は記者会見で「対応のまずさにいらだちを覚える。国民に情報を伝達する能力がないかのようだ」と強調し、抜本的な意識改革を求めた。

 広瀬社長によると、7月18日に海への汚染水流出を裏付ける潮位と地下水位のデータを本店が把握。19日夕刻に広瀬社長、原子力部門、広報部などが協議して速やかに公表する意向を確認した。だが、広瀬社長は「公表前に漁業関係者に知らせた方がいい」と指示。22日に関係部門が漁業関係者に説明し、その日の夕刻に発表した。20~21日は公表資料を作成していたという。

 そもそも東電が最初に海側の井戸から放射性物質を検出したのは5月下旬。その後、地下水や海洋の放射性物質濃度が上昇し続けたのに、危機意識は薄かった。


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すでに春から汚染水漏れはいわれていたことだ。福島の海で漁をすることは不可能なのではないか。風評被害などではなく、汚染は事実なのだ。

東電には放射能汚染が広がることへの危機意識も罪悪感もないようだ。資料作成よりなにより、流出の事実が即、発表されなければならない。空へ海へ流れるのはしかたないぐらいにしか思っていないのだろう。なんとか被害を矮小化することにのみ汲汲としてデータを操作しているのではないか。

東電に事処理の能力も責任感もないのだ。事故になったときのための諸々のシュミレーションも準備もないのだろう。安全神話を振りまくだけのことしかしてこなかったのだ。このような会社に原発を動かす資格などないにも関わらず、刈羽原発を再稼働したいと申請するなど、およそ考えられないことだ。しかし、すべては財界のためにと動く、イケイケどんどんの安倍政権だから、東電のいうことは聞いいて当たり前とタカをくくっているのだろう。反原発の市民力を見くびってはいけない。

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2013年7月25日 (木)

放射性汚染水:除去装置

放射性汚染水:除去装置「アルプス」の試験運転停止へ

毎日新聞 2013年07月25日 20時22分

 政府と東京電力は25日、福島第1原発の廃炉対策推進会議を開き、放射性汚染水から62種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置「アルプス」について8月上旬から約1カ月半、試験運転を停止することを決めた。東電によると、運転停止によって推計約2万立方メートルの汚染水処理が遅れる見通し。

 アルプスはA〜C系の計3基。A系は4月から試験運転していたが、6月にタンクの腐食による水漏れトラブルが発生したため、東電が原因を調べていた。8月初旬までにすべての運転を停止させ、腐食防止のゴム処理などをしたうえで9月中旬には1基目の運転再開を目指している。

 処理できない汚染水は地上タンクへ移送するが、移送先のタンクは原発の敷地境界に近く、周辺の放射線量の増加が懸念されている。【中西拓司】
http://mainichi.jp/select/news/20130726k0000m040070000c.html

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【不良品】福島原発の多核種除去設備(ALPS)が欠陥だらけな件!タンクやホースに無数の穴!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-468.html
「真実を探すブログ」


福島第一原発で使用されている多核種除去設備(ALPS)の欠陥が余りにも酷すぎたのでご紹介します。以下は東電が発表した多核種除去設備(ALPS)の欠陥に関する資料です。これを見ると分かるように、核種除去設備(ALPS)にかなり大きな穴や切り傷が多数あります。これが東芝の検査を通過したとは驚きです。

未だに多核種除去設備(ALPS)の落札価格は公表されていませんが、その理由は落札価格が高すぎなのではなく、落札価格が安すぎて、欠陥品であることがバレてしまうからではないでしょうか?

検査をしているのに、上記のような欠陥が何カ所もあるはあまりにも異常過ぎです。東電や政府関係者は「汚染水は除去装置でろ過しているから綺麗」とか言っていますが、こんな欠陥だらけの除去装置なんか信用出来ません。


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東電福島第一 鳴り物入り東芝製の「アルプス(多核種除去装置)」は穴だらけ 別タンクにも微細な穴(各紙) お粗末な日本の技術力(Finance Green Watch)

6月 20th, 2013 | ◆◆◆
http://financegreenwatch.org/jp/?p=32367


日本の技術はこの程度のものだったのか。やはり原発稼働は無理だ ⇒


東京電力福島第1原発で汚染水の放射性物質を除去する「多核種除去装置(アルプス)」のタンクから微量の汚染水が漏れた問題で、東電は20日、同じ系統の別のタンクでも溶接部に微細な穴(ピンホール)が1カ所見つかったと発表した。水漏れは確認されていないという。
 アルプスは、放射性トリチウムは除去できないが、汚染水に含まれる多くの種類の放射性物質のほか、有機物などを除去する。また、マグネシウムやカリウムなどのアルカリ性金属も取り除かれることになっている。東電の発注で東芝が受注、昨年3月から建設を開始し、約1年かけて完成させた。

大規模な設備で、相当の金額がかかったとみられるが、東電は建設費用について「契約上答えられない」としか回答していない。

東電によると、このアルプスには3系統に汚染水を入れるタンクが二つずつ設置されている。汚染水の水漏れ発覚で同系統のタンクを調べたところ、最初に穴が見つかったタンクと同様、溶接したつなぎ目部分にピンホール大の穴があったという。
 この系統は試験運転中だったが、水漏れで運転を停止していたため、新たなピンホールが見つかったタンクに汚染水は入っていなかったという。いずれにしても、巨額の費用を投じたはずの設備も、アリの一穴ともいえる複数の穴が開いていて、操作できない状況に陥ってしまったわけで、東芝の製造上の責任なのか、あるいは東電の管理上の責任なのかを、明確化する必要がある。東電には膨大な国民の税金が投じられているのだから。


http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228324_5117.html


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自民・細田氏

「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏

 自民党の細田博之幹事長代行は22日夜、BSフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。

 細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。憲法98条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307220616.html
「朝日新聞」
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余りの程度の低さに、あんぐり空いた口がしばし塞がらなかった。
細田氏は人間としても、知識や情勢の認識においても、レベルが低くすぎて取り合いたくもないと思うのだが、しかし、国政を動かしている人だから、黙っているわけにもいかない。

原発セールスマン安倍のお膝元にいるとこのような感覚になるのだろうか。放射能や原発に関する知識もろくにないらしい。福島の人々の苦しみも人ごとだ。

憲法に関しては、初歩的知識もない。法令と憲法の違いも分からないような人間が政治の中枢にいる。自民党員の中身は、何をかいわんやである。

このような政権をマスコミは上げて宣伝するのだから、ひどいことだ。私たち市民にも、同じくらいのメディアがあったらなあと思う。政治の劣化にどう立ち向かうかが問われている。

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2013年7月24日 (水)

日本は「何に参加するのか」

「これは「交渉」ではない―日本は「何に参加するのか」

http://uchidashoko.blogspot.com/2013/07/blog-post.html
「内田聖子のブログより抜粋」

改めて言いたいのは、日本が参加するのは「交渉」ではない、ということだ。

 すでにTPPの24分野での議論は大きくは終了しており、マレーシア政府の発表によると29章あるうちの14章はテキストの策定も終わっている。もちろんこれからいくつかの分野で交渉は進む。

しかし日本はそこで何を「勝ち取る」と設定しているのだろうか。 昨年12月の衆院選にて、自民党はTPP交渉に関する6項目というものを掲げた。すなわち「農産物5品目を守る」「国民皆保険を守る」「食の安全・安心を守る」「国の主権を脅かすISD条項は認めない」等である。これらはすべて「守る」ことを宣言したにすぎず、「●●を勝ち取る」という宣言ではない。

私たち反対運動をする側は、「TPPパラノイア(恐怖症)」と、「TPPによる不安を過剰に喧伝する集団」として『NEWS WEEK』(日本版)に紹介されたことがある。しかし、「TPPパラノイア」と呼ばれてしかるべきは、「守る、守る」としか言えない日本政府そのものの姿ではないのか。
 
本来、自立した主権国家同士による「交渉」とは、まず交渉において勝ち取りたい内容・目標があり、それを勝ち取るために何らかの譲歩や妥協が必要な場合、「これを差し出すか」というカードを懐に用意して臨むものだ。しかし、100人規模の大所帯の交渉チームを準備し、見かけだけは立派に仕立てあげた日本政府にとっての「勝ち取りたい内容・目標」とは何か。少なくとも政府はそれを国民に指し示す責任と義務があるのだが、この2年間、一度たりとも表明していないではないか。

 なぜか。 答えは簡単だ。勝ち取れるものはないことが、政府もすでにわかっているからだ。にもかかわらず、「交渉国になること」が目的化している日本政府の姿は、他国の交渉官やNGOなどのステークホルダーにとってみれば、奇妙極まりない。交渉会合に参加して3回目となるが、毎回、私は他国の交渉官やNGO、業界団体にこう問われる。「日本は交渉で何を勝ち取りたいのか?」と。これが「交渉」に臨む際のまともな感覚というものだろう。

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TPP守秘契約に署名

TPP「例外」確認へ…日本、来月に基本方針

読売新聞 7月23日(火)15時45分配信

 【コタキナバル(マレーシア東部)=永田毅】日本政府は23日午後(現地時間)、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合に正式に参加し、過去の交渉内容や条文案を記した文書を閲覧できるようになった。

 2010年3月に第1回会合が開かれており、参加の遅れを挽回するため、交渉団はただちに文書の分析に入った。25日までの会期中に各国の意見も幅広く聞き、8月後半の次回会合までに日本の基本方針をまとめる。

 日本の参加に必要な米国の議会承認手続きが終了した23日、鶴岡公二首席交渉官が交渉の前提となる守秘契約に署名し日本が12か国目の交渉参加国となった。日本が加わることで、TPPは世界の国内総生産(GDP)のおよそ4割を占める巨大通商交渉となった。

 その後、鶴岡氏は交渉全体を議論する「首席交渉官会合」に初めて参加した。ほかの交渉官も特許や著作権のルールを議論する「知的財産」や、公共事業への参入条件を話し合う「政府調達」など開催中の五つの作業部会に参加した。

 24日午後と最終日の25日は、参加国が日本に進展状況を説明し、日本からの質問を受ける「日本集中日」となる。

 日本はコメなど農産品5項目を関税撤廃の例外措置として確保する一方、工業品などの関税自由化は進めたい方針。集中日には、「すべての品目を交渉の対象とするが、例外はありうる」など基本的な交渉の考え方を確認するとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130723-00000766-yom-bus_all
********

ここにきてもなお、例外はありうる、などと言って国民を騙している。
秘密の交渉だから、マスコミにも流せず、国民には知らされることもない。あと半年で妥結という時になって、参加などしても、すでに決まったことを有無を言わせず飲み込まされるだけのことだ。交渉はただのポーズ、パフォーマンスでしかないのだ。

選挙の公約も絵に描いたモチでしかない。農協は本当に反対しているのかと思っていたら、結局はポーズで、自民党支持なのだ。あとはどれだけ、補助金を引き出せるかに関心がいっている。日本の未来より、目前の金、というのであろうか。

TPPは究極の資本主義ではないか。国家さえも足元において、ほんのひと握りの巨大企業が世界を牛耳るのだ。もちろん、そのほとんどはアメリカの企業だ。安倍首相は、日本を取り戻すといって、真逆の日本を売り渡しているのだ。

私たち市民にとって、資本主義社会に未来はない。民主主義もないのだ。あとは革命しかない!

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比例区得票数・参議院議席数

比例区得票数:

自民 18,460,404 

公明 7,568,080 
民主 7,134,215 
維新 6,355,299
みんな 4,755,160 
共産 5,154,055
社民 1,255,235
生活 943,836
         
大地 523,146 
緑の党 457,862 
みどりの風 430,673 
幸福 191,643

参院選当選者数:
自民65 民主17 公明11 維新8 みんな8 共産8 社民1 無他3

参議院議席数:
自民 115 民主 59 公明 20 みんな 18 共産 11 維新 9 社民 3 生活 2 改革 1 諸派 1 無 3

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2013年7月23日 (火)

25%の覚醒で主権者は

25%の覚醒で主権者は日本政治を奪還できる

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-859c.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


参院選の結果を改めて総括してみたい。


投票率は52.61%で戦後3番目に低いものになった。


有権者の半分しか選挙に行っていない。


これでは、国民主権の政治は実現しない。


投票率が低くなった理由は二つある。


ひとつは、メディアの情報誘導によって投票率が引下げられた側面。


いまひとつは、主権者の側の政治に対する関心の弱さだ。


主権者の主権者による主権者のための政治を実現するために、参政権が保障されている。


主権者が熟慮して投票に臨めば、主権者の意思を政治に反映させることができる。


しかし、参政権を放棄しては、主権者の思いを政治に反映させることはできない。


メディアは自公圧勝予想を流布するとともに、選挙の争点・焦点が「ねじれ」と「景気」であるとの情報操作を行った。


本当の争点・焦点は、
原発・憲法・TPP・消費税・辺野古
について主権者がどのような判断を下すか、そして、この五大争点に対する賛成勢力と反対勢力の分布がどうなるかであった。


主権者の問題意識を高め、主権者にとって極めて重要な問題についての賛否を問う選挙とすれば、投票率ははるかに高いものになったはずだ。


比例代表選挙での自民党得票率は34.68%だった。


投票率が52.61%だったから、比例代表で自民党に投票した主権者は、全体の18.2%である。


主権者全体の18.2%の投票で、改選議席121の53.7%にあたる65議席を確保した。

比例代表選挙での自公両党の得票率は48.9%。


選挙区での自公両党の得票率が47.9%。


つまり、参院選では、投票に参加した主権者の48~49%が自公陣営の主権者であったことになる。


これを49%とすると、投票率52.6%を乗じた25.1%が自公票と見ることができる。


全有権者の4分の1が自公票になっており、この4分の1の人々が確実に投票所に足を運ぶことで、国会議席の過半を獲得したのである。


国内的には政官業が支配し、外交的には米国が支配する。さらに情報空間を電波産業が統制する、米官業政電支配構造が改めて強固に確立された。


この利権構造を打破しようとするのが主権者国民勢力である。


米官業のトライアングルのための政治ではなく、主権者のための政治を樹立しようとする勢力である。


2009年9月に、主権者政権が樹立され、2010年7月の参院選で勝利を重ねれば、この偉業が成就したが、2010年6月にクーデターが挙行され、主権者政権が倒された。


日本の政治転覆をもたらす原動力になったのが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する苛烈な人物破壊工作であった。


その延長線上に、今日の利権複合体による日本政治支配復活がある。

この政治をもう一度、主権者政治に転換しなければならない。


その戦略、戦術を構築する際に、参考になるのが、自公両党による結束である。


投票所に足を運んだ人のなかでの比率では5割だが、全有権者に占める比率は4分の1である。


全有権者の4分の1を固めて、必ず投票所に足を運んでもらうことができれば、政治権力を掌握することができる。


この4分の1の糾合、結束、連帯が求められるのである。

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防衛省が鉄柵設置・普天間

2013年7月23日
防衛省が鉄柵設置 普天間基地・野嵩ゲート  

【東京】日米両政府は22日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場の第3ゲート(宜野湾市野嵩)にフェンス(境界柵)を設置することを承認した。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ初配備をめぐり、昨年9月に配備に反対する住民らが座り込みなどで第3ゲートを封鎖し、飛行場から市内への出入りができなくなったのを受け、米軍が日本政府に対し柵の設置を要請していた。

http://ryukyushimpo.jp/
「琉球新報」
*******

200万円かけて、1週間の予定で柵を作るようだ。
東電の汚染水が海へ流出発表といい、このフェンス発表といい、政府は選挙が終わるのを待って、意図的にやっているのだ。
今後はなんでもかんでも、やりたい放題の安倍政権となるだろう。
情報にアンテナを張らねばならない。

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スタジオジブリ

小冊子『熱風』7月号特集 緊急PDF配信のお知らせ

2013年07月18日

http://www.ghibli.jp/shuppan/np/
「スタジオジブリ」
『熱風』7月号の特集は「憲法改正」です。
この問題に対する意識の高さを反映したためか、7月号は多くのメディアで紹介され、編集部には「読んでみたい」というたくさんの問い合わせがありました。
しかし取扱書店では品切れのところが多く、入手は難しいようです。今回編集部では、このような状況を鑑みて、インターネットで、特集の原稿4本を全文緊急配信することに決定しました。
ダウンロードは無料、配信期間は8月20日18時までです。


『熱風』2013年7月号特集「憲法改正」(852KB)


◆配信期間は本日より、2013年8月20日、18:00までとします。
◆無断転載を禁止します。
◆編集部では、ダウンロードについてのテクニカルな質問にはお答えできません。
◆本件についてのお問い合わせは、こちらまでお願いします。
book-ghibli@ghibli.jp

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2013年7月22日 (月)

海に流出、東電認める

海に流出、東電認める=福島第1の汚染地下水

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072200873
「時事ドットコム」

 東京電力は22日、福島第1原発海側の観測井戸などで高濃度の放射性物質が検出された問題について、汚染された地下水が海に流出した可能性があると初めて認めた。推定流出量については「解析が必要」として現時点では不明とした。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「汚染を外に出さないことを目標にしており、非常に重く受け止めている」と謝罪した。

 東電によると、5月下旬に最初に汚染が確認された観測井戸周辺の地下水の水位と潮位の変化が連動しており、水が行き来している可能性が高いと判断した。
 その上で、濃度の上昇は水中カーテンなどで囲まれた1~4号機取水口付近に限られており、港湾内の他の場所や沖合では濃度に変化は見られないとして、影響は限定的との見方を示した。(2013/07/22-22:22)

*********

どこまでも傲慢な東電だ。海への流出は明らかであるのに、認めるのは目いっぱい先のばしにし、ここに来てようやく観念した。それでも影響は限定的などといって、どこまでも過小評価している。

福島県民にも国民にも、申し訳ないなどという気持ちはないのだ。ただ会社をちょっとでも有利にしていくことだけしか頭にないのだ。放射能は空へ海へ捨てれば、安く上がり手間もかからないと安易に考えているのだろう。

事故処理をどこまで、本気で考えているのだろう。フクイチは適当に、やってるフリして、本命は刈羽原発の再稼働だ。こんな東電に原発を動かす資格などない。東電は破綻して当然のことをしたにも関わらず、国民の税金で救うから、こんなことになるのだ。たとえ、検察が告訴もせず法的に罰せられなくとも、その罪の大きさは消えはしない。原子力ムラは健在だ。自民党圧勝を支えたのだ。私たちの闘いはこれからも続く。


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連続して海洋汚染が

海洋汚染の拡大を、完全に防ぎきることは 不可能… 

星の金貨プロジェクト 7/22「以下抜粋」
http://kobajun.chips.jp/?p=12728

【 連続して海洋汚染が続いている疑い・福島第一原発 】


AP通信 / ワシントンポスト 7月11日


日本の原子力規制委員会は11日水曜日、破壊され正常な機能を失っている福島第一原発から漏れ出した放射能汚染水が、太平洋に流れ込んでいる可能性があると明らかにしました。
この問題はこれまで多くの専門家が指摘していましたが、東京電力は否定し続けていました。

原子力規制委員会は東京電力に対し、汚染水漏れが「強く疑われる」として、場所の特定、漏水状態の確認、そして食物連鎖を含め環境に与える危険の検証を至急行うよう求めました。
そしてどうすればこの問題を解決に向かわせることが出来るのか、専門家による委員会を立ち上げる予定であることを明らかにしました。

原子力規制委員会の調査結果は、これまで専門家などが主張してきた福島第一原発の汚染水が直接太平洋に漏れ出しているとの問題について、東京電力が常に後手に回り続けていることを改めて浮き彫りにしました。
それでも東京電力側は汚染水漏れが本当に起きているのかどうか、現段階では明らかではないとの態度を取り続けています。

東京電力のスポークスマンである今泉則之氏は、福島第一原発敷地内の井戸水から検出されている放射性セシウムの量が増え続けているからと言って、ただちにそれが海洋中に漏れ出しているとの断定はできないと語っています。

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諜報・産業複合体

諜報・産業複合体

2013年7月15日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-fe41.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


先月、国家安全保障局 (NSA)の内部告発者、エドワード・スノーデンによって暴露されたスパイ活動の重要な重要な側面は、巨大通信会社や巨大ハイテク企業と、オバマ政権やアメリカ諜報機関の結託は、民主的権利の組織的な侵害だということだ。

WSWSは皆様のご支援を必要としています!

皆様のご寄付は、ウェブサイトの財政支援、改良、拡張に使われます。
寄付する。

この大企業・諜報機関連合の主要素が、先週末の、ソフトウエアの巨人マイクロソフトの、NSAやFBIとの親密な関係の詳細を書いた記事で明らかにされた。

スノーデンによれば、マイクロソフトは、同社自身の暗号方式を回避する為の手順を開発すべく、NSAと協力し、Hotmail、Messengerや他の広く利用されているプログラムを含む、同社のOutlook.comサービスへの自由なアクセスを可能にしたという。同社はまた、約2億5千万人が利用しているファイル・ホスティング・サービス、SkyDriveに、アクセスできるようにすべく、FBIとNSAと協力している。

2011年、マイクロソフトは、現在8億人のユーザーを擁するチャット、音声、画像通信システム企業スカイプを買収した。スカイプは既にアメリカのスパイ機関との協力を始めてはいたが、NSAは、マイクロソフトによる同社買収後9カ月で、NSAがアクセスした映像通信の数は三倍になったと豪語している。

アメリカ政府のマイクロソフトとの関係は、莫大な量の情報を集め、蓄えるデータベース構築活動にとって、極めて重要だ。マイクロソフトは世界最大のソウトウエア企業で、世界で二番目に金持ちの人物ビル・ゲーツが経営している。同社のWindowsオペレーティング・システムは、ウェブに接続するコンピューターの約90パーセントで使用されている。最新の暴露を考えれば、マイクロソフトのOSで動くコンピューター上で行われる大半の行為は政府に監視されやすいと考えるべきだ。

マイクロソフトは、決して、膨大な量の情報を国家に提供すべく、顧客の背後で秘密に動いている唯一の企業というわけではない。

スノーデンによる最初の暴露は、巨大通信会社ベライゾンに、何百万人もの顧客の通話記録を引き渡すことを要求する、外国情報活動監視裁判所からの命令に関するものだった。これは、AT&Tやスプリントを含む、全ての主要電話会社から“メタデータ”を収集するという、2006年に開始し、オバマの下でも継続している計画の一環だ。誰が誰に、何時、どこから、電話をしているのかに関する詳細情報があれば、国家は事実上、アメリカ合州国の全住民の社会的・政治的関係を判定することが可能だ。

スカイプ・ユーザーに対するスパイは、2007年に開始した、それにより、NSAが、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェースブック、AOL、YouTubeやアップルを含む、アメリカのインターネット関連企業のサーバーに、直接アクセスできる、より上位のPRISMプログラムの一環だ。

PRISM自身、大半の通信とインターネット通信がそこを通過する、光ファイバーケーブル“インターネット・バックボーン”システムを、NSAが直接盗聴する、より広範な計画の一環に過ぎない。こうしたケーブルは、通話記録のデータを引き渡しているまさに同じ巨大通信会社や、L-3 コミュニケーションズやセンチュリーリンク等の大企業が敷設、管理している。このようにして、NSAは、リアルタイムで、世界のインターネット・トラフィックの大半をモニターし、永久保存することができるのだ。

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2013年7月21日 (日)

米国が見せた2つの顔

IWJブログ:米国が見せた2つの顔―。

  オバマに突き放される安倍 “スネ夫” 政権

~孫崎享氏インタビュー 7/19「以下抜粋」


http://iwj.co.jp/wj/open/archives/92217

岩上「さて、先日、中国の習近平国家主席とオバマ大統領が、米国で会談をしましたが、その歓待ぶりが尋常ではなかった。日本には『(米中による)第2の冷戦の始まり』を唱えている人たちがいますが、彼らは、この現実をどう説明するのでしょうか。

 一方で、これとは真逆だったのが、2月の訪米時の安倍総理の扱われ方です。共同記者会見は行われず、夕食会もなく、ランチでもオバマ大統領は水を飲んだだけ。過去の会談と比べても、非常に冷淡な扱いを受けた」

孫崎「米国が相手国に求めるのは、自分たちが儲けられるか否か、ということだけなんです。言い方は悪いけれど、オバマ大統領は、これまでの大統領の中で一番お金を集めるのが上手い。

では、そのお金はどこから集まったか? 草の根運動で資金集めなどと言われていますが、結局はウォール・ストリートからなんです。オバマ大統領の政治は、ウォール・ストリートと米国産業界を背負ったものであることを、忘れてはなりません。

 米国は相手国を見る際、いわゆる価値観の差などはどうでもいいんです。対中国の場合もしかりで、米国にとって重要なのは、中国が儲けられる国であるか、ということです。

 米国は日本に対し、『あなたはわれわれの『奴隷』でしょ? ホスト同士で話をしている時に、『奴隷』は関係ない。対等な立場じゃないんだから』という思いを持っている。そして、オバマ大統領は、日本の『歴史問題』を重視している。これは、日米関係の悪化を回避したいからではありません。中国を怒らせて、対中関係が悪くなるのを危惧しているんです。つまり、米国から見ると、保守派の安倍総理は『負の遺産』でしかない。

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伊方原発環境安全管理委員会専門部会を傍聴して

大野恭子

昨日の委員会の傍聴に行ってきました。
1時30分~5時15分までの長時間でした。

 で2人の委員(奈良林直氏と宇根崎博信氏・・京都大学原子炉実験所教授・原子炉工学) が原発業界から寄付を受けていたことが発表されいつもよりたくさんの報道陣がビルの入り口で待ちかねて
大騒ぎになっていたと言います(松尾さん談)
けれど県の職員に「「終わってからにしてください!」と蹴散らされたそうです。
しかも、委員たちは裏口から入ったようです。

 今までに、奈良林直氏に関して問題ありと、県議会で阿部悦子議員が討論を、「伊方原発をとめる会」が抗議と要望書を、私たち「原発さよなら四国ネットワーク」も6月議会で、奈良林直委員の罷免を求める請願を出していたのに今頃何ということかと、マスコミの感性の貧しさにも歯ぎしりする思いです。

伝えたいことはたくさんあるのですが、印象深いところだけお伝えします。

結局、原発の専門分野を審議する「専門部会」の委員は
安全管理委員会31人中、8人しかいないのに、奈良林直(北海道大学大学院工学研究科教授・原子炉工学・原子炉安全工学)岡村未対(愛媛大学大学院理工学研究科教授・地盤工学)吉川榮和(京都大学名誉教授・原子炉計測制御・人的要因)の3氏が欠席。

部会長の濱本研氏(愛媛大学名誉教授・放射線医学)は顔色も悪く大変やつれたご様子で(もう10年以上前から傍聴の席でお会いしていますのでわかります)「体調がよくないので、司会を宇根崎先生にお願いしたい。」と、その後4時間の間一言も発せられませんでした。

こんなことで専門部会と言えるのでしょうか。

それは高橋治郎委員(愛媛大学教育学部教授・構造地質学)も同じ思いだったのではないかと思います。
原子力規制庁の職員が1人だけ来ており、規制委員会の審査の進め方を説明したあと、

続いて四国電力が、いかに規制基準のほとんどを満たしているかを自信満々に詳しく説明したのに対し、
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20130716.html

「大丈夫と言ってるが、何があっても補償できるのか。一体何を議論するのかわからない。
僕なんかは構造地質学しかわからない。他のことは四電が専門的に調べて合致していると言えば、それを信じるしかないではないか。」と言われました。
 すごい!全く賛成と、拍手をしたら叱られましたが。

森伸一郎氏(愛媛大学大学院理工学研究科准教授・地震工学・防災工学)も、「部会で議論が大切だが、ポイントを示してもらわないと莫大な量の課題はむつかしい。

たったこれだけの資料では議論できない。」

伊藤豊治・愛媛県原子力安全対策推進監(国から出向)は答えて曰く、「委員の先生方には専門分野で確認して頂きたい。専門分野外まで考えて(要求して)いない。
ポイントについては事務局で検討させて頂きたい。」と。

専門家がポイントがわからないと言ってるのに、そんなに愛媛県の事務局は優秀なのか?

また、規制庁が新基準について、今までは設備面のみ(ハード面のみ)だったが、いくつもの事故を教訓にこれからはソフト面も重要視する、との説明に対し森氏が、「規制庁の人が原発内に常駐すべきでは・・・」といった質問の中でのこと

規制庁職員「いま、常駐と言えるかどうかは別として3人が原発内で勤務している。
が、現実には全てをみることはできない。
報告の遅れですか?そのことは置いといてもらって・・・
全部が全部押さえているかと言われるとできてないです。」

森氏「自信なげに言われるのは・・・どうなんでしょう?」

規制庁「事実は事実なので・・・。見た範囲内でしか・・全部の細かいところは時間的余裕が無いです。」

一体誰が責任を持ってくれるのでしょう?
正直といえば正直ですが、そんなに責任が持てないのなら、規制庁も専門部会も再稼動の検討など止めればいいのです。

このような不毛なやりとりだけでなく専門的な質疑もたくさんありました。

高橋氏が、「想定外の地震について、伊方沖活断層の長さを議論すべき。いろいろな説があるので、大丈夫かどうか判断すべき。地域の人や世界中の人になるほどと思われるような長さを・・」

宇根崎氏「不確かさを四電がどうやって評価しているか、どう織り込んでいるかということだと思う。等々」
 (四電側に立った言い方でした。)
森氏「地震・津波について宇根崎さんは言ったが、何を資料に言っているのか。基準が出てきてから判断するのはおかしい。津波については最悪を考えるべき」

といった議論もありました。

ネットワークから先日出した、問題点を挙げて充分審議して頂きたいという委員一人一人への要望書も少しは配慮してくれてるのかと嬉しく思ったのでしたが・・・どうでしょうか。

(やっぱり奈良林問題も入れるべきだったかなあ・・・)

四国電力は、「活断層の長さを内閣府の意見を参考に、今までは360㎞しか想定してなかったが、
大分の連動を入れて430㎞に伸ばした。
新しい知見によりプレート境界地震(南海トラフのこと?)のモデル使って、想定をM8.6からM9.0にした。
しかし、最大地震動は変わらず570ガルで大丈夫と確認した。」と。

「都司先生の津波の知見は、調査したら・・・・別府湾に限定された津波だったと考えている。」と。
(要するに間違ってるといったのですが、聞いてみると四電の前提に有るのは2年前に都司先生に会って取材した話で、昨年、私達が講演会で聞いた話はそうではない、新しい知見がある、と会議終了後、和田さんと一緒に反論しました。)

渡邊英雄氏(九州大学応用力学研究所准教授・原子炉材料)も蒸気発生器の大破断の時の判断方法は等、専門分野で鋭く聞かれていました。
四電は、それに便乗して、玄海原発は脆性遷移温度問題でいかに危険なラインにいるか、それに比べて伊方原発は材質が良いのでいかに良好な状態かを宣伝していました。

一番恐ろしいと思うことは、この委員会の議論は、伊方原発で過酷事故があることを想定し、その時どれだけ放射能の拡散を最小限に抑え込めるかを検討しているということです。

何故そんな取り返しのつかない危険な発電方法にしがみつくための議論をするのか、こんな委員会があること自体がおかしいと思うのです。

もっともっと報告せねばと思いますが、また明日の委員会の傍聴と、会場前(リジェール松山・12時30分頃から)の委員さん入場の要請活動の準備がありますのでこれにて失礼します。
可能な方は、明日は静かに横断幕を持つだけなのですが来て下さいね!

長々とごめんなさい!

    大野

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2013年7月20日 (土)

原発反対 全インド民衆大会

★「原発反対 全インド民衆大会」への日本からの連帯アピール
団体賛同のお願い   
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/123e.htm

 7月13日午後11時すぎ、インド政府は南インドのタミル・ナドゥー州にあるクダンクラム原発1号機の準備的稼働を開始し、臨界に達しました。21世紀インドでの最初の新規原発稼働となります。つい最近、ロシア原発建設会社での汚職事件から、この原発で使用された資材が不適正な品との情報があり、人びとの怒りと反対運動は高揚していました。フクシマ事故からさらに原発の危険を知った多くのインドの人びとの反対を押し切っての暴挙です。
http://cndpindia.org/cndp-statement-on-koodankulam-reaching-criticality/

 これに対して、現地の反対運動の人びとはウダイクマールさんを中心として、7月15日に「運動700日達成」として大規模な集会と「ダイイン」を繰り広げました。

 商業運転は8月末からとされていますが、インドの人びとの怒りは一段と燃え上がっています。7月25~28日に、西インド・グジャラート州の州都と原発建設計画地ミティビルディで、「原発反対全インド民衆大会」(the People’s National Convention Against
Energy)が開催されます。 http://cndpindia.org/

 広大なインドで点在していた反原発の運動団体が一堂に集まり、「原発反対 インド民衆憲章」(The People’s Charter Against Nuclear Energy)を採択し、さらに現地の反原発運動を支援する行動も行います。

 現在、サイト上では「憲章案」が、広く各団体や個人に閲覧できるようにされ、多くの意見を集め、最終的に「憲章」が確定するとのことです。インドで反原発運動が一つになることは、画期的であり、「憲章」の内容も質の高いものです。
http://cndpindia.org/draft-the-peoples-charter-on-nuclear-energy/

 クダンクラム原発運転開始に反対し、「原発反対 全インド民衆大会」
に連帯するアピールを送りましょう。大会では、主催者より英文にて
紹介・配布してもらうこととなっています。

 どうかみなさま、下記の「連帯アピール」に団体賛同をお願いいたします!
 賛同団体は、24日16時まで募ります。「団体名(日本語)」「団体名(英語またはローマ字)」「都道府県」をメールしてください。
→ sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

「連帯アピール」呼びかけ発起人一同
(連絡先:ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン)

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イスラエル兵、石を投げた5歳の子どもを逮捕

*イスラエル兵、石を投げた5歳の子どもを逮捕*


イスラエル兵は、西岸で、少年の父を目隠しし手錠をはめる前 に、彼の家族を逮捕すると脅迫し、石を投げたパレスチナの5歳の少年を2時間拘束した。
NGOイスラエル・ヒューマン・ライツが、木曜日 (7月11日)に報じた。

ブツェレムのプレスリリースによれば、7人のイスラエル兵グ ループと1人の将校が、ヘブロンのチェックポイントでユダヤ人入植者の車に石を投げたとされる少年を追って、火曜日の午後、5歳のワ ディー・マサワデを拘束した。

パレスチナの住民たちは、ワディーに味方して仲裁に入ろうとし た。ブツェレムの 調査員マナール・アルジャーバリが撮ったビデオでは、石は「誰かを殺すかもしれない」と抗弁するひとりの兵士に向かって、パレスチナ人の 男性がこの子はも う石を投げないよと訴えているのが聞こえる。

つぎに兵士たちは、ひとりのパレスチナ人に付き添われて泣き叫 ぶ子どもを、彼らのジープに押し込み少年の家族の家に連れて行った。

兵士たちは、いったん家族の家で、子どもをパレスチナ警察に手 渡すとワディーの母親に告げた。彼女は、父親が帰るまで子どもを連れて行くことを断った。

ワディーの父親カラム・マスワデが、約一時間半後、もし応じな いならお前も逮捕するぞと兵士たちに告げられその現場に着いた。

「将校は、ワディーを逮捕しパレスチナ連絡事務所に手渡すつも りだと話した。」カラムは言った。『私は彼に尋ねた。「5歳の子どもをなぜ逮捕するのか?」』

「私は、DCO(イスラエル軍地区連絡事務所)にワディーを連 れて行かないよう将校を説得しようとした。しかし彼は語った。…自分が家の中に隠れていたワディーを見つけてきた。彼は泣いていた。もし 私が連れて来なかったら、私が逮捕される、と。」

ワディーとカラム・マスワデは、今度は、イスラエル軍の小さな 拠点に連れて行かれた。そこで兵士たちは、父と息子を警察のチェックポイントまで歩かせる前にカラムを目隠しし手錠をはめた。

かれらは、ブツェレムのボランティア、イマード・アブー・シャ マイセが撮影した場面で見られるように、さらに一時間半、人が見える道端で拘束された。

ビデオは、カメラの前で子どもを逮捕するようでは「われわれの イメージに傷がつく」、加えて、拘束者は記録装置(ビデオ)の前では「うまく扱う」べきだ、と兵士たちに注意する連隊長副官の到着を記録 している。

ひとりの兵士が、カラム・マスワデの目隠しを外し、今度は、彼 と息子をパレスチナ警察署に移動させた。そこで二人は簡単に事情を聞かれ、そして解放された。

「これは、個々の兵士になされた手違いではなく、むしろわれわ れが警告したとお り、上級将校も含めて関係するすべての軍人が妥当と見なしていた行動であることは、撮影場面から明瞭に見える。」とブツェレムの責任者 ジェシカ・モンテル は、西岸のイスラエル用語として「ユダとサマリヤ地域」の弁護士アドバイザーにあてた書簡で書いた。さらに:

「息子の前で父親を目隠しし手錠をはめ、法的な理由もないのに 父親を逮捕すると 脅し、パレスチナ警察に「手渡す」ために彼と彼の両親を脅しただけでなく、彼らがたった5歳の子どもをひどく怖がらせたという事実に、彼 らの誰一人とし て、事態のどんな部分にも問題があると考えなかったことは、とりわけ問題である。」

ブツェレムによれば、西岸における軍事裁判システムでは、犯罪 責任年齢は12歳である。しかし、パレスチナの年少者たちは、石を投げたと言われては、最高20年の懲役刑の罪にあたるとしてしばしばイ スラエル兵によって拘束されている。

イスラエルは、国連子どもの権利条約に署名した。しかし、パレ スチナ占領地ではその法律を適用しないため広範な批判に直面した。

1967年の中東戦争でイスラエル軍に占領されたガザおよび西 岸におけるパレスチナの子どもたちは、規定通り、きれいな水とまともな学校、健康管理へのアクセス、および彼らの出生届を拒否されてい る。国連子どもの権利に関する委員会は、6月の報告で次のように述べた。

「イスラエルの軍と警察に逮捕されるパレスチナの子どもたち は、組織的に、しばしば拷問行為のため、人権を無視した扱いの下にあり、彼らが理解できない言葉でユダヤ人に尋問され、釈放されるために ユダヤ人に自白のサインをさせられている。」と報告書で述べた。

★以下に、当日の複数のビデオ。

*More video footage of the event can be seen at the website of B’Tselem,
which issued a Press Release*

The post Israeli soldiers arrest 5-year-old Palestinian for throwing
stone [VIDEO]
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first on Intifada Palestine .

(以上、翻訳終り)

松元

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2013年7月19日 (金)

燃料棒とか廃棄物は日本に

IWJの岩上安身さんのインタビューに山田正彦元農水相(みどりの風 参議院比例区候補)は、平岡秀夫さんから聞いた話として


「燃料棒とか廃棄物は日本に全部持ち込むことになっている」と答えた。その部分だけを抜粋した動画です。
http://www.youtube.com/watch?v=mZ98hSpb4wc&feature=youtu.be

岩上:パテントは自分が持っていて、日本に作らせて売り込ませて責任は日本に取らせている。東芝、日立、三菱がそれぞれアレバやらGEやらくっついているわけですが、日本はいいように利用されている。
山田:これは我々の累々と続いた先祖に申し訳ないですよね。これは岩上さん、戦わなければいけないです・・・。
岩上:安倍総理が筆頭に立って売り込んでいて、官僚、財界、メディアも、応援している。そしてこれが成長戦略だと言っているわけですね。大型プラント輸出
山田:TPPと脱原発は根っこは一緒なんですよ。アメリカにやらされているんです。


http://www.youtube.com/watch?v=2IjsiZnQ8Jg&feature=share
日本は国会議員でもTPP反対を訴える人がいなくなってきた。
我々ひとりひとりが、命がけでTPP阻止をやらなければならない。
これは脱原発と根底は一緒なんだ。
日本でも一握りの企業のためにだけ、我々皆犠牲になってはいかんぞみんな!
TPP阻止をかけて、命を掛けて。
みんながひとつにまとまらんといかん。次の衆議院選挙で世の中をひっくり返そう!
頑張ろう!頑張ろう!

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2013年7月18日 (木)

現憲法破壊されている日本

改憲される前から既に現憲法破壊されている日本は、もう法治国家を名乗れない

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1513.html
「Afternoon Cafe」より転載

選挙前に触れておきたいことをもう一つ。
これも出遅れたので既にあちこちで触れられており、またまた他力本願的まとめになっちゃうことをお許し下さい。

まず、安倍総理の街宣中に福島の一市民が「総理、質問です、原発廃炉に賛成?反対?」というプラカードを掲げようとして警官に取り囲まれた上、プラカードを没収されてしまった件。


秋原葉月 @akiharahaduki
自民党、女性からプラカードを取り上げて住所氏名を聞き出す - NAVER まとめ http://matome.naver.jp/odai/2137306399242557301 … …自民党による日本帝国憲法は改憲手続きを経る前に既に施行されている。
2013年7月10日 12:38 AM

詳細は省きますが、ツイでご紹介したまとめナビには動画もありますので、リンク先で詳細をご覧下さい。
村野瀬玲奈さんもまとめてくださっているのでご案内。
私も全く同感です。

◆村野瀬玲奈の秘書課広報室
日本では、自民党が改憲で制約するまでもなく、言論・表現の自由はすでに制限されている (1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4570.html

日本では、自民党が改憲で制約するまでもなく、言論・表現の自由はすでに制限されている (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4579.html

もう一件、安倍総理に抗議のプラカードを掲げた福島の女性がやはり警官に取り囲まれています。
これも次のツイでリンクしたブログを訪問して是非ともお読みください。

秋原葉月 @akiharahaduki
『安倍さん、原発事故を起こした張本人は、あなた、安倍さんですよね!』 http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/3fe40244baee6367dd419f80275d4cf3 … 『総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?』のボードを取り上げられ泣かされた母がいたが、このボードを掲げた母も警官に取り囲まれてる!母が子を守るのが犯罪なのか!(怒)
2013年7月15日 11:32 AM

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石破幹事長「軍法会議設置」

最近の新聞記事から 石破幹事長の 「軍法会議設置」 発言 

http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-488.html
鎌田 慧 7/18「以下抜粋」

平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言
東京新聞朝刊、2013年7月16日


自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。
それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議(軍事法廷)の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは――。 (小倉貞俊)

 「軍事法廷とは何か。すべて軍の規律を維持するためのものです」。4月21日放映の「週刊BS-TBS報道部」。憲法改正を問うというテーマで招かれた石破氏は持論を展開した。 
 国防軍になると、具体的に何が変わるのかと問われた石破氏はまず、「(改憲草案に)軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べた。 
 改憲草案九条二の五項には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。 

 続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限であることを説明し、こう語った。
 「『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから(国防軍になったときに)それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役三百年なら三百年。そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
 こうした重罰を科すために審判所は必要で、石破氏は「公開の法廷ではない」と付け加えた。 

 自民党のホームページにある「日本国憲法改正草案Q&A」でも、国防軍審判所を「いわゆる軍法会議のこと」と説明、設置理由を「軍事機密を保護する必要があり、迅速な裁判の実施が望まれるため」と解説する。裁判官や検察、弁護側を軍人から選ぶことを想定。審判所が一審制か二審制なのかは「立法政策による」と記され、上訴ができるか否かは不透明だ。

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2013年7月16日 (火)

規制委が審査初会合

原発再稼働:規制委が審査初会合 泊など4原発を優先

毎日新聞 2013年07月16日 20時54分「以下抜粋」

http://mainichi.jp/select/news/20130717k0000m010049000c.html

 原子力規制委員会は16日、原発の再稼働に向けて新規制基準に適合するかを調べる安全審査の初会合を開いた。規制委は、申請があった12基のうち、活断層調査の状況などから、北海道電力泊3号機(北海道)▽四国電力伊方3号機(愛媛県)▽九州電力玄海3、4号機(佐賀県)▽九電川内1、2号機(鹿児島県)−−の4原発6基の審査を優先することを決めた。最速で年内にも、この中から「審査終了第1号」が出る可能性が高い。現在稼働中の関西電力大飯3、4号機(福井県)は後回しになる見通し。

 規制委事務局の原子力規制庁は、ほかに申請のあった北海道電泊1、2号機と関電高浜3、4号機(福井県)を含む計6原発12基について、A〜Cの3チームで分担して審査する。

 「泊3基のうち、3号機の審査を優先してほしい」。16日の審査会で、北海道電の担当者は冒頭、国内最新(2009年運転開始)の3号機を先行して審査するよう求め、規制委もこれに応じた。

電力側に注文相次ぐ=伊方、大飯など安全審査-規制委

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013071600761
「時事ドットコム」

新規制基準の安全審査で、伊方原発について説明する四国電力の担当者(奥)=16日午後、東京都港区 原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査(安全審査)の初会合は16日午後も原子力規制委員会で続き、四国電力と関西電力が申請内容の概要を説明した。四電の説明では役員が十分に回答できず、関電には委員から注文が相次いだ。規制委は今後、原発ごとに論点を絞り、審査を進める方針。

 四電は伊方原発3号機(愛媛県)の申請内容を説明したが、出席した役員が3号機の特徴を踏まえた安全対策を問われたのに答えられず、規制委側から「自分のプラント(原子炉)についてどういう特徴があるか即答できないのは問題だ」と指摘を受けた。

 関電は高浜原発3、4号機(福井県)と大飯原発3、4号機(同)について説明した。規制委は大飯原発の9月までの運転継続を認めた評価会合の中で、三つの活断層の連動を前提とした耐震評価を求めていたが、関電は改めて連動しないと主張。「評価会合では十分な説明ができなかった。審議の中で確認してほしい」と求めた。(2013/07/16-19:31)

********

規制委員会は、まるで、再稼働のための窓口申請所みたいだ。電力会社は申請さえすれば、稼働できると踏んでいるみたいだ。規制委員会のお墨付きさえもらえば、あとはどうとでもなるということか。

四電は、プルサーマルの安全対策さえ説明できなかったということか。なんということであろう。書類さえ整えればよいと思っていたのか。電力会社の役員は、この程度のことなのだ。原子炉の現場は、なにも分かっていないのだ。自分たちに都合の良いことだけを決定し、後はトップダウンで現場まかせだ。

リスクの大きさに目をつむっても、問題の解決にはならない。リスクは厳然として存在し続ける。原発はもはや事故が起きることを想定したものとなったのだ。私たちは四電に対し、リスクへの対応を事細かに確認していく必要がある。安全運転を目指すということと安全であるということとはまったく違うものなのだ。

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富山から署名のお願い

伊藤厚志@富山です。


富山では、反原発運動とともに、2011年の末あたりより、2年近くにわたり、震災がれき広域処理をめぐり、さまざまなグループが、汚染の拡散や子どもたちの健康を心配され、
とりわけ子育て世代のお母さん方を中心としてたくさんの方々が立ち上がり、行政側に対して、「広域処理見直し」を求める、度重なる申し入れや請願、地域への全戸ビラ入れ、また議員や住民による現地(岩手県・山田町)視察等を繰り返し、取り組んできました。


こうした取り組みの中で、今年の2月には、「焼却灰埋め立て」に体を張って抗議した地元のお母さん方はじめとして、住民10数名を、なんと行政側が告訴する、というとんでもない暴挙まで行われております。


この暴挙に怒り、3月はじめに、「がれき阻止富山大会」も取り組まれました。急きょな取り組みにもかかわらず、木下黄太さん、青木秦さん、山本太郎さんはじめ、200名ほどの方々が、全国各地から駆けつけられました。このときほど全国の方々の連帯感の強さを感じたことはありませんでした。

ほんとうにありがとうございました。


しかし、残念なことに、先月の6月18日の富山地区広域圏事務組合による、がれき本焼却の強行をもって、現在、県内3か所(富山地区、新川地区、高岡市)において、がれき受け入れ、焼却・埋め立てが行われています。


しかし、私たちはけっしてあきらめてはいません。現在、私たちは、「がれき本焼却即時中止・監視体制強化を求める」緊急署名を開始しました。

第一次締め切りは7月31日です。ぜひ、全国のみなさんのお力をお貸しください。

署名へのご協力と拡散を訴えます。

http://www.change.org/ja/キャンペーン/富山県知事-石井隆一様-放射性物質の放出-排出源からの汚染拡大を止めるために-早急に監視体制の強化に取り組んでください。

なお、ノーモア放射能とやまネットワークのHPから、署名用紙のダウンロードもできます。

↓www.toyama-no-more.jp

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2013年7月15日 (月)

元東電社員・木村俊雄さんが

元東電社員・木村俊雄さんが東電に質問状と

  記者会見、事故原因究明と再稼働の具体的な意味、福島第一原発の汚染水拡散問題

 7/13

後藤政志の技術の解説
http://www.ustream.tv/recorded/35751849

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重要データを隠し続ける東電

重要データを隠し続ける東電 国会・政府両事故調にも提出せずか

http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2013/07/post-9c73.html
「キノリュウイチ のブログ」より抜粋


 高知県在住の東京電力福島第一原発の元炉心設計技術者、木村俊雄さんが7月10日に都内で記者会見し、東京電力が福島第一原発の事故直後のデータを一部しか公開しておらず、地震では原子炉に影響がなかったとする東電の事故調査結果に疑問を呈した。会見後、木村さんは東電本店を訪れて、データの全面公開などを求めた質問書を手渡しした。回答期限は7月17日としている。


 木村さんが全面公開を求めたのは、福島第一原発に設置されている「過度現象記録装置」の全データ。木村さんによればこの装置は「飛行機のボイスレコーダーのようなもの」で、1〜6号機にそれぞれ設置されていて、異常事態が発生すると原子炉の水位、圧力、出力、温度、冷却水の循環状況などを100分の1秒単位でハードディスクに記録するという。


 東電は2011年5月16日に、当時の原子力安全・保安院からの報告徴収命令を受けて「東北地方太平洋沖地震発生当時の福島第一原子力発電所プラントデータについて」を公表。この中で過渡現象記録装置のデータの一部を公開した。その後、今年5月10日になって追加のデータを公開。「データをとっていたのが、たまたまわかった」ので、新たに公開したと説明した。

 木村さんは、地震によるプラントへの影響を評価するためには過渡現象記録装置の大量のデータを突き合わせることが必ず必要だが、東電の報告書ではごく一部のデータしか引用されておらず、根拠となる重要なデータが欠落していると指摘。

プラントの主要データには、①原子炉出力、②炉心流量および再循環系データ(流量、温度、圧力、ポンプ速度、ポンプ振動)、③原子炉圧力、④原子炉水位、⑤原子炉温度、⑥給水系データ(流量、温度、圧力)、⑦主蒸気系データ(流量、温度、圧力)、⑧格納容器圧力の8点があり、それぞれが相関して動くものなので、事故調査は「最低でも上記8点の項目を同一の時間軸上に並べてプラント挙動を把握することから始める」が、東電の事故報告書はこうした評価をせずに結果だけを記載していると批判した。
さらに、②の炉心流量および再循環系のデータがまったく開示されていないとし、地震の影響による「冷却材喪失事故がなかったというのであればデータを示して説明すべきだ」と述べた。


 東電は木村さんの質問書に関して「受け取ったのは承知している」(広報担当者)と述べているが、回答については「質問書の内容を確認して対応」するという。そして、各号機で80〜100種類以上の計測器の数値を100分の1秒単位で記録している過渡現象記録装置のデータの存在については、会見担当者の尾野昌之・原子力立地本部長代理が7月12日の会見で、「すべて保存している」と回答している。


 しかし尾野氏はデータの公開について、「今のところ(公表の)予定はない」と回答した。公表しない理由について問われた尾野氏は、会見で以下のように回答した。


−−−なぜ公表しないのか。

「私どもとして必要なデータは公表していると思っているし、その上でさらに国の検討会において必要だというものがあれば当然提供していくと考えている」

−−−必要なデータを公表しているかどうかは御社が判断することではない。なにが事故分析に必要かも、御社が判断することではない。世界の知見をという話をしているのだから、規制委だけではなく広い範囲に見せるべきではないか。

「ご意見として承る」

−−−必要はないという考えか。

「私どもだけの判断で出す出さないではなく、国の検討会がもたれているのだから、必要というお求めがあれば対応していきたい。現在の所、我々として対応したもの、すでに法令に基づいたものは出している。それに対して、これでは足りないからと言われているという状況ではない」

−−−国の判断ではなく、御社の独自の判断で出す出さないは決まると思う。報告徴収はもちろんだが、それ以前に御社の情報公開に対する姿勢として出す出さないの判断があると思うが、御社は出す考えはないということか。

「私どもとして事故分析に関わる必要なデータは公表させていただいていると思っている。そのうえで、まさに、我々の判断ではなく、規制庁のなかにもたれている検討会の中で、加えてこれが必要であるということがあれば当然対応する。提出したものは公表させていただいている」

−−−データはすべて国会事故調には全部提出したか?

「調査のために要請のあったものはご覧にいれた」

−−−要請があったものだけで、持っているもの全部ではない?

「そうだ」

−−−政府事故調は?

「いずれにせよ調査の内容は言えないが、お求めのあったものはご覧にいれた」

 事故分析に何が必要かは東電が自分たちで判断するというのである。また公表は東電だけの判断ですることではないといいつつ、東電は5月10日にデータのごく一部を“自主的に”公表している。つまり公表するかどうかは、全面的に東電の判断に任されていることになる。これは昨年の会見で、テレビ会議映像の公開について示した認識と、まったく同じだ。テレビ会議映像を非公開にしたことによって批判を浴びた反省を、現在の回答に見ることは残念ながらできない。


 木村氏は会見で、具体的なデータ名を提示しつつ、その数値がわからないとどんな事象の確認ができなくなるかを詳細に説明した。例えば格納容器内の配管破断の可能性を示す「床ドレンサンプ」の水位データについて東電は水位増加は見られないとしているが、東電の事故報告書で公表されているチャート記録では水位が増減しているため、過渡現象記録装置に残されているはずの、水をくみ上げるサンプポンプの運転記録を示さないと水位増加がないとは言い切れないという。

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2013年7月14日 (日)

へのこ緊急速報


【へのこ緊急速報】 7・13

●政府が「南西諸島の防衛強化に向け」辺野古新基地の日米共同使用を検討をするという報道です。

防衛省は南西諸島の与那国島に陸自を配備する計画を進めていますが、これは「尖閣諸島」などをにらむレーダー基地を設けるためです(ただし空自が移動式レーダーを「必要に応じ」持ち込むことも防衛省は与那国町民に説明しています)。

 宮古島や石垣島に配備するのはこれまで「初動対処部隊」と報道されてきました。「初動担任部隊」という表現はおそらくメディアでは初出です。任務は下の記事にあるように「侵攻してくる敵の撃退」ですが、初動は最初に敵の侵攻に対応するという意味です。

 防衛省は一般に「初動対処部隊」の任務を災害への対応とし、それを宣伝していますが、南西諸島への陸自配備で「初動対処部隊」という表現を用いてきたのは戦闘部隊配備のイメージを薄めるためと思われます。

記事は「離島への迅速な展開」に触れていますが、その点については、空自が宮古・下地島空港(民間空港)の戦闘機基地化を検討し始めていることも頭に置くべきと思います。

 辺野古新基地の日米共同使用が「南西諸島防衛」とのからみで具体的に報道されるのは、これが初めてではないでしょうか。参院選に直接関係がない防衛・外務官僚はこんなとんでもない計画を検討するのですが、そこには「尖閣」有事への対応と新基地建設とをからめれば「県内移設」を沖縄県民に呑み込ませやすいという思惑も働いていると思います。

 井上澄夫 辺野古への基地建設を許さない実行委員会

・・・・・・・・・・

◆南西諸島防衛:陸自新部隊の拠点、辺野古を検討

7・13 毎日新聞より抜粋

 政府は、南西諸島の防衛強化に向け新たに編成する陸上自衛隊の「初動担任部隊」の拠点を、沖縄県名護市辺野古沿岸部に建設予定の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設内に設ける検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。沖縄周辺での有事に迅速に対応できるようにするとともに、米軍との連携強化が狙いだ。

 同部隊は2010年策定の中期防衛力整備計画に編成方針が盛り込まれた。主な任務は▽侵攻してくる敵の撃退▽災害時の救助▽本土からの応援部隊の受け入れ─などの初動対応。今年度予算には編成に向けた調査費5000万円を計上した。
 配置場所としては、宮古島や石垣島が浮上している。ただ、能力維持に欠かせない広い演習場を島内に確保するのは困難で、辺野古であれば、滑走路などを使い離島へ迅速に展開できるメリットがある。……

http://mainichi.jp/select/news/20130713k0000m010174000c.html

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暴騰するウラン燃料コストが

【 2020年代、暴騰するウラン燃料コストが、世界中で原子力発電を崩壊させる!】《後篇》

「星の金貨プロジェクト 7/13」より抜粋

http://kobajun.chips.jp/?p=12521


このまま原子力発電を続ければ、世界は深刻な電力不足に陥る
原子力発電を中核に据えるエネルギー戦略は、今後10年以内に行き詰る

ナフィーズ・アフメド / ザ・ガーディアン(英国) 7月2日


▽緻密に計算された原子力発電の段階的廃止が必要

2025年にウラン燃料の供給崩壊が起きないようにするためには、世界は「緻密に計算された原子力発電の段階的廃止」を進める必要がある、この新たな研究結果が指摘しています。

報告書が示すもう一つの選択肢は、アメリカとロシアが軍事用として貯蔵するウラニウムを、2013年から直ちに市場に放出することです。
しかしアメリカもロシアも、『原子力発電の段階的廃止』を選択してはいません。

「結局、ウラン燃料の爆発的高騰により、世界の原子力発電は原料調達の不能と発電ストップという混乱の中で、それ以上の継続不能により次々止めざるを得なくなっていくでしょう。」

今回の研究を率いた、欧州原子力研究機構(CERN)の核物理学者で、スイス連邦工科大学のマイケル・ディットマー博士がこう語り、さらに以下のように解説しました。
「英国が今回採用した、原子力発電を中核に据え、国内の電力需要を賄っていくというエネルギー戦略は、今後10年以内に崩壊することになるでしょう。」

米国、中国とインドはいずれもこれからの数十年間、原子力発電による電力生産を増やしていくことになっていますが、英国同様、どの国もこんごウラン燃料の調達が難しくなるという問題を見落としています。

ディットマー博士は、アメリカ国内の原子力発電所の原料の50%を供給している、ロシアの軍用ウラン燃料の貯蔵分をアメリカ側に売り渡す契約が、今年の後半に終了する点を指摘しました。

「アメリカは今後2、3年以内に、老朽化した原子炉を順次廃炉にしていくか、それともアメリカ軍が貯蔵している軍用のウランを市場に放出するか、いずれかの決断を迫られることになります。

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生活保護のリアル みわよしこ

参院選後、再提出の可能性も 予断を許さない

  生活保護法改正案の “真の問題点”

- 生活保護のリアル みわよしこ 7/12
http://diamond.jp/articles/-/38728
「以下抜粋」

「国は国民を見捨てる存在である」

 前回レポートしたとおり、国会に提出されていた生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案は廃案となった。しかし、2013年8月1日からは、生活保護基準の引き下げが実施される。生活保護法改正案などの法案とは無関係に、2013年度予算で決定されているからだ。

 社会保障費削減は、少子化・高齢化に伴って「国是」とされている観がある。その中でも、生活保護に対する削減の動きは激しい。なぜ、最も弱く、最後のセーフティネットである生活保護によって救われなければ死に至る人々が、繰り返しターゲットにされなくてはならないのだろうか?

 藤田孝典氏(NPOほっとプラス代表理事)は語る。


藤田孝典氏(NPOほっとプラス代表理事)。1982年生まれ。大学在学中の2002年より、ホームレス支援活動に参加。さまざまな困窮者に対し、幅広い支援を展開してきた 「自民党の一部の議員たちは、私に対して、はっきり言ってますよ。『だって、生活保護世帯の人たちは、抵抗勢力じゃないですからね』と。抵抗してこないから、削減していいんだ、と。それ以外の人たちからは抵抗されちゃうから、削減できないんだ、と」

 人間の社会とは、政治とは、そんなものなのかもしれない。しかし、その身も蓋もない事実をそのまま認め、そのまま語ることに、私はいささかの抵抗を感じる。その私に、藤田氏は、

「もちろん、対象者が抵抗するかどうかによって社会保障のありようが変わっていくというのは、私から見ると、不公平感があるのですが」

 と答えつつ、さらに身も蓋もない言葉を続ける。

「そもそも本来は、国は国民を見捨てる存在なんだと見る必要があるんですよね。本人が権利を主張しなければ、当然、国は、政府は放っておくんです。それは一般的な話で、どの国でもそうです」

 では、どうすればよいのか。

「だから、自分の権利を求めていく、自分で権利を要求していくといった活動が必要なんです。本人が主張できないのであれば、誰かが主張する仕組みを整えていく必要があります。生活に困っている人たちに、『生存権、生活保護って、あたりまえだけど権利なんだ』と、より多く伝えていく必要があると思います」

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雇用政策 流動化より安定だ

<2013岐路>雇用政策 流動化よりも安定だ

2013年7月13日

 安定雇用か、労働移動しやすい働き方か。「雇用流動化」の是非も争点の一つだ。働き手からすれば「流動化イコール不安定化」では生活の安定は望めない。

 雇用の現状は、雇用保障が手厚い正社員と、不安定雇用・低賃金の非正規労働とに二極分化している。非正規は全雇用者の38%に達し、家計の担い手にまで広がる。結婚や子育ても難しく、少子化や消費停滞を招いている。

 これまでの選挙で各党は、非正規の待遇改善や正社員化を掲げた。今回の焦点は成長戦略の一環として浮上した雇用の流動化、大胆にいえば正社員改革である。過剰に抱えた労働者を移動しやすくすることで企業の生産性を高めようという経営者寄りの論理である。


 本来、成長分野などへの労働移動は働き手が自由意思で決めるべきものではないか。政府の規制改革会議では、解雇の金銭解決などが議論されたが、具体的に打ち出されたのは勤務地や職種を限定した「限定正社員」という雇用形態である。福利厚生などは正社員と同等だが、業務縮小などで職務や職場がなくなれば解雇される。

 ために正社員に置き換わる危惧をぬぐいされないのである。

 振り返ってみると、雇用流動化の原点といえるのは、一九九五年に日経連がまとめた報告書「新時代の『日本的経営』」だ。企業が総額人件費を抑えられるとして非正規雇用を広めるきっかけとなった経営指針である。

 今回が「解雇しやすい正社員」解禁の分水嶺(れい)にならないとも限らない。普通の人々が望んでいるのは安定した雇用である。企業の論理だけで決めていいはずがない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013071302000145.html
「東京新聞」より抜粋
***********

非正規の割合が労働者の半数に達するのも時間の問題ではないか。そのうち、正規が逆転していくかもしれない。

こんな世の中は間違っている。働く人々が、生活も不安定で、明日はどうなるかも分からず、未来への希望も持てないでは、生きていくこと自体が不安になるではないか。
まして、若者にとっては、結婚もままならず、たとえ結婚できたとしても子どもを産み育てていくことは困難になり、少子化にも拍車がかかるだろう。

企業は目先の利潤を上げることだけに躍起となり、20年30年の未来を見通した経営はできないのだ。格差社会はますますひどくなるだろう。大企業は300兆円もの内部留保金をかかえたままで、労働者に再分配することはないのである。資本主義社会である限り、これは延々と続いていくだろう。国内で労働力が足りなくなれば、外国から安い労働者を入れてくればよいのだ。

数パーセントの正規労働者、技術者、エリートがいれば、後はその場限りのパート労働でよいのだ。しかし、これは資本の論理であって、決して労働者がよしとするものではない。私的所有の果てしない先の結果は明らか。形を変えた奴隷社会の到来だ。どうする?

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2013年7月12日 (金)

高嶌さん解説「環境法改正」

環境法改正内容に関する大きな懸念事項 高嶌さん解説

http://togetter.com/li/523506

【環境法の改正】(重要)

6月17日に、大気汚染防止法,水質汚濁防止法,環境影響評価法等が改正され,放射性物質がこれらの適用対象に含まれることになりました。改正法の正式名称は,「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」です。

施行期日は,大気汚染防止法及び水質汚濁防止法については,公布の日から6箇月を超えない範囲で政令で定める日です。また,環境影響評価法は,公布の日から起算して2年以内を超えない範囲で政令で定める日です。日経の記事はこちらhttp://t.co/UFqVMpEH2U.

大気汚染防止法や水質汚濁防止法による法規制が放射性物質を対象にすること自体は必要なことなのですが,もう一つ,今回の改正で注意すべき点があります。放射性物質の規制権限,監視・公表権限が,都道府県知事から環境大臣に移されている点です。

これは非常に注意すべき改正です。放射性物質については国による統一的な対応が必要だということは分からないではないのですが,広域がれき処理問題への従来の環境省の対応を見る限りでは,今後の同省の対応についてはかなり不安です。

例えば,がれきの広域処理の際に,厳格に予防原則を適用して受け入れを拒絶した地方自治体が数多く見られましたが,今後は,このような地方自治体ごとの対応ができなくなることになります。
そして,このように重要な改正であるにもかかわらず,環境省への規制権限の移行については,新聞記事にも,また,法律案の「要旨」にも現れていません。法律案の要旨についてはこちら→http://t.co/s74dueyqcp

大気汚染防止法,水質汚濁防止法等の新旧対象条文表はこちら→http://t.co/0mSv3lmW9G.返信 RT お気に入り .
TAKASHIMA724 2013-06-24 12:23:58 .....Content from Twitter.

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新たな「環境破壊法」

環境省による、新たな「環境破壊法」に強く反対します

   放射能拡散・野放し政策を支える環境法改悪をいかにくつがえすか!

  村山和弘(富山県)

 先の国会で「環境法が大幅改悪」されました。
「環境法の改正」(改悪)の建前とは;これまで放射性物質やその汚染物についての環境法上の規制が無かった。これを「規制する法案」が口実です。

1.規制内容が、放射性物質についても、環境法では一部に限られ、国によって恣意的にきめられている。
2.有害物(放射性物質によるもの)の監視権限が、都道府県知事から環境大臣に移管します。

 環境省が、原子炉等規正法(100ベクレル)を無視した、がれき特措法を成立させました。しかし、徳島県・新潟県など多くの地方自治体が反対し一部の自治体しか受け入れませんでした。
 地方自治体の中央省庁への批判姿勢に対して「環境法・大気汚染法」等から、都道府県知事から権限を「放射能に限って環境省の専管」とするのです。
 とんでもない、中央権力への放射性汚染に関する、地方自治体への弾圧法が成立しました。
 今後、原発休眠存続・再稼動・廃炉作業に伴う、低レベル・高レベル放射性廃棄物の全国拡散・焼却が、この悪法によって、自治体レベルでの抵抗と反対が国によって抑圧されます。
 「放射能拡散・野放し政策」を支える「環境法改正」成立をいかに覆(くつがえ)すか!

 環境省は全国の市民、住民運動が今後も放射能拡散反対運動が拡大する事を恐れ、今回の「環境法改定」に踏み切ったのです。
 「環境法改正」案は成立してしまいました。今回の法改正は放射能拡散を合法的に拡散容認する法律です。
地方自治体の義務も権利も簒奪しました。
 再稼動反対・廃炉へ!の運動は、環境法成立で合法的な拡散を許さない運動と一体です。

「たんぽぽ舎」

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2013年7月11日 (木)

落第生に合格点を出すな!

大飯原発3、4号機稼働容認に抗議する


落第生に合格点を出すな!

~原子力規制委員会による新規制基準大飯評価は間違い、再稼働促進ありきだ~

2013年7月4日 再稼働阻止全国ネットワーク

 原子力規制委員会は、昨日(7月3日)の定例会議で新規制基準による大飯3、4号機の現状評価書を確定し、稼働継続を決定した。私たち「再稼働阻止全国ネットワーク」は原子力規制委員会による不当な大飯3、4号機の稼働容認に強く抗議する。

1 大飯破砕帯調査は終わっていない

―直下に活断層、地震が来たら原発はもたない
昨年から開始された破砕帯調査で、敷地内を通る破砕帯が活断層である可能性を指摘されたにもかかわらず、関電は追加調査を引き延ばし未だに規制委に報告していない。関電任せの試掘溝は専門委員の指示に反して、その1/4の深さ(約70m)である。
事業者任せの調査では信用できない。電力会社の横暴を黙認するな。

2 大飯3、4号機の稼働継続は危険

―安全上重大な問題あり、防潮堤ができていない
評価書の随所に見られる「安全上重大な問題があるものではない」で安心できるか? 現状評価書で明らかになった危険を黙認するな。

(1)防潮堤がまだできていない

新基準の目玉である津波対策=防潮堤ですら大飯原発では実現していない。今、津波が来たら大惨事になる。これを黙認するのか?

(2)免震重要棟がまだできていない

福島第一原発事故が最悪の事態になることを避け得たのは免震重要棟があったからであるのに、大飯3、4号機にはまだ建てられていない。会議室では代替できない、放射能を防げない、狭すぎる、事故が発生したら機能しない。

(3)耐震評価はいい加減 

活断層調査も基準地震動の3連動評価も地下構造評価(シミュレーション)も事業者任せで全く信用できない。島崎委員が3日の委員会で「3次元地下構造の把握が不十分」と述べ、規制庁担当者も多数の問題を指摘している。黙認するな。

(4)耐津波評価もいい加減

3連動による基準地震動及び追加検討された基準津波の影響評価をしていない。海底地滑りと地震との両者組み合わせによる評価ができていない。黙認するな。

(5)住民の逃げ場が無い(アクセスが弱い)

3方を山に囲まれ1方を海に面した大飯原発サイトへのアクセスは、老朽化した「青戸の大橋」を通過する道路のみである。緊急時の住民避難も作業者の原発到着も非常に困難である。大島委員が3日に指摘している。

(6)造った基準を守らせろ

 内部溢水対策や重大事故対処習熟度など評価書のあちこちに見られる「施行後審査において確認していく」では危険だ。何のための基準か?

3 地元を無視するな

 大飯原発現地の地元や周辺地域の行政と議会と住民の安全性への理解は全く得られていない。防災計画も防災訓練もできていない。14基もある若狭湾では原発のそばを通って避難するのか? 地元・周辺住民の安全性への不安を解消せよ!

4 甘い評価を再稼働審査の試金石にするな

新規制基準による14回の大飯確認作業は、今後申請される多くの再稼働審査の試金石となるにもかかわらず、あまりに甘い新基準によるあまりに甘い審査であった。原子力安全・保安院と原子力安全委による以前の評価より甘いのではないか。
原子力規制委員会の新規制基準による評価は、原発再稼働促進委員会による再稼働促進基準評価ではないか? 私たちは絶対に容認できない。

規制委・規制庁が保安院、安全委と同様でないならば、規制委は直ちに大飯3、4号機の稼働を止めるべきである。
落第生(関西電力、大飯原発)に合格点を与える原子力規制委は出発点から大きな汚点を残した。
強く抗議する。


再稼働阻止全国ネットワーク
住所  東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付け
メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp
TEL  070-6650-5549
FAX  03-3238-0797(再稼働阻止全国ネットワーク)
HP http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/

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横田一: だまされるな!

青山貞一です。

おまたせしました!

本動画は、2013年6月30日、西東京市柳沢公民館にて開催されました気鋭のフリージャーナリスト、横田一さん講演会の質疑をのぞく全篇をノーカットで公開するものです。
主催は、西東京市の市民自治井戸端会議(代表柳田由紀子さん)です。

なお、本動画は 720p のハイビジョンですので、画面一杯に拡大してご覧下さい。

◆横田一: だまされるな! TPPが狙う獲物はあなた
 独立系メディア E-wave Tokyo
http://www.youtube.com/watch?v=ittaUUSSSm4

横田一さんは、1957生まれ、東京工大応用化学科卒業後一貫して、フリー・ジャーナリストの道を歩まれ、政治、経済、公共事業、環境、利権に係わる問題で膨大な著書、記事を書かれています。「安倍晋三の正体」、「トヨタの正体」、「東京電力の正体」など、正体シリーズは有名です。

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TPPパブリック・シチズン

http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/614.html
「パブリック・シチズン」動画

この動画はアメリカ人にもTPPの理不尽さに大いなる危機感を抱いて訴えている人々がいることを示すが、重要な内容がコンパクトに分かりやすく説明されていて、相当な訴求力がある。日本人の控え目な表現とは違い、アメリカ人は直截に物を語るからかなり分かりやすい。動画では、TPP草案のリークが教えるところによれば、TPPとは1%が大多数の人々の生存権を奪うツールであると、市民団体「パブリック・シチズン」のロリ・ウォラック女史が怒りを込めて語っている。女史によれば、TPPのリーク・ドキュメントを見ると、表向きは貿易協定になっているが、実質は企業による世界統治であると喝破している。加盟国には例外なくすべての規定が適用され、国内法も規制も行政手続きもTPPに合わせなければならない。


 全26章のうち貿易関連は2章だけであり、他はすべて企業にのみ特権を与え、各国政府の権限を奪うものであると言っている。約600人の企業顧問はTPPにアクセスできるのに、米国の議員はそれができない。内容がひどいだけではなく、冒頭に書いたように1%がわれわれの生存権を奪うツールであるとも言っている。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外に置かれている。実に見事なトロイの木馬であり、通りのいい看板の裏で表に出せない内容を仕込む。


 製薬大手の特許権を拡大する条項も入手した。これは医薬品価格を急騰させる。TPPはドラキュラであり、陽に当てれば退治できる。米国やすべての交渉国で反対運動が起きる。女史は民主主義と説明責任に反する企業権利の世界的強制など、私たちは許さないと語る。米国通商代表部(USTR)から(この番組に)届けられたコメントでは、十分な透明性を持ち説明責任を果たしていると書いてあるが、これに対しロリ女史は、説明会で意見を言うことはできるが、環境、消費者、労働者など、公益団体による意見は何一つ草案には反映されていないという。


 1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)では、2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開された。ところがTPP交渉は3年目になるが一行たりとも公開されていない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。カーク通商代表(USTR)に「なぜ公開しないのか?」と聞いたら、彼の答えは「FTAA交渉では公開したら暗礁に乗り上げていた」と言ったそうだ。以上、動画に出ている内容の一部分を書いたが、皆さんも15分ちょっとの時間なので是非ともご覧になっていただきたい。これほど短時間でTPPの本質的な概要を説明したものは他に類例がない。


 ロリ女史は「TPPは強制力のある世界統治体制に移行する恐れがあります。」と断言していることは本質を衝いている。この動画を見て、TPPに賛成する日本の知識人や政治家が、どれほど野蛮で愚劣極まる盲目性を露呈しているか目に余るものがある。「美しい国へ」とか「強い国家・国防」を唱える安倍晋三首相は、コーポラティズムの猛悪な世界支配に対して、何の危機感もないばかりか、米国金融マフィアに対する一層の隷属体制を取ろうと必死になっている。この動画を見ると、米国の一般市民と米国政府の感覚が如何にかけ離れたものであるかがよく分かる。


 TPPについては「マスコミに載らない海外記事」様の、2012年8月26日の記事、「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具Democracy Now!書き起こし」がとても詳しい。


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-dec7.html


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2013年7月 9日 (火)

エジプトをめぐる欧米諸国の矛盾

エジプトをめぐる欧米諸国の矛盾

2013年07月06日付 Milliyet紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the MIddle East]


一部の例外を除き、欧米諸国はエジプトのクーデターをクーデターと呼べなかった。アメリカのバラク・オバマ大統領は「クーデター」という言葉を使わず、早期の民政移管を呼びかけるに留まった。
ドイツ以外のEU加盟国もエジプトでの出来事を「クーデター」と呼べなかった。
この態度の理由は、メディアでは次のように説明された。
もしバラク・オバマがこれを「クーデター」と呼べば、アメリカは毎年行っているエジプトに対する13億ドルの軍事支援ができなくなる。アメリカの法ではクーデターが起こった国に軍事支援をすることはできない。
EUも「クーデター」とは言えない。そう言えば、エジプトに制裁を加えなければならないからだ。

■メディアも同様

欧米諸国の首脳ら同様、欧米メディアも「クーデター」とは書けなかった。
ドイツのビルト紙以外に、エジプトで軍がクーデターを起こしたと書けたものは無かった。
ニューヨークタイムズ紙(米)は、エジプト軍がムルスィー氏を退陣させた、と報じた。
ガーディアン紙(英)は、「エジプトで2度目の革命」と見出しを打ち、これを支持する方向の報道をした。
ワシントン・ポスト紙(米)は、エジプト軍がムルスィーを解任と報じた。
ル・モンド氏(仏)は革命の第2幕と題した。

■欧米諸国の支持

欧米諸国の首脳やメディアが「クーデター」という言葉の使用を避けたということは、彼らがエジプトのクーデターを支持しているということを意味する。
アメリカやEUのような民主主義の先進国を自負する国々のこの「沈黙」の態度は、軍事支援の中止、もしくはエジプトへ制裁を行う事態に陥るから、ということだけでは説明できない。欧米諸国がクーデターに反対の態度をとるならば、アメリカは軍事支援を中止し、EUはエジプトに対する制裁の決定を下していただろう。これをしなかったということは、彼らはムルスィー氏がエジプト大統領府から、そして、ムスリム同胞団がクーデターによって政権から遠ざかることに満足しているということだ。

価値観の共同体と呼ばれるEUとアメリカが、民主主義のために声を上げないこの状態は、欧米諸国に重大な矛盾を生み出している。
この状況から分かるように、アメリカとEUが民主主義よりも重視している「価値観」が問題になる。ムルスィー氏をエジプト市民の民主的な手続きによって変えさせる、もしくは選挙を行わせるのではなく、軍が政府へ介入することを選んだ欧米諸国世界にとって、大事なのは自分たちの利益であることは明らかだ。
そうでないなら、ムルスィー氏の軍による退陣ではなく、社会的・政治的な反対勢力による民主的な政策転換、あるいは選挙の実施を支持したはずである。

■2つの理由

欧米諸国のこの態度には重要な2つの理由が隠されている。
1つ目は、イスラエルの安全だ。アメリカはアラブの春を支持したが、ムスリム同胞団が治めるエジプトを信用できなかった。イスラエルの安全の観点から、ムルスィー氏ではなく、ずっと密接な関係を築いてきたエジプト軍を選んだ、ということもあり得る。アメリカがアラブの春を経て倒された独裁者に代わって現れた、宗教を基盤とする政権をコントロールすることに自信を持てなかった証ととらえるべきだ。
EUにも同様の傾向があると言える。アメリカが主導し、(フランスのように)EU諸国も時折肯定的に支持してきた「穏健派イスラーム」のモデルに対し、彼らが疑いを持ちはじめたことが、エジプトのクーデターに対する態度によって明らかになったといえる。

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エジプトの抗議運動

エジプトの抗議運動: "独裁者"は命令せず、命令に従っている(冒頭以外は再掲)

Michel Chossudovsky
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-706f.html
「マスコミに載らない海外記事」

現在エジプトは内戦へと展開しかねない危険な岐路にある

ペンタゴンと米諜報機関によって遂行されているアメリカの役割を理解することが重要。

エジプト国軍はムスリム同胞団を弾圧しているが、クーデターは究極的には、抗議運動を操って、“本物の人民の政府”実現を防ぐことを狙ったものだ。

エジプト国軍によるムハンマド・ムルシ大統領打倒は、アメリカの権益に反して行われたわけではなく、“連続性”を確保すべく、アメリカ政府に成り代わって煽動されたものだ。抗議運動のそもそもの始まりから、反ムルシ大統領クーデターの黒幕、国防大臣アブドゥル・ファタハ・アル-シシ将軍は、アメリカのチャック・ヘーゲル国防長官と電話で常に連絡をとってきた。クーデターに至るまでの日々に、将軍が何回か国防長官に相談したことがマスコミ報道で確認されている。アル・シシ将軍がペンタゴンの‘正式許可”無しに行動していたろうとはまず考えがたい。

ムスリム同胞団政権は、そもそも始めから、アメリカに支援されていた。同時に、同胞団に向けられた抗議運動の重要な部分も、全米民主主義基金やフリーダム・ハウスを含むアメリカの財団経由で、アメリカ政府に支援されていた。2004年末に、ムバラク政権に反対する最初の抗議の一つを組織したキファーヤ運動も、現在、反同胞団の運動に関与している連中も、アメリカに本拠を置くInternational Center for Non-Violent Conflictによって支援されている。

アメリカの財団による、アメリカ国務省とつながるこうした活動は、主権国家の内政に対する外国の介入という、より広範な問題には、アメリカが資金援助する市民運動反政府派が決して触れないようにしている。

エジプト社会内の分裂と政治的混乱をもたらす狙いで、アメリカは双方を支援している。

人形使い達は、いわば自らの傀儡に対する抗議運動を支援しているのだ。これは“政治的レバレッジ”と呼ばれるもので、主権を持った国家政府の出現を防ぐため、社会的、宗派的分裂を生み出し、大衆運動を操る手段として、ムスリム同胞団と、反ムルシ政権派の両方を支持しているのだ。

一方、欧米マスコミは、駐エジプト・アメリカ大使アン・パターソンの召還に続いて、エジプト軍を反米として巧妙に描き出している。この行動は、クーデターにおけるアメリカ政府の役割をぼかす便利な煙幕だ。クーデターの扇動者達は“反米ではなく、彼らはペンタゴンから、直接指示を受けているのだ。

2011年1月に公開した下記記事は、2011年の抗議運動の背景と、“アラブの春”運動を操っていたアメリカ政府の役割を説明している。

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2013年7月 7日 (日)

運転再開、政府判断求める

運転再開、6割が政府判断求める 7原発の73自治体

2013年7月6日 19時21分

 電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した7原発周辺の73自治体のうち、6割の44自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが6日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後認める」の回答は合わせて3割弱にとどまった。

 原発の新規制基準が施行される8日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の7原発14基。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070601001790.html
「東京新聞」
*******

死の商人とまで言われている安倍首相だ。原発推進の安倍政権である。政府の判断は、それいけドンドンで、ゴーサインを出すに決まっているではないか。

自治治体は住民の命を守ることこそ使命としなくてはならないはずだ。第二、第三の福島になってよいというのであろうか。政府の責任などというのは、まさに首長自らの責任逃れに他ならないではないか。事故になっても、国は責任などとれないのだから。かつて、野田首相が自分の責任でと言って大飯原発を稼働させたが、フクイチ事故の責任など取ったか。今では、首相もやめて平凡な一議員になっている。

四電の抗議先である。

抗議FAX 088-821-2646

原発は私たちの生存権を脅かす。憲法で保証された、健康で文化的な生活を否定するもので、憲法違反である。
もしも、自民党案の憲法になれば、これは公益に反しないかぎり認めるのであって、原発稼働は公益だと言って、生存権さえ切り捨てられるかもしれない。

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東電に動かす資格あるか

柏崎刈羽原発/東電に動かす資格あるか

 東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に名乗りを上げた。原子力規制委員会に安全審査を申請する。

 東電は福島第1原発事故で経営が破綻し、国の支援を受けて立て直しを図る。

 再建計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしたものだ。東電が昨年5月にまとめた総合特別事業計画は、来年3月期の経営黒字を目標にする。だが、計画に織り込んだ4月からの再稼働を果たせず、目標達成は困難視されている。


 柏崎刈羽原発は計7基、総出力820万キロワットと世界最大級だ。特に改良型沸騰水型原子炉の6、7号機は出力が大きく、黒字化に欠かせないのだろう。

 だが、原発事故から2年4カ月がたっても原因の解明すらできていない。そんな東電を、同じスタートラインに立たせることに理解が得られるだろうか。

 

 第一、事故は終わっていない。繰り返される汚染水漏れなど、収束状態に程遠い。除染作業にも課題を残す。放射能で古里に戻れない人は何万といる。再建の必要性は認めるとしても、そんな状態で再稼働を急がせるべきではない。

 広瀬直己社長は、電気料金の再値上げを避けるためにも再稼働は必要と語ったが、値上げを「人質」に取るような経営姿勢ではますます不信を深めよう。

 新潟県の泉田裕彦知事は、東電が事前に相談なく安全審査の申請を決めたことに反発し、広瀬社長との会談は物別れに終わった。申請は遠のいた形だ。

 柏崎刈羽原発は2007年の中越沖地震で全号機が停止した。火災や微量の放射能漏れも起きた。ここでも東電の「安全」の想定は甘く、原発の基準地震動を大幅に引き上げざるを得なかった。

 知事の不信は、その時以来とされる。福島の事故が続き、そして今度の一方的な発表。どうかしている。

 6、7号機にはもう一つ大きな問題がある。原子炉建屋直下の断層だ。東電は活断層を否定するが、新規制基準に照らすと、別の判断になる可能性がある。

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201307/0006137749.shtml
「神戸新聞」より抜粋
***********

フクイチの原因も分からず、事故処理もできない東電に、これ以上、原発を稼働させてはならない。これで規制委員会がOKを出すなら、日本は終わりだ。個々の原発審査は、会社の経営とは別だと言うかもしれないのだ。
東電は国民をバカにしている。被爆させようが、国土が汚染されようが、どうでもよくて、そんなことには関知しないのだ。会社が儲けることだけが大事なのだ。
原発を動かさなければ、値上げしなければ、赤字になるというなら、倒産してよいのだ。大会社の倒産はよくあることだ。東電だけが別ではない。国民は自分たちの税金をつぎ込んで東電を存続させた上、まだ被爆の危険に脅かされるなど、絶対に許しはしない。

泉田知事が最後まで不同意を貫くことを願う。
全国から応援のFAXを送ってはどうだろう。

原子力安全対策課
住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-282-1695
ファクシミリ: 025-285-2975
電子メール: ngt130030@pref.niigata.lg.jp

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2013年7月 3日 (水)

中南米社会主義の未来

期待される中南米社会主義の未来 

吉原 功 7/2


5月下旬、南米ベネズエラを訪れた。

 チャベス大統領が3月に他界し、4月に後任を決める選挙が行われたばかりの国だ。結果はチャベスが後継者として選んでいたマドゥロ候補が勝利したが1・5%という僅差であった。そのため野党カプリレス候補が集計のやり直しを要求、同候補支持派の抗議行動も激しく社会は混乱しているという情報が日本のメディアで流され、治安が悪い国として細心の注意が必要とも忠告されていた。


 ところがである。街に出てマンゴーがたわわに実る美しい街路樹に感心しながら、それでもここは特別なのだろうと思いつつ地下鉄やバスに乗ってビックリ。構内も車内も清潔、人々もさっぱりした服装で、なによりも明るい表情なのだ。子供たちの瞳もきらきらと輝いていた。もっと驚いたのは、我々に席をゆずるために若者が必ず立ち上がったことだ。メトロは外国人も含め60歳以上は無料だという。危険な気配など微塵も感じられない。この印象はどこに行っても同じであった。

 中略

 チャベス政権は、教育改革に力をいれ、文盲の一掃、初等教育から大学教育までを無料化した。マリアは28歳で大学に入学して行政学を学び、女性省の職員を経て今はいくつかの地域社会の調整役として働いているという。この母子のようにここ数年間で人間的な生活を獲得した人はどの位いるだろう。

 クーデターや米国寄り資本家のサボタージュを乗り越え、教育、農業、医療、食糧、住宅など数々の改革を推進し、同時に中南米諸国の連帯確立に貢献してきた同国の政策は、元地下鉄運転手、マドゥロ大統領に引きつがれた。長い年月「米国の裏庭」とされ、ずたずたに切り裂かれた社会を回復するのは容易ではないだろうが、ソ連型でも中国型でもない「中南米型社会主義」の実験はもっともっと注目されるべきだろう。人口3千万の社会で貧困層中心に30万人の青少年が無料でクラシック音楽を学んでいるという文化芸術国家であることも驚異的だ。

(JCJ代表委員)

*JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」(2013年6月25日号)より
http://jcj-daily.seesaa.net/article/368094231.html

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大飯運転継続を容認 

大飯運転継続を容認 規制委決定 正規審査経ず

2013年7月3日 13時52分

 原子力規制委員会は三日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が、九月に定期検査入りするまでの運転継続を容認することを正式に決めた。正規の審査を経ていないが、原発の新しい規制基準をすべて満たしていなくても、運転停止を求めるほどの危険はないと判断した。

 ただ、委員五人のうち田中俊一委員長を含む三人が関電の安全への意識の低さを指摘。関電は対策を小出しにし、規制委が運転継続を容認する最低線を探ろうとしたほか、地盤の状況把握の重要性を十分認識していないなどと批判した。

 
 新基準は今月八日に施行され、作業拠点やベント(排気)時に放射性物質の排出を最小限にするフィルター、原子炉の冷却機能が失われた場合の代替注水設備を整備するよう求めている。

 想定できる最大級の津波から重要機器を守るため、防潮堤や建屋の扉を強化。電源を失わないよう、外部電源の多重化や非常用発電機の強化も求める。

 規制委の確認作業では、作業拠点が二〇一五年度まで完成しないことや、周辺の三つの活断層が連動した場合の影響評価、地盤を三次元で調べることをめぐり、関電との間で議論となった。

 

 活断層が連動して動いた場合の影響については、関電が「耐震性に影響はない」と報告し、規制委が了承。地盤の三次元調査は、中長期的に実施すればいいとされた。

(東京新聞)より抜粋

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070390135238.html


原子力規制委員長:新潟知事に不快感「個性的な発言」

毎日新聞 2013年07月03日 18時40分

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は3日の記者会見で、原発の新規制基準や防災計画づくりをめぐって規制委批判を繰り返している新潟県の泉田裕彦知事について「大体の自治体の首長さんは納得している。かなり個性的な発言だと思っている」と不快感を示した。

 泉田氏はこれまで「新規制基準はハードにしか目が向けられていない」「避難計画について地元の意見を事実上無視している」などと規制委を批判。4月に規制委を訪問し田中氏に面会を求めた際、事務局の原子力規制庁長官が慣例に従って対応したことにも不満をあらわにしていた。(共同)
http://mainichi.jp/select/news/20130704k0000m040021000c.html
「毎日新聞」
*********

規制委員会とはいったい何なのか。大飯原発に対し、新基準に沿ったものかどうかを判断するのではなく、ただ、「求める」だけとは。基準の実施を求めるだけなら、素人にだってできることだ。まさか、おバカの集まりでもなかろうに。

泉田知事の感覚こそ、まっとうなものだ。それを「個性的発言」とは、日本語もろくに理解できていないのでは。

フクイチの事故責任も取れない東電である。原発を動かす資格などない。柏崎刈羽は先の新潟地震で大きく損傷している。ベントフィルターも完成していないし、活断層の可能性もあり、なにより住民の避難についての準備もないのである。

事故が起きたとて規制委員会はなんの責任も取りはしないし、取れもしないのだ。フクイチ事故のときの保安院の、まるで人ごとのようなおバカな顔ぶれの対応を忘れはしない。東電が、なによりも事故現場の対応に必死にならなければいけない時に、計画停電などといって消費者の脅しに躍起になったことも。

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2013年7月 2日 (火)

ミシェル・チョスドフスキィ氏

みなさまへ   松元

オ バマ政権は、G8に向けて「反体制」反乱軍への援助を強化すると発表ししたが、その5日前のTVニュース番組の中で、グローバル・リ サーチ・センターの 設立者、ミシェル・チョスドフスキィ氏がインタビューに答えました。
「アサド政権が使ったという「化学兵器」の話はでっちあげの作り話 だ」、「シリアの人 道危機は、西側が戦争賠償を支払うべき段階にある。」と。

簡潔に要点をまとめた彼のインタビューを、拙訳ですが紹介させていただきます。

なお、いわゆる「化学兵器の使用」については、基本的な論考になっているチョスドフスキィ氏の記事を次回紹介いたし ます。

*シ リアの人道危機:「西側はシリアに戦争賠償を支払うべき」ミシェル・チョ
スドフスキィのインタビュー***

*Humanitarian Crisis in Syria: “The West should Pay War Reparations to
Syria”. Interview with Michel Chossudovsky*

ミシェル・チョスドフスキィ教授(松元保昭訳)

出典:Press TV:Global Research, June 09, 2013
http://www.globalresearch.ca/humanitarian-crisis-in-syria-the-west-should-pay-war-reparations-to-syria-interview-with-michel-chossudovsky/5338250

/「いま、われわれが国際的な レベルで取り組まなけ ればならないことは、戦争の賠償である。西側が、たとえば飛行禁止区域などでこの戦争をまだ続けると決定しなければ、もちろん戦争は 終っている。シリアは 進歩した防空システムを備えているのだから、その決定はこの段階で非常に危険なオプションとなろう。」///

/シリア「内戦」が周辺国に飛 び火すると懸念している国連の裏で、//PressTV//は、モントリオール、グロー バル・リサーチ・センターのミシェル・チョスドフスキィのインタビューを伝えた。///

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*質 問*
:国 連は、シリアの戦争が続くなら中東は爆発すると警告してい ます。質問は、これ以上の悪化を防止するため国連自身は何をしたかということです。

*チョ スドフスキィ*
:まず第一に、その声明は国連難 民高等弁務官のトップによって発せられたことです。声明は戦闘が停止されるならと述べていますが、テロリスト側は敗北したのだから戦闘は 停止されるのでしょう。

ま た根本的には、もし西側勢力がこれらアルカイダに属する反乱軍への援助をモラトリアム(一時猶予)するなら、戦争は終ります、すくなくと も地上戦は終了し ます。最近の新事実は、この国がシリア政府の支配下にあると確認し示唆しています。反乱軍勢力はアル・クザイルで敗北し、また他の地域で も敗北しました。

人道援 助という問題は、私の観点から言えば、人道援助、いわゆる人道援助の主唱者は誰か?というところに焦点が当てられるべきです。まさしく、 これら反乱軍テロリストに援助してきた国々なのです。 

こ の段階でわれわれが声を上げるべきことは、この戦争は、とくに[ペルシャ]湾岸諸国、カタール、およびサウジアラビアの援助で、アメリカ 合衆国、 NATO、およびイスラエルによって遂行されてきたことが十分立証されており、また、国際法のもとで今必要とされているのは戦争の賠償で ある、ということ だと私は考えています。

「人道 的な局面」はさておき、本質的には―西側軍事同盟の歩兵―地上部隊で成り立っているこれらシリアのテロリスト編制部隊への不法な援助の結 果ですから、シリア政府に支払うべき何十億ドルもの戦争賠償に焦点を当てようと、そのように主張したいのです。

*質 問*
:最 近のクザイルでの勝利、およびシリア暴動からイスラエル製 兵器が押収されたという近ごろ暴露された事実、―紛争のダイナミズムがもっているこの影響力はどのようなものでしょうか?

*チョ スドフスキィ*
:われわれは、イスラエルがアル カイダを援助した ことを一日目から気づいていました。また、イスラエルがゴラン高原の占領地域周辺で反乱軍に後方支援をし兵器を注いでいることも知ってい ます。事実、イス ラエルは、アルカイダ反乱軍のために病院施設をつくり、負傷兵を病院に連れて行き、さらに彼らを戦場に送るため行き帰りをバスで運んでい たのです。

イスラ エルは、NATO、とりわけトルコ、イギリス、フランス、アメリカ合衆国と一緒になって、主権国家に対する侵略行為に加わってきました。 SAS部隊(イギリス陸軍の特殊空挺部隊(Special Air Service)=訳注)、M16およびCIA秘密諜報員 を含むフランスとイギリスの特殊部隊が参加していました。―われわれはそれが立証されていると考えています。誰が反乱軍を化学兵器で訓練 しているのですか?西側の軍事同盟です。

フ ランスの首相ローラン・ファビウスが現れて―典型的な大量破壊兵器物語に類する話なのですが―事実CNNが、西側勢力が化学兵器の使用を 反乱軍に訓練して いることを確認しているのに、民間人に対して化学兵器を使用していると(シリア)政府を非難しています。トルコ警察がアルカイダ反乱軍を 逮捕した時―そう まさに、これは、[反乱軍が化学兵器を入手した]一週間前に起きたことです。

ですか ら私は、西側軍事同盟が、彼ら自身関与している残虐行為を(シリア)政府が犯していると非難しているのですから、このすべてはでっちあげ の作り話だと考えているのです。

現 在、われわれが国際的なレベルで取り組まなければならないことは、戦争の賠償です。西側が、たとえば飛行禁止区域などでこの戦争をまだ続 けると決定しなけ れば、もちろん戦争は終ります。シリアは進歩した防空システムを備えていますから、その決定はこの段階で非常に危険なオプションになるだ ろうと思います。

S-300(ロシア製地対空ミサイル防衛施 設=訳注)は、適 切なところにあります。それは過去18カ月の 間に設置されました。防空にかんする他の小部隊もあります。ただちに何らかの反応を必要とする飛行禁止区域を負わせることは、西側軍事同 盟にとって非常に愚かなことだろうと思います。

背景は こういうことです。この戦争は、変わり目の山場に達しています。もし西側軍事同盟の側に(軍事)介入がなければ、戦争は終ります。

(以 上、インタビュー終わり)

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2013年7月 1日 (月)

 知らぬ間に始まった工事


◆安倍政治を問う 2013 参院選 3
  加速する原発再稼働
  知らぬ間に始まった工事-地元の了解を得ず、事前に連絡さえせず
  -東海第二原発

 茨城県東海村の村上達也村長(70)は、耳を疑った。
 日本原子力発電が、村にある東海第二原発(停止中)で「フィルター付きベント(排気)」や防潮堤の工事を始めたという。6月19日の記者会見で記者から知らされ、「何だそれ。私は知らないぞ」と叫んだ。

 確認すると、前日の18日朝から工事を始めていたことがわかった。フィルター付きベントは、事故が起きた時に大気中への放射性物質の飛散を抑える。防潮堤とともに、原発を再稼働するために必要な工事だ。
 18日は午後2時から日本原電幹部と定例の協議を開いたはず。だが、着工の話は一切なかった。あとになって、この日夕方に日本原電の担当者が役場に持ってきた書類に工事開始が書かれていたことがわかった。
 地元の了解を得ず、事前に連絡さえせず、原発再稼働に必要な準備が進む。
(中略)

 村上村長は、運転開始から35年になる東海第二の廃炉を求め、日本原電に「再稼働のための工事は反対だ」と繰り返し伝えた。
 工事には数年かかり、原発の運転は原則40年と定められている。2、3年動かすために大工事をするのはコスト面でも見合わない。

 「伝え忘れた」。反対を押し切って工事に入った日本原電が、事前に伝えなかった理由だ。工事は「再稼働を前提とするものではない」として、続ける。
 村上村長は「再稼働するつもりがなければベントなど設置する必要がない。うそぶいている」と憤る。(中略)(6月29日朝日新聞より抜粋)

「たんぽぽ舎」より

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「最後まで読めない」

息子の遺書「最後まで読めない」 
宮森小事故きょう54年

2013年6月30日

 小学生(後遺症を含む)や住民ら18人が死亡した、1959年6月30日の宮森小米軍ジェット機墜落事故から30日で54年。この事故で負った大やけどの後遺症で亡くなった新垣晃さん=享年22=は母ハルさん(84)に「お母さんが心配」と書いた遺書を残していた。ハルさんは「全部読むと生きていけない」と燃やしてしまうほど、一人息子を失った母の悲しみは深かったことを27日に明かした。その悲しみは「米軍機が住宅地上空を飛行し続ける限り癒やされない」と語った。

 同じ苦しみを誰にも受けさせたくないと、日々、晃さんの遺影に手を合わせ「オスプレイも落ちるかもしれない。晃、事故が起きないように見守ってちょうだい」と祈っている。晃さんの死を思い出すことはつらく、遺書のことは触れられずにいたが、晃さんの「生きた軌跡を残したい」との思いが強まっているという。

 晃さんが母への思いを9枚の便せんに託した遺書は、晃さんの机の引き出しの中にあった。「母上様へ」と題し「お母さんが心配。他に兄弟がいたら心配しないが、お母さんがどうなるか分からない、ごめん」と記されていた。自身が死んだ後の母の身を案じる気持ちが何枚もつづられていたという。
 晃さんは、大学2年生の時、事故で負ったやけどの後遺症で汗腺が機能せず、内臓をむしばまれていた。
 わらにもすがる気持ちのハルさんは、拝みで病を治す人がいると聞き、那覇に依頼へ出掛けた。帰宅すると、晃さんは静かに息を引き取っていた。

 みとることができなかったハルさんにとって、遺書は晃さんが残した最後の言葉だったが、全て読めなかった。「最後まで読んだら、晃のいないこの世で生きていく自信がない」。息子がいない現実に押しつぶされないために、便せんを香炉の灰にしてしまった。時が過ぎ「今なら読めたかもしれない」と後悔をにじませた。

 事故から54年がたっても晃さんを思い出す度に涙を抑えきれない。「母親が子どもに先立たれるのは生きた心地ではないよ。思い出したくないけど、私が元気でいるうちは話すことが使命だと思っているから」。事故を風化させないため、亡き息子のことを語る意を強くしている。(嘉陽拓也)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208775-storytopic-1.html
「琉球新報」
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リードだけ見て、あまりにもつらい記事なので、開いて読むことをためらった。しばし、時間がかかったが意を決して開いた。読まねばならないという思いであった。涙こぼれて胸つまる。

あまりにも大きすぎる嘆きの前、ときに人は、事実のすべてを見、知ってしまっては生きていけないことがある。
母は、子どものいない現実を生きることを、必死で受け止めようとしたのだ。亡くなってからの一日一日、きょうまでの何千日をよくぞ生きてきたとその手を握りしめたい。

沖縄は今なお、いつ落ちてくるかもしれない米軍機の恐怖の中で生きていることを、日々思わなくてはならない。


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伊方3号炉の替え歌

 伊方3号炉(♪ドナドナ)の替え歌

           まつおみえ

あるはれたひるさがり 伊方へつづくみち
原発の燃料棒     冷やされているよ
なにもしらない    MOXさえ
目ざめのじかんが   わかるのだろうか

あおいそらそよぐかぜ 四電のしうち
起きるのだはたらけ  金をかせぐのだ
もしもねがいが    かなうなら
このままでそっと   眠れるものを

ドナドナドナドーナ  放射能をだいて
ドナドナドナドーナ  とわの眠りに

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全国知事へのアンケート

TBS報道特集

核廃棄物最終処分場について、全国知事へのアンケートを行っていました。
際立っていたのは、自県に最終処分場をつくるかどうかに対する回答です。鮮明に「受入れられない」と「どちらでもない」との、意思表明をしていました。

愛媛県知事は「どちらでもない」です。

高知県知事「どちらでもない」

九州は多くの県が「受け入れられない」

以下に、各県知事のアンケート結果がでています。
http://www.tbs.co.jp/houtoku/plus/20130628_1_1.html

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ブラック企業大賞」 候補発表

「ブラック企業大賞」 候補発表~ワタミなど8社

 OurPlanet-TV 6/27
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1611
「以下抜粋」

労働問題に取り組む団体や弁護士、ジャーナリストらでつくる「ブラック企業大賞実行委員会」は27日、都内で記者会見を開き、20代の女性従業員が過労死した「ワタミ」をはじめ計8社をノミネートした。ほかに、飲食業として「ステーキのくいしんぼ」を展開するサン・チャレンジ、「餃子の王将」を経営する王将フードサービスが選ばれた他、若い女性に人気の高いファッションブランド「Eath music&ecology」などを展開するアパレルメーカークロスカンパニー 、日本郵便と業務提携した西濃運輸 、小売り業の東急ハンズ。また教育業として、ベネッセコーポレーションと東北⼤学など馴染みの企業、法人が選ばれた。ワタミが2年連続でノミネートされた一方、離職率の高さや柳内正会長の「年収100万円」発言が注目を集めているユニクロはノミネートされなかった。
 

 
首都圏青年ユニオン青年非正規労働センターの河添誠さんは、「世の中には私たちが知らないブラック状態にある企業がたくさんあるのだと思う。労働者自身が立ち上がらないと問題が見えてこない。ブラック企業状態で働いている皆さんには声をあげていただき、お手伝いをしていきたい」と訴えた。
 
同実行委員会は、昨年は、大賞に東京電力、市民賞にはワタミが選ばれている。
 
ブラック企業大賞 ノミネート理由
http://blackcorpaward.blogspot.jp/2013/06/blog-post.html

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