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2013年6月28日 (金)

伊方再稼働(♪若者たち)の替え歌 

伊方再稼働  (♪ 若者たち)の替え歌 

             まつおみえ

四電のゆくみちは 果てしなく暗い
だのに なぜ   リスクをかかえ
きみはゆくのか  そんなにしてまで


四電のゆくみちは フクイチへつづく
伊方に また   火がともるとき
被爆へのみち   あるきはじめる

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伊方原発の再稼働に意欲

伊方原発の再稼働に意欲/四電株主総会

2013/06/27 09:37

 四国電力は26日、香川県高松市丸の内の本店で株主総会を開いた。株主からは伊方原発(愛媛県伊方町)の安全確保策や再稼働についての質問が続出。千葉昭社長は「さらなる安全性向上に取り組むとともに、地域の理解をいただきながら、早期再稼働を目指していきたい」と理解を求めた。

 総会には株主257人が出席。所要時間は3時間16分で過去最長だった昨年の3時間6分を超えた。

 総会で、千葉社長は「過去最大の赤字となり、配当も見送った。申し訳ない」と陳謝。伊方原発全機停止の長期化が収支に大きな影響を与えているとして、早期の原発再稼働とともに、電気料金の値上げについても説明した。

 株主との質疑では、株主が電気料金の値上げに対して「値上げ幅をできるだけ抑制してほしい」と要望。原発の再稼働について反対意見が相次ぎ、再生可能エネルギーの導入促進を求める声もあった。

 議案審議では、経営悪化に備えた積立金490億円を全額取り崩す議案など会社側提案の3議案を賛成多数で可決。個人株主グループが提出した原発事業からの撤退などを求める3議案は反対多数で否決した。


 千葉社長は27日に愛媛県と伊方町を訪れ、トラブルの原因と再発防止策を説明することを表明。町の理解を得て、7月8日の新規制施行後、速やかに再稼働を申請する方針。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20130627000162
「四国新聞社」より抜粋
************

おバカなマスコミは、こぞって、再稼働に「意欲」と言う。「意欲」といえば、まるで何か良いことをするようだ。原発を動かして、なんのよいことがあろうか。
本当ならば、「まだ、あきらめない、原発再稼働」「住民の命より、会社の儲けが大事」「四電よ、お前もか、想定外の事故が起こってもよいか」「電力会社に事故処理の能力なし」「プルサーマルは、メルトダウンと核爆発」ぐらいの見出しにしなければならないはずだ。スポンサーに懐を握られて、神話復活のマスコミ、自民党政権には立てつけない。

電力会社は、費用とは別に、頭から総資産の3%を電気代に上乗せできる。原発を廃炉にして資産でなくなれば、大損だ。四電は、原発の費用を1300億円あまり計上している。不足額は600億円だから、原発を動かさなければ、おつりがくるのである。火力の焚き増しで金がいるというが、今後、天然ガスなどの単価は安くなるがそれは言わない。
原発の費用、火力単価のごまかし、総資産額などなど、いずれも電気代値上げの理由となって、消費者に10%近くの値上げを提示、四電は金儲けしか頭にない。

高い電気代を払って、その電気代で原発を動かし、あげく毎日、事故が起こらないかとヒヤヒヤしながら生活するのはゴメンだ。放射能で山や土、水を汚染されて、被爆を強制されられても、高知県民はただの泣き寝入りだ。フクイチは福島だけのことではない、これが伊方であってもなんの不思議もない。生存権の否定である。四電に私たちの生存権を握られてはならない。命かけてまで、四電の金儲けに協力するつもりはない。

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2013年6月27日 (木)

高江通行妨害訴訟

高江通行妨害訴訟 表現の自由が二の次とは

2013年6月27日

 東村高江の米軍ヘリ着陸帯建設工事への反対活動をしていた住民に対し、国が通行妨害禁止を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(今泉秀和裁判長)が妨害禁止を命じた一審の那覇地裁判決を支持し、住民の控訴を棄却した。住民の活動を「違法な所有権侵害に当たる」と判断した。

 基本的人権を十分尊重すべき司法が、北部訓練場の一部返還に伴う着陸帯新設への住民の非暴力的な意思表示を封じた。公平・公正な判断とは思えず、極めて遺憾だ。
 控訴審は、住民の抗議が「表現の自由」か、違法な「通行妨害」かが最大の争点だった。高裁那覇支部は、現場作業員の間で短時間手を上げたり、座り込んだりした住民の反対活動を「表現行為としての側面を有する」としながらも、結論ではその不利益が国が「受認すべき限度を超える」と判断。こうした表現が複数見られる。
 しかし、判決文からは反対活動の「表現行為」の危険性について個別・具体的に検討した形跡が見当たらない。単に国の主張に最大限寄り添っただけでないのか。
 住民側は、今訴訟を表現の自由に根差した活動の萎縮を狙い権力側が提訴する「スラップ訴訟」だと主張。判決は、判例など根拠も示さず「萎縮目的ではない」と判断した。いかにも説得力が乏しい。

 一審判決は「司法権の行使によって、紛争や背後にある社会的実態の抜本的解決を図ることができるとは考え難い」と国の対応に疑問を呈した。だが、控訴審判決はオスプレイ配備反対など県民世論のうねりは眼中にないかのようだ。
 今訴訟は、工事を加速したい国が、生活環境と自然を守る粘り強い住民運動をけん制する目的で強硬手段に出たと見るのが自然だ。司法がなぜ、こうした市民感覚を持ち得ないのか理解に苦しむ。

 もう一つ解せないのは、判決で公衆を公道から排除する理由として国の土地の所有権侵害が指摘されたことだ。公共の場で、表現の自由より所有権を優先することは、基本的人権の尊重を重視する憲法への挑戦にほかならない。
 これを自民党の憲法改正草案の先取りと見る向きもある。基本的人権を制約する原理を「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」へ変更を目指している点だ。今回の判決が、三権分立や立憲政治の後退につながってはならない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208634-storytopic-11.html
「琉球新報」
********

およそ、国が国民を訴えるなどあって良いことだろうか。事は国に対しての抗議行動だ。しかも、非暴力での訴えである。あらゆる手を尽くして、なお、住民の民意が無視され続け、最後の意思表現である。
これは、権力を使った国の暴力だ。国民の税金を使って、国民を裁判の場に引きずりだすなど、どうしてこんなことが許されようか。
政権に隷属する司法だから、国もこんなことをやるのだ。国民の人権も何もない、暗黒社会に向かいつつある。国のやることに逆らうと訴えるぞ、という国民への脅しだ。断じて許さない。

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2013年6月26日 (水)

憲法・アニメで説明

http://www.youtube.com/watch?v=DueYPXbJsUk
「憲八おじさんとタマ001」立憲主義

http://www.youtube.com/watch?v=AvjyR_jnf9A
「憲八おじさんとタマ002」硬性憲法

http://www.youtube.com/watch?v=korC65bOr1I
「憲八おじさんとタマ003」多数決


http://www.youtube.com/watch?v=1wzHjFGKajs
「憲八おじさんとタマ004」国民投票法

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2013年6月24日 (月)

市民討論会・高知

市民討論会・明日への行動に向けて

「きけんがいっぱい安倍政権 ~ 原発再稼働 憲法改悪 TPP参加 在日米軍 アベノミクス」

日時:6月29日(土)午後6時~8時45分
場所:県民文化ホール4F・第6多目的室(高知市本町4‐3‐30)
主催:たちあがる市民グループ@高知

午後6時~7時 講師のはなし
・岡田健一郎(高知大学教員) 「いま、憲法『改正』を考える」
・明神応経(考山寺住職) 「平和への新り 行動に」

7時15分~8時30分 小グループに分かれて討論会
8時30分~8時45分 全体会

 安倍政権は、私たち市民の生活には何の関心もなく、ただひたすら大企業の利益優先とアメリカ隷属の政策を出し続けています。
 安倍首相の悲願は憲法改悪です。7月の参議院選挙で自民党が圧勝すれば、国民は諸々の自由を奪われ、国家の都合のいいように支配されていくでしょう。
 秋には「秘密保全法」を成立させようとしています。
 政権の「太鼓持ちマスコミ」の情報に踊らされることなく、自らの意思をもって、次の行動へつなげていかなくてはならないと思います。
 市民討論会にぜひ、ご参加下さい。

連絡先 090-4336-8843(松尾)

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電気料金値上げは必要か!

★伊方原発の再稼働・電気料金値上げは必要か!

日時  6月29日(土)14時開会~
場所  高知県人権啓発センター

主催  「原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会主催」

※四国電力は本年2月、7月から一般家庭で10.94%の電気料金値上げを申請しています。
この申請については、7月から伊方3号機を再稼働することを前提としています。
しかし、その原価には、少なく見積もっても、1385億円の原発費用が含まれており、四国電力が不足額としている625億円を上回っています。
伊方原発の廃炉を決定すれば、むしろ電気料金は下げられることになり、今回の値上げ申請はおおいに疑問といわざるを得ません。

★主催連絡先:℡088-823-8334

*四電に対し、説明を求めたいので、会への出席を要請しましたが、大勢の場では冷静な話ができないとの理由で断られました。
そのため、工科大の牧田寛先生に、原子力規制委員会の新基準についての話をお聞きしたあと、参加者で話し合うことになりました。

終了後、伊方原発再稼働および電気料金値上げ反対のデモも予定しています。
ご参加ください。

・・・・・・・・・・・・

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2013年6月23日 (日)

「環境法改正案」衆議院通過

ほとんどまともに報道されていませんが、

環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する

「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、放射性物質+その汚染物質は、

1)原子力発電所
2)医療機関
3)原子力研究機関内で

取り扱われるはずのものでしたが

福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、、

一般環境中に放出中の放射性物質が、2次汚染をもたらさないように
監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、

今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、

それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも
受け入れない判断をしたところもありました。
(例えば:徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして
瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地域主権が残っています)

、、、がっ!!!!

今回環境省は、何故か
「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を移す!と言う法改正を行おうとしています。

1)現行の大気汚染防止法

第4章22条: 
*都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条  都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

2)今回「改正」される個所

*第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
*「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
* 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質(環境省令で定めるもののみ)による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
 環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。

☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
 「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら?
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。

* アメリカでもそうでしたが、
  国民の知らない間にしれっと通過する法案は
  要注意です!

共感する方は、拡散お願いします。
(この問題は環境ジャーナリストの青木泰氏が第一人者です).

http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67969151.html
「ジャーナリスト堤未果のブログ 」

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有権者を甘くみるな

自民党の公約―有権者を甘くみるな

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit1
「朝日新聞」より抜粋


 自民党が発表した参院選の公約の冒頭に、安倍首相はこうつづっている。

 日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました――。

 本当にそうだろうか。

 出足こそ好調だったアベノミクスだが、このところの市場乱調で先行きには不安が漂う。首相の認識は楽観的すぎる。

 個別の政策目標でも、政府の成長戦略そのままの威勢のいい数字が並ぶ。


 一方で、来年4月の消費税率引き上げに一切触れていないのはどうしたことか。社会保障改革も「国民会議の結果を踏まえて必要な見直しをする」とするにとどめた。

 ともに国民に負担を強いるテーマだ。選挙に不利になるから盛り込まなかったとすれば、これほど有権者をばかにした話はない。

 09年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻(はたん)につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍(てつ)を踏もうというのか。

 看過できないのが、原発をめぐる政策転換だ。

 先の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」と公約していた。たった半年前のことである。

 それが今回は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と、休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ。

 3・11から2年が過ぎ、安全より経済優先で理解が得られると思っているのか。首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。

 この参院選を機に、与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。

 私たちが、自民党の公約に注目するのはそのためだ。

 公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。

 この公約には、そんな危うさがつきまとう。

***********

ぶれる自民党、ウソつく自民党、TPP絶対参加、原発再稼働推進、そして原発セールスマン安倍首相。

安倍首相にとって本当は、国民生活も経済もどうでもよいことだ。狙いはひとつ、憲法改悪のみだ。おじいさま、元A級戦犯、岸信介の思いを実現しなくてはならない。日本の軍隊と交戦権を明記しなくてはならない。もちろん、天皇も元首だ。

平和憲法があるために、戦前の戦争がいつまでも批判される。おじいさまも戦犯の汚名をきせられる。集団的自衛権が行使できれば、アメリカ軍と一緒になって世界のどこででも堂々と戦争ができて、戦前の天皇陛下の軍隊も御国のために戦ったのだから、何が悪い?というわけだ。国民の自由も権利も、戦前のように、国家が許す範囲で認めよう、最高権力は軍と政府にあるのだからというわけだ。

選挙で自民党が圧勝しさえすれば、後は、思いのままにできる。それまで、国民の反発を買うようなことはできるだけ言わないでおこう。バラ色の未来を描く言葉を並べよう、もちろん実現などできなくてよい、都合の悪いことは曖昧にしておこう。政権公約など、どうとでも覆すことができると踏んでいるのだ。

国民がみずからの民主主義を問われている参議院選挙である。

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2013年6月21日 (金)

原発「新基準」決定に抗議

原発「新基準」決定に抗議の声〜複数原発が再稼働申請へ

投稿者: ourplanet 投稿日時: 水, 06/19/2013 - 10:06
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1606

原子力規制委員会は19日、原発再稼働の前提となる原発の「新規制基準」を決定した。閣議決定を経て7月8日に施行し、同日より電力会社の再稼動申請を受け付ける。審査には6ヶ月程度を見込んでいる。委員会の傍聴につめかけた市民からは、検討内容が不十分だとして抗議の声が上がった。
 
原発の「新規制基準」は、東京電力福島第1原発事故を受けて、既存の規制基準では不十分であるとの教訓から、去年10月から原子力規制委員会で議論がされてきた。この日正式決定された「新規制基準」は、福島原発事故のような過酷事故の対策を義務付け、地震・津波対策をより厳格化。活断層の上には原子炉建屋などの設置を認めないことが決められ、活断層の定義も「12万~13万年前以降」とされていたものが「40万年前以降」までさかのぼるよう求められている。
 しかし、中央制御室の代わりの「特定安全施設」設置や、放射能が外部に出るのを抑える「フィルター付きベント装置」の加圧水型炉型原発(PWR)への設置などは、5年の猶予期間を設ける。
 
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「国際的にも相当きちんとした体系ができた。真価を問われるのは、これからの審査の中で魂が入るかどうかだ」と説明したが、傍聴者からは「パブコメが反映されていない!」などと抗議の声が上がった。
  原子力規制委員会の傍聴を続ける「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんは、「ヒアリングを行ったのは電力会社のみ。福島原発事故が収束していないのに、なぜ再稼動に向かうのか。拙速なやり方だ」と批判した。
 
 原子力規制委員会は、3チーム計80人の体制で審査にあたるが、詳細な審査方法についてはまだ決まっていない。

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直ちに安全上重大な

「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」

原子力規制委、大飯原発稼働継続をおおむね容認

~第13回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 

IWJ 6/21
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/86007
「以下抜粋」

「再稼働庁に変えたらどうですか、規制庁じゃなくて!」――。

 会合終了後、傍聴者から激しい野次が飛んだ。原子力規制庁が、6月19日までに実施した評価会合・ヒアリング・現地調査などを踏まえてまとめた「大飯原発3・4号機の現状評価書」がこの日、読み上げられた。

 規制委は、大飯3・4号機の現状を新規制基準に照らして評価した結果、6月末時点の施設及び運用状況において、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断した。

 また、津波に関しての評価では、海底地すべりによる津波と地震による津波の組み合わせが考慮されている。しかし、その組み合わせは不確実であることから、評価書では「更に耐性を向上させる取組が進められるべきと考える」と関電に対して要求している。ところがその一方で、「安全上重大な問題が認められるものではない」とも評価されており、矛盾とも取れる内容となっている。

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大飯 運転継続容認へ 


規制委 大飯 運転継続容認へ 9月まで 新基準、一部満たさず

東京新聞 2013年6月20日 朝刊

原子力規制委員会は、国内の原発で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が、九月の定期検査入りまで運転継続するのを容認する方針を固めた。
原発の新規制基準への適合状況を審議した結果、全ての基準を満たさなくても、運転停止を求めるほど重大な危険はないと判断した。

19日に正式決定された新基準(7月8日施行)では、原発ごとに最大級の津波を予測し、防潮堤や建屋の扉を強化して重要機器を防御。電源喪失に陥らないよう、外部電源の多重化や非常用発電機の強化も求める。

事故時の作業拠点や、ベント(排気)時に放射性物質の放出を最小限にするフィルター、
単独で原発を制御・冷却できる第二制御室も要求する。

規制委は4月以降、これらの基準を大飯原発がどこまで満たしているか12回の専門家会合と1回の現地調査を実施。その過程で、作業拠点が建設途中であることや、周辺の三つの活断層が連動した場合の影響評価、原発の地盤を三次元的に詳しく調べることをめぐり、規制委と関電の間で議論が分かれた。

関電が作業拠点の代用として3、4号機の会議室を提案したのに対し、規制委は非現実的だとして難色を示した。しかし、関電が別の代用施設を提案すると、十分機能すると受け入れた。

活断層の連動評価では「耐震性に影響はない」とする関電の報告を了承し、地盤の三次元調査も詳しくは中長期的に実施すればいい、との結論になった。

その結果、規制委は「積み残した課題はほぼない」(事務局幹部)と判断。近く3、4号機は現状でも一定の安全性は確保されているとする報告書をまとめ、運転継続を容認する方向となった。

・・・・・・・

大飯原発「重大な問題なし」規制委が報告書案

産経ニュース 2013.6.20 16:29
「抜粋」

報告書はA4版で計46ページ。

会合や現地調査、関電からの聴取をもとに、地震や火災、テロなどに備えて、原子炉の停止、冷却設備などの有効性を確認した。

大規模災害やテロなどの過酷事故対策については、前線基地となる「緊急時対策所」が仮設であることが問題になったが、1、2号機の会議室も合わせて「要件を満たすもの」と評価された。

耐震評価では地下構造の三次元的な把握が求められ、火災対策でも感知器の強化が指摘されたが、9月の定期検査以降までに準備すればよいとする結論になった。

ーーー


大飯原発の上に爆弾落としても平気だそうです。
腰ぬけの原子力規制委員会の様相がまざまざと私たちに見せつけられました。
なんでここまで関電の言いなりになるのか!?
「関電からごっちゃりご褒美貰ったのかな?」と疑いたくなる。
または「安倍のウラの組織から強烈におどされたのかな?」と勘繰りたくなる。

田中俊一さん、
最初にあなたが言っている言葉と結果がまるで違いますが・・・
責任取れますか?事故が起こった時に。
将来、世界の歴史に大きく載ることだと思います。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3067.html
「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より抜粋


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本当は逆風が吹き始めている

安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-a481.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


自民党が参院選公約を発表した。


メディアは安倍政権の支持率、自民党の支持率が高いと報じているが、信用できない。


静岡県知事選でも自民党推薦候補者には票がまったく集まらなかった。


全国で行われている地方選挙で、自民党はまったく勝っていない。


4月に実施された、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、5月に実施されたさいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選などで、軒並み敗北、不戦敗などを喫している。


安倍政権の暴走に対して、強い懸念を感じる市民が急激に増加しているように見える。


マスメディアは、安倍自民党圧勝のイメージを有権者に植え付け、勝ち馬に乗る心理を利用しようとしているように思われる。


また、反自民の考えを持つ有権者が、投票に行っても自分の票が有効に生かされないとの諦めを持って、選挙を棄権することを誘導しているように思われる。


ところが、水面下で大きな潮流変化が広がり始めている。


自民党以外の政党に投票しようとする市民が急激に増加していると思われる。

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2013年6月19日 (水)

TPP 業界団体向けの説明会

「誰のためのTPP協定交渉なのか」
~TPP政府 対策本部が業界団体向けの説明会を開催

 IWJ 6/18
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/85555

 「一体、誰のためのTPP協定交渉なのか」。

 6月17日、内閣府でTPP政府対策本部による、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」が行われた。呼びかけで参加した128団体に対し、政府のTPP交渉の参考とすることを目的として、7月17日を期限に各業界団体の意見・要望を募った。

 当初はマスコミ非公開で行われる予定だったが、共産党やみどりの風、自民党の国会議員らの働きかけにより、急遽マスコミフルオープンとなった。説明会は午前と午後の2回ずつ行われたが、いずれの回でも業界団体からは政府のTPP交渉に対する姿勢に、疑問を投げかける声が目立った。


 大手メディアも大勢詰めかけ、ほとんどの新聞・テレビがこの説明会について報じている。しかし、政府と業界団体とのやり取りを詳細に紹介しているところは、日本農業新聞と東京新聞以外には見当たらない。このやり取りは非常に重要で、かつ現状の産業界と官僚たちのTPP交渉に対する「空気感」を映し出している。本ブログでは以下、午前と午後の部両方の詳細なやり取りを紹介していきたい。

 その影響をいち早く、ダイレクトに被る業界団体の、TPPに対するスタンスは、これまであまり表に出てくることはなかった。この説明会では、そうした業界団体の間にも、TPPへの不信がじわじわと広がりつつある様子が見て取れる。

中略

◇推進派の団体からも厳しい声

 午前の部では、説明会の趣旨について、TPP交渉が秘密会合であることから、JA全中から「交渉に参加したら情報管理が厳しくなると聞いている。今回の説明会は、単なる『ガス抜き』ではないのか」との質問が上がった。石井審議官は「会合冒頭の趣旨で述べた通りであり、それ以上のことは申し上げられない」と弁明した。

 また、「ウルグアイ・ラウンドの時に作成していた、政府の交渉方針である『日本提案』のような文書を発表しないのか」との精糖工業会からの問いには、「そのような文書を作ることは難しい」との回答であった。TPPの秘密交渉としての性格が、改めてあからさまになった。

 さらに、「パブコメは募集するのか」との質問に対し、「パブコメは、行政手続法に基づいて国民の権利義務に関する事項を対象とするものであり、現時点ではTPPはそのような事項ではない」として、今回の意見徴収はあくまでも業界団体向けであることを明らかにした。

 産業界としては、TPPが日本の競争力にプラスに働くとの確信があれば、積極的に政府を支持し後押しする立場を取るだろう。しかし今回の会から、そのような空気は感じられなかった。政府は、一体の誰のために交渉参加するのだろうか。

 そしてやはり、参加者の最大の関心は、TPP交渉の支配的存在である「米国」の意向であるようだ。米国に対して日本政府は強い交渉力を発揮できるのか、今回の説明会で産業界の懸念が払拭されたとはとても思えない。

 ISD条項に関して、「日本がこれまで締結したFTAにもISD条項が入っているとの説明があったが、米国とは締結したことがあるのか」との質問に、政府側は「米国とはまだない」と、小さな声で答えるのが精一杯だった。

 ISDといっても、米国以外の国と結ぶのであればそう恐くはない。しかし、米国とISDを結ぶのは怖い、そのことを産業界すら見抜きつつある。その点を官僚はつかれたくない。そんな心理がかいまみえた。

 また、TPP推進派である日本商工会議所からも、「すでに交渉がほぼ終了したと言われる『貿易円滑化』『税関』などの分野においては、意見を出してももう交渉の余地はないのか?」という質問があがった。これに対して石井審議官は「全てをひっくり返すことは難しいが、何事も交渉。日本の主張に他国が同調して、もう一度交渉するということもあり得る」と、希望的観測を述べるにとどまった。


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【緊急署名】大飯原発

【緊急署名】大飯原発は新基準に適合していません! 直ちに運転停止を!
ご署名、拡散、宜しくお願い致します。
詳細は以下です:

ネット署名:http://goo.gl/bqUV9
携帯から:http://fs220.xbit.jp/n362/form1/index.cgi
紙版の署名用紙:
http://greenaction-japan.org/internal/130618_ohi-shomei.pdf

第一次集約:6月20日(木)22時
最終集約: 6月25日(火)22時

原子力規制委員会委員長 田中俊一 様

原子力規制委員会は4月から、大飯原発3・4号が新基準に適合しているかを評価するために会合を重ねてきました。5月15日には、更田委員が大飯原発を視察し、「決定的な欠落はない」とコメントし、大飯原発の運転継続を了承する判断を示そうとしています。しかし大飯原発は、新基準に照らして「決定的な欠落」があります。問題の多い新基準ですが、それでも大飯原発は新基準に適合していません。これまで、ストレステストや4閣僚の政治判断で運転が強行されてきましたが、今回、規 制委員会が検討してきた新基準との適合性も満たしていません。実態は下記のとおりです。

●事故時の対応を行う免震事務棟はありません。
そのため、大飯原発1・2号の会議室を代用するとしています。しかし、事故の起きている3・4号の隣で、場所が近すぎるため役割を果たすことはできません。会議室は約105平方メートルで、収容人員はわずか38名です(本来は1000名の収容規模が必要)。
原子炉の状況などを表示する機器は、ノートパソコン1台しかありません。免震事務棟の完成は2015年秋頃となっています。

●義務づけられている、防潮堤も完成していません。防潮堤完成は、来年3月の予定です。

●再稼働の前提となっている敷地内破砕帯 調査の結論はでていません。
大飯原発の敷地内破砕帯F-6は、調査が継続中であり、有識者会合の結論は出ていません。

●義務づけられているフィルター付きベント設備も完成していません。完成は2016年3月予定です。

●規制委員会が求める「活断層の3連動を基本にした基準地震動」を策定していません。
関電は、基準地震動については2連動のままで、3連動は「仮に」として「評価用地震動」なるものに置き換えてしまっています。

要請事項:大飯原発3・4号は新基準に適合していないため、直ちに運転を停止してください

[署名提起団体]グリーン・アクション/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会/大飯原発止めよう裁判の会/原子力規制を 監視する市民の会

連絡先団体:グリーン・アクション
京都市左京区田中関田町22-75-103. TEL: 075-701-7223 FAX: 075-702-1952

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2013年6月18日 (火)

福島 本当の汚染状況

アメリカの除染の専門家が明らかにする、本当の汚染状況【 人の手によって作られ、人の手により悪化していく福島の危機 】〈第1回〉

 「星の金貨プロジェクト 6/18」より抜粋
http://kobajun.chips.jp/?p=11924


2011年3月11日、19,000人以上の日本人が波にのまれて、彼らの遺体が東日本の太平洋岸に散乱しました。
カリフォルニア州アナハイムに本社があり、災害復旧について豊富な経験と技術を持つ会社パワープラス社のケヴィン・ワン氏は、日本に渡りこの惨状から人々を助け出したいと思いました。
ありとあらゆる汚物や危険な物質によって汚染されたしまった環境を、再びよみがえらせるための機器や機械の開発に、ワン氏は何十年もの月日を費やしてきました。
大規模な原油流出、放射能汚染、そして大量の遺体の捜索や収容など…

東日本大震災の発生を見て、ワン氏はロサンジェルスにある日本総領事館を訪れ、地震、津波、そして福島第一原発の事故により深刻な状況に陥ってしまった人々を救出するため、彼の会社の技術を活用するよう働きかけました。
しかし日本の総領事の返事に、ワン氏はわが目と耳を疑いました。
「まったく必要ありません。」
ワン氏による申し入れは日本に対する侮辱と受け取られたに違いない、ワン氏がそう感じる程日本総領事の返答は無愛想で冷たいものでした。

ワン氏がまず体験させられた日本総領事の対応は、国際社会が福島第一原発の事故に関わろうとすることに対し、日本政府が極力それを排除しようとする態度の、その先駆けとなるものだったのです。

中略

日本に到着してすぐ、彼らは福島第一原発の南西にある福島県白河市に向かいました。
エンゲルハートは荷物の中から放射線の測定機器を取り出し、測定を始めました。
彼の顔が凍りつきました。
この場所は福島第一原発から約80キロ離れているはずであり、原子炉建屋が爆発した当時はその風上にあったはずでした。
しかし線量計は現実にけたたましい警告音を発していました。

「我々が確認した放射線濃度は、通常の1,000倍というものでした。そして、それよりもさらに高い場所すらあったのです。」
エンゲルハートが当時を振り返りました。


「この場所がもしアメリカ国内だったら、私たちはあわてて放射線防護スーツ、手袋そして防護マスクを着用し、完全防備の態勢を取ったでしょう。しかしこの場所と周辺のすべての物がどれ程汚染されてしまっているか、何も知らない日本の人々は普段と変わらない様子でその辺を歩き回り、そして仕事をしていました。」

〈 第2回につづく 〉

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たんぽぽ舎・小出裕章さん

小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)インタビュー(中)その2

 ずさんな被曝管理  炉心回収は不可能?-
 溶け落ちた炉心がどこにあるかもわからない
 

ずさんな被曝管理

編…作業者の被曝管理は?

小出…放射線業務従事者である私は、常に被曝量を測定するためのガラスバッチを付けています。それが規則ですが、事故原発では、誰が働いているかすら把握できていません。働いた人が、どこに行っているかもわらない。東京電力が作業委託すると、1次、2次、3次と10次まで下請け関係があり、労働者がどこからか駆り集められて来ています。こんな状態でしっかりした放射線管理は無理です。

 さらに深刻な問題があります。下請け会社の指示で労働者の線量計に鉛のカバーを付けたという事件がありました。被曝線量を低く見せるためです。発覚したのはほんの一部です。酷い被曝作業では、線量計そのものを置いて行くこともあります。

 もっと深刻なのは、労働者自身がそれを望んでいることです。理由は、総被曝線量が100ミリSvの基準を超えてしまうと、働けなくなるからです。集められている労働者は、多分経済的に困窮していて仕事がない。大阪なら西成、東京なら山谷、横浜なら寿町などから連れて行かれています。猛烈にピンハネされた賃金ですが、彼らはそれで生きているので、被曝が限度を超してしまうと、サッと捨てられて、生活ができなくなります。だから、自分から望んで被曝限度を超えないよう誤魔化しを行う、そういう現場だと思います。私はそれが一番辛いです。

炉心回収は不可能?

編…事故原発の廃炉作業・事故対応体制について、IAEAすら疑問視しています。小出さんのご意見は?

小出…仮に私が事故対応の全権を持っていたとすれば、東京電力や国とは違う対応を取ることもあるでしょう。例えば、汚染水が漏れないように地下に遮水壁を張ることなどは、事故直後から言い続けています。汚染水をタンカーに移して柏崎刈羽原子力発電所まで走らせて、そこの放射能浄化システムで処理するプランもあります。でもそれすらが、瑣末なことなのです。

 溶け落ちた炉心がどこにあるかもわからないし、見に行くことすらできない。ロボットだって、何ができるかわからない事態です。誰がやろうとも無理なのです。それほど困難な事態だと思います。私は、ああすべきだ、こうすべきだと発言はしますし、IAEAだって「世界の英知を集めてやるべき」だとか、さまざま提言しています。でも、(大きなため息)何をやってもうまくいかないというほどの、難しい現実が目の前にあるのです。

 東電に当事者能力はありませんが、学者だって無能です。東電自身は、放射能の知識も、原子炉に対する知識も持っていません。原子炉に関する知識は、大元は米国のGE、そしてそれを日本に導入した東芝と日立です。瓦礫撤去ならゼネコンです。そういう彼らが現場の知識を持っていて、収束作業を総力でやっているのです。今のシステムが悪いから、もっといいシステムがありうるか?といえば、そういうふうに私は思えません。

 私に「政府委員になれ」と言ってくださる方もいます。私なりにやりたいことはありますが、それは瑣末なことで、原子炉本体をどう収束させるのかは、本当にわからないのです。(続く)

☆出典、人民新聞1482号(5月25日)より、了解を得て掲載。

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2013年6月17日 (月)

高木善之講演会・高知

6月23日(日)高知での講演会 http://bit.ly/13Xtj5g をします。

「小さな国の大きな奇跡」~キューパから 学ぶ幸せな生き方~


日 時 6月23日〔日〕13:00~15:30

講 師 ネットワーク『地球村』高木善之

場 所 かるぽーと11階

参加費 1500円〔当日1800円〕学生800円
    障がい者1000円 中学生以下無料
     託児あり 要申し込み 一人500円
*****************
  ~美しい地球を子どもたちに~
 『地球村』高知
上野 伊佐子
090-7620-8080

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TPP反対、熊本はトラクターで

TPP反対、熊本はトラクターで訴え 若手農業者、全国一斉に


「TPP参加反対」ののぼりを掲げて市街地を進むトラクター=15日午後1時半ごろ、熊本市中央区 日本の環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する農業者らが15日、全国一斉に街頭宣伝活動を行い、熊本市中央区の繁華街では、参加者がデモ行進やトラクターのパレードを繰り広げた。

 7月にマレーシアで行われるTPP交渉会合への日本初参加が迫る中、若手農業者でつくる全国農協青年組織協議会(東京)が、TPPが農業以外にも影響することを広く知ってもらおうと企画した。

 熊本市での活動には農協関係者や農家など約450人が参加。「日本の国土と食を守ろう」などと書いたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げながらアーケード街を行進した。阿蘇などから駆け付けたトラクター6台ものぼり旗を掲げて市街地を進み、市民にアピールした。

 熊本県農協青壮年部協議会の善積智晃委員長(33)は「国民の命を守り、次世代に美しい国土を伝えるため、TPP参加には反対だ」と訴えた。

=2013/06/16付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/369645
*******

トラクターの行進は、とてもいい。全国一斉とあるが、高知でもやったのだろうか、新聞報道にはないが。市民への呼びかけもあれば、一緒に歩く人はたくさんいると思うのだが。

メディアはTPPの問題点をほとんど掘り下げない。どころか、農業を大型化したり技術を外国へ輸出したりして、どう生き残るかばかりを言っている。国民生活がどうなるかなどまったく言わないのだ。トルコぐらいのデモをしなくてはいけないときだ。

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ロシアのラブロフ外相

ロシア外相 シリア化学兵器使用の米主張に疑問

6月16日 14時4分ロシアのラブロフ外相は、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したとするアメリカ政府の主張に重ねて疑問を示すとともに、シリアで飛行禁止空域を設定することに反対する考えを示しました。

ロシアのラブロフ外相は、15日、モスクワでイタリアのボニーノ外相と会談したあと、記者会見しました。
このなかで、アメリカ政府が、シリアでアサド政権がサリンなど化学兵器を使用したと断定したことについて、「アサド政権は追い込まれておらず優勢であるのに、化学兵器を使うとは無意味であって考えにくい」と指摘しました。
そのうえで、アメリカから伝えられた化学兵器を使用したとされる証拠は、化学兵器に関する国際機関の基準を満たすのに十分なものではないとして、アメリカ政府の主張に重ねて疑問を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130616/k10015337931000.html
「NHK」より抜粋
*********

化学兵器使用の報道は、アメリカからの情報のみで、根拠もはっきりしない。かつて、イラクに対して、さまざまなウソを羅列して、一方的攻撃を行ったことが頭をよぎる。さらに劣化ウラン弾を使用し、奇形児出など大変な状況になっているにも関わらずである。反イスラエルのシリアを潰したい、なんとかして親米政権を作りたい、そんなアメリカのご都合主義ではないか。CIAの介入では倒れなかったので、これからは米軍が大手を振ってシリア攻撃に出ようとしているのだ。

また、米国製F16型戦闘機やヨルダンに配備する地対空誘導弾パトリオットを使ってシリア上空に飛行禁止空域を設定することが許されるだろうか。

シリア国民の多くは、反政府など叫んではいない。かつての、リビアのカダフィ政権下も安定したものであった。欧米の攻撃が始まるまでは。


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2013年6月14日 (金)

燃料工場でウラン容器接触

燃料工場でウラン容器接触 臨界、被ばくはなし

2013年6月13日 20時00分


 原子力規制委員会は13日、原発用燃料加工会社のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンの工場(神奈川県横須賀市)で、ウラン粉末が入った金属製の容器二つが接触したと発表した。ウランは一定量以上が集まると核分裂が連鎖的に続く臨界が起こる恐れがあるが、作業員がすぐ二つの容器を離した。臨界や作業員の被ばく、環境への放射性物質の放出はないとしている。

(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061301001752.html
「東京新聞」
********

以下は、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンのHPに載っているもの。

・・・・・・

加工施設内におけるウラン粉末缶の接触事象に関する報告について(2013/06/13)

2013年6月13日(木)に、11時39分頃、第2加工棟第2-3階酸化ウラン取扱室(第1種管理区域)の入荷した粉末を輸送用容器から社内の貯蔵缶へ移し替えを行うフードの搬送コンベアにおいて、核的制限値の管理に係るインターロック(2つの缶が近接しないように搬送コンベアの動作を制御するためのインターロック)が作動せず、2缶のウラン粉末缶が接触しました。
なお、本事象による、作業者のけが・被ばくはなく、また周辺環境への影響もありませんでした。

・・・・・・

この工場は、今までにも事故を起こしていて、街中で大丈夫かと心配されていたらしい。
できた燃料棒は、トラックにシートをかぶせただけで、夜中の高速道路を走っていく。線量計の前をトラックが通りすぎるだけで、0.07から0.3に跳ね上がるとのこと。放射線をまき散らしながら原発まで移動していくのだ。

原発だけが危ないのではなかったのだ。燃料工場、輸送トラックも。ウラン採掘から燃料成形、原発稼働、定期点検、放射性廃棄物、廃炉に至るまで、原発の一生は放射能まみれだ。しかも、放射能は不老不死の最長寿ときている。

出来うるものなら、補陀落渡海の船に乗せて出帆させたい放射能だが、フクイチ事故のセシウムは、わずか4ヶ月でマリンスノーと共に、水深7000メートルの日本海溝に沈降し、静かに浮上のときを待っているのだ。


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2013年6月13日 (木)

水野氏のツイート

"クソ"は復興庁水野の方だ!良識を疑う以前に人間としてサイテーすぎる!復興庁参事官・水野靖久

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3046.html
「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より抜粋


信じられませんが、事実です。
えっ?こんな人が「原発事故子ども・被災者支援法」の担当をしている復興庁の参事官!?
子ども被災者支援法が全く具体化されず、予算もつかない理由。

ひな壇の上に並んで座って、被災者の苦しい言葉を神妙な顔して聞いている官僚たち。
「あの人たちはみんな心の中では水野のように思っているのか?」と・・・。
多かれ少なかれ、皆、水野系なんだろうな。
そうじゃなきゃあんな返答をのらりくらり出来る筈がない。

こんなのが日本を動かしているのかと思うと、あらためてぞっとする思いが強くなった。

一刻も早く仕事を辞めてどこか遠くへ行っちゃって欲しい。

・・・・・・・

復興庁:幹部ツイッター暴言 「左翼クソ」「懸案曖昧に」

毎日新聞 2013年06月13日 07時00分(最終更新 06月13日 08時08分)


水野氏のツイート

復興庁で福島県の被災者支援を担当する幹部職員が個人のツイッター上で「国家公務員」を名乗り、課題の先送りにより「懸案が一つ解決」と言ったり、職務上関係する国会議員や市民団体を中傷したりするツイートを繰り返していたことが分かった。
政府の復興への取り組み姿勢を疑われかねないとして、同庁はこの職員から事情を聴いており、近く処分する方針。

この職員は総務省キャリアの水野靖久・復興庁参事官(45)。
千葉県船橋市の副市長を経て昨年8月同庁に出向し、東京電力福島第1原発事故で約15万人が避難する福島県の支援を担当。
超党派の議員立法で昨年6月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめに当たっている。

水野氏は今年3月7日、衆院議員会館で市民団体が開いた集会で、同庁側の責任者としてとりまとめ状況を説明。
同日「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」とツイートした。

翌8日には
「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、課題の先送りを歓迎するかのような内容をツイートしていた。

ツイートは水野氏が現職に就いて以降、分かっただけで計約600回に上る。
以前は本名でツイートしていたが、昨年10月からは匿名に切り替えた。

実際に同法を巡っては、支援の対象とする地域の放射線量の基準が決まらないことから成立からほぼ1年がたっても基本方針がまとまっていない。
根本匠復興相は3月15日、基本方針と別に同法の趣旨を踏まえた支援策「被災者支援施策パッケージ」を発表したが、成立に関わった国会議員や期待していた市民団体は、内容が当初の想定から後退しているとして「骨抜きだ」と批判していた。

水野氏はこれらの国会議員や閣僚に対しても文脈から相手がほぼ特定できる形で「ドラえもん似」「虚言癖」などと中傷していた。

水野氏はツイートの真意をただした毎日新聞の取材に「個人でやっている」「記憶にない」とだけ繰り返し、コメントを拒否。
その直後、ツイッターのアカウントを削除した。
復興庁は重大な事案だとして事実を確認中で、「結果などを踏まえて適切に対処したい」としている。
【日野行介、袴田貴行】


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2013年6月12日 (水)

エドワード・スノーデン氏(29)

筆洗
2013年6月11日「東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013061102000102.html

 私たちは、服を着て歩く。自分のすべてをさらけ出し街に出たりはしない。貴重なものは大事にしまっておく。それを身ぐるみ剥がすのは、強盗の所業。被害に遭えば、当然気づく

▼が、インターネットの世界は違う。知らぬうちに裸にされ、すべてを盗まれかねない。米政府の情報収集力を知るIT技術者は、こう言っている▼「すべて手に入る。電子メール、パスワードに通話記録、クレジットカードの情報でも何でもだ」「その恐るべき力の前に、防御策などありはしない」

▼発言の主は、米中央情報局(CIA)などで働いてきたエドワード・スノーデン氏(29)。その証言から米政府による情報収集の実態を暴いた英紙ガーディアンによれば、イラク戦争が起きると、彼は軍に入った。「圧政に苦しむ人を助けるのは人としての義務」と思ってのことだ▼現実は違った。「教官らの多くはだれかを助けるというより、アラブ人を殺すことに熱中しているようだった」。幻滅は情報機関で仕事を重ねるにつれ、政府への不信となっていった。「公のためという名の下で、いかに公のためにならぬことがなされたか。公にしなければ」

▼彼はいま、香港のホテルの一室にこもって、世界の人々が告発をどう受け止めたか、注視しているという。盗聴と盗撮におびえ、布をすっぽりと被(かぶ)り、パソコンに向かっているそうだ。

********

彼の勇気に感謝する。アメリカの情報収集力は、以前から思っていたことではあるが、実際にCIAの中に居た人から聞くと今さらながらに身震いする思いだ。

情報を多く持つ者は、情報を使って容易にプロパガンダを操作できる。事実と反対のことを流すのは言わずもがな、都合の悪いことは隠蔽し、意図的にストーリーを作り上げ、自分たちの利益のために世界を動かしていこうとするのだ。

そこではしばしば、耳障りのよい言葉を拾い上げて並べていく。自由、民主主義、人道的、独裁者と反政府勢力、武装勢力、テロリスト等々。一見、言葉だけをみれば、どれも最もなことだと思うが、背後にある、発せられていない多数の事実を探す必要がある。

しかし、本来メデイァが果たしているであろうと思っている諸々の情報は、いつの頃からか国家と一体化して、すでに大本営発表となっていることは、日本もアメリカも同じであるらしい。私たちは、読み取られているかもしれないと思いつつも、やはりネットの世界を広げいくしか方法はなさそうだ。

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アメリカ最大の苦難

アメリカ最大の苦難: 売女マスコミ

Paul Craig Roberts

2013年6月2日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-e4e0.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

ジェラルド・セレンテが、アメリカ・メディアに“売女マスコミ”とらく印を押したのは、実に至言だった。アメリカの印刷・TVメディア(そしてNPRも)アメリカ政府と大企業の娼婦だ。彼等は本当にニュースを報じることには全く興味がない。売女マスコミは、プロパガンダ・隠蔽省だ。買われ報酬を貰っている娼婦集団たる全欧米メディアに、これはあてはまる。

毎日、山のように多くの証拠を見ているように思える。例えば、5月31日を例にとろう。売女マスコミは、ジョン・ケリー米国務長官とドイツの相方が、ロシアは、武器で侵略されているシリア政府への供給を止め、シリアの“平和に与するよう”ロシア説得に取り組んでいると報じている。特にケリーとイスラエルは、ロシアには、S-300対空ミサイル・システムを、シリアに売って欲しくないと思っている。

これが売女マスコミ報道の限界だ。売女マスコミは、アルカイダにつながる過激派イスラム教徒によるシリア侵略は、サウジアラビアや産油首長国等、この地域におけるアメリカの代理人経由で、アメリカ政府によって組織され、武器を提供されているという事実には一切触れない。余りに愚かで売女マスコミを真に受けるアメリカ人は、シリア政府を打倒したがっているのは、シリア国民ではなく、非宗教的で余り好戦的でないシリア政府に反対するアメリカ政府、イスラエルや、過激派イスラム教徒だということを知らない。

一体なぜアメリカ政府は、非宗教的で余り好戦的でない政府の代りに、アルカイダにシリアを支配させたがるのか、アメリカ・マスコミとて怪訝に思うだろうと普通なら考えてもおかしくない。ところが、そうした疑問は、アメリカ・マスコミにとって聖域だ。

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2013年6月11日 (火)

首相、シリア反政府勢力に支援

首相、シリア反政府勢力に支援 G8で表明へ

2013年6月11日 12時12分

 岸田文雄外相は11日の記者会見で、シリアの反政府勢力が支配する地域の住民に対し、医療など保健分野の支援を新たに実施する方針を発表した。政府は食料や水などの物資支援も検討しており、安倍晋三首相が17日から英国で開かれる主要国(G8)首脳会議に合わせて表明する。

 アサド政権に反政府勢力に対する武力弾圧の即時停止を求める姿勢をあらためて鮮明にし、難民支援での日本の貢献をアピールする狙い。

 支援の具体的な品目は、反政府勢力を支援する非政府組織(NGO)を通じて現地のニーズを確認しながら決める。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061101001553.html
「東京新聞」
********

シリア反乱軍、キリスト教徒の村を大虐殺***

出典:ザ・ニューアメリカ ン(2013年5月30日)

http://www.thenewamerican.com/

出典:インティファーダ・ パレスタイン(2013年6月1日)

http://feedproxy.google.com/~r/intifada-palestine/yTiY/~3/Wt-7KtLD8dc/?utm_source=feedburner&utm_medium=email

※【訳者注】報道各紙からの著者の引用文はすべて【 】で括っています。また、rebelは、日本では通常、「反政府勢力」「反政府軍」あるいは「反体制派」などと訳されていますが、実態に即して 「反乱軍」としています。
oppositionは、「反体制派」。文中の自由シ リア軍は、反アサドの「反乱軍(反政府軍、反体制派)」の中核部隊です。

/画像://29//か国もの戦闘員が宗派の境界を引き裂く内戦に加わるためシ リアに侵入した。///

/自由シリア軍が、アル・クザイル での衝撃的な敗北の報復でドゥバイナのキリスト教徒の村を集団虐殺。///

ジェームズ・ハイザー(松元保昭訳)

オ バマ大統領の政権がシリア反乱軍(反政府軍)に対する軍事援助について考えているあいだ、そこで進行中の革命の本当の性格が恐ろしいほど 鮮明になってきて いる。多くの報道が、自由シリア軍によって犯されたキリスト教徒の村の全住民を絶滅させた集団虐殺の詳細を提供している。

昨年12月、ニューヨークタイムズが報じたように、アメリカ政府が反乱 を支える中心の役 割を演じたとき、その反乱軍組織の間で反アメリカ感情が高まった。その援助の決定的な段階は、―彼らをシリアの合法的な政府と認めるには まだ不足している 段階での、反乱軍組織にたいする公式の承認を与えた政権の決定であった。しかし現在、オバマが熱烈に援助したそれらの反乱軍は―数年前のエジプトのように ―現在シリアでそれを証明している。その反乱軍は、彼らが転覆させようとしている独裁者よりもっと悪いと証明されるかもしれない。

アッシリア国際ニュース局 (AINA)によれば、5月27日、 自由シリア軍の部隊が村を大虐殺した。「自由シリア軍(FSA)に属する武装反乱軍が、今日ではレバノン国境に近いホムス郊外のキリスト 教徒住民のアル・ ドゥベイル村を襲撃し、女性と子どもたちを含む一般市民居住者のすべてを大虐殺した。しかしシリア軍が介入し、アル・ドゥベイル村の激し い衝突がなお進行 中に、何十人ものテロリストを殺害した。」

たとえ反乱(反政府)軍連合のアルカ イダに属するヌスラ戦線の関与に米国が反対していたとしても、オバマがその連合に惜しみない賞賛を与えていた12月にこうした不安を表明してはいなかった。

そのときのニュー ヨークタイムズの報道では:

【しかしオバマ氏は、彼が、アサド氏 の防衛軍に対する戦いでは地方委員会との提携および多様な民族・宗教集団に対するその包括性その開放性(が必要)であると言ったために、 正式には「シリア革命および反体制勢力の国民連合」という反体制派を賞賛した。】

 この点では、われわれには十分組 織された連合がある。シリア人民の合法的な代表として彼らを認めることができる―代表的な反体制連合―がある」と彼は語った。】ア リカ合衆国は、反体制派を形成する場面の背後では、さらに包括的に広げられると強調して積極的な役割を演じていた。だがオバマ氏の発表 までは、アメリカ 合衆国は、重要なポストを満たし政治的な機構を具体化する方向に反乱軍指導者を仕向けるため承認という囮を利用したかったと主張して、正 式に反体制派を認 めることを先延ばしにしていた。】

現 在伝えられるところでは、オバマの包括的な反体制派は、アル・ドゥベイル村の全住民を虐殺した。これは以前、米国大統領が、シリアの人々 には立ち上がって 政府を転覆する十分な理由があると表明した犯罪と同じタイプである。さらにこの大量虐殺は、どうみても特異な事例ではない。例えば、わず か数週間前に反乱 軍は正教会の聖エリヤ修道院を襲撃した。5月12日 のボイス・オブ・ロシアの報道では、「修道院を略奪した戦闘員たちは、シリアのキリスト教徒とイスラム教徒にともに等しく敬われている聖 預言者エリヤの彫 像を引きずり倒し、鐘楼を吹き飛ばし、聖所を破壊した、とシリアのSANAニュース局は正教会修道院長ガディール・イブラヒームの言葉を 引き合いに報道し ている。その修道院長は外国人傭兵の仕業による襲撃と考えている。」

外国人傭兵にかんする報道は、アサド 体制に敵対する戦争では別に新しいものではない。また、「シリアの」暴動の性格は、しばらくの間、不確かだった。12月20日のインデペンデント紙では:

【29か国もの戦闘員が宗派の境界を引き裂く内戦に加わるためシリア に侵入した。多数派スンニー派イスラム教徒に対してアラウィー派が支配する共同体をますます戦わせている、と本日、国連人権調査官は語っ た。】

【シリアにおけるこの一層深まった宗 派間の溝は、たとえバッサール・アル・アサド大統領が倒されたとしても、紛争後の和解の可能性を減退させるかもしれない。さらに外国人戦 闘員の殺到は、周辺諸国にもあふれて戦争のリスクを一層拡大している。】

【「政府勢力と反政府武装グループと の戦いは、二年目の終わりに近づいているが、実際にはこの紛争は宗派間の争いが顕在的になった。」ブラジルの専門家パウロ・ピネイロに率 いられた調査官は最新の報告の中で語った…。】

【29か国もの戦闘員が宗派の境界を引き裂く内戦に加わるためシリア に侵入した、と国連調査官が認めた。「彼らは、ヨーロッパおよびアメリカ、とくに近隣諸国のいたるところから来ている。」とミス-カレン・アブザイード氏は語った。】

ちょ うどアメリカ政府がシリア内戦への関与を拡大させたとき、反乱軍勢力の過激化が進行した。シリア反乱軍が残虐行為の悪事を働いていると き、ジョン・マケイ ンは依然として「われわれはこれらの人々が誰であるか確認できる。われわれは正しい人々に援助できる。」と力説していた。5月29日のロイター報道では:

/画像:アメリカの戦争の英雄かつ上院議員、テロリストと一 緒に食事。///

【米国上院議員ジョン・マケインは、 シリアでの反乱軍との会合の二日後の水曜日に、アメリカ合衆国はそれらの武器が間違った人の手に渡るというリスクなしにシリアの戦闘員に 武器を送ることが出来ると彼は確信している、と語った。】

【「われわれはこれらの人々が誰であ るか確認できる。われわれは正しい人々に援助できる。」と、CNNの番組「アンダーソン・クーパー360」でマケインは語った。】

【反乱軍が述べた何人かの下院議員の 武装の後押しにかんする批判者は、アメリカ合衆国あるいはその同盟諸国に対して結局は彼らを利用することに終わるにすぎない戦闘員の手に ついにはそれらの武器が渡るという心配をしている。】

【だがマケインは、こうした過激な戦 闘員たちは反乱軍勢力の小さな部分を補っているに過ぎない、と語った。】

【例えば、イラクのアルカイダの別名 と確認されているシリアのイスラム原理主義者アル・ヌスラ戦線は、アサド政権と戦う10万人の戦闘員のうち約7000人を数えるにすぎない、と彼は語った。】

【「どの日も、ますます過激派が流入 する…。」「これらの過激派、彼らは絶え間なく流れ込んでいる。しかしまだ彼らは大きな一部にはなっていない。」と、アリゾナの上院議員 は語った。】

アルカイダのメンバー7000人の戦線が米国に支援された同盟の一員であることが認知されて いる一方で、現在 マケインと彼の同盟者が「小さい」と説明していることを、人はいぶかしく思う。また、マケインやオバマの意味した「正しい人々」は、忙し くもキリスト教徒 を大虐殺し、さらに外国人傭兵と宗教的熱狂家たちに指揮された「明白な宗派間」の戦争によって―他の人々をも―虐殺している。「永続する 平和のための永続 する戦争」の最新局面は、その提案者たちが彼らの同盟者の行動によって近いうちにもう一度「ショックを受ける」だろう、という段階に変化 した。

(以 上、松元保昭訳)

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2013年6月10日 (月)

敦賀原発の次は伊方原発

広瀬隆が提言「敦賀原発の次は伊方原発をすぐ廃炉にすべき」

 日本最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発だから


「たんぽぽ舎」より

 次に廃炉にすべき原発はどこか。作家の広瀬隆氏が本誌に緊急提言した。

○大前提として、原子力規制委員会が「活断層と認めるか否か」を再稼働の基準にしているのは、完全に的外れです。過去に起きた大地震のほぼ半分は、表出している活断層ではなく、「未知の断層」が動いている。これは地震学の常識です。活断層があれば論外ですが、活断層がなければ地震が起こらないなんて、地震学のどこにも書かれていない。

○それを前提としても、敦賀原発の次に廃炉にすべきなのは、愛媛県の伊方原発(四国電力)です。ここは、南海トラフ地震による甚大な津波被害が想定されるうえに、日本列島を形成する過程で生まれた最大の活断層「中央構造線」のほぼ真上にある原発なのです。南海トラフと連動して中央構造線も周期的に動いており、いまは「ひずみ」がたまった危機なのです。この活断層が動いたら直下なので、ひとたまりもありません。

 瀬戸内海に津波が入ってきたら、津波からの逃げ場もない。江戸時代に起こった宝永地震では瀬戸内海に津波が押し寄せ、死者は2万人に及びました。現在の人口なら、被害者は10万人以上でしょう。伊方原発は、次の再稼働候補のトップになっていますが、ただちに廃炉にすべきです。

○これと似た構造線は、下北半島にも南北に走っており、青森県の東通原発(東北電力、東京電力)や六ヶ所再処理工場(日本原燃)は、直下型地震が起きたら被害は計り知れません。東通原発は、昨年冬に原子力規制委員会が現地調査に入り、「活断層の可能性が高い」との見解を出したのだから、再稼働など許されません。

  (週刊朝日5月31日号より抜粋)

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伊方原発と柏崎原発

◆知事「再装填認めぬ」 伊方報告遅れ 再発防止策が条件

 四国電力伊方原発3号機(伊方町)の燃料集合体に異物が付着するトラブルの報告が遅れた問題で、中村時広知事は6日、原因究明と再発防止策が確認できない限り、燃料の再装填を認めない考えを示した。四電が目指す7月の再稼働申請が遅れる可能性もあるが、中村知事は「それは関知しない」と述べた。
 四電が4月の異物発見後すぐ国に報告した一方で、県には約2カ月にわたり報告しなったことについて、中村知事は「はっきり言ってお話にならない。まず県に報告するのが信頼関係の根幹だ」と批判した。(後略)

 (6月7日朝日新聞より抜粋


◆知事「再装填認めぬ」 伊方報告遅れ 再発防止策が条件

 四国電力伊方原発3号機(伊方町)の燃料集合体に異物が付着するトラブルの報
告が遅れた問題で、中村時広知事は6日、原因究明と再発防止策が確認できない
限り、燃料の再装填を認めない考えを示した。四電が目指す7月の再稼働申請が
遅れる可能性もあるが、中村知事は「それは関知しない」と述べた。
 四電が4月の異物発見後すぐ国に報告した一方で、県には約2カ月にわたり報
告しなったことについて、中村知事は「はっきり言ってお話にならない。まず県
に報告するのが信頼関係の根幹だ」と批判した。(後略) (6月7日朝日新聞より抜粋)


 ◆ベント完成前でも申請 柏崎原発安全審査 東電副社長が認識

 東京電力の相沢善吾副社長は5日、柏崎刈羽原発に新規制基準で設置が義務付
けられるフィルター付きベント設備について、「(原子力委員会の)安全審査が終
了するまでに完成すればよいと考えている」と語り、完成前でも安全審査の申請
ができるとの認識を示した。同設備の工期は未定だが、7月に新基準が施行され
れば、申請が行われる可能性が出てきた。(中略)
 こうした東電の認識に対して、規制委の田中俊一委員長は5日の定例会見で、
「工事中でも申請はできるかもしれないが、(完成後の)機能検査などが必要にな
ると思う」と語った。 (6月6日新潟日報より抜粋) ◆ベント完成前でも申請 柏崎原発安全審査 東電副社長が認識

 東京電力の相沢善吾副社長は5日、柏崎刈羽原発に新規制基準で設置が義務付けられるフィルター付きベント設備について、「(原子力委員会の)安全審査が終了するまでに完成すればよいと考えている」と語り、完成前でも安全審査の申請ができるとの認識を示した。同設備の工期は未定だが、7月に新基準が施行されれば、申請が行われる可能性が出てきた。(中略)

 こうした東電の認識に対して、規制委の田中俊一委員長は5日の定例会見で、「工事中でも申請はできるかもしれないが、(完成後の)機能検査などが必要になると思う」と語った。

 (6月6日新潟日報より抜粋)

/////////////////

「たんぽぽ舎」より

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【トルコ発】日本原発の輸出先

【トルコ発】 日本原発の輸出先 地元住民が反政府デモ参加

2013年6月9日 13:09
http://tanakaryusaku.jp/2013/06/0007257
「田中龍作ジャーナル」

 トルコと原子力協定を結んだ日本は、いつでも原発輸出OKの態勢に入っている。先月3日の安倍首相のトルコ訪問で、仏アレバ社と企業連合を組んだ三菱重工は排他的交渉権を得た。

 官民一体となった日本が原発を持ち込みたがっているのは、黒海沿岸の漁師町シノップだ。

 エルドアン首相の辞任を求める人々がオキュパイを続けるタクシム広場に8日夕(日本時間9日未明)、シノップの住民たちが乗り込んだ。

 参加者の一人は持参した写真パネルを筆者に見せ、「原発が作られようとしているのはここ(岬の西側)だ」と示した。どこまでも青い空と海。石造りの白い家屋が並ぶ。絵に描いたような風光明媚な海辺の街だ。

 リーダーの一人は「フクシマ知っている。エルドアン首相の原発政策に反対してデモに参加した」。筆者が日本人ジャーナリストと知ると、通訳も聞き取れないほどのスピードで一気にまくしたてた。相当に興奮している様子がうかがえた。

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[日本版NSC]

[日本版NSC] 知る権利制約の懸念も

( 6/9 付 )

 政府は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を閣議決定した。首相と官房長官、外相、防衛相の3閣僚による4者会議常設に加え、内閣官房に事務局として「国家安全保障局」を新設するのが柱だ。

 日本版NSCは、米ホワイトハウスのNSCをモデルに、首相官邸が主導する新組織による戦略的、機動的な外交・安全保障政策を決定、実施するのが狙いだ。

 

 問題は、組織をいじるだけでは機能しないという点だ。官邸主導で省庁の縦割りを打破して情報を集約しなければならないが、その具体的道筋が見えてこない。

 情報集約では外務省と防衛省の連携の悪さが指摘される。国家安全保障局で情報を集約し、4者会議に精度の高い情報を上げる必要があるが、その体制が整っているとは言い難い。民間からも有能な人材を集め、中長期的戦略策定ができる体制を整えるべきだ。

 重要なのは、秘密保全の在り方だ。諸外国からは日本の政府機関からの情報漏れが指摘される。このため、NSC関係者には守秘義務を課すとともに、政府は秘密保全法の制定を目指している。

 だが、秘密保全の拡大は国民の知る権利の制約となる懸念がぬぐえない。慎重な対応が必要だ。

 日本版NSCは、第1次安倍政権で法案が提出されたが廃案になった経緯がある。それを踏まえ首相は当初、NSCを長期的課題としていたが、アルジェリア事件や、中国艦船によるレーダー照射など情報収集や分析の在り方をめぐる事態が相次ぎ、前倒しした。

 それだけに、今回の閣議決定は唐突感が否めない。今国会は残り会期が少ないため、秋の臨時国会で成立を目指す方針だが、知る権利とも絡む重要な法案である。なぜ設置が必要かの丁寧な説明と、秘密保全法との絡みなど国民の懸念に応える対応が重要である。

http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201306&storyid=49006
「南日本新聞」より抜粋
************

近頃、どうしてかテレビに映る安倍首相の顔がモンキーに似てきたように見えてしかたがない、と思っていたら、アメリカを真似た「国家安全保障会議(NSC)」をぶち上げた。やっぱりサル真似だ。早々に閣議決定までした。必要性も中身もよくわからない。

安倍政権の外交力や情報収集力で、一体どれだけの認識力、分析力、判断力があるのかもわからないが戦前の大本営みたいなものかしれない。大本営発表が、いかに国民を騙しつつ戦意高揚へとつなげていったかは語るまでもないが。かつての大本営会議の中央の椅子に自分が座ることを夢みている安倍首相か。

ただ、国家の名の元、秘密情報と称して国民には知らせず、少数の政府関係者だけで決めていこうという意図だけが見える。しかも、秘密保全法まで作って国民の自由も知る権利も、厳罰をもって縛りあげていこうというのだ。

安倍の頭の中は、天皇と軍隊、アメリカと大企業だけで、国民はただの兵隊アリ、いつでも補充できる、支配と収奪の道具にすぎないようだ。国民主権という言葉もご存知ないかもしれない。

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2013年6月 9日 (日)

テント日誌 陳述書

正清太一代表の陳述書

1 国が起こした訴訟に対して、私は強い憤りを覚えています。

経産省は、国策として「原子力発電」を進めてきた張本人です。彼らはこれまで、重要な情報は隠したまま、
原子力は安全でグリーンなエネルギーだと偽って国民をだましてきました。地震が起こっても原発は大丈夫だと言い続けてきました。
そうして気が付いたら54基に及ぶ原子力発電所が、多額の国費をつぎ込んで建設されていました。

そして、一昨年3月11日、東日本大震災によって福島第一原発が史上最大の暴発事故を起こし、
大量の放射能物質が大気中に放出されました。そのたまに多くの人々が帰るべき家や土地を失い、
生活を破壊されました。そして現在もなお、放出された放射能は人々に健康や身体を蝕み続けています。
これが自然災害などではなく、人災であることは明らかです。

2 私自身は8回、福島の各地に赴き、被害者の実害、思いをつぶさに見てきております。
みんな原発事故による放射能漏れに対する不安と焦燥を覚えながら避難所での暮らしを余儀なくされていました。
そして、政府、行政が何一つ被災者の期待する救済策を行っていないこと、被災者たちが政府、
行政に対する不信と憤りを強く持っていることも判ってきました。

そして、一昨年の9月11日の夕刻、仲間たちと一緒に私はテントを立ちあげました。
それは、福島で私が見てきたこと、そして感じてきたことを出来るだけ多くに人に伝えたいという思いがあったからです。

3 テントは「原発の再稼働をやめろ」「福島をはじめとする子供たちのいのちと健康を守る政策の実施」を要求してきました。
このことは福島をはじめとする、国民多数の要求でもあります。
昨年3月からは毎週金曜日の夕刻から「原発やめろ」という何万もの人々が首相官邸をはじめ、
各省庁におしかけるようになってきております。今,止めなければならないのは原子力発電なのです。
今問われるべきは国民のいのちと健康を守るのか、一部大企業の利益を守るのかという問題です。
国民の世論を無視して、原発の輸出や再稼働を強行しようとする政府の姿勢は必ず国民から見放されるでしょう。

4 今日まで、全国から多くの人々がテントを訪れ、人々に知られるようになりました。
「原子力発電」の今後のあり方について誰でも自由に参加して議論するこのテントは、
憲法に保障された国民の意見の表現の一形態として認められるべきと考えています。

このことを政府、行政は正面から受け止めようとせず、逆に強制排除に向けて訴訟を起こしてきました。
しかし、既に事故から2年以上経た今日に至るまで。政府。経産省が一体何をしてきたと言うのでしようか。
誤りをp認める事も、事故の責任をとることもなく、被災地と被災者を放置し続けてきただけではないですか。

自分の責任さえ取ろうとしない政府や経産省が、テントの立ち退きを要求して訴訟をおこすなど、
職権の乱用であるとしかいいようがありません。

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憲法が改正される時

憲法が改正される時がこのブログの終わりの時です


http://takedanet.com/2013/06/post_be47.html

「tdyno.265-(8:32).mp3」をダウンロード

憲法が改正され、表現の自由が「公の秩序」の範囲になりますので、自由な学問的な見解を述べているこのブログも終わりになります。そうすると、選挙結果によって中止しなければならないので、準備を始めています。

たとえば「原発が爆発したから、風下に逃げると危険」というブログを書くと逮捕されるでしょう。当時、政府は「安全だ」と強調し、気象学会は「風向きを言うな」と学会員に禁止しました。現在の憲法下でも、表現の自由と学問の自由を保障されている学会員が自らの専門知識を公表するのが禁止されたのです。

また、「法令では1年1ミリが基準だ」という記述は直ちに逮捕されるでしょう。「法令」はそうですが、時の「政府」が「緊急事態」だからということで、1年1ミリという基準を隠そうとしていたからです。

「逮捕」までは至らなくても、勤め先に圧力を掛けるとか、テレビなどの出演を止めさせるなど、裏で工作することは大いにあり得ます。

すこし不都合なことはありましたが、戦後、表現の自由や学問の自由が保障されていたから日本は発展してきましたが、憲法改正は私たちの子どもたちに大きな災厄をもたらすでしょう。

(平成25年6月9日)

武田邦彦


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2013年6月 8日 (土)

ヤブロコフ博士

<京都講演質疑1> 「彼らは多くの事実、多くの調査結果というものを黙殺している」

ヤブロコフ博士 5/22(書き出し)

 みんな楽しくHappy♡がいい♪ 6/8
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3027.html
「以下抜粋」


『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念
―チェルノブイリから学ぶ― アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会


主催 京都精華大学 人文学部 細川研究室
司会 アイリーン・未緒子・スミス


アイリーン:
それではまず質問を二つします。
今までチェルノブイリに関する報告書が数万点、沢山出たという事ですけれども、
そこから5000お選びになったという事ですが、
5000を選んだ基準は何だったのか?

もうひとつは、
WHOとIAEAのレポートが何故間違っているのか?
どういう問題があるのか?という事を統計の数字を変えたのか?
その辺の説明をもうちょっと詳しく教えていただければと思います。


ヤブロコフ:
まず私たちが本をつくるにあたって選んだ、参考にするとして使おうと選んだ基準でありますけれども、
汚染された地域とそうでない地域との比較というものが実際反映されていたというものを、
選ぶ際には基準にしました。

私たちが選んだのは約5000点であるという事は、これまで紹介されてきた通りですけれども、
ただ、汚染されている地域とそうではない地域との比較と、その違いを如実に示しているというのは、
この5000以上、研究の成果というのはあがっているんですけれども、
5000以上のものを私たちが見ていく、読んでいくというものが
物理的に不可能であったから、5000に限定したという事です。

さて、WHOの2005年の報告書でありますけれども、
事実を改ざんしているという事ではありません。
ただ、数多くの事実を黙殺しているという事であるわけです。
つまり、科学的な治験として十分に証明がされていないという理屈を彼らは付けて、
彼らは多くの事実、多くの調査結果というものを黙殺している訳であります。

それに対して私たちは、たとえば乳幼児の死亡率というものが高くなったというのは、
各国政府の公の統計であると、
これに対して、これが学術的な調査ではないというような理由を
こじつけると、押し付けるというのはおかしくないですか?と反論してもですね、
それに対するWHOの回答無いわけです。

この2005年のWHOのチェルノブイリの事故についての報告書は大変ぶ厚いものですけれども、
私たちが挑む、そういった議論からすべて彼らは逃げている訳ですね。

で、アメリカの裁判所で証言をするにあたって、人々が宣誓をします。
さらに私が述べるのは真実であり、真実のみであり全ての真実を語りますと言って宣誓する訳ですけれども、
それに例えるとWHOがこの報告書で語っているのは、部分的な事実であり、
全ての事実ではないし、また、真実に限られているという訳でもないということです。


また、甲状腺の癌に関してでありますけれども、
チェルノブイリの事故から3年4年経って、甲状腺がんの罹病率というものが目立って増えた訳です。
それに対してWHOは「データが不十分である」と言って、この関連性を認めることを拒否したわけです。

そして8年経ってようやく
「確かに甲状腺がんの罹病率は増えました。チェルノブイリの事故の影響が認められます」
というふうに認めた訳です。

白血病に関しても同じでありました。
事故から2年、3年経って、汚染の著しかった地域でですね、
白血病の罹病率というものが高まったわけですけれども、
やはり当初WHOは「データが不十分である」と言って、関連性を認めることを拒否しました。

これがWHOの典型的な行動の様式でありました。


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東京湾のセシウム汚染

江戸川のウナギに基準値超セシウム検出で
  出荷自粛要請。

2014年3月に最悪になる東京湾のセシウム汚染。 

徳岡宏一朗 6/8
http://www.news-pj.net/index.html
「以下抜粋」


京都大学防災研究所のグループは、2012年5月、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の10年後まで予測するシミュレーションを公表しました。

 その結果、東京湾の放射性セシウムの濃度は2014年の3月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレル!に達すると推定されるということです。これは、2012年1月に福島第一原発から南に16キロの海底で検出された値とほぼ同じです。

 比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥1キログラム当たり300ベクレルから500ベクレル程度と計算されたということです。

 つまり、今も東京湾には関東平野から、そして、福島原発から黒潮とは逆方向の海岸流でセシウムが流れ込み続けており、その結果、原発事故直後の去年、今年ではなく、2014年3月に東京湾のセシウムが局所的には1キロ4000ベクレルにもなる最大の放射能汚染状態になるということです。これは福島原発事故後の下水汚泥に匹敵します。


 そんなシミュレーションを裏付ける事態が発生しました。東京都は2013年6月7日、千葉県が同県市川市の江戸川下流域で採取したウナギの放射性物質を検査したところ、食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える140ベクレルの放射性セシウムが検出されたことから、関係する2つの漁業協同組合に出荷自粛を要請したと発表しました。

 
 しかし、水産庁は5月17日、東京都と千葉県の境を流れる江戸川の中流で捕られたウナギ4匹から国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超す放射性セシウムを検出したと発表しました。検出値は最大で158・9ベクレルだったというのです。

 しかも、水産庁や東京都、千葉県は3月に把握していたのに、公表していなかったのだそうです。

 この問題のウナギが捕られたのは、江戸川に架かる北総鉄道の高架下と下流500メートルの地点で、近畿大学の研究者が調べたところ基準値を超えたため水産庁に通報し、水産庁は東京都と千葉県に連絡したのですが

「ウナギ漁は夏からなので、漁期の前までは調査しない」

などとして調査も公表もしなかったのだそうです。このため水産庁が保存されていた検体をあらためて調べ、今回初めて結果を公表したということです。東京都も知っていたのに自分がとらえたウナギでないと公表しないというのは異常で、完全に放射能汚染隠しが行われているというべきでしょう。


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秘密保全法、秋の成立目指す

秘密保全法、秋の成立目指す=菅官房長官

 菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保全法案について、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)創設法案と合わせ、秋の臨時国会での成立を目指す考えを示した。

 菅長官は「外国との情報共有は(秘密が)保全されるという前提の下で行われる。いまだに秘密保全法を整備していないのは非常に問題だ」と指摘。その上で、秘密保全法案の扱いに関し「NSC法案とそごを来さないよう取り組みたい」と述べ、NSC法案と同じタイミングで成立させるのが望ましいとの認識を示した。 

 秘密保全法案について政府は、参院選後に国会に提出する方針。菅長官は「国民の知る権利や取材の自由を十分尊重しながら(法案内容の)検討を進めている。速やかに取りまとめたい」と語った。(2013/06/07-18:11)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013060700827
「時事通信」
********

NSCは首相と官房長官、外相、防衛相の4大臣会合を定期的に開催し、外交・防衛計画の基本方針を決定する。有事やテロなどの緊急事態では状況に応じて参集する閣僚をあらかじめ指定する。NSC担当の首相補佐官を常設し、NSCの事務局体制として100人規模の「国家安全保障局」を内閣官房に新設する。政府機関の情報一元化に向け、関係省庁に情報提供義務を課し、特定の情報については収集を要求できる規定も盛り込んでいる。

緊急事態とか特定の情報などといったおどろおどろしい言葉が並び、国家の強権的なものを感じる。戒厳令のようなものをいつ発動させてもおかしくない雰囲気だ。

これと連動して、秘密保全法を成立させるというのだから、何をかいわんや、である。国民には秘密の中身も知らされない。もちろん、知らさないから秘密なのだが。
国家が勝手に秘密だといって、情報を一元化し、メディアにも報道してはならぬ、と脅しをかけてくるだろう。国民には、厳罰を科す、といって見ざる、言わざる、聞かざるを暗黙のうちに強制してくるだろう。

おそろしい世の中になる。反対の声を上げなくてはならない。手遅れにならないうちに。

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2013年6月 7日 (金)

事故調資料公開 自民党が待った

福島第1原発:国会事故調資料公開 自民党が待った

毎日新聞 2013年06月06日 22時33分

 自民党が、東京電力福島第1原子力発電所事故を検証した国会事故調査委員会(国会事故調)の資料公開に 待ったをかけている。

非公開を前提に収集した資料が含まれ「公開は協力者の権利を侵害する」との理由からだ。野党はさらなる検証のため公開を求めている が、結論は秋の臨時国会に持ち越されそうだ。

 事故調資料は政府や東京電力の提出文書や証言記録が中心。段ボール77箱分が国立国会図書館に保管されているが、公開基準がないため全面非公開となっている。6日の衆院議院運営委員会の理事会で、佐田玄一郎委員長が協議を急ぐよう与野党に促した。

 これまでの協議で、自民党は「非公開を条件に聴取したものを後で公開すれば国家の威信に関わる」(桜田 義孝氏)と反対し、公明党も慎重姿勢を示した。一方、野党は国家機密以外の公開を要求。共産党は「せっかく収集した資料を国民に開示しないのは問題」 (佐々木憲昭氏)と指摘、みんなの党も公開のための法整備を検討するよう提案した。
 国会事故調は昨年7月、原発事故は「明らかに人災」とする調査報告書を発表。与野党は資料公開のための法整備を申し合わせたが実現していない。

 自民党は参院選公約で「原発再稼働」を掲げる方針。公開への慎重姿勢は、原子力政策の問題点に再び焦点 が当たることで再稼働への反対論が強まるのを避ける狙いとみられる。資料公開を求める超党派の議員グループ「原発ゼロの会」の河野太郎衆院議員(自民)は 「非公開の前提自体がおかしい。歴史にない事故の原因究明のため全部公開すべきだ」と話す。【飼手勇介】

http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m010092000c.html
**************

いったい、何のため、誰のための事故調であったのか。

望みもしない被ばくと国土汚染を強制させられた、私たち国民のためのものではなかったのか。

これでは、東電と政府、責任のがれのための情報隠しになってしまう。公開は当然のことである。

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テント日誌 特別版

テント日誌 特別版 5月23日法廷傍聴の感想から


5月23日の法廷を記録係として傍聴したテントひろばスタッフの感想です。

(ひまわり)
正清さん・淵上さんの意見陳述に胸を打たれました。裁判所はピリピリしていましたが、この裁判の本質を理解して、次回はぜひ大法廷にして欲しいと思います。 

(Toku-san)
まずは多くの皆様にお集まりいただいた事に心より感謝いたします。
法廷内で行われたテント側の主張は、内容的にはどれも素晴らしいもので、1時間はあっという間に過ぎてしまいました。今回は、残念ながら、時間切れとなり、テント側で予定していた4人の弁護士の方の意見陳述は次回に持ち越しとなりましたが、国側の訴えに対するテントの正当性を主張するためには、1時間という時間はやはり短すぎると思います。

私は、法律の専門家ではなく、あくまで素人の考えですが、
この国の民主主義を健全に機能させるための三権分立の中心をなす制度である裁判は、 本来、法廷の場で、お互いの主張をしっかりと聞き、十分な論戦を経た上で、法に基づいて裁判官(裁判員)が判断を行うというものであると思います。次回は、大法廷で、きっちりと時間をとって、開催される事を強く希望します。

また、弁護団長の河合さんが、
① 世界で発生している中規模(震度4以上)の地震の数
② 世界にある原子力発電所を世界地図にプロットし、
さらに、①と②のプロットを重ね合わせてみた状況から、原発があって地震が多く発生している(世界の平均の130倍)のは、世界で日本だけであると
日本に原発がある事自体の問題を非常にわかりやすく説明して下さいましたが、
プロジェクターの使用の事前申請を裁判所が認めなかったためにパワーポイントをプリントし、手元資料で説明をされました。視覚的にもわかりやすい内容だったので、プロジェクターで説明出来たら、もっと説得力が増したと思いました。裁判所には、柔軟な対応を望みます。

(カトリーヌ)
正清さん・淵上さんの陳述内容とそのお姿に、人間の尊厳を見る思いでした。陳述で、原発で無念の死を遂げた方の代弁もしてくださり、"素晴らしい代表"と、感謝で一杯でした。
弁護士さんたちの真摯で真剣なお姿にも胸が熱くなりました。弁護団皆様、ありがとうございました。「こんなに重要な問題なのだと訴えたい、国と司法に解らせたい」との思いが、弁護団からはほとばしっていました。大 口弁護士は
「短時間に多くを・・」と早口で述べ、問題点を噛んで含めるような内容なのにもったいない程でしたし、予定していた3人の弁護士さんが、時間切 れで陳述できなかったのは残念です。次回はぜひ とも大法廷で大勢の傍聴人で裁判長に"念"を送り、公判時間も1時間半を確保したいです。

報告集会で、傍聴した応援団長の鎌田慧さんが、昂揚したおももちで、
「裁判に訴えられたのも一つの契機、全国にテントの意義を宣伝できる。
これは《加害者が被害者を訴える》という、とんでもない裁判で、国はなおかつ利権を確保しようとしている。裁判で明確になることで、いろんな運動が一緒になって大きなうねりに出来るチャンス。向こうがチャンスをくれた。"蜘蛛の巣"にかかったのは国の方だ! 経産省をやっつけるチャンス。徹底的にやっつけよう!」と、呼びかけました。応援団長も応援団もピカイチです。

河合弁護団長は「テント広場は、自分たちのやっていることに自信を持て!」と。弁護団は90人も集まっているとのこと、こちらもピカイチ、心強いです。
脱原発をめざす全国の多くの人たちにこれらの言葉を届けたく思いました。テント裁判ブログに、声援送らせて頂いています。

第1回公判のこの日のために準備や裏方でご尽力くださった皆様、支援に駆け付けてくださった皆様、そして各所で応援していてくださった皆様がおられます。素晴らしい人たちと出逢えた幸せを胸に、"私は、綱引きのこちら側にいるんだ"と誇らしい気持ちで、帰路テントに寄りました。
傍聴させて頂き、本当に有難うございました。

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2013年6月 6日 (木)

欠落している「分配」の視点

アベノミクスに欠落している「分配」の視点

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-7f86.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


「アベノミクス」と盛んにもてはやされている安倍政権の経済政策だが、その内容は陳腐なものだ。


第一の矢が金融緩和、第二の矢が財政出動、第三の矢が成長戦略、だとされているが、これは、経済政策の基本三政策そのものである。


政府が経済政策を実行する際に、検討する三つのテーマが、財政政策、金融政策、成長政策で、目新しいものではまったくない。


それにもかかわらず、「アベノミクス」ともてはやされているのは、安倍政権の存在そのものが、日本の既得権益にとって好ましいものであるからだ。


マスメディアの論評姿勢は、政権の存在が既得権益にとって好ましいものであるのかどうかを示すバロメーターである。


2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権は、記録的に高い内閣支持率に祝福されて発足した政権だったが、マスメディアは、政権発足の瞬間から、この政権を総攻撃し続けた。


その理由は、単純明快だ。


鳩山政権は主権者の利益を追求する政権であり、日本の既得権益が、その既得権益を破壊されることを極度に警戒したためである。


日本のマスメディアの大半は、既得権益の広報部隊、既得権益の手先でしかない。


だから、このような不適正な報道が繰り広げられるのである。


象徴的であるのは、6月5日に安倍晋三氏が成長戦略第三弾の講演を行った直後に、日経平均株価が700円も急落したことだ。6月6日まで含めると、あっという間に900円も下落した。


アベノミクスは、ただの鉄でできた政策でしかないが、これを「金」だの「銀」だのと、メディアがはやし立ててきた。そのメッキが早くも剥がれ始めている。


2001年4月に小泉政権が発足したときも、世間では「改革」が日本経済を復活させると絶賛し続けたが、現実は正反対のものになった。


このとき絶賛していた顔ぶれと、いま、安倍政権を絶賛している顔ぶれが、かなり重なっている。


小泉政権を絶賛した人々は、その実績ですでに完全に見通し能力の欠如が明らかになっているのに、いまだに、大手を振って跳梁跋扈している。


このあたりに、日本の情報空間の未成熟さがよく示されている。

安倍政権は「成長」の旗を掲げるが、もっと大事な旗が完全に欠落している。


それは「分配」という旗だ。


政府が経済政策において意識すべき二つのテーマは「成長」と「分配」である。


成長は全体量に関する尺度であるのに対し、分配は個別量の尺度である。


安倍首相は6月五日に発表した成長戦略で、10年後の一人当たり国民所得を150万円増加させる目標を掲げた。


これを聞いた国民は、自分の年間所得が150万円増えることが約束されたと勘違いする。


これも、TPP同様のトリックの一種だ。


「アベノトリック」と呼ぶべきもの。


あるいは、「アベノ詐欺」と言ってもよい。

いまの日本で焦点を置くべきテーマは、「成長」ではなく「分配」である。


アベノミクスには「分配」に関する視点が存在しない。


「分配」は弱者の視点に立ったテーマであるのに対し、「成長」は強者の視点に立ったテーマである。


アベノミクスの最大の特徴であり、最大の欠陥は、「強者の視点」だけが存在して、「弱者の視点」が存在しないことだ。

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2013年6月 5日 (水)

シリア軍


シリア:軍がヒムス県アル=クサイル市を完全制圧


■シリア軍がアル=クサイル市を完全制圧、反体制武装集団は虐殺の後に撤退を発表

2013年6月5日『クドゥス・アラビー』

【ダマスカス、アンマン:AFP、ロイター】

シリア国営メディアとヒズブッラーが運営するレバノンのアル=マナール・チャンネルが報じたところによると、シリア軍は水曜日(5日)、2週間以上戦闘が続いていたシリア中部のアル=クサイル市を「完全に」制圧した。

シリア・アラブ通信(SANA)は「勇敢なる我らが武装部隊は、ヒムス県郊外のアル=クサイル市全土で治安と安定を回復した」と報じた。体制にとって、ヒムス県はダマスカス県と海岸地方を結ぶ戦略拠点である。

SANAは高官筋の話として「我らが勇敢なる軍は、アル=クサイル市で電撃特殊作戦を実行し、多数のテロリストを殲滅、投降させ、同市の治安と安定を完全に回復した」と伝えた。

アル=イフバーリーヤ・テレビは早朝、「シリア・アラブ軍はアル=クサイル地方を完全制圧する」との字幕を流していた。

シリア軍とレバノンのヒズブッラーは過去数日にわたり、反体制武装集団が籠城していた同市の制圧を行っていた。

アル=マナール・チャンネルは、字幕での速報で「(シリア)軍がアル=クサイル市北部に進軍したのを受け、武装集団は同市から完全にいなくなった」、「武装集団が退去して、アル=クサイルから同市北部に位置するアッ=ダブア市、東アル=ブワイダ市に逃走した」と報じた。

政府軍とヒズブッラーは5月19日の攻撃初日にアル=クサイル市に西、南、東の三方から突入することに成功し、その後、迫撃砲、ロケット弾による砲撃や空爆を激しく行いつつ、北部で集中的に戦闘を行った。

反体制武装集団は、アル=クサイル市に隣接するアッ=ダブア市の複数カ所で依然として戦闘を続けていたが、同市内の軍事飛行場で先週敗北を喫した。アル=クサイル市郊外で反体制武装集団が掌握しているのは、アル=クサイル市の北方数キロの地点に位置する東アル=ブワイダ市だけである。

(後略)


(翻訳者:青山弘之)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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甲状腺がん「確定」12人に

甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人

2013年6月5日 14時35分


 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が5日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した人は前回2月から9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったとの結果が報告された。

 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。これまで1次検査の結果が確定した約17万4千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。

 前回2月の検討委では、がん確定は3人、疑いは7人だった。

 検討委の星北斗座長は、記者会見で「現時点では放射線の影響を明らかに示すものではないと理解している」と述べた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060401002544.html
「東京新聞」
********

100万人に1人といわれているものが、17万4千人で12人も発症しているのだ。異常ではないか。医者と名のつく者なら、ただちに原因の究明に取り掛かるのが普通ではないか。それを、放射線の影響は明らかではないなどと即、結論づけるなどあるまじきことではないか。それでも医者かといいたい。そのようなことなら、素人でも言える。

チェルノブイリ事故では、5年後ぐらいから急増であった。フクイチ事故はこれよりずっと早く、2年あまりで発症だ。この数字はまだまだ増えていくだろう。それでも、福島医大は放射線の影響とは言わないだろう。

第一に被曝、第二に避難の遅れ、第三に山下教授や行政による隠蔽等々、福島の人たちは幾重にも被害を受け続けているのだ。人としての良心はどこにあるのだ。本当にひどいことが進行している。福島を置き去りにしたままで、私たちに未来はないと思わなければならない。

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2013年6月 4日 (火)

70%アサド大統領を支持


■NATO:シリア人の70%がシリア人国家とアル=アサド大統領を支持

2013年6月3日『アル=ワタン』

NATO(北大西洋条約機構)は報告書で、シリア人の70%が現下のシリア国家とバッシャール・アル=アサド大統領を支持しており、20%が中立姿勢をとる一方、反体制武装勢力を支持しているのは10%だけであることを明らかにした。

米『ワールド・トリビューン』紙が報じたところによると、同報告書で、NATOは西側の活動家や国際機関からデータを収集し「シリア危機開始から2年以上を経て、街中での均衡はシリアの現体制に有利なかたちで変化し始めている」と指摘した。

信頼できる西側消息筋は、NATOの報告書のデータに関して、人々が戦争で疲弊する一方、シリア人が協力的な姿勢をとるなかで、アル=アサド大統領がこの戦闘で基本的に勝利を収めようとしていると見ている。

またNATO報告書は、シリア人が「テロ組織であるアル=カーイダが自らの国を支配する危険に警戒」しており「カタールとサウジアラビアの支援を受ける外国人戦闘員が残っているだけだ」と付言している。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
(翻訳者:青山弘之)[News fom the Middle East]

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「棚上げ」確認した事実ない

日中が尖閣「棚上げ」確認した事実ない…菅長官

 菅官房長官は4日午前の記者会見で、日中双方が沖縄県・尖閣諸島問題の「棚上げ」を確認したと聞いたとする野中広務元官房長官の発言に関連し、「中国側との間で、棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しない」と述べ、あらためて全面的に否定した。


 菅氏は「尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがない。現に我が国が有効に支配している。尖閣諸島を巡る解決すべき問題はそもそも存在しない」と強調した。また、野中氏の発言については、「もう現職の国会議員でもないし、自民党も離れており、一々、一個人の発言にコメントすることは差し控えたい」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130604-OYT1T00505.htm?from=top
「読売新聞」

・・・・・・・・・

尖閣「日中が棚上げ」 訪中の野中氏「田中元首相が発言」

2013年6月4日 朝刊

 【北京=佐藤大】野中広務元官房長官を団長とする超党派の訪中団が三日、北京の人民大会堂で中国共産党序列五位の劉雲山政治局常務委員と会談した。

 野中氏は会談後の記者会見で、一九七二年の日中国交正常化交渉の直後に田中角栄首相(当時)から「両国の指導者は尖閣諸島の問題を棚上げすることで共通認識に達した」と直接聞いたと、劉氏に伝えたことを明らかにした。

 
 野中氏は、習近平国家主席にも影響力がある曽慶紅元国家副主席と何度も会談して信頼関係を築き、日中のパイプ役を務めてきた。

 会談には自民党の古賀誠元幹事長、民主党の仙谷由人元官房長官、共産党の穀田恵二国対委員長ら超党派の議員ら計九人が同席。中国側は党中央対外連絡部の王家瑞部長らが出席した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060402000136.html
「東京新聞」より抜粋

************

棚上げの事実はない、などとこのような発言を政府高官がするとは!驚き桃の木を通り越して、二の句が告げない。

菅長官は、よほどの歴史音痴か、はたまたすでに認知症が出始めているのか。

これでは、国家間の外交は成り立たない。安倍政権の外交は、身勝手なだけで、事実認識もなければ、外国との信頼関係もぶち壊しで、幼稚すぎる。アメリカにだけはペコペコしていて、対中国となるとこうも態度がでかくなる。

おまけに、かつての自民党政権の中枢を担っていた野中氏を、一個人の発言、と切って捨てるなど失礼千万ではないか。人としてのわきまえもない。即刻、退場願いたい。

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IWJ 6月3日東京集会

安倍総理は何を根拠に安全だと言っているの か、何一つ根拠はない」 と菅直人議員

反原発☆国会大包囲(国会前大集会) IWJ 6/3

 国会正門前エリアでは、自分の住んでいる地域に原子力発電所が存在する人々などが各地から多く集まり、反原発のスピーチを行った。衆議院議員の菅直人氏も登壇、「安倍総理は何を根拠に安全だと言っているのか、何一つ根拠はない」「皆さんの運動に一層期待」と話し、脱原発に賛同し、エールを送った。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82787


「この2年間、気持ちをすり潰されるような目にあっ
たことは、原発事故の被害ではないか」 ~原発
ゼロをめざす中央集会(集会&デモ四谷コース)


事前の天気予報とはうってかわっての晴天に恵まれた「6.2 NO NUKES DAY」。「原発をなくす全国連絡会」による明治公園でのデモには早い時間から多くの人達が集まった。

 13:00から始まった集会では、実行委員会から「周りの人たちにも原発ゼロの社会を目指すべく強く訴えましょう。戦争はもとより核兵器はもとより原子力発電をなくしていかなければ、どこでも誰でも安心して暮らせる社会は実現出来ません。日々のそれぞれの取り組みを、地域や職場で力く、そして丁寧に展開していきましょう」と挨拶があった。


 次に被災地からの訴えにステージに上がった男性は、「福島であの事故の直後、私達が体験したあの恐怖は何だったのか。この2年間幾重にも分断され気持ちをすり潰されるような目にあったことは、原発事故の被害ではないのか。本当に怒り心頭だ」と訴えた。

 集会には約1万8000人が集まったと報告があり、最後は千葉麗子率いるドラム隊の音楽とシュプレヒコールで会場を盛り上げデモ行進を送り出した。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82784

大江健三郎氏、「次の世代が生き延びる、 世界を残すということを根拠にやっていく、
仕事にしていく」

~6.2つながろうフクシマ!さようなら原発集会 IWJ 6/3


大規模な脱原発集会とデモが2日、東京の芝公園で行われ、主催者の発表によると約7500人が集まった。集会では、落合恵子氏、大江健三郎氏、鎌田慧氏などがスピーチを行った。その後、新橋・内幸町・日比谷公園を歩き、「原発いらない」「再稼働反対」などのコールを挙げた。内幸町の東京電力前を通ると、語気の強いシュプレヒコールが響いた。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82783

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八尾市長「市民の安全最優先」

八尾市長がオスプレイ反対表明 「市民の安全最優先」

2013年6月3日 13時59分

 大阪府の松井一郎知事が米軍新型輸送機MV22オスプレイの訓練受け入れを検討していることについて、候補地に浮上した八尾空港の地元、大阪府八尾市の田中誠太市長は3日、「市民の安全確保を最優先に、反対の立場で対応したい」との見解を明らかにした。

 田中市長は「市民生活に大きな影響をもたらす事案で、八尾市との調整や市民への事前説明がないのは遺憾だ」と指摘。府に対し、十分協議するよう申し入れる考えを示した。

 見解は、八尾空港や周辺では、軽飛行機の墜落事故やヘリコプターの事故があったと指摘し「市民の不安感はぬぐえず、八尾空港が選択されるのは反対だ」としている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060301001473.html
「東京新聞」
********

八尾市へは何も連絡がなかったということか。これはひどい。松井知事には、民主主義も県民の命を守る人権感覚もないということか。維新の会の共通項であろうか。

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軍事機密を流した米兵

英雄か、売国奴か?ウィキリークスに軍事機密を流した米兵の実像とは

2013年06月03日 20:01 発信地:ワシントンD.C./米国

【6月3日 AFP】内部告発サイトのウィキリークス(WikiLeaks)に米政府の機密情報を漏えいしたとして訴追されたブラッドリー・マニング(Bradley Manning)陸軍上等兵の裁判が3日、逮捕から3年を経て米メリーランド(Maryland)州の軍事法廷でついに始まる。

 最長で禁錮154年の刑に直面しているマニング被告は、アフガニスタンとイラクに関する米政府の外交電文と軍事記録をウィキリークスに提供したことなど、幾つかの罪状について軍事法廷で開かれた予審で有罪を認めた。裁判でも有罪判決が下るのはほぼ確実とみられている。

 だがマニング被告は、最も重罪である国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)やウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者らに意図的に情報を漏らしたとする「敵対勢力ほう助」罪については、否認している。

 英雄か、国家の敵か――米史上最大の機密漏えい事件を起こしたと非難される若者の実像は、謎のままだ。

■戦場の現実「心の重荷に」

 こうして、イラクに派遣されたマニング被告は、そこで情報分析に当たる中で目撃した出来事に激しい衝撃を受ける。それが、やがて不法に機密情報を入手しウィキリークスに漏えいする動機につながっていった。

 バグダッド(Baghdad)で米軍の攻撃ヘリコプターが路上の通行人を次々と銃撃し、12人を殺害、子ども2人を負傷させた映像が「心の重荷となった」と、マニング被告は法廷で証言している。「彼ら(米兵)は、守るべき人々を非人間的に扱った。人命を尊重しているとは思えなかった。殺害したイラク人をさして『死にやがった』などと言い、大勢を殺すことができたと喜んでいた」

 マニング被告のこうした一面は、被告の支援者らが主張する「米外交政策における最悪の逸脱行為を、良心の声に従って明るみに出した」という人物像と一致する。

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2947708/10843645
「AFP」より抜粋
**********

何の機密情報を漏らしたか、すでに記憶にないが、イラク戦争がいかに理不尽なものであったか、普通の市民的感覚を残している兵士であれば、どうあってもアメリカがおかしいと思ったことだろう。であれば、米軍の事実を世界に知らせたいと思うのは、当然のことだろう。

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2013年6月 3日 (月)

 松井知事オスプレイ受け入れ

オスプレイ訓練、八尾空港で受け入れの意向 松井知事


 大阪府の松井一郎知事(日本維新の会幹事長)は、沖縄県に集中する米軍の新型輸送機オスプレイの訓練の一部を大阪で受け入れる意向を固めた。6日に菅義偉官房長官と会談し、沖縄の負担軽減の一環としてオスプレイ訓練受け入れを沖縄県外の自治体に要請するよう求める際に表明する。八尾空港(同府八尾市)を候補地としている。

 菅氏との会談には維新共同代表の橋下徹大阪市長、沖縄の地域政党そうぞうの下地幹郎代表も同席する。維新とそうぞうは5月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設推進で合意し、その後も日米地位協定見直しなど沖縄の負担軽減策の協議を続けていた。

 
http://www.asahi.com/national/update/0602/OSK201306010166.html
「朝日新聞」より抜粋

********

高知県が米軍戦闘機の騒音測定 訓練増で実態把握へ

2013年6月2日 18時26分

 新型輸送機MV22オスプレイや戦闘機など米軍機の飛行訓練ルートにあたる高知県上空で、米軍による低空飛行や夜間訓練が増えているため、高知県が3日から騒音測定器を設置し、実態の把握に乗り出す。

 設置するのは和歌山県と四国を結ぶ「オレンジルート」下にある本山町役場の屋上。県は騒音の被害を客観的なデータとして集約し、低空飛行訓練の中止を求める際に活用したいとしている。

 (共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060201001901.html
「東京新聞」より抜粋

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大阪府知事は、県民の意見を聞いているのだろうか、それとも、知事の権限で決めることができるのだろうか。人の生活圏で、オスプレイを離発着させることが、どれほどの被害を与えているか、沖縄のことを知っているのだろうか。負担軽減ということは、みんなで苦しみましょうアメリカのためなら、ということだ。おかしくないか。これは沖縄県民に被害を受容させることではないか。

高知県知事は、オスプレイ被害に抗議していこうとしている。高知の山に住む人々の数は多くない。しかし、人の数の問題ではない。日常生活に影響するほどの騒音、墜落の恐怖にさらされる県民をこのままにはできないのだ。この違いは、一体何なのだろう。

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2013年6月 2日 (日)

四電抗議緊急集会

四国電力抗議緊急集会

伊方原発再稼働の申請をするな!

日時  6月5日午後12時20分

場所  高知市役所前広場

主催  県民連絡会・市民有志

*集会の後、みんなで四電前の歩道を「お散歩」します。
プラカードは自由に。

四電へ直接、消費者として思いを伝えに行く人、料金振込を中止に行く人もいるようです。

四電は、7月、規制法が施行される当日に、伊方原発再稼働の申請をすると発表しました。
恥知らずにも、申請の第一号になるようです。

中構造線の真上にある伊方原発です。南海地震はあと2,3十年の間には必ず起こることがわかっているにも関わらずです。
地震で壊れないという保証があるでしょうか、壊れなくても、事故になったときの責任をどうとるのでしょう。
ましてや、3号炉は、プルトニウムを装填したプルサーマルです。四電が儲けるために、私たちは被曝の恐怖にさらされて生活するのはまっぴらごめんです。

30135.11 伊方原発海上デモ
YouTubeにアップロードしました。

http://www.youtube.com/watch?v=x21nMSKAovA&feature=youtu.be

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2013年6月 1日 (土)

想定される秘密保全法制

想定される秘密保全法制の内容は、

「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する

秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する

「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する

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「秘密保全法」って何?

「秘密保全法」って何? それはヒ・ミ・ツです。

http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-917.html

「津久井進の弁護士ノート」より抜粋

1 まず,「秘密保全法」って何なのか?
  そもそも,法案それ自体が,ヒミツです。

  だから,
 その法案をきちんと批判することもできないし,
 その内容を語ったり考えたりすることさえできない,

 というのが現状です。

 ヒ・ミ・ツのヴェールに包むと,民主主義の本質である「熟議」も「自主」も無効になります。

 国民主権を骨抜きにするのに,ヒミツというはとても便利なので,政府にとっては素敵な道具です。

 

2 「秘密保全法案」の中身は,3本柱です。

 (1)行政機関が「特別秘密」を指定します。

 国にとって重要な「安全」と「外交」と「公共の安全と秩序の維持」に関するものをヒミツにします。
    こりゃぁダメだと思うのは,

 第1に,行政機関が恣意的に指定できること(都合が悪けりゃヒミツできちゃう)
 第2に,あまりにあいまいで広すぎること(何でもかんでもヒミツにできちゃう)
 第3に,国民の命や生活が害されること(原発事故の情報隠匿もOKにできちゃう)

 (2)情報に関わる人の「適正評価」をします。

 適正評価って言っても,学歴,経歴はもちろん,行動歴,渡航歴,信用情報,精神病歴,交流関係(「本人の身近にあって本人の行動に影響を与えうる者」)まで調べます。
 それじゃあ,思想良心の自由の侵害でしょう。
 興信所だって,そこまで調べません。
 調査に名を借りて「通信の秘密」(憲法21条2項)が侵害されるかも。
  (国家のヒミツのために,国民の秘密の権利が損なわれれば,本末転倒だ!)

 (3)犯罪対象を広げ,かつ,重罰化します。

 秘密情報の漏えい者だけじゃなくって,これに関係した人も,「教唆」とか「扇動」という名目で取り締まります。
 話し合っただけの人も「共謀」で,一度考えて思いとどまった人も「未遂」で逮捕できます。
 私たちが気楽に居酒屋で談笑していたことが,場合によっては犯罪になるということです。
 懲役5年以下とか10年以下という刑の重さを予定していて,いきなり実刑もあり得ます。

    こわいです。

 普通に考えて,ちょっと「ありえない」ように思えるかも知れませんが,次の国会に上程される見通しです。

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