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2013年5月31日 (金)

殺人ロボット兵器

殺人ロボット兵器:国連理事会に報告書「開発一時停止を」

毎日新聞 2013年05月31日 18時26分

 【ロンドン小倉孝保】米国などが研究開発する「殺人ロボット兵器」について国連人権理事会(ジュネーブ)のクリストフ・ヘインズ特別報告者(超法規的処刑問題担当)は30日、「ロボットに生死(決定)の権限を持たせるべきでない」として研究開発の一時停止を求める報告書を初めて提出した。殺人ロボット兵器については複数の国際平和・人権団体が4月に禁止キャンペーンを開始しており、導入への反対の動きが草の根レベルで広がりつつある。

 殺人ロボット兵器は、頭脳にあたる組み込みコンピューターや、感覚器にあたる各種センサー装置を装備。人間などの標的を自動的に攻撃・殺傷する「自己完結型」への進化が懸念されている。

 米国がアフガニスタンなどで使用する無人機は人間が遠隔操作しているが、殺人ロボット兵器は人の関わる度合いが無人機に比べ圧倒的に低くなる。

 
http://mainichi.jp/select/news/20130601k0000m030016000c.html
「東京新聞」より抜粋
***********

無人殺人飛行機の次は殺人ロボットと来た。人間の命など、なんとも思っていない。アメリカの兵器産業は、金のためなら、なんでも作り出すのだ。そして、アメリカ軍の兵士の安全のために。こんなロボットに狙われたら、たまったものではない。人間であるかぎりどこまでも追いかけられて確実に殺されるのだ。兵隊と民間人の区別などできるはずもない。映画「スターウォーズ」の世界が現実になる。

かつて、建物は無傷のまま、人間だけを殺す中性子爆弾の開発もしていた。その後、どうなったのだろう。批判が沸き起こっていたが、実用化を断念したのだろうか。アメリカという国は、げにげに恐ろしい。

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福島県健康調査は不十分

福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」

毎日新聞 2013年05月24日 15時00分(最終更新 05月24日 16時59分)
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html

 東京電力福島第1原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。

 報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

 また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

 このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】

 ◇グローバー氏の勧告の骨子
 <健康調査について>

・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に

・尿や血液など内部被ばく検査の拡大

・検査データの当事者への開示

・原発労働者の調査と医療提供

<被ばく規制について>

・年間1ミリシーベルトの限度を順守

・特に子供の危険性に関する情報提供

<その他>

・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定

・健康管理などの政策決定に関する住民参加

********

同じ国連でも、放射線による明らかな健康への影響が出るとは考えにくいと結論づけている科学委員会とはまったく違う。
指摘されているどれをとっても、当たり前のことではないか。チェルノブイリ事故時のソビエト政府だって、これほどのことはない。日本ではいかに大人も子ども、生きていくための人権が、ないがしろにされていることか。

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2013年5月30日 (木)

「知る権利」侵害は許されない

秘密保全法制 「知る権利」侵害は許されない

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201305028365.html
「愛媛新聞」より抜粋


 国民の「知る権利」侵害につながりかねない。安倍晋三首相が、機密情報漏えい防止のため罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を見せている。危惧の念を禁じ得ない。

 秘密保全法案は前民主党政権が国会提出を目指し、日弁連などから「知る権利を制限する」との批判を受け断念した経緯がある。そもそも機密情報漏えい防止には国家公務員法や自衛隊法などがあり、必要十分なはずだ。
 前政権の法案は、保全すべき特別秘密として、「国の安全」「外交」のほかに「公共の安全と秩序の維持」を持ち出した。国に不都合な情報を「公共の安全」を理由に特別秘密に指定しさえすれば、国民から隠せることにもなる。

 法案を検討した有識者会議でさえ「運用を誤れば国民の重要な権利を侵害する恐れがないとは言えない」と強調。恣意(しい)的運用の弊害を自ら認める法案など、どうして受け入れられようか。

 安倍政権は、保全する機密や処罰対象の範囲はこれから詰めるとし、「知る権利や取材の自由を尊重する」とも説明している。だが、額面通りには受け取り難い。
 自民党はかつて、最高刑を死刑とする国家秘密法制定を目指した。党の憲法改正草案からも、国民を重要情報から遠ざける意図が透ける。

 

 憲法改正が参院選の争点に浮上し、秘密保全法制整備の動きが再燃する。今こそ、メディアはもちろん国民一人一人が目を凝らし、声を上げる必要があろう。情報公開に背を向け、情報統制に前のめりとすら見える姿勢を容認することは、到底できない。

*********

国家権力でもって強制的に、国民は、見ざる、言わざる、聞かざる、の状態に置かれるだろう。

権力側の法を運用する個々の人間によって、どうとでも恣意的解釈、逮捕、拘束、処罰が可能となる。メディアは萎縮し、個人は自己規制が働き、情報はますます国家権力が統制していくことになるだろう。戦前の治安維持法、憲兵の再現だ。国民支配のこのような法案に、断固反対していかなくてはならない。

国民の知る権利、表現の自由、基本的人権を守るために、日本国憲法がある。私たちは、憲法に立脚して闘うことができるのだから。

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空恐ろしい個人情報収集

秘密保全・調査 空恐ろしい個人情報収集だ

2013年5月29日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207268-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋


 秘密保全法ができれば、この国は国民の人権が二の次の「監視社会」になってしまうのではないか。

 安倍晋三首相が機密情報漏えいを防ぐため、罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法案」の整備に意欲を示す中、表現の自由、思想・信条の自由が、国家権力の深い闇に絡め取られるような空恐ろしい事案が明らかになった。

 防衛省が職員を対象に宗教・政治団体や交友関係など、プライバシーに関わる情報を調査している。「身上明細書」と題する調査書は、私生活にも踏み込み、交友関係がある友人・知人についても、氏名、生年月日、勤務先などを記す欄がある。

 防衛省職員に機密情報を扱う適格性があるかの判断に用いられているが、職員の友人・知人の個人情報を本人の意思確認の段取りも踏まず、国が一方的に収集できる仕組みになっている。憲法が保障するプライバシー権や、個人情報を制御する権利を侵害する行為だ。
 秘密保全法制定と表裏一体の動きであり、国民監視の危険な第一歩と位置付けねばならない。
 この身上調査を実施する根拠となる法律はない。それなのに、長く調査を実施してきた防衛省にならい、外務省や警察庁など23機関に「秘密取扱者適格性確認制度」の適用が広がっている、という。
 適法性に疑問符が付く個人情報の収集が国家機関の独断で拡大している状況はあまりに危うい。

 
 防衛省は過去にも、情報公開請求した人のリストを作り、住民基本台帳から市民の情報を得ていた。国のためなら個人情報を勝手に利用していいという考えが底流にある。民主主義を破壊しかねない秘密保全法は、到底容認できない。

*********

機密情報を扱う適格性があるかの判断というが、まず、これが機密情報だと判断するのは一体誰なのか、情報を扱う適格性とは、いったい何なのか、疑問符だらけだ。

これでは、国家、政府がどのようにでも判断し、個人のプライバシーに至るまで、勝手になんでもできるということではないか。そして、情報は「適正者」と国家だけが共有し、国民には知らせないとうことではないか。

戦前の思想調査、国体護持、戦争遂行のために罪なき人々が監獄に追いやれ拷問、獄死していった暗黒時代の再到来ではないか。安倍は、民主主義が何たるものかも分からず、国民は政府が支配するものと思っている。日本で一番危険な人物だ。打倒するしかない!

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日本海溝に微量セシウム

日本海溝に微量セシウム=事故4カ月後に検出-海洋機構

 海洋研究開発機構などが2011年7月、水深7000メートル超の日本海溝付近を無人探査装置で調査したところ、海底の堆積物から東京電力福島第1原発事故で飛散したとみられる放射性セシウム134が検出されたことが分かった。濃度は1グラム当たり0.02ベクレルと微量だが、事故のわずか4カ月後に深海底まで影響が及んでいた。29日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。(2013/05/29-20:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013052900985
「時事通信」
********

事故後の早い時期に、日本海溝にまで到達しているのだ。海底に落ちることなく、海流に乗って流れた放射性物質は、計り知れないほどの量に違いない。そして、今なおフクイチからは放出し続けているのだ。魚はもとより、人間、生物界への影響は、どのように巡り巡ってくるのか、何もわかっていない。おかしいと思っても、もはや、その時には因果関係など確かめようもないではないか。

この上まだ、電力会社は原発を動かすと言う。金のことしか頭にないのだ。私たちは、脱被曝を掲げて、闘わなくてはならない。電力会社の社会的責任を問わなくてはならない。

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四国電社長、再稼働申請

新基準施行日にも再稼働申請 

四国電社長、伊方原発3号機

2013年5月29日 18時51分

 四国電力の千葉昭社長は29日、記者団の取材に応じ、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)に関し「(原子力規制委員会の)新規制基準が施行されれば、可能であれば当日か翌日にも(再稼働の)申請ができるよう準備している」と述べた。7月18日がめどとされる施行直後の申請を電力会社トップが明言したのは初めて。新規制基準に沿った申請第1号となる可能性がある。

 関西電力の八木誠社長も27日、高浜原発(福井県高浜町)を念頭に「できるだけ早く(再稼働の)申請をしたい」と表明。北海道電力の泊原発(泊村)、九州電力の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)を含めて再稼働申請が集中しそうだ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052901001798.html
「東京新聞」
********

伊方が危ない!数十年内には、確実に地震が起きることが分かっているにも関わらずである。伊方が動けば、元の木阿弥、フクイチ事故などなかったかのように、全国の原発が動き出すだろう。ひどいことになる。反対運動を強めなくてはならない。

NHK高知は、毎日のように地震についての備えを報道するが、伊方原発に何かあった時の避難の心構えはまったく言わない。高知県庁以下地方自治体にも、そのようなことは頭にないようだ。ヨウ素の備蓄もない現状である。伊方の事故想定をどこまでやっているのか、四電にも自治体にも問わなければならない。

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2013年5月29日 (水)

「時事通信」と「NHK」

国連報告者は「多くの誤解」=福島原発事故勧告に反論-日本政府

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052800043&g=soc
「時事通信」


 【ジュネーブ時事】日本政府は27日、東京電力福島第1原発事故による住民らへの被ばく問題に関する国連人権理事会のアナンド・グローバー特別報告者の勧告に多くの誤解があるとして、文書で反論した。勧告の公表前に誤りを指摘したものの、一部しか修正されなかったという。

 特別報告者は、健康管理調査の対象者の拡大、低線量被ばくによる長期的影響などについて報告。この中で、「日本政府は年間被ばく線量が最大20ミリシーベルトまでなら居住しても安全と明言した」と主張した。しかし実際は、そうしたことは認めていない。

 また、特別報告者は日本政府の健康面への影響評価方法に疑問を呈した。しかし、日本政府は、国際的な安全基準を勧告する国際放射線防護委員会(ICRP)の見解に従っており、問題はないとの立場だ。岡田隆ジュネーブ国際機関代表部大使は人権理で「科学的、法的見地からの誤解を指摘したが、報告書には反映されていない」と遺憾の意を表明した。(2013/05/28-07:00)
・・・・・・・・・・・・

「NHK」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014905481000.html


原発事故 国連委「健康影響考えにくい」

5月28日 19時13分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を調査している国連の科学委員会は、住民の甲状腺への被ばくは、最大でも旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故の60分の1以下で、明らかな健康への影響は考えにくいとする報告書の案をまとめました。

世界の放射線医学などの専門家で作る国連の科学委員会は、福島第一原発の事故に関するさまざまなデータを集め、周辺の住民が被ばくした放射線量を推計しました。このうち、放射性ヨウ素による影響を最も受けやすい甲状腺の被ばくは、1歳の子どもで、原発から30キロ圏内にいて事故後に避難した場合は、最大82ミリシーベルト、もともと30キロ圏の外側にいた場合は、最大66ミリシーベルトになるとしています。

この値はチェルノブイリ原発事故の60分の1以下で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の50ミリシーベルトを上回っていますが、甲状腺がんが増えるおそれがあるとされる100ミリシーベルトは下回っています。

国連科学委員会は、福島では放射性ヨウ素の放出量がチェルノブイリ原発事故の3分の1以下と推定されるうえ、事故発生直後からの避難や食品の規制が行われたため、被ばくが抑えられたとしています。こうしたことから、報告書の案では、全身の被ばくを考慮しても福島第一原発周辺の住民には、放射線による明らかな健康への影響が出るとは考えにくいと結論づけています。
国連科学委員会は、この報告書案にさらに検討を加え、ことし9月の国連総会に提出することにしています。

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NHkは、国連科学委員会のニュースだけを伝えていた。国連科学委員会は、国際放射線防護委員会(ICRP)よりは独立性が維持されているとのことだが、本当のところ、どうだろう。

放射線による明らかな健康への影響が出るとは考えにくいと、微妙な言い回しだが、言葉を変えれば、明らかではない健康への影響は出るかもしれない、ということではないか。

テレビは瞬間瞬間、流れていく電気紙芝居みたいなものだから、この報道だけを見た人の多くは、心配しなくていいいのだ、国連も言っている、と受け取ったのではないか。私自身は、ひどいことだと、あまりのことに驚き、一瞬、息が止まってしまったのだが。

情報の受けてとして私たちは、メディアの裏に隠された情報、意図することに敏感にならなくてはならない。

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2013年5月28日 (火)

 衆院の憲法審査会

「3つの宿題」ようやく議論 衆院憲法審

2013年5月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052802000123.html
「東京新聞」より抜粋


 衆院の憲法審査会は近く、改憲に必要な国民投票法で積み残しとなっている、選挙権年齢の見直しなど「三つの宿題」の議論に入る。改憲を政治日程に載せたい自民党は、参院選後の秋の臨時国会を見据え、法改正に向けた環境整備を進めようとしている。 (岩崎健太朗)

 三つの宿題は、(1)国民投票年齢(十八歳)に合わせた選挙権年齢などの引き下げ(2)改憲の賛否などをめぐる公務員の意見表明の容認(3)予備的国民投票の是非-の検討課題。法律の制定時に与野党で結論が出ず、法律の付則に盛り込まれた。

 安倍晋三首相も「宿題を埋めないと(改憲発議要件を緩和する)九六条を改正するための国民投票自体ができない」と強調する。

 最大の焦点は、現在「二十歳」の成人年齢や選挙権年齢の引き下げだ。二○○七年に成立した国民投票法では、それぞれの年齢要件を一致させるべきだとして付則に「二〇一〇年五月の法施行までに必要な法制上の措置を講じる」としたが、手つかずのままで、事実上の違法状態だ。

 とはいえ「十八歳」への引き下げは、関連法令が三百以上に上り、社会的混乱を避けるための準備期間も必要。自民党は「宿題」に取り組んでいては「改憲論議の足かせとなる」(閣僚経験者)として、国民投票の投票年齢を「十八歳以上」で確定させた上で、選挙権年齢などはさらに棚上げする法改正を検討している。

 *********

96条改正のトーンが落ちてきている安倍政権だが、さらに、外堀を埋めていこうということか。だが、これも本末転倒である。行き先不明の乗車券を買えと言っているのだ。
降りる場所も決めずに、まず終点までの切符を買えと言われているのだ。

憲法改正の何が問題なのか、条文ごとに、あるいは全文改正であれば、まず憲法自体の論議をすることが先ではないか。国民から、今、憲法を変えたいなどという要求は民意となってはいない。

憲法よりなにより、フクイチ事故以来、脱原発、脱被曝を各地で叫んでいるのである。安倍は国民のことを考える気などさらさらなく、ただひたすら自分の思いだけを実現すべく動いているにすぎない。妄想に近いといってもよいかもしれない。

それにしても、国民投票の年齢もさることながら、投票率のことはどうなっているのだろう。もしも、投票率が半分以下であったとしても、国民投票は有効になるというのだろうか。

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野呂美加さん講演会/高知

5・18野呂美加さんスピーチ

http://www.youtube.com/watch?v=Hn4c09DpIW4&feature=youtu.be

東京の方がゴメリより数値が高い、とスピーチ。


野呂美加さん講演会

<四万十会場>

【日時】6月1日(土)13:30~16:30(開場12:30)

【場所】四万十市立中央公民館・大ホール

【入場料】前売り¥500、当日¥800、中学生以下無料

【主催】野呂美加さんお話会・幡多実行委員会

【お問い合わせご予約】上岡080-1116-5283 中村くらしを見直す会0880-35-3889

*ご予約、託児(事前予約要)、ベビー&ママエリア、子ども向けビデオ上映、その他
詳細につきましてはHPをご覧くださいませ

<高知会場>

【日時】6月2日(日)10:00~13:00(開場9:30)

【場所】高知大学朝倉キャンパス 共通教育2号館 222号室
【入場料】前売り¥1,000、当日¥1,200、高校生¥500、中学生以下無料
【主催】野呂美加さんお話会・高知実行委員会

【お問合せ・前売券お申込み】090-8282-8556

託児あり(事前予約要)
その他詳細につきましてはHPをご覧くださいませ。

http://kokucheese.com/event/index/87762/

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フィリピンに巡視船供与へ

政府、フィリピンに巡視船供与へ 対中連携へODA活用

http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201305220612.html
「朝日新聞」

 安倍内閣は政府の途上国援助(ODA)により、フィリピンに巡視船を提供する方針を固めた。アジア太平洋諸国に巡視船を提供する方針は昨年4月、中国の海洋進出を踏まえた日米外務・防衛担当閣僚による共同発表で「日本のODAの戦略的活用」として明記。その初のケースとなる。

 岸田文雄外相が22日に東京都内でフィリピンのデルロサリオ外相と会談し、「フィリピン沿岸警備隊の能力向上」で一致。岸田氏は「巡視船の早期供与に向け調整する」と伝えた。フィリピンは南シナ海で、日本は尖閣諸島をめぐり東シナ海でそれぞれ中国と対立していることを念頭に、両国は海洋の安全保障面での協力推進を確認した。

******

これに先立って、ベトナムへの供与10隻が検討されている。しかし、ベトナムの海上警察は軍組織であり、ODA大綱は軍組織への供与を禁じている。「このままではODAは利用できない」(外務省幹部)ので、海上警察を人民軍から切り離すことを含め、組織改編をベトナムに提案している。

これは、他国を使って中国を牽制しようとするものであり、アメリカの要請があったということだろう。政府は、アメリカの意図を受けて、ハイハイと引き受けたのだ。アメリカにしてみれば、自国の金は使わなくてもよいし、対中国に正面から顔を出さなくてもよいのだ。軍事的には睨みを効かせながら、経済的にはしっかり中国市場で儲けていこうというわけだ。中国と手を組みたくない安倍政権、アメリカ隷属の安倍政権である。


日本での巡視船は、海上保安庁に属しており、軍隊ではないと明記されている。しかし、外国では、海上警備は軍隊である。そこへ、組織改編してまで供与、しかもODAを使うなど、許されないことではないか。事実上の軍事援助だ。隣国の大国、中国を敵視して日本の国民にいいことはないだろう。無能な外交力、アメリカの奴隷、軍隊大好きの安倍政権である。打倒するしかないだろう。


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2013年5月27日 (月)

福島原発の放射性降下物の脅威とその隠蔽は継続中

福島原発の放射性降下物の脅威とその隠蔽は継続中

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/dw-3966.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

2013年5月14日、火曜日

福島原発の放射性降下物の脅威とその隠蔽は継続中

2013年4月の新研究は、2011年3月の福島原発からの放射性降下物が、西海岸やハワイの新生児の先天的な甲状腺の病気の比率が大幅に増加したことを示唆しているが、オバマ大統領は、この脅威を否定したのみならず、2011年4月には、EPAに毎週 & 毎月の放射能検査を停止するよう命じていることに留意願いたい。

Allen L Roland

果てし無く忍び寄る、極めて有害な放射能の霧は、目には見えないものの、免疫機構に影響しながら、西海岸を覆い続け、その人的コストは認識され始めたばかりだ。

2011年の福島原発メルトダウンによる放射性降下物の脅威と、隠蔽の推進は衰えずに継続しているが、二年後の今、この大災害と隠蔽の人的コストが、特に幼児において、公になりつつある。

とれ程の放射能だろう?

まぐろを、放射能汚染の標本として見てみよう。海流は、日本からアメリカの西海岸に向かっている。例えば、科学者達は、クロマグロに標識を付けて、クロマグロが、600日の間に日本と西海岸を三回横断したことを発見したとテレグラフは書いている。 クロマグロは、日本の沖で生まれ、多くが太平洋を移動して行く。福島第一原発メルトダウン5ヶ月後の8月に捕獲された15匹のクロマグロから採取された全ての組織標本が、自然バックグラウンドより約3%高い放射能を出すレベルの原子炉副産物、セシウム134とセシウム137を含んでいた … 悪いニュースは、それが益々悪化するばかりだということだ。”

ロイターは指摘している。“他の化合物と異なり、放射性セシウムは、迅速には海底に沈まず、海面から海底までの水柱の中に散在したままになる。魚はその中を泳ぎ、えら経由で摂取したり、海水を取り込んだり、生命体から摂取したりする。“

CNNはこう報じている。 “(魚をテストした科学者) の誰一人として、セシウムなど発見できようとは考えていなかったと語っている。検査した魚は、事故の約一年前に生まれたものだったので、“今年の魚は実に興味深い”とマディガンは述べている。

“事故の頃に生まれた魚がいますが、今カリフォルニアに出現しているのがそれです”と彼は言う。“こうした魚は、大半が汚染された海水中を終生泳いで暮らすのです。”

言い換えれば、検査された15匹の魚は放射能を短時間被曝しただけだ。しかし今カリフォルニアにやってきているクロマグロは、福島の放射能をずっと長時間被曝していよう。

我々を守る為、アメリカ政府は一体何をしてくれているだろう? (ワシントン・ポストによると、こうだ)

”原発を再稼働するよう日本政府に圧力をかけ、福島の海産物のアメリカでの販売を認めた。またアメリカの原子力規制機関は、福島事故後、アメリカ原子炉の安全基準を実際に緩和した。また先に書いた通り、福島メルトダウンの6ヶ月後、アメリカとカナダの当局は、事実上、大気中の放射能の監視を停止し、魚の放射能も調べていない。(実際、EPAは、福島事故対応して“許容”放射能レベルをあげた)” 報告を読む。

言い換えれば、放射能の許容レベルを上げて、要するに、人体中の放射能が少々増えても懸念するにはあたらないと言って、福島原発の深刻な放射性降下物の重大性を隠蔽するための組織的全世界プロパガンダ・キャンペーンが現在行なわれているのだ。

放射能被曝に関する隠蔽は、とりわけ日本自身でも行なわれている。2012年12月20日、非営利団体自由報道協会が主催する様々な専門家のシンポジウム(訳注:「激論!どーなる日本の報道」)が東京で開催された。シンポジウムは、アメリカ主要マスコミでもまず確実にそうであるのと同様、放射線被曝の問題が、日本のマスコミで、タブーと見なされているのをまざまざと浮き彫りにしている。7分のビデオ

強大化する大企業全体主義のもう一つの例として、福島原発からの継続する放射性降下物による放射能被曝を隠蔽する世界的陰謀が行なわれている。日本自身が率い、金融危機、メキシコ湾の油流出や、他のあらゆる危機と同様、アメリカ金権勢力が補強して、これらの出来事の人間に対する本当の問題、人的コスト、人への影響に対処するかわりに、隠蔽を続けているが、それこそまさに大企業全体主義の定義だ。


今、意図的な嘘の霧がゆっくりと晴れてゆくにつれ、福島の放射性降下物に関する状況が手に負えないのは明らかだ。そこで、破損した原発は、日本自身で対処できる程度を明白に越えているので、アメリカも、国際的支援への呼びかけ率先を余儀なくされている。上院での調査が、福島の放射性降下物と継続中の脅威という現実に直面する第一歩となろう。この請願を回覧願いたい。

団結した人々の意志による行動のみが、金権政治の制御不能の装置や、大企業全体主義による権力の乱用を阻止することができるが、今、福島原発に関しては、我々の生命そのものが危機にひんしているのだ。

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2013年5月25日 (土)

事実はもう隠せないところまで

「事実はもう隠せないところまできているんですね」 武藤類子さん

5/18ふくしま集団疎開裁判新宿(内容書き出し)


http://youtu.be/F0taOVAflQ4?t=40m8s

「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より抜粋
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3006.html


こんなにお天気のいい土曜日に、今なお放射線にさらされ続けている子どもたちのために
こんなに沢山の方々が集まって下さっている事に心から感謝をいたします。

福島原発事故から2年の月日が経ちましたが、
事故によって破壊された原子炉からは、今も毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が放出されています。

つい最近福島県の図書館の駐車場の土からは、
1kgあたり43万ベクレルのセシウムが検出されました。

今週の初めに私も福島市に行きました。
そしたらちょうどドイツのテレビのクルーがきていました。
その方々が測定した駅近くの駐車場の隅っこが、地面の上で毎時65マイクロシーベルトありました。

驚くようなホットスポットは、福島市だけではなくて、郡山市にも至る所に潜んでいます。

昨晩のNHKニュースでこんな報道がありました。福島県内の除染が行われたのはまだ10%に満たない。
そしてその中の77%は、年間1ミリシーベルト未満にならないのだそうです。
除染をしてもならないのだそうです。

産業技術総合研究所の中西フェローという方が、除染の見直しが必要だという事を言ったそうです。
そして高線量のところは移住の必要があるのだという事を言ったそうです。


産業技術総合研究所 中西フェロー
中西 準子(なかにし じゅんこ、1938年 - )
(独)産業技術総合研究所フェロー、専門は環境工学(環境リスク学)。工学博士。

これはNHKのニュースで昨日報道されたそうです。
事実はもう隠せないところまできているんですね。
そして今回この裁判所が出した判決は、
郡山市に住む事の危険性を認めながら、そこを出る手助けをしないという事なのです。
勇気を振り絞って原告となった子どもたちへの答がそれです。

子どもを助けない国、子どもを助けない自治体、私たちの社会はこんな所なんです、
これでいいのでしょうか。
大人として恥ずかしい限りです。

お集まりのみなさん、そして道行くみなさん、
原発事故はなにも終わっていません。
被災地では沢山の人々が苦しみ、特に子どもたちが危険にさらされているのです。
どうかこの事に関心を持ち続けて下さい。
無関心は悪しき状況を支えてしまいます。
子どもたちの命と健康を守るための具体的な方法を一人ひとりが考えていきましょう。
最善を尽くしていきましょう。
ありがとうございました。

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わずか1日の現地調査

【日本原電・敦賀原発】 海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」

2013年5月21日 23:25

http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007139
「田中龍作のジャーナル」より抜粋

 「敦賀原発(日本原電)の2号機直下に活断層が走っている」と調査団が報告した原子力規制委員会に対して日本原電が巻き返しに出た。海外のコンサル会社に依頼し「活断層ではない」とする評価書をまとめ、原子力規制委員会に提出する予定だ。

 同社はきょう午後、都内で記者会見を開いた。木村仁取締役は「国内の専門家だけでなく海外の専門家によるレビュー(評価)を頂戴して信頼性の高い評価報告書としたい」と期待を込めた。原子力規制委員会が国内の専門家で固められていることへの当てつけでもある。

 そのうえで「(2号機の真下にあるのは)活断層ではないという我々の知見は認めてもらえなかった」と悔しさを露わにした。原子力規制委員会の専門家委員個人あてに抗議文を送りつけた会社だけのことはある。

 日本原電が業務委託したのは、リスクマネジメント会社の「SCANDPOWER」(本社ノルウェー)と英国シェフィールド大学のNeil Chapman教授をリーダーとする地質関係の専門家グループ。

 ケルビン・ベリマン博士(ニュージーランドGNSサイエンス)は「活断層と断定する根拠はなかった」と強調する。よほど詳しく調査したのかと思っていたら、そうではなかった。

 筆者が「現場を見たのか?」と質問したところ「見た」と答えるので、「何日間滞在したのか?」と聞くと博士は「1日」。

 地震大国日本にあって活断層は原発再稼働を左右する極めて重要な要素だ。その現地調査がわずか1日というのだ。

 博士が判断材料としているのは、日本原電が雇っている現地調査員からの説明だった。

 筆者は呆れてものが言えなかった。再稼働させたい一心の日本原電の調査員が、活断層につながるような答をするわけがない。

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「アベノリスク」

早くも「アベノリスク」の一端が表面化したのではないか 

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-05-24
「五十嵐仁の転成仁語」より抜粋

 「やっぱり」というべきでしょうか。予想されていた「アベノリスク」の一端が表面化したようです。

 
 この株価の下落について、『朝日新聞』は一面のトップで、「安倍政権の経済政策『アベノミクス』への期待で続いてきた株高・円安相場のもろさが表面化した」と書いています。また、2面と3面でも特集していますが、そこには「アベノミクスに冷や水」「消費・投資 回復に暗雲」という見出しが出ています。
 これに対して、『日経新聞』の一面の見出しは「加熱警戒で売り増幅 一時的調整の声」というものでした。投資家の不安を打ち消そうとする意図が見て取れます。
 もっとはっきり、一面下のコラム「春秋」は次のように書いています。これはほんの「一休み」にすぎないのだと……。

 しかし、その日経でさえ、「市場では中長期的な株高基調は崩れていないとの見方が多い一方、当面は波乱が続くとの指摘もある」ことを認めています。長い目で見れば大丈夫だけれど、当面は混乱するということでしょうか。
 ただし、長い目で見ても、アベノミクスの「もろさ」は否定できず、「暗雲」が立ちこめてきたことは間違いありません。『朝日新聞』の原真人編集委員は、「試練は安倍政権の想定より早くやってきたのではないか」と指摘しています。
 今日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の終値より一時500円を超えて値上がりし、1万5000円台を回復したと報じられています。しばらく、このような乱高下は続くということかもしれません。

 「まだ、大丈夫」なのか。それとも、「もう、危ない」のか。
 確実なのは、いずれ「崖」が待っているということです。それがアベノリスクの本質でしょう。23日の株価の急落は、その予兆にすぎないのではないでしょうか。

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ジェットコースター株価

ジェットコースター株価とアベノミクスの関係

ジェットコースターのような市場変動が生まれている。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-d3df.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


日経平均株価は5月23日、前日比1143円安の大暴落を演じた。下落率は7.32%で2年2ヵ月ぶり、下落幅は13年ぶりの大きさとなった。

今後の展望については、『金利・為替・株価特報』2013年5月27日号に記述したので、関心のある方には参照いただきたいが、二つのポイントを指摘できる。


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


ひとつは、日本の株価上昇のスピードが速かったことだ。


私は、上記の『金利・為替・株価特報』の昨年10月29日号に、円安・株高トレンド発生の可能性を指摘し、2012年年末には、2013年央にかけて、日経平均株価が16000円台に上昇する十分な根拠があることを指摘した。


その予測通りの株価上昇が生じているので、これまでの株価上昇は順当なものだと判断しているが、相場の特性として、急ピッチの上昇が続いた後では、市場の自律的な動きによって、ある程度の調整を演じることが普通である。


スピードが速すぎることに対して、調整が生じることを「スピード調整」と呼ぶが、今回の調整は、基本的にはこの種の調整である可能性が高い。

ただ、手放しの楽観は許されないと判断する。


その理由は、アベノミクスの第一の矢であるとされる金融緩和政策を実施しているにもかかわらず、長期金利がまったく低下していないことにある。


低下していないどころか、逆に上昇の傾向を示し始めているのだ。


これは、安倍政権が唱えてきたストーリーとは明らかに食い違う。


安倍晋三氏は、強烈な「異次元」金融緩和政策を断行することにより、金利低下を誘導し、その結果として経済を回復させ、株価上昇、インフレ率上昇を誘導するとしてきた。


ところが、金融緩和にもかかわらず、長期金利が低下しないと、すべてのシナリオの原点が狂ってしまう。


金利上昇が進めば、景気にはマイナスの影響が広がるし、為替レートにも円安ではなく円高圧力がかかってしまうだろう。


メディアはアベノミクス絶賛を続けているが、アベノミクスの層の薄さは鮮明である。


金融政策、財政政策、成長政策の三つを、それぞれ、第一の矢、第二の矢、第三の矢と言うらしいが、普通に金融政策、財政政策、成長政策と表現するのと違いは何もない。


しかも、財政政策は13兆円規模の2012年度補正予算編成でほぼ出尽くしている。


しかも、その内容も旧態依然の公共事業と利権支出のオンパレードだ。


となると、アベノミクスの大きな化粧箱の入っているのは、干からびた金融緩和のカードだけである。


しかも、これが「バズーカ」とか「異次元」ともてはやされた割には、実効性が乏しく、長期金利は下がらずに、上がってしまっているのだ。

株価は割安だった部分が剥げ落ちる形で上昇しているが、アベノミクスの中味が、効果が疑わしい金融緩和政策だけだとなると、さまざまな「幻想」=「期待」が剥げ落ちる展開に陥りかねないと思われる。

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2013年5月23日 (木)

片岡さんの支援集会/高知

*「片岡さんの再審開始決定を勝ち取る支援集会」

 日時  5月24日(金)午後6時~8時30分

 場所  県民文化ホール(グリーン)

 主催  片岡さんを支援する会 090-3780-2081

・特別支援者挨拶
          志布志事件・布川事件・仙台筋弛緩剤事件から

・生田弁護団長(再審の経過報告)

・ビデオ上映など

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2013年5月21日 (火)

「まず書類持って来い」 

「まず書類持って来い」 生活保護申請、コペルニクス的転換

2013年5月15日 20:17

http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007109
「田中龍作ジャーナル」より転載

生活保護行政が大転換期を迎えている。貧困問題には冷淡だった記者クラブにしては珍しく会見後も生活保護支援者や弁護士に食い下がった。=15日午後、厚労省 写真:田中龍作=
 弱者にとっての最後のセーフティネットが有名無実になろうとしている。今国会で安倍政権が成立を目指す「改正・生活保護法案」に、申請を絶望的なまでに厳格化する項目が含まれていることがわかった。

 危機感を抱いた生活保護支援団体や弁護士がきょう、厚労省で記者会見を開いた。

 法案がそのまま通った場合、今にも倒れそうな人が生活保護を利用できなくなる可能性が高く、人道上の問題も出てきそうだ。

 生活保護申請はこれまで本人や支援者が口頭で可能だったが、改正法案では必要書類を揃えて提出してからでないと申請できなくなる。

 「本人の資産」「かつて勤めていた職場の給与明細」「家賃の支払い」などの書類を提出しなければならないのだ。

 ホームレス状態にある人が銀行の通帳を、年金手帳を、家賃の支払い帳を、持っているだろうか? ブラック企業に勤めていた人が給与の明細書を持っているだろうか? 無理難題のオンパレードである。

 生活困窮度の高い人ほど持っていない書類を揃えなければならないのだ。本当に必要な人ほど申請しづらくしているのが、改正法案の特徴である。

 もっと恐ろしいのは、保護申請者本人のみならず扶養義務者(主に親族)の資産まで行政が調査できるようになっていることだ。

 親族に知られたくないので生活保護申請を諦める人はザラにいる。資産まで調べられることで親族に迷惑がかかるということで、保護申請を諦める人はさらに増えるだろう。


改正生活保護法案の問題点を指摘する「NPO法人もやい」の稲葉剛氏と尾藤廣喜弁護士。=写真:田中龍作=
 ベテラン・ケースワーカーの田川英信さんは「許しがたい」と憤る。「これまでは家賃の支払い帳、給与明細が揃っていなくても申請を受け付けなければならなかった。ところが今度はそれがなければ申請行為とみなされない。(役所の窓口で申請者を追い払う)水際作戦の口実に使われることは火を見るより明らか」。

 田川さんは記者会見の後、筆者に「書類を揃えられないので申請者は激減するだろう。(生活保護行政の)コペルニクス的転換だ」。

 田村憲久厚労相は「法律に書くだけ。運用面では変わらない」と記者会見で答えているが、現場を知らないにも程がある。長年、生活保護申請者に対応してきた田川さんによれば「運用が180度変わる」のだ。

 NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典さんは、厚労省社会保障審議会の委員として、改正法案の検討に関わってきた。藤田さんは「(先ず書類提出ありきは)審議会の議論で一度も出て来なかった」と明言する。政府が本当に狙っていることは、法案の中にこそっと紛れ込ませる。常套手段だ。

 「私たちは権利を実現するために口頭での申請を大事にしてきた。(生活保護の)一番いい所は本当に困ったら“助けて”と声をあげること。行政が応えること。それが国民の生活を支えてきた。それをいろんな形で書類をつけないと“助けて”と言えない状況になる」――生活保護問題に長年携わってきた尾藤廣喜弁護士は唸るように話した。

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市民討論会/高知

市民討論会とシンポジウム

・・・ちょっと待て!このままでよいか 日本の未来・・・

安倍政権の政策を問う
(憲法改悪  原発再稼働  TPP参加  在日米軍  アベノミクス)

日時  5月25日(土)午後1時30分~4時30分

場所  県民文化ホール4F(第6多目的室)

参加費 無料

主催  「たちあがる市民グループ@高知」

パネリスト

・ 根小田渡(元高知大学教員)   安倍政権が目指す「強い日本」とは?
・ 鍋島康夫(元テレビ局報道制作局長) メディアの側から見たジャーナリズム
・ 久松和彦(県職労組織部長)      労働者にとってアベノミクスとは
・ 島村多美(パート職員)        市民生活とTPPについて

司会 岡田健一郎

安倍政権のもとで、次々と推し進められようとしている政策がたくさんあります。マスコミは、政府発表を伝えるだけで、問題点を問うことも、国民の意見や疑問もほとんど報道しません。政府は、民意をないがしろにし、今、私たちの国民主権は危機に直面しているのではないでしょうか。市民には、一人ひとりの意見も思いもあります。立ち上がって声に出しましょう。
7月の選挙は大変重要なものとなり、日本の未来を左右することになりそうです。選挙を頭に置きながら、みんなでいろいろ論議しあいたいと思います。皆様、ぜひご参加ください。

        連絡先  090-4336-8843(松尾)

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『二枚舌のマーチ』

大阪維新の会 『二枚舌のマーチ』
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=FbcsiwCwvN8

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2013年5月19日 (日)

全国民に専用サイト開設構想 

全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案

2013年5月18日 18時24分

 自民党がまとめたIT戦略の提言案「デジタル・ニッポン2013」の全容が18日、判明した。国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供する構想を提唱。道路やトンネルの安全管理でのIT活用や、サイバー攻撃対策のための新省庁設置を打ち出した。21日にも党内で正式決定し政府に提出、6月に策定する成長戦略に反映させるよう求める。

 ただ、個人専用サイトをめぐってはプライバシーの侵害や情報流出への懸念の声も出そうだ。提言案では、厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051801001793.html
「東京新聞」
*******

国民にナンバーをつけただけでは物足りず、なんと個人サイトを作るという。ここに、一体どれだけの情報を入れられてしまうのだろう。そして、必要の有無を勝手に判断し、政府から行政情報を送信するという。政府に都合のよいように洗脳されていくのと同じことだ。

恐ろしいプライバシーの侵害だ。ここまで国家に支配されてなるものかやがて、コンピューターの中に国民すべてが入れられ、個人の情報が詰め込まれた後は、情報がどこかへ流れていくことを覚悟しなくてはならないだろう。個人の生活が丸裸にされることである。

国民は自分の税金を使って、国家に支配される道具をつくることなど、望むわけがないではないか。

政府は、これとセットにして秘密保全法の成立を図ろうとしているのであろうか。二重三重に国民を縛ることばかり考えている安倍政権だ。合法的に全体主義へと作り替えていくつもりだ。人権を守らない政府は打倒するしかない。

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2013年5月18日 (土)

武藤類子さんの言葉

3月23日、福島県民集会での武藤類子さんの閉会の挨拶
 (東京・杉並在住 富永)

・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・
 私たちは、これ以上バラバラにされない。
 私たちはこれ以上生きる権利を奪われない。
 私たちはつないだ手を離さない。
 今日は本当に皆さんありがとうございました。
・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・

 集会参加の皆さん。今日は本当にありがとうございました。
 共に過ごした一日はとても意義深いものだったと思います。

 私たちは今、雪のうさぎが山肌からあらわれ始めた美しい吾妻の山の麓にありますが、・・美しい春の訪れを心から喜ぶことができません。見えない、聞こえない。におわない放射能をこの気持ちの良い早春の日々にも忘れることはできないのです。

 事故から二年。いまだに一時間1000万ベクレルの放射能を放出する原子炉。いつ止まるかもわからない燃料プールの冷却装置、これからが心配される子どもたちへの放射能による健康被害。環境アセスもないまま作られようとしている廃棄物小型焼却実験場。振出しに戻ってしまった子ども被災者支援法。
進まない正当な賠償。新らたなる放射能安全神話と莫大な復興予算による砂上の楼閣の様な復興策の数々。

 さらなる困難の中で私たちの疲れはピークに達しています、しかし、この2年、生き延びるために、暮らしを立て直すために、つながりを取り戻すために、人々による必死の努力がありました。その一人一人の切なる努力が命と未来のために、つながり、結実していくことを願わずにはいられません。
 立場や考え方の違いが攻撃や対立に向かうのではなく、それぞれの気持ちを聞きあい、苦悩を分かち合いながら、共に冷静な目でこれからの道をみつけてきましょう。

 私たちは見極めなければなりません。命をないがしろにするもの、生きる尊厳をうばうもの、私たちを引き裂くものは、何なのか、時に自分自身にそれを問うことを恐れずに、ひるまず、まっすぐ向かっていきましょう。原発は入らない!放射能からあらゆる命を守ろうと、声を上げ続けていきましょう。

 東北は長く中央から虐げられた歴史がありましたが、一方で厳しくも豊かな自然に育まれた自由さが、人々の心に息づいていると私は思っています。疲れたときは休みながら、今のこの困難から、たくさんのことを学んでいきましょう。

 そして今日、皆さんと一緒に忘れずに心に留めておきたいことがあります。
 私たちは、これ以上バラバラにされない。
 私たちはこれ以上生きる権利を奪われない。
 私たちはつないだ手を離さない。
 今日は本当に皆さんありがとうございました。

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ムヒカ大統領リオ会議スピーチ

ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ: (訳:打村明)

会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。

ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。私の前に、ここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。

しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか?現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?
質問をさせてください:ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。

息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の70億〜80億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか?可能ですか?それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?

なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか?
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。
私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか?あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしているのではないでしょうか?

このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか?どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか?

このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。

ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。

このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。ということは、10万時間持つ電球を作れるのに、1000時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです!そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。

石器時代に戻れとは言っていません。マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、みなさんには水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。
根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。

私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。私の国には300万人ほどの国民しかいません。でも、世界でもっとも美味しい1300万頭の牛が私の国にはあります。ヤギも800万から1000万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。こんな小さい国なのに領土の90%が資源豊富なのです。

私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており、結局は以前よりも長時間働いています。なぜか?バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。毎月2倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

そして自分にこんな質問を投げかけます:これが人類の運命なのか?私の言っていることはとてもシンプルなものですよ:発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。
幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。

ありがとうございました。

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2013年5月17日 (金)

桜の花の調査結果

2013福島県郡山市と会津の桜の花の調査結果

昨年よりも空間放射線量が下がったのに、調査結果は2倍以上に悪化
   
年間放射線量が減ってきても、放射線の影響は段々多くなってきている事実

  近藤恭彦(たんぽぽ舎会員、福島県)

 昨年に引き続き、桜の一種であるソメイヨシノの花の異常花調査を、郡山市と会津で行いました。ソメイヨシノで調べる理由は、全国に分布している事も大きな理由ですが、もう一つ重要なことは、ソメイヨシノは基本的に接ぎと挿し木で増えるので、日本全国のソメイヨシノが基本的に同じ遺伝子を持ったクローンと考えられるからです。

 調べた場所は、福島第一原発から直線距離でおよそ60kmの郡山市開成山公園で、北、南、西側の3か所、それから福島第一原発からの距離が100km前後の福島県の西部、会津地方の、会津若松市、喜多方市、磐梯町です。会津地方は、郡山市のある中通地方との間に山脈があり、中通地方と比べると、土壌の放射性物質の量も空間放射線量も郡山市よりはずっと低い値です。(数分の一レベル)

 全て昨年と同じ木で調査しました。有為の調査になるように、高校生や大学生と共に、人海戦術で、毎回8人くらいで調査しました。各地点の木1本につき、800~2500の花を調査しました。

 昨年の異常花率は、郡山市で1.6から2.6%、会津で1.6から2.2%で、意外に大きな違いはありませんでした。今年は昨年よりも空間放射線量が下がったので、昨年よりも低い値ではないかと予想して、調査しましたが、予想外の結果となりました。

 異常花率は磐梯町慧日寺の一か所で1.1%と昨年(1.8%)よりも減りましたが、他の調査7地点では全て増えていました。
 会津では、会津若松市鶴ヶ城で3.4%(昨年2.2%)、喜多方市熊野神社長床で4.1%(昨年1.9%)と、それぞれ昨年の1.5倍、2倍となりました。
 郡山市の調査結果は更に極端で、空間放射線量が最も低い[0.28μSv]西口の老木でも3.4%(昨年1.6%)で、北側[0.34μSv]で9.4%(昨年1.6%)、南側[0.42μSv]で13.3%(昨年2.6%)と、大幅に増えました。どの地点も2倍以上に増え、北側と南側では、共に5倍以上になりました。

 異常花率が高くなったばかりではなく、1つとカウントする異常花1つあたり、複数(多くて5種類)の異常を持った花が沢山観測されました。例えば、花弁の数もがくの数も通常の5枚ではなく、さらに一部の花弁が重なっていて、異様に小さい花弁が1つ2つ混ざっていて、更に雄しべやがくが花弁化していたりと、極端な異常花が、郡山市で沢山見つかりました。
 郡山市を含む中通り地方は、まだまだ住むのには危険ではないか?と再認識致するとともに、空間放射線量が減ってきても、放射線の影響は段々多くなってきている事実もわかりました。

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2013年5月16日 (木)

憲法「改正」を考える


【草の家文化・平和講座】今、憲法「改正」を考える
今、憲法「改正」を考える

講 師:岡田健一郎さん(高知大学人文学部)
日 時:5月18日(土)13時30分~15時
会 場:高知短期大学251教室(高知市永国寺町5-15)
資料代500円(学生は200円)

あなたは知っていますか?
憲法とは何か?
私たちの日常に空気のように存在している「日本国憲法」
どこか漠然としていて、私たちはそれがいったい何であるか
聞かれてもなかなか答えられません
国会では頻繁に「憲法改正」についての議論がされています
自由民主党の「日本国憲法改正草案」では
9条をはじめ何がどのように変えられようとしているのでしょう?
政治家の言うままに変えた方が「良い」ものなのでしょうか?
「変えるべき」ものなのでしょうか?
ほんとうに…?
今こそ「日本国憲法」そのものに目を向けて一緒に考えてみませんか?

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仰天!TPP事前協議を日本勝利

仰天!TPP事前協議を日本勝利だとする安倍政権

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/tpp-b6e7.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


安倍政権はアジア諸国に対しては非礼で強硬な姿勢を示すが、米国に対しては何も言えない。


弱腰、屈辱の外交姿勢である。


ひれ伏す外交。言いなりになる外交である。


これを対米従属、対米隷属という。


4月27日付の琉球新報に掲載された日本近現代史研究者でオーストラリア国立大名誉教授のガバン・マコーマック氏に対するインタビュー記事に記されたマコーマック氏の次の言葉が、正鵠を射ている。


http://goo.gl/NyWfC


「日本はジャパン・ハンドラー(日本の政策に影響を与える米国の知日派官僚ら)を通じて米国の国益にかなう政策をくみ取り、実行してきた。一方でその屈辱的な国の在り方は正当化せねばならず、安倍首相は勇ましい姿勢や国家賛美の姿勢を通し、実態を覆い隠そうとしているのだろう。


『ねじれ国家体制』を最も体現していると言える。その結果が今回の式典だ」


今回の式典とは、沖縄を切り捨てること、米軍の駐留継続を認めることによって日本が主権を回復した4月28日に、これを記念するために安倍政権が実施した式典のことである。


国会審議が行われているが、日米地位協定、TPPに関する安倍晋三氏の答弁は、安倍氏の対米隷属姿勢を鮮明に示すものである。


他方で、日本の侵略戦争に対する歴史認識などについては、これまでの政府見解を素直に肯定せず、外交的な摩擦を引き起こしている。

TPPの日米事前協議について、安倍政権は驚くべき答弁を示した。


日米事前協議内容は、日本が米国に一方的に譲歩し、米国の要求を丸呑みしたものである。


それを安倍政権は、日本が交渉によって、大きな果実を獲得したものであると答弁したのだ。


冗談も休み休みにしてほしいというのが、事実を知るほとんどの国民の反応であろう。


日米事前協議で決定されたことは何か。


この内容が日本政府の発表資料には記載されていない。


米国が発表した資料にだけ記載されているのである。


具体的に重要な事項だけを取り出すと次の三つになる。


1.日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。

2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。

3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


この内容のどこが日本の勝利になるのだろうか。

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慰安婦の存在を認めない橋下

慰安婦の存在を認めない橋下

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2013/05/post_3cf3-1.html
「そりゃおかしいゼ」より転載

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、従軍慰安婦制度を「必要だった」と述べたり、在日米軍に風俗業活用を促す発言をした。各方面からの反応を見て、ツイッターで持論をさらに展開している。

極めてレベルの低い発言である。今回の発言内容は論外であるが、従軍慰安婦の事実関係を否定していることは、もっと大きな問題である。身近に朝鮮人の方々を見て育った者にとって、朝鮮人がどのように扱わていたかを身をもって知っているからである。

しかもこの感覚は、戦後のものである。戦時中は、占領国の朝鮮の人たちは極めて残酷に扱われていた。その感覚が、強制的に若い女性を軍隊に引き連れていったのは、推察に難くない。

証拠がないのは当然のことである。こうした行為が、不法であり非人道的であることは、国の上層部も承知をしていたのであろう。国としても公式に認めるような、愚かなことをするわけがない。

神風特攻隊ですら、志願兵がやったことであって、軍部や国家が関与したものではないのである。集団自決も同様である。国家は思想的に囲い込んで、国民に選択肢を奪ったうえで、彼らが勝手にやった行為としてしまうのである。

慰安婦の存在を全く否定する連中もいるが、安倍を含めた櫻井よしこたち国粋主義者たちの多くは、彼女ら望んでやったというのである。そうした階層を作った事実を黙認した上で、必要であったというのである。女性蔑視は当時は許されていたと、橋下は言外に主張する。

頼りにしようとしている、アメリカからの発信を彼らは渋々受け止めようとしている。認めたくない本音はありありである。今回のような低レベルの内容に限らず、慰安婦問題はいつまでもくすぶり続けることになるだろう。戦争と同じである。反省していないからである。

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2013年5月15日 (水)

女性蔑視&歴史修正主義

日本は女性蔑視&歴史修正主義の国だとの認識を世界に広めた橋下徹(1)

極右政治家として警戒されてる安倍総理と並び、ポピュリスト、ナショナリストとして海外でも報道された橋下氏。
この男の戦慄すべき人権感覚の欠損、女性蔑視、歴史修正主義はたった一日で世界を駆け巡りました。
たくさんある報道をメモしておきましょう。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1380.html
「Afternoon Cafe」より抜粋


ドン引きした米国防総省のコメント

橋下提案「ばかげている」=米国防総省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051400030&g=pol

 【ワシントン時事】米国防総省当局者は13日、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が米兵の風俗産業の利用を促したことについて、「問題解決の方法として(風俗利用を)検討するのはばかげている」と述べた。
 この当局者は「国防総省内で買春を禁じる法律がある。提言はありがたいが、われわれは法と米政府の政策に従う」と強調した。リトル報道官も、米軍として買春を認めていないと指摘した。

海外報道もえらいことになってます
http://togetter.com/li/502855

オーストラリア http://bit.ly/12wP8ct
シュピーゲル http://bit.ly/YGzfAQ
インドネシア http://bit.ly/10EVULE
ベトナムでも http://bit.ly/10KQGCC

「露骨なナショナリスト市長」「強制売春は日本軍に必要だった」「橋下は日本には独裁が必要と言った」という書かれ方をしていますね。歴史修正主義の極右政治家安倍氏が警戒されてることからもわかるように、世界は歴史修正主義にこれほど敏感だと言うことを日本人は肝に銘じた方がいいと思います。
[続きを読む]の中にもう少し詳しい報道記事や記者会見のyoutube、抗議の声などのリンクを入れておきますのでリンク先でお読みください。

まず午前中の会見からつっこみましょう。

「学術上、(侵略の)定義がないのは安倍首相が言われているとおり」
これ、安倍総理には既に、侵略の定義は国連総会決議3314で1974年に採択されてるというツッコミが入っています。それをまだ知らないことが全世界に配信されてしまいましたね。

「そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる」
いいえ分かりません。皆がオレに賛成してるに決まってるという根拠無き自信はどこからくるのでしょうか?皆があなたのようなゲスな考えだと思わないでください。

常日頃から「慰安婦強制連行の証拠は無い」と言ってる尻から、「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果」とも言っています。
なんだ、あなた自分で意に反して慰安婦になったケース(=強制連行)があったって認めちゃってるじゃないですか(爆)
それに
「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果。戦争の責任は日本国にもある。慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」
これってDV男がさんざん殴った後「悪かったな」と優しくするのとそっくり、気持ち悪いです。
だいたい優しくしなければいけないなどと言うのなら、何故韓国から会いに来た80歳を過ぎたハルモニにあおうとせず、ハルモニを失意の底に落として帰国させるようなマネをしたのですか?ほんとに「口だけ男」ですね。

そもそも
「日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない」
っていうのがアウトでしょう。もし勝ってたら侵略なんて言わせなかった、負けさえしてなけりゃ・・と言ってるのも同然なのですから。
この人の「悔しかったら選挙で勝ってみろ」=「勝てば官軍」が露わになっていますね。侵略したことを反省する気など微塵も無いことがよくわかります。
だいたい「侵略に学術的定義ない」はずなのにどうして「侵略したことを反省」できるのでしょう?支離滅裂です。

それに「慰安婦は必要だった」と言ってる時点で侵略について「反省とお詫び」なんかしてないってことに他ならないんですが・・・どうしてこの人は一度の記者会見のなかでこんなに矛盾しまくったことが言えるんでしょう?

「日本は「レイプ国家」だと・・世界は非難している。」
それは橋下のような政治家が繰り返し繰り返しセカンドレイプ発言を繰り返すからです。レイプ国家と非難されているのなら、そうさせる原因を作ったのは橋下のような政治家達です。自分で原因作っといて何言ってるんだか。


午後の記者会見の内容にはさすがに驚きました。

大阪市長はいつの間に沖縄風俗街のポン引きになったのですか。
せっかくお誘いしたのにむげに振られて米軍司令官にまで「建前論はやめてくれ」と噛みついていますね。いっそ「クソ教育委員会」ならぬ「クソ米軍司令官」って罵ってみれば?
「法律上認められている風俗業を活用してはどうかと言ったら拒否された。売春じゃないんだけどね」
などと言い訳していますが、実際そんなんじゃ済まないでしょう、「売春じゃない風俗を勧めた」なんてそれこそ「建前論はやめてくれ」です。
それから、今の風俗業は皆自由意思というのもわかりすぎる「建前論」ですね。実際は貧困のため泣く泣くこの稼業に従事してる人もいるのですから・・・かつて顧問弁護士をしてたのですからその辺はよくおわかりかと思ってたのですが。
風俗を勧めたことに対する批判にも
「今法律上認められている風俗業を否定することこそ、当該女性に対する差別だ。」
などと意味不明な逆ギレ反論をしています。

中略

女性をモノ扱いすることに何の疑問も抱かない橋下市長ならともかく、女性の性と人格を尊重する男性に対しても橋下発言は侮辱的です。男がみんなあなたと同じと思い込むのはやめてください。
観測霊さんのコメントをお借りしますが
『こういう「男の本能」「男の生理」を盾に性暴力を容認する人は、総じて自分が性的欲求のコントロールが下手なのを棚に上げて「自分もそうだから他人もそうに違いない」という思い込みを「男だから」という一般化によって誤魔化そうとしているにすぎません。』

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司令塔会合に統幕長も

日本版NSCの司令塔会合に統幕長も

2013.5.14 10:26

 礒崎陽輔首相補佐官は14日午前の自民党部会で、政府が創設する国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合に、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を加えることを明らかにした。4大臣会合は、首相や官房長官、外相、防衛相で構成し、外交・安全保障政策における重要事項の基本的な方向性を示す司令塔機能を担う。

 礒崎氏は、NSC事務局が軍事機密を取り扱う観点から、自衛官を起用する方針も明言した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130514/plc13051410290006-n1.htm
「産経ニュース」
*********

安倍政権の元では、シビリアンコントロールなど死語になっているらしい。
会議の場に自衛官を入れるということは、事実上、大臣だけでは判断できないので、制服組の意見をお聞きするということであり、統合幕僚長の考えがリード、優先されていかざるを得なくなるだろう。

一触即発の事態と判断すれば、自衛隊を動かすことも簡単にできていくのだ。しかも、軍事機密だからと情報操作して、国民には真実が伝わりにくくなるだろう。ある朝、目覚めたら戦争が始まっていた、ということになるかもしれないのだ。

国会軽視、国民無視、軍隊が政治を動かす。軍隊という最大の暴力装置の前で、丸腰の国民はなにができるだろうか。戦争ごっこ大好き人間の安倍にまかせていたら、銃と軍靴が闊歩する社会到来である。打倒!安倍政権だ。

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権力側のやり方-不当逮捕

テント日誌 特別版(5月14日)

経産省職員による2台の監視カメラとハンディカメラによる執拗な撮影行為は挑発的で、敵愾心丸出しで、個人の肖像権を侵す犯罪である

権力側のやり方が見えてきた-不当逮捕の抗議声明
 

 声 明
    経産省前テントひろば

 2013年5月10日、丸の内署は、テントスタッフの一人Bさんを暴行の容疑で逮捕した。

 同日14時30分頃、テント放送の準備が行われている時、経産省の金子洋悦(この度の訴訟における原告指定代理人のうちの1人)が、ビデオカメラをもった氏名不詳の男C、他とともに注意に現れた。Bさんは防犯カメラの台座(コンクリート製)に腰掛けて何気なくその模様を眺めていただけであるが、Cは執拗にBさんの顔を至近距離から撮影し続けた。Bさんは当然ながら、肖像権の侵害だから止めるように、と何度も要請したにもかかわらず、顔の数センチまで接近して撮影を続けた。

 たまりかねたBさんは、手でカメラをどけながら「あんたも、こうやってなでられたら嫌だろう」とCの顔をなでるようにしたとたん、Cは「暴力だ!」と突然叫びだし、別の職員が警察に緊急連絡し、丸の内署、警視庁本庁から公安刑事を含む総勢約50名ほどの警察官が駆けつけた。
 警察は私たちと経産省職員の間に入って、双方から事情を聞くというような行動となった。もちろんBさんを初め現場にいた仲間Dさん等は、いま起きたばかりの事態を説明した。ややあって、事態は収束したのであるが、最後に刑事はBさんに「丸の内署まで来て、事情を説明してほしい」とBさんに要請。Bさんは、自らやましいことは全くなかったので、何らの疑いも持たずに事情聴取のために丸の内署に同行することになった。

 その際、Dさんが「一緒に行こうか」とBさんに話し掛けたが、Bさんは「大丈夫ですよ」ということであったので、Dさんも全く大した問題ではないとの判断から、Bさんは一人で丸の内署に行くこととなった。

 その後、帰還があまりに遅いので、気をもんでいたところ、救援連絡センターから連絡が入り、Bさんが逮捕されたと情報を得た。
 Bさんの容疑は暴力行為ということだが、ともかく直ぐにDさんを含む2名が丸の内署に事情を聞きに出かけた。捜査中ということで埒があかなかったが、ともかく逮捕されていることは確認された。合わせて、Bさんはペースメーカーをつけており、心臓病の関係から、病院にいっているということだけが確認された。

 事実は、Bさんが超至近距離からの執拗な撮影を拒否し、それに抗議し、「あんたも、こうやってなでられたら嫌だろう」手を挙げた時たまたま、その手がC職員の顔に触れただけである。顔を叩くとか殴るとかとは程遠い行為である。C職員は大仰に騒ぎ立てて警察を呼び、文字通り事情聴取ということでBさんを丸の内署に同行し、そのまま逮捕したのである。容疑は暴行と器物損壊ということである。

 そもそも最近の経産省職員のテントに対する対応・嫌がらせは敵愾心丸出しである。すでに「防犯カメラ」と称する監視カメラを2台もテント付近に据え付けてあるのに、ハンディカメラによる執拗な撮影は挑発的で目に余るものがある。
 また、経産省は、私たちの請願権さえ認めようとしていない。請願書を、請願者を一人に限定して、下位の職員に門前で受け取らせるなどという礼を欠く卑劣な行為をした。

 経産省職員による執拗な撮影行為は、個人の肖像権を侵す犯罪である。
○直ちにこのような犯罪行為を止めよ!
○今回の「(土地)明渡訴訟」と連動したかのような、挑発行為を一切止めよ!
 警察は、経産省の職員による犯罪行為を放置し、経産省の職員の一方的な証言に基づいてテントスタッフを逮捕した。これは不当な逮捕であり、テントに対する不当で露骨な弾圧であることは言をまたない。
○警察は不当な弾圧を止めよ!Bさんを直ちに釈放せよ!
○警察は、私たちと経産省との係争に不当に介入するな!
○東京地裁は、Bさんの拘留延長を絶対認めてはいけない!
                        
2013年5月13日

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2013年5月14日 (火)

「慰安婦」 は必要だったという橋下氏

「慰安婦」 は必要だったという橋下氏に侵略を
わびる気持ちも資格もない 

徳岡宏一朗 5/14
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8c71914c46898fc3929218caf8b5c104

「以下抜粋」

 思わず目を疑いました。

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は2013年5月13日、太平洋戦争下の「従軍慰安婦」制度について

「韓国とかいろんなところが宣伝し、欧米社会に『日本はレイプ国家だ』とみられている」

「暴行、脅迫をして拉致した事実 は裏付けられていない」

「銃弾の雨嵐のごとく飛び交うなかで、命かけて走っていく時に、猛者集団といいますか、精神的にもたかぶっている、そういう集団、やっぱりどこか休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要というのは誰だって分かるわけです」

「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」

「当時は軍の規律を維持するために必要だった」

と言い募ったというのです。

中曽根元首相も関与した「慰安婦」強制を安倍総裁と橋下市長が否定すべく河野談話を破棄しようとしている

 戦前の妄執に囚われた石原慎太郎氏ならともかく、橋下氏はこの日の午前も午後も同趣旨のことを言ったというのですから、普通の政治家なら政治生命を失う致命的な発言です。しかし、私が政治の天才と呼んだ逃げ切りの天才ですから、逃げ切られてしまうかもしれません。しかし、そんなことでいいのでしょうか。

 たとえば、日本が中国に侵略して満州国をでっち上げ、中国各地で戦闘しているときに、「慰安婦」とされたのは中国の女性の方々ばかりではありません。地元の中国の方はもちろん、日本の方、朝鮮の方など、方々から集められて「慰安婦」にされたのです。多くが10代の女性です。

 暴力と借金、そしてなにより見ず知らずの異国の土地で逃げるに逃げられない少女たちが毎日毎日、10人も20人も客を取らされる。客といえば響きがいいですが、要は日本軍兵士たちに毎日毎日強姦されるのです。そこに合意などありません。

 だから、英語ではセックス・スレイブ、性的奴隷と呼ぶのです。

「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷(enforced sex slaves)」だ

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自衛隊監視訴訟「一般人も対象」

自衛隊監視訴訟:元情報保全隊長「一般人も対象」

毎日新聞 2013年05月13日 20時57分

 陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊イラク派遣反対の市民集会などを監視したのは憲法違反として、東北の住民が国に監視差し止めなどを求めた訴訟で、控訴審の口頭弁論が13日、仙台高裁(佐藤陽一裁判長)であった。保全隊の元隊長が初めて証人出廷し、同隊が一般市民も監視対象にしていたことを明らかにした。

 監視対象について、元隊長は「自衛隊の任務遂行に支障が出る可能性があるもの」と答え、イラクの実情を伝える写真展や労働組合の街宣なども「なり得る」と説明。対象の決め方については「守秘義務」を理由にいったん証言を拒否したが、佐藤裁判長から証言するよう促され、「私も含め部隊内で検討した」などと回答した。【竹田直人】

http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m040066000c.html
******

情報保全隊というものがあるのだ。自衛隊にとって不都合な真実を知らせるものを監視するのだ。監視の後は、有形無形の圧力が待っている。監視は市民生活にまで向けられているのだ。恐ろしいことではないか。

思想、信条、表現の自由など自衛隊には存在しないのだ。あるのは、上官の命令だけだ。自らがもち得ていないものだから、他人の権利を守ることはおろか、憲法で保障された国民の権利を侵害することに、なんの躊躇もないわけだ。軍隊という組織ゆえにである。

秋には秘密保全法というおどろおどろしい法律を成立させようとしている安倍政権である。「国の安全(防衛)」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野を対象に、「国の存立にとって重要なもの」を「特別秘密」に指定できる。罰則も厳しいものだ。

戦前の治安維持法を連想させる。防衛や外交は、主として公務員および報道関係者に影響を及ぼし、公共や秩序は、市民生活に向けられてくるだろう。時の国家権力にとって都合の悪いものは、どのようにでも拡大解釈してしょっぴいいて行くことができる。実刑となれば、懲役だ。マスコミも国民も震え上がって、言葉も行動も自己規制していくことになるだろう。反対しなければ全体主義の恐ろしい社会になっていく。

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2013年5月12日 (日)

市民討論会・高知

市民討論会とシンポジウム

・・・ちょっと待て!このままでよいか 日本の未来・・・

安倍政権の政策を問う
(憲法改悪  原発再稼働  TPP参加  在日米軍  アベノミクス)

日時  5月25日(土)午後1時30分~4時30分

場所  県民文化ホール4F(第6多目的室)

参加費 無料

主催  「たちあがる市民グループ@高知」

パネリスト

・ 根小田渡(元高知大学教員)  
  安部政権が目指す「強い日本」とは?

・ 鍋島康夫(元テレビ局報道制作局長)
 メディアの側から見たジャーナリズム

・ 久松和彦(県職労組織部長)
  労働者にとってアベノミクスとは

・ 島村多美(パート職員)       
  市民生活とTPPについて

司会 岡田健一郎

安倍政権のもとで、次々と推し進められようとしている政策がたくさんあります。マスコミは、政府発表を伝えるだけで、問題点を問うことも、国民の意見や疑問もほとんど報道しません。政府は、民意をないがしろにし、今、私たちの国民主権は危機に直面しているのではないでしょうか。市民には、一人ひとりの意見も思いもあります。立ち上がって声に出しましょう。
7月の選挙は大変重要なものとなり、日本の未来を左右することになりそうです。選挙を頭に置きながら、みんなでいろいろ論議しあいたいと思います。皆様、ぜひご参加ください。

  連絡先  090-4336-8843(松尾)

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福島事故の壊滅的影響

福島事故の壊滅的影響: 放射線による世界的な 危険 

マスコミに載らない海外記事 5/12

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-c634.html
「以下抜粋」


ただちに危険ではない:放射まみれの地球を予測する”という題名の著書の中で、放射能/環境衛生専門家、ロザリー・バーテル(1929 - 2012)はこう言っている。

“万一大衆が核汚染の健康に対する本当のコストに気がつくようなことがあれば、世界中のあらゆる場所で批判がわきおこり、人々は自らの死の為に受動的に協力するのを拒否するだろう。”

“放射能: ただちには危険ではない”という題の記事で、彼女は新たな単語を生み出した。“オムニサイド=皆殺し”つまり生命の究極的な否定だ。“理解するのは困難だが”それは起きている、と彼女は言った。

産業放射能汚染は“累積すれば、チェルノブイリよりひどい。我々は、放射性物質については、癌による死亡や奇形児や流産が許容されてしまうという、勝ち目のない状況の中にいる。”と彼女は語っていた。

業界プロパガンダは、原子力はクリーンでグリーンだと偽りの主張している。核燃料サイクルは膨大な量の温室効果ガスを放出する。

毎年何十万キューリーもの致命的な放射性ガスや放射性元素も環境に放出している。

“核エネルギー生産が‘クリーン’だという主張は”バーテルは言う“ダイエットをしながら、食事の合間に食べ物を詰め込んでいるようなものだ。”

中略

4月11日、Bloomberg.comは“東京電力、放射能汚染した水を太平洋に放出する決断に直面”という見出しでこう書いている。

“先週、7つのピットのうち、3つで漏洩が見つかった…。”汚染された水を移動する選択肢は限られている。

“日本では梅雨が近づいており、汚染水の水位は上昇する可能性が高い…”

“昨日、東京電力は、今回パイプから放射能汚染された水の、別の漏れを報じた。”

“2011年8月にサンディエゴ沖で捕獲された太平洋クロマグロが前年捕獲した魚の10倍、放射性セシウムに汚染されていることが判明した…。”恐らく今はもっと高いだろう。

4月15日、サイエンス・デイリーは“福島第一原発事故: 二年経っても、放射性物質の放出は続く”という見出しでこう書いている。

“…依然として、科学者達は損害の度合いを数値化しようとしている。”最も重要な事は“一体どれだけの有害物質が大気中に放出されたのかを測定することだ…。”

今、日本原子力研究開発機構の研究者達は、放出された“セシウム137とヨウ素131”の過去の推計は低すぎたと語っている。

2013年3月11日、原発専門家のアーニー・ガンダーセンは“福島第二原発には、確実に大きなヒビ、おそらく直径12センチのものがある”と述べた。

封じ込めは痛ましいほど欠如している。太平洋への漏出は続いている。

4月24日、Natural Newsは“封じ込められずにいる膨大な福島の漏出は、7100億ベクレル以上の放射性物質を大気に放出している”という見出しでこう書いている。

原発からの漏出としては最大だ。福島災害は決して終わらない。“放射能を放出し続ける。”

“新たな報道は膨大な新規の放射性物質が大気に排出されていることを示している。”

放射性物質は世界中に拡散している。放射能は永遠だ。放射能は消散したり、消滅したりしない。安全なレベルなど存在しない。あらゆる被曝が過剰被曝だ。バーテルは正しかった。“皆殺し”はあらゆる人々を脅かしている。

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2013年5月11日 (土)

自己規制ファシズム

蔓延する 「自己規制ファシズム」

「従順ファシズム」 

澤藤統一郎 5/11
http://article9.jp/wordpress/?p=297
「以下抜粋」

「毎日」5月9日夕刊で、辺見庸さんが「息苦しさ漂う社会の空気」と題して次のように述べている。

「ファシズムとは・・独裁者の言葉に突き動かされるのではなく、そんたくや自己規制、自粛といった日本人の『得意』な振る舞いによって静かに広がっていくということだ。」

「銃剣持ってざくざく行進というんじゃない。ファシズムはむしろ普通の職場、ルーティンワーク(日々の作業)の中にある。誰に指示されたわけでもないのに、自分の考えのない人びとが、どこからか文句が来るのが嫌だと、個人の表現や動きをしばりにかかるんです」

「80年代までは貧者が増えれば階級闘争が激しくなると思われていたけど、今は彼らがプロレタリアートとして組織化され立ち上がる予感は全くない。それどころか保守化してファシズムの担い手になっている。」

「自己規制ファシズム」とは、「従順ファシズム」「良い子シンドローム」でもある。「抵抗の美徳」を再確認しよう。

辺見庸さんにひと言の異論。「昔は気持ちの悪いものは気持ち悪いと言えたんですよ」とのご意見ですが、はたしてそうでしょうか。昔からこの国では、はっきりとものが言えなかったし、そのことが「美徳」で、「得意」でもあったのではないでしょうか。

漱石大先生でも「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくこの世は住みにくい。」とおっしゃっているではありませんか。

もっと古い例を探せば、

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ワシントンの厚かましさ

ワシントンの厚かましさ

2013年5月7日
http://japanese.cri.cn/learnchinese/lesson01/2.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


ベネズエラ新大統領ニコラス・マドゥーロは、チャベス肌の人物だ。
5月4日、彼はアメリカのオバマ大統領を“悪魔の酋長”と呼んだ。

アメリカ政府のことを正確に要約した人が誰かいるとすれば、ベネズエラ人達だ。

チャベスがニューヨーク市の国連総会の演壇に立って、ジョージ・W・ブッシュについて語ったのを誰が忘れられよう? 記憶から引用しよう。“昨日、悪魔自身が、まさにここに立った。この演壇で、まるで世界を所有しているかのように演説した。未だに硫黄の匂いがする。”

覇権主義のアメリカ政府は、私の考えではベネズエラ売国奴である、エンリケ・カプリレスなるワシントン傀儡に、ベネズエラを管理させるべく最善を尽くすため、莫大な資金を今回のベネズエラ選挙に注ぎ込んだ。一体なぜこのアメリカ傀儡は反逆罪で逮捕されないのだろう? 一体なぜ、独立国に対するアメリカ政府の工作員、アメリカ大使、顧問、USAID/CIA職員、アメリカ政府が資金援助しているNGOは、ベネズエラから即刻退去しないと、逮捕し、スパイ罪と大逆罪で裁判される、と命令されないのだろう? ベネズエラを、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、トルコ、日本等の様な傀儡国家に変えることが、ワシントンの意図であるのは明らかなのに、何故ベネズエラにおいて、アメリカ政府の存在が認められるのだろう。

アジェンデ-ピノチェットの頃のように、アメリカ左翼や、もはや現存していないリベラル・メディアが、独立国家の内政への違法干渉に対して、ワシントン中を一杯にする時代が、かつてはあった。だがもはやそうではない。カウンターパンチのジェフリー・シンクレアが最近明らかにしたように、アメリカの左翼は、初めての黒人、あるいはハーフ黒人のアメリカ大統領である“彼等の英雄によって、道徳と憲法に対する違反がおかされているのに、麻痺したままで”、“ [アメリカ政府の]独立国家に対する悪質な工作作戦を、ランド・ポールが公式非難”するのにまかせている。

オバマ政権の外国と国内での暴力行為に対し、“革新議員団から、Moveon.org等のロボットのような手先連中に至るまでの職業左翼は全く反対せず、抗議行動もしようとしない。” シンクレアは説得力のある記事を書いている。ご自身でお読み願いたい。http://www.counterpunch.org/2013/05/03/the-game-of-drones/print

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2013年5月 9日 (木)

共通番号法案が衆院通過

共通番号法案が衆院通過

 社会保障給付や納税などの情報を一元管理するため国民や企業に番号を割り当てる共通番号(マイナンバー)制度の関連法案は、9日午後の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 関連法案が今国会で成立すれば、2016年1月に制度の運用が始まる。新たに発行される「個人番号カード」1枚で、年金申請などの行政手続きが行える。(2013/05/09-13:23)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013050900052
「時事ドットコム」
**********

もしこれが20年前だったら、旧社会党を中心に大きな反対の声が上がっていただろう。マスコミだって、今ほどひどくはなかった。問題点や疑問を問う記事が紙面に載ったことだろう。

思えば、社会党の村山党首が自民党と連立政権を組んだことが、社会が大きく右傾化されていく原点ではなかったかと思う。その後、社会党は分裂、弱体化し、労組も連合に組み込まれ、今ではまともな運動もなくなってしまった。
以後、一党だけでは政権がとれなくなった自民党は、公明党を引き込んで政権を維持し今日に至っている。

曲がりなりにも、反公害、反原発、労働運動、政治活動の一端に関わり続けてきた私は今、深い悲しみの中にいる。

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ふくしま集団疎開裁判

【徹底分析】仙台高裁判決~ふくしま集団疎開裁判

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1580


2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間1ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。
 
判決によると、低線量の放射線に長期にわたり継続的に晒される結果、「生命・身体・健康に関して由々しい事態の進行が懸念される」と表明する一方、「現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認めがたい」として、原告の申立て却下した。
 
これに対して、ふくしま集団疎開裁判の会は5月8日、東京・永田町で集会を開き、弁護団が一審(福島地裁郡山支部)と二審(仙台高裁)の判決を比較し分析を行った。
 
裁判官の経験がある弁護団の光前幸一弁護士は、仙台高裁が福島地裁と異なり、低線量被ばくの危険性を認めた点に着目し、「司法として晩発性被害に警鐘を鳴らし、行政による疎開政策を促すための決定と捉えることができる」と分析した。
 
柳原敏夫弁護士は「仙台高裁は法的判断は認めなかったが、低線量被ばくの問題、除染の限界の問題などの危険な事実認定を認めた。市民の力で、福島県や国が避難政策を実現させるように働きかけていきたい」と訴えた。
 
福島集団疎開裁判の会は、5月18日に新宿でデモを行う予定。
 
【関連資料】
光前幸一弁護士の分析資料
http://www.ourplanet-tv.org/files/130508-01.pdf
柳原敏夫弁護士の分析資料
http://www.ourplanet-tv.org/files/130508-02.pdf
仙台高等裁判所による判決文(PDF)
http://www.ourplanet-tv.org/files/20130424sokai.pdf

*************

晩発性被害について、これからも声を上げていく必要がある」―仙台高裁判決報告会 ~5.8

  キツネにつままれた 「仙台高裁話法」 の判決(決定)を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会(第1回目) 

IWJ 5/9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/77721

 先日下された、仙台高裁での判決について理解を深めるための報告会が参議院議員会館で行われた。柳原弁護士は、福島地裁郡山支部の判決に対し、仙台高裁での判決を、「事実認定が極めてまとも」と述べた。しかしそれにもかかわらず、避難の権利を認めなかったことを批判。柳原弁護士は、「病気の子どもに対して、治療すれば防げるが、医者に対して、治療する義務はない、というのと等しい判決」と述べ、「残酷な判決」と総括した。

■内容

1.元裁判官の目から見た判決の評価
2.寸劇「判決前夜の3人の裁判官たちの討論風景」
3.科学裁判と憲法裁判から見た判決の評価
4.1年前、DV防止法裁判で女性が「すぐに逃げないのは緊迫感に欠ける」と救済を斥けた、疎開裁判の判決の裁判長の価値判断について<資料 DV防止法の保護命令に腰重く「裁判官は被害軽視」(東京新聞2013.9.16)>

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2013年5月 8日 (水)

首相  敵基地攻撃議論を

首相 抑止力の観点で敵基地攻撃議論を 

NHK 5/8

http://www.news-pj.net/index.html

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、自衛隊が、自衛のために敵の基地などを攻撃する能力、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、抑止力の観点から議論していく必要があるという考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、日本の防衛の在り方について、「盾は自衛隊、矛はアメリカ軍と、両方合わせて抑止力としているが、果たしてそれで十分なのか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「国際的な影響力もあるので、慎重に議論しなければならない。相手に、日本に対して攻撃することは、自分たちの国益、国民の命にも大きな影響力があると思いとどまらせる抑止力を効かせるうえで、どうすべきかという議論はしっかりしていく必要がある」と述べました。

また、安倍総理大臣は、歴代の政府が憲法解釈上、許されないとしている、集団的自衛権の行使について「日本の領土の近辺で、日本のために警備しているアメリカの艦船の近くに、自衛隊の艦船がいて、アメリカの艦船が攻撃されたときに助けなくていいのかという問題がある。実際に助けなかったら、同盟そのものが大きな危機に陥る」と述べました。

そのうえで、「最終的には、政府として解釈を決定すべきで、現在、有識者懇談会で議論している。日本の安全と、地域の平和と安定をより高めていくための解釈でなければならない」と述べ、解釈の変更に意欲を示しました。

*********

安倍首相の頭の中は「戦争ごっこ」でいっぱいだ。

ひとりであれこれ思い描くのは勝手だが、一国の首相たるもの、軍事衝突に至らないためにこそ、知恵を出すべきなのに、隣国との外交努力も能力もなく、平和的な話し合いへの道を模索することもないまま、ただただ軍事力の強化ばかり叫んでいて、首相失格である。

先日の邦人救出名目の自衛隊法改正といい、全ては、軍隊が解決するものと思っているらしい。基地攻撃能力の武器にこれでよいということはない。どこまでも軍拡になっていく。抑止力は、核兵器所有まで行かなければ、現実的なものとはならないだろう。

米軍が攻撃を受けて自衛隊が助ける?なんだか笑ってしまいそうな発想だ。いつも米軍にくっついて動いている自衛隊である。米軍と同等の能力があると思っているのだろうか。日米間の「軍事同盟」は、常に米軍の下働きでしかない。だから、アメリカの艦船の近くにいたら自衛隊はその時も同じく攻撃されているだろう。安倍のいう「助ける」とは実際には、米軍の世界戦略に組み込まれて、金も命も差し出します、ということなのだ。

アメリカの利益のためなら、なんでもします、中でも、軍隊大好き!戦争いつでもOK!こんな政権は打倒するしかないだろう。

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「女性手帳」

「女性手帳」 に感じる
強い違和感の原因は何だろう。 伊藤和子 5/8

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-b748.html
「以下抜粋」

「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。

日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース(作業部会)」は7日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命(いのち)と女性の手帳(仮称)」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに5月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との2部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/

ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決まってしまったというから驚いた。


少子化は決して、女性の意識の問題ではない。男女ともの問題であるし、もっといえば社会の問題である。

女性が子どもを産み、育てづらい社会の責任は政治にあるのだから、国こそ責任を感じて、根本にある社会問題を解決すべきなのに、その責任を棚に上げ、女性たちに責任を転嫁して、女性たちに産み育てる自覚と責任を痛み入らせて、問題を解決しようなんて、まさに本末転倒である。

もうひとつは、個人の生き方、特に子どもを産む、うまない、何歳で生む、というのは、個人の自由に属する問題であり、国が干渉・介入すべき問題ではない。国家が、個人の出産計画に介入して悪名高いのは中国の一人っ子政策であるが、国家が個人の出産計画に介入する、という点で手帳のほうが微温的であっても同様の問題がある。国際的にも明確に確認されている「性と生殖に関する権利」(リプロダクティブ・ライツ)を尊重しない姿勢であり、人権感覚があまりに乏しいと言わざるを得ない。

まして、適齢期を啓蒙して、「晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い」というのはいったいどういうことなのか? 職場で上司が実施したらセクハラに該当するであろうことを国が行って良いのか? 

国があるべき国民の生き方のモデルを提唱する、ということ自体、全体主義的でぞっとする。

民主主義の基本は多様な生き方、多様な価値観を認めあい、共存することである。特に家族や結婚観、子どもを産む選択は、個人の尊厳・生き方そのものだ。女性の社会進出も少しずつ進み、生殖技術も進化した現代、益々女性は多様な生き方が保障されるべきだし、生む生まない、またいつ産むかについて、家庭や共同体や世間、まして国家に押し付けられたりすることなく、パートナーがいればパートナーとともに選び取れる時代になってきた。それが世界の趨勢だし、日本でもそうだと思ってきたのに、突然の復古調に愕然とする。

一つの生き方を押し付けるなんて、こうした人たちの生き方や人生の選択に対して無神経であるし、その生き方や想いを否定するようなものである。こうした人たちはマイノリティとして不当に扱われることも少なくないのが現実だが、国による価値観の押しつけで、一層肩身が狭かったり窮屈な思いをさせることになってしまう。政府には、そうしたことに対する想像力やデリカシーがないのだろうか。

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2013年5月 7日 (火)

26年を経て“蘇る”赤報隊 


【憲法記念日】 26年を経て“蘇る”赤報隊 現実味帯びる改憲

http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007064
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

 「赤報隊義挙支持」のノボリを見てギョッとした。このノボリを先頭に立てたデモ隊は、銀座を抜けて築地の朝日新聞本社まで練り歩いたのである。衝撃のダブルパンチだった。

 26年前のきょう(5月3日)、護憲勢力を震え上がらせる事件が起きた。猟銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、記者2人を殺傷したのである。後に犯行声明を出したのが『赤報隊』だ。

 この年(1987年)朝日新聞は、東京本社の窓ガラスに散弾が撃ち込まれ、名古屋本社の社員寮も銃撃されるなどしている。

 当時の朝日新聞は今からは想像もできないほど尖がっており、護憲のオピニオンリーダーでもあった。憲法改正の頭目だった中曽根首相(当時)に対する最大の批判勢力が、朝日新聞だった。

 26年を経て朝日新聞に限らず新聞・テレビはなべて丸くなり、権力批判のポーズさえとらなくなった。だが政治権力は当時と気味が悪いほど似ている。

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あと2ヶ月

あと2ヶ月

「へなちょこ自然保護」より転載
http://henachokosizenhogo.blog.so-net.ne.jp/2013-05-05

 あと2ヶ月だ.安倍首相は多分そう考えている.安倍政権や自民党が好意的に報道され,国民が好意的に受け取る.そういう状況が,あと2ヶ月続けば良い.
 安倍氏の目標は憲法改正.そのためには参院選で大勝すること.それまで残り2ヶ月.支持率の維持に最大の配慮をする.それが安倍氏の基本方針でしょう.

 4月4日の朝日新聞に,「点検100日,安倍政権」と題した記事が出た.
 この記事によると昨年12月,衆院選で手応えを感じていた安倍氏は,側近の人たちと協議.ひそかに1枚の「工程表」を作った.
 そして衆院選での大勝利.以後の政権運営は,大略この工程表どおりに進んでいると,この記事は伝えている.
 もちろんTPPへの参加表明も,この工程表にしっかり書かれている.地方では自民党の候補者が「TPPに反対」を声高に叫んでいた時にだ.安倍氏は積極的にウソをついたのではないかもしれない.しかし自分の方針と逆の公約?を党員が宣伝しまくっているのを,党総裁でありながら黙認した.沈黙しておくほうが選挙に有利という計算があったのでしょう.

 マスコミも安倍氏の思惑通りに動いてくれている.経済政策を「アベノミクス」と持ち上げ,円安や株高などの「成果」を大きく報道する.尖閣諸島などの報道はほとんどアジテーション.憲法記念日には憲法改正の議論を盛り上げた.連休後半は閣僚が外国を訪問した成果を宣伝する.
 毎日何百トンだかの汚染水を出しているという福島原発はどうなったのだろう? 一部で大きく取り上げられていたTPPの問題は? 日本国民はマスコミが何を報道するかだけでなく,何を報道してないかにも注意せねばならないようだ.

 憲法改正のため安倍氏が採用している手法が,改正のためのハードルを下げること.憲法96条である.憲法改正手続きの第1段階.現行では衆参両院でそれぞれ2/3の賛成が必要とされている.それを1/2にしようという案だ.
 改正手続きの第2段階は,国民投票で1/2の賛成が必要というもの.これについては既にハードルを下げている.つまり2007年(安倍氏が前回首相だったとき)に,「憲法改正国民投票法」を成立させ,有権者のではなく,有効投票数の1/2の賛成で,憲法を変えられることにした.
 本当に変えたい条項があるのに,それはさて措いて,まず変えるためのハードルを下げる.これが彼の手法であり,2007年と今回とで,その手法は一貫している.とはいえ,この手法といい,上記TPPの一件といい,安倍氏は政治家としてあまりに姑息であるように思う.

 すべては参院選までの人気取り政策.そういう視点からの冷静な眼が必要だ.だから今は個別の論争にあまり目を奪われないほうが良い.たとえば,アベノミクスは国民を豊かにするどころか,経済破綻をもたらすのでないかと心配する声がある.心配ご無用.自民党の人気が,あと2ヶ月保てれば良いだけのこと.選挙から以後に何が起こるかなどは,安倍氏の眼中にはない.

 朝日新聞の上記記事によると,安倍氏の工程表は参院選までで終わっているそうです

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子どもたちの未来のために

5/5公開フォーラム

「子どもたちの未来のために健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め1mSvを守ろう」に
  参加して思ったこと

冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)


 反原発のいろんな分野・場所のリーダーが一堂に会して意見を述べ合ったことは大きな意義があったと思います。
 市民科学者、学会会員、国会議員、医者、生協、福島からの避難者ネットワーク、地域の市民運動と、FOEジャパン、フクロウの会etc。

 崎山比早子さんはいつ聞いても常に現状をふまえた講演をされます。彼女は最近出版されたヤブロコフ博士編集の本「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」の翻訳アドバイザの一人であり、日本語版の序文を担当しています。いまの日本の放射能被害の現状を「前代未聞の子供虐待だ」といいました。
 山田真医師(子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表)は本当に正義感の強い医者です。「この国がこんなにひどい国だとは思わなかった」といいました。
多くの人が同感だと言っていました。

 谷岡郁子さんの話をゆっくり聞いたのは初めてですが、頼りになる政治家と思います。
「被災者支援法は成立させるために妥協した部分もあるが、成立させてよかった。
政権交代後には成立不可能だった。この法律は原子力推進勢力にとって、のど元の骨だ」といいました。

 島薗進さん(宗教学、上智大教授元東京大教授)は3.11後多くの学者が深刻に反省し、文科系では脱原発に向かう組織もできつつあるが、理科系の学者は頭が固く彼らを変えていくのが今後の課題だ」といいました。

 吉田由布子さん(チェルノブイリ被害調査・救援女性ネットワーク)はチェルノブイリの被害実態の解明には、多くの市民・学者と国連の人権理事会等の人道組織の協力もあった(国連には原子力推進組織でない組織もある)といいました。

 荒川朋子さん(那須野が原の放射能汚染を考える会)は那須地方も汚染の度合いが福島に劣らず高いが、何の対策も行政は取ろうとしないと話されました。

 放射能から子供を守る関東ネットからはスライドによるプレゼンテーションがありました。
 福島から避難しているお母さんネットの二瓶和子さんもあいさつしました。

 柳原弁護士も武藤ルイ子さんも発言しました。柳原弁護士は「仙台高裁では悪名高い裁判長であったが、福島の子どもたちは生命・身体・健康の重大なリスクのなかで生活していると認めさせた、その意義を今後の運動に生かしていくことが重要だ」といった。
 疎開裁判の会の人たちも多く参加しました。いまや疎開裁判が多くの人に支援されています。

 武藤類子さんは発言する予定はなく、スピーカーたちの話が聞きたくて参加したと言っていました。
 発言しませんでしたが東電株主訴訟原告代表の木村結さんも参加されました。
経産省前テント、東電前アクション、たんぽぽ舎も参加しました。
一人一人の発言時間が少なく、言い足りない人が多かったと思います。
 しかし、孤立した闘いをしてきた個人や地域の市民団体が多くの支援者を得たこと、市民運動と市民科学者、政界、学会が協力体制をとろうと集まったことは反原発陣営の戦闘態勢構築の一歩になったと思います。

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自衛隊の陸送

自衛隊の陸送 武器使用の懸念消えぬ(5月6日)

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/463530.htm
「北海道新聞」より抜粋

 政府は、緊急時に在外邦人を救出するため、自衛隊による陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。

 飛行機と船舶に限っていた輸送手段に車両を追加する。

 1月のアルジェリア人質事件を受けて、与党が法改正を安倍晋三首相に求めていた。

 だが、いかにも拙速ではないか。

 空港や港を離れて日本に帰国する状況と違い、治安の不安定な外国の領土に自衛隊車両を走らせるとなれば、不測の事態による武器使用につながる恐れがあるからだ。

 相手国政府が自衛隊車両を受け入れるかどうかという問題もあり、実効性にも疑問が出ている。

 国会で慎重に審議すべきだ。

 
・・・・・・・・

緊急時の在外邦人救出、陸上輸送が可能に 自衛隊法改正案を決定

2013.4.19 10:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130419/plc13041910090008-n1.htm
「産経新聞」

 政府は19日午前の閣議で、海外での争乱など緊急時に邦人を救出するための自衛隊法改正案を閣議決定した。現行の航空機・船舶に加え、車両での邦人輸送を認めることが柱。また輸送中の保護対象者を拡大し、現地で面会する家族や随行の政府関係者らも武器で防護できるよう改める。

 車両が追加されたことにより、航空機や船舶が待機する空港や港までの陸路も装甲車などで邦人を保護できるようになる。派遣要件も現行の「安全が確保されていると認めるとき」との表現を「(外相と防衛相が)危険を避ける方策を協議し、安全に輸送できると認めるとき」などと改め、明確化する。

 自衛隊法改正は1月のアルジェリア人質事件を受け与党のプロジェクトチームが検討、3月に安倍晋三首相に提言していた。正当防衛などに限定される武器使用基準の緩和も検討されたが、憲法解釈の変更が必要で、公明の慎重姿勢もあり保護対象拡大にとどめた。

 首相は16日の衆院予算委員会で、今回の改正案について「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題は確かに残った」と述べ、さらなる法整備の必要性に言及している。

*********

アルジェリア事件がなぜ起きたのかという検証が必要ではないか。日本の企業はこれまで、平和憲法の下で国外でも安全に営業してきたのだ。日本人の後ろに軍隊は存在しないということが、どれだけ日本人を守ってきたかを振り返る必要がある。

財界の自衛隊に守ってほしいという要求と安倍政権がとにもかくにも自衛隊を自由に海外派兵させたいという思惑が一致してのことだろう。
グローバル化した経済活動は、現地での儲けのためには、何をしていくか分からないのだ。

武器携帯は当然だし外国からすれば自衛隊は普通の軍隊だ。攻撃も受けることになり、当然、戦闘状態にもなるだろう。

憲法を変えて武器使用が自由にならなくては意味がないということで、国民を煽るつもりだ。憲法改悪のための条件を着々と整えようとしているのだ。

かつてのまともな防衛族は、専守防衛を言い、憲法9条が自衛隊員の命を守っていると言っていた。安倍は日本人の命などなんとも思っていない。外交能力もない。軍隊に自分の勝手な幻想を重ねて、高価なおもちゃを扱うような幼稚さなのだ。軍服を着て嬉しくてはしゃいでいる子どもみたいだ。危険極まりない。打倒!安倍政権だ。

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2013年5月 6日 (月)

軍法会議復活めざす

軍法会議復活めざす
自民党憲法改正草案の時代遅れ

――軍事ジャーナリスト 田岡俊次

http://diamond.jp/articles/-/35306
「以下抜粋」

123456自民党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、憲法改正に進む構えだ。私は自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」のなかで、軍法会議の設置を想定していることは、草案中の重大な問題点の一つ、と考える。

メディアではその草案のうち「日本国民は国旗および国歌を尊重しなければならない」(3条の2)とか「国防軍を保持する」(9条の2)など「分かりやすい」条文に焦点を合わせがちだ。

 だが私は9条の2の5に「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」として、軍法会議の設置を想定していることは、憲法草案中の重大な問題点の一つ、と考える。「審判所」と名付けても「裁判を行うため」としているから、これが軍法会議であることは疑いの余地がない。

軍法会議は軍人・軍属の非行、過失、怠慢を裁くため軍隊内で開く裁判で、国によっては、軍に対する民間人の行為を裁く場合もある。戦前の日本でも諸外国でも、被告より階級が上の将校たちが裁判官となり、検事は法曹資格を持つ法務将校、弁護人は一般の将校である場合が多い。軍法会議は軍人を一般の司法制度の外に置く一種の「治安法権」を認めるものであり、

①身内の裁判であるため「仲間かばい」や「組織防衛」(すなわち上部の保身)が露骨に反映され、国民の不信を招く

②兵卒や叩き上げの下士官など下級者には厳格だが、高級将校の責任は不問となる例が多く、規律の乱れの元となる

③軍法会議を開けば世間に事実が知れて軍の威信を損なったり、監督責任が問われるような場合、捜査も憲兵隊(自衛隊では警務隊)が行うからもみ消しが横行する

④被告の同期生や、思想に同調する将校らが救援活動を行い、集団で軍上層部や軍法会議に圧力をかけたり、法廷で上官である判事に暴言を浴びせるなど下剋上の風潮が生じる

日本の戦前の軍法会議の弊害は米軍の例とは比較にならない。1923年9月の関東大震災の際、無政府主義者として監視対象としていた大杉栄と内妻、六歳の甥の3人を憲兵司令部で絞殺、井戸に捨てた憲兵大尉・甘粕正彦と憲兵曹長・森慶次郎は軍法会議にかけられたが、士官学校の同期生らが、「甘粕母堂後援会」を作って救援活動を行い、在郷軍人会を通じて65万人もの減刑嘆願書を集めた。判決は甘粕大尉に懲役10年、森曹長に同3年という3人殺害に対しては軽い刑で、森は1年、甘粕は3年で出所、のち満州映画協会理事長になった。

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日本版NSC法案、6月提出

日本版NSC法案、6月提出へ…来春始動目指す


 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に向け、関連法案を6月上旬に国会提出する方針を固めた。

 今秋の臨時国会での成立を目指しており、来春には事務局を正式発足させ、日本版NSCを本格始動させたい考えだ。

 日本版NSCは、外交・安全保障について、首相官邸主導で迅速な意思決定をすることを目指し、安倍首相が創設に意欲を示している。現在、有識者会議で組織のあり方を検討している。政府は大型連休明けにも有識者会議に法案骨子を提示し、内閣官房に準備チームを設置して法案作成に正式に着手する。5月下旬に法案をとりまとめ、6月上旬に国会に提出する予定だ。今国会は6月26日に会期末が迫っていることから、継続審議にした上で、夏の参院選後の次期臨時国会での法案成立を目指す。事務局発足などのため、2014年度予算案に関連経費を計上する方針。

(2013年5月5日12時07分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130505-OYT1T00155.htm
********

首相およびその周辺の政府関係者だけで、非常事態宣言ができるわけだ。これは国外、国内両方にむけてのことだ。国会の議論も必要なしということだ。

恐ろしいことではないか。時の為政者によって、どうとでも判断し行動に移せるということだ。秋には、秘密保全法の成立も狙っている。国民の口も手足もしばることができる。なにしろ、秘密?をもらしたと誰?かが判断すれば、簡単に拘束できる。拡大解釈はどこまでも可能だ。マスコミは輪ををかけて自主規制、萎縮し、国民はうっかりものも言えなくなるだろう。

安倍政権は、着々と立憲主義憲法の外堀を埋めつつある。集大成はもちろん、憲法改悪だ。国民を支配する憲法に変え、天皇を元首にし旧日本軍、徴兵制復活を願っている。平和的に紛争を解決する努力は何もせず、能力もないが、ただただ強い軍隊を作りたがっているのだ。倒錯した幻想を抱き続けている。日本国民の非常事態ではないか。

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イスラエルがシリア攻撃

「イスラエルがダマスカスの研究施設を攻撃」、シリア報道

2013年05月05日 19:41 発信地:ダマスカス/シリア

【5月5日 AFP】

シリアの国営シリア・アラブ通信(SANA)は5日、首都ダマスカス(Damascus)郊外の軍施設が、前夜からイスラエルのロケット弾で攻撃されたと伝えた。

 SANAは、攻撃の標的は東グータ(Eastern Ghouta)地区のカシオン山(Mount Qasiun)にあるジャムラヤ(Jamraya)軍研究センターとしているが、死傷者の有無には触れていない。

 SANAは「シリア軍が一部地域で反撃に転じ、国内の治安と安定を回復する道のりで勝利を収めた中、イスラエルによる今回の新たな攻撃は武装テログループへの圧力を弱めようとする狙いがあるのは明らかだ」、「攻撃は、シリアに対する謀略へのイスラエルの直接的関与や、西側諸国や一部湾岸諸国の支援を受けた侵略においてイスラエルとテロ組織の間につながりがあることを示している」などと報じた。

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2942318/10694317
「AFP」より抜粋
*********

CIAの策動のみならず、オバマがアメリカの軍事介入をほのめかしたからであろうか、イスラエルまで公然とシリアを攻撃し始めた。

リビアのカダフィ政権を潰した後は、シリアかもと心配していたのだが、予測どおりというか、ある日突然にシリア自由軍の報道だ。これ以後、アサド政権はたちまちのうちに、圧制者とされ対自由と民主化を求める反体制派のような報道になった。発端は軍の権力争だが、後ろで指示していたのはCIAだろう。そして、シリアの富裕層たちも後押しを始めたのだ。

内戦というが、一部の軍が反乱したところで、強力な政府軍だ、鎮圧にさほど時間はかからなかったはずだ。シリア国内および周辺国など含めていろいろな勢力争いは複雑と思うが、シリア一国のことであれば、ここまでひどいことにはならなかっただろう。すでに報道されただけでも7万人が死亡とある。

イスラエル、アメリカ、アラブなどの思惑は一致している。武器援助は膨大なものになっているはずだ。たとえシリアの政権が圧政だとしても、このような外国の介入が許されて良いものだろうか。政権をどうするかは、その国の国民が決めることだ。外国が判断して軍事攻撃ができるのであれば、大国はどのようにでも理由をつけることができる。イラク、リビア、シリア次はイランを狙っているのか。

********

イスラエルが再びシリア空爆 武器移送阻止

2013年5月5日 23時24分

 【エルサレム、カイロ共同】イスラエル軍は5日、内戦の続くシリアの首都ダマスカスで空爆を行った。イスラエルのメディアなどが伝えた。内戦に介入しているレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、イラン製の精密誘導ミサイルを輸送しようとしていた車列が攻撃されたという。

 イスラエル軍は数日前にもシリア領内で、ヒズボラへのミサイル輸送を阻止するための空爆を実施した。イスラエルは5日の攻撃を公式に確認していないが、内戦に伴う周辺地域の不安定化を防ぐため、空爆作戦を強化した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050501001170.html
「東京新聞」

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2013年5月 4日 (土)

内閣には憲法の批判権がない

http://d.hatena.ne.jp/asobitarian/20130502/1367463922
「Die Zeit des Rechts」より転載

2013-05-02

内閣には憲法の批判権がない

憲法

 57年前の1956年3月16日、安倍晋三の祖父・岸信介ら60名が国会に提出した「憲法調査会法案」の公聴会が衆議院内閣委員会で開かれた。そのときの模様を作家の保阪正康氏が『50年前の憲法大論争』(講談社現代新書)に収録している。その際、公述人として登場した都立大学教授(当時)で民法・法社会学の権威であった戒能通孝氏の陳述を一部引用する。憲法「改正」に邁進している安倍首相以下の閣僚は熟読玩味すべきである。

戒能通孝公述人
 「憲法の改正は、ご承知のとおり内閣の提案すべき事項ではございません。内閣は憲法の忠実な執行者であり、また憲法のもとにおいて法規をまじめに実行するところの行政機関であります。したがって、内閣が各種の法律を審査いたしまして、憲法に違反するかどうかを調査することは十分できます。しかし憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることは、内閣にはなんらの権限がないのであります。この点は、内閣法の第5条におきましても、明確に認めているところでございます。(……)内閣法のこの条文は、事の自然の結果でありまして、内閣には、憲法の批判権がないということを明らかに意味しているものだと思います。

 (……)内閣に憲法改正案の提出権がないということは、内閣が憲法を忠実に実行すべき機関である、憲法を否定したり、あるいはまた批判したりすべき機関ではないという趣旨をあらわしているのだと思うのであります。

 憲法の改正を論議するのは、本来国民であります。内閣が国民を指導して憲法改正を企図するということは、むしろ憲法が禁じているところであるというふうに私は感じております。(……)

 元来内閣に憲法の批判権がないということは、憲法そのものの立場から申しまして当然でございます。内閣は、けっして国権の最高機関ではございません。したがって国権の最高機関でないものが、自分のよって立っておるところの憲法を批判したり否定したりするということは、矛盾でございます。

 こうした憲法擁護の義務を負っているものが憲法を非難する、あるいは批判するということは、論理から申しましてもむしろ矛盾であると言っていいと思います。」

1956(昭和31)年3月16日 第24回国会 衆議院内閣委員会公聴会
――保阪正康『50年前の憲法第論争』講談社現代新書、2007年

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モラルなき原発進出

モラルなき原発進出

http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-177.html
「鎌田慧 公式ブログ」より抜粋

 中東を訪問していた安倍首相は、トルコで原発輸出を決めて帰国した。三菱重工、東芝、日立製作所、石川島播磨など、日本の原発メーカーは、福島原発爆発事故以来、国内での新規原発建設が難しくなっているため、海外への輸出を狙っている。今回の中東訪問は、首相を先頭にした原発利権殴り込み攻勢でもあった。

 「日本の最高水準の原発技術、過酷事故を経験した中での安全性」というのが、原発売り込みマン・安倍晋三の能書きだが、事故を売り物にする厚顔は、まるで大道で偽物ブランドのバックを売りつける、香具師の口上のようなものだ。被災者の辛酸も一緒に売りつけるのか。

 同行したしたのは、三菱重工業の宮永俊一社長や元トヨタ自動車会長で、在任中、海外展開やり過ぎで、大量のリコール車を発生させた奥田碩(ひろし)国際協力銀行総裁など、100人ほどの財界人たちである。
 今回輸出を決めたのは、三菱重工業とフランスのアレバとの合弁企業だが、日立は英国の原発会社を買収して、英国で6基もの原発建設を計画している。ほかにも、東芝も競合しながら、ベトナム、アラブ首長国連邦(UAE)、ブラジルへの輸出を成約して利益を確保しようとしている。
 
 自国の過酷事故の始末もできないのに、事故を売りものにして儲けようという無神経は恥ずかしい。建設先で事故が発生したとき、どんな責任をとれるのか。70年代の「公害工場輸出」よりもさらに、道徳が問われている。

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トルコに日本の原発初輸出

トルコに日本の原発初輸出へ 首脳会談で協定合意

2013年5月3日 21時28分


 【アンカラ共同】安倍晋三首相は3日午後(日本時間同日夜)、トルコのエルドアン首相とアンカラの首相府で会談した。日本の原発輸出を可能にする原子力協定を締結することで合意し、会談後に両政府が署名式を実施。東電福島第1原発事故後、官民連携による日本の原発輸出が初めて具体化する。両政府は、原発建設に関し日本に優先的な交渉権を与えることや防衛当局間の協議促進を定めた共同宣言も発表。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050301001594.html
「東京新聞」より抜粋

ブラジルの原発建設に協力 経産相「教訓生かす」

2013年5月3日 17時02分


 【ブラジリア共同】ブラジル訪問中の茂木敏充経済産業相は2日午後、同国のロバン鉱業・エネルギー相と会談し、ブラジルが進める原発計画について「福島第1原発事故の教訓を生かし、貢献したい」と述べ、建設などに協力する姿勢を示した。会談後、茂木経産相が記者団に明らかにした。両国は原発受注の前提となる原子力協定の締結に向けて交渉している。

 経産省によると、ブラジルは水力発電が中心だが、国内で原発2基が稼働しており、1基が建設中。ロバン氏は会談で「さらに4基を建設したい」と表明した。建設時期などは言及しなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050301001323.html
「東京新聞」
*******

恥知らずにも、安倍政権はあちらこちらの国へ原発を輸出しようとしている。
フクイチ事故の後始末も、まともにできないでいるにも関わらずである。

日本には原発を作る技術はあっても、安全に維持管理する能力も、事故対応の能力も、廃炉の技術もないのである。事故の教訓を生かすどころか、事故の分析能力もない、壊れた炉の中へ入ることもできないのである。よくも外国へ行ってまで、無責任極まることを言うものだ。すべては、財界の要求のままに動いているにすぎない。少しは、自分の頭のなかで、考えらどうだ。放射能に汚染された日本の現実を見る能力もないらしい。

安全神話を復活させて、以前のように電力会社を儲けさせるつもりだ。そして、核兵器の製造も目論んでいるのだ。財界と安倍政権の利害が一致するわけだ。しかし、国民は変わりつつある。もう原発はいらないと言っているのだ。民意は固い。

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日本の再処理事業稼働に反対

【 日本の原子力政策、アメリカ政府が異議 】〈 前篇 〉

オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明

米国FOXニュース 5月1日

http://kobajun.chips.jp/?p=10941
「星の金貨プロジェクト」より抜粋

オバマ政権が反対しているにも変わらず、日本は今、大規模な核燃料の再処理事業を開始する準備を進めています。
アメリカは日本のこの動きにより、北朝鮮とイランを始めとするアラブ諸国に、核兵開発の口実を与え、核軍拡競争に火がついてしまう事を何より恐れています。

日本の本州の北端、青森県にある六ヶ所村再処理工場は、核兵器に転用できるプルトニウムを年間9トン生産することが出来ます。
この施設について、日本政府関係者は民間によるものだとしていますが、別の政府関係者や原子力産業界の専門家は、その量は優に2,000発以上の核爆弾を製造することが可能な量であるとしています。

本の隣国、特に中国、韓国、台湾は、対抗上自国も核燃料技術の開発に力を入れる必要があるかどうか、六ヶ所村再処理工場の動向について注意深く事態の進展を見守っている、米政府当局者はそう考えています。
特に中国政府の場合、核兵開発の拡大に乗り出す懸念があります。


「実際に起こりうる問題として、仮に六ヶ所村再処理工場が実際に稼働を始めた場合、この地域で唯一の核兵器保有国である中国政府は、対抗措置として、直ちに核燃料の再処理技術開発に着手せざるを得なくなるでしょう。」
こう語るのはワシントンに本部があるシンクタンク、核兵器不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長です。

「核兵器開発に関するこのような報復の繰り返しは、事態をますます悪化させていくことになります。」

2006年、北朝鮮が一連の核実験を行った後、日本と韓国のタカ派に属する政治家たちはその脅威を喧伝し、自国の核兵器開発の必要性を訴え続けて来ました。

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2013年5月 1日 (水)

ボストン・マラソン爆破事件

ボストン・マラソン爆破事件

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-fac2.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

ビデオには、爆発前の現場にいる、白い記章のついた黒い野球帽を被り、黒いシャツかジャケットに、ページュのズボン、戦闘靴を履き、携帯電話を手にした、似たような服装の多くの軍隊風の男達が映っている。全員よく似たバックパックを背負っている。

二人の兄弟のうち爆発をしたとされる一人のバックパックだとマスコミが報じているバックパックの残骸と一致するバックパックの肩ひもがある。だが、それは、警官の間を悠々と移動しているように見える男達のバックパックとも一致する。警官はどのバックパックにも検査は要求しなかった。

ビデオも、爆発前の爆発物探知犬によるパトロールを示しており、模擬爆弾攻撃はマラソンで行なった訓練の一環だというボストン・グローブの報道もある。

こうした裏付けのある事実は、私が気付いている限り、マスコミ報道から消滅している。

この出来事で印象的なのは、仕事や、予約しておいた医者や、八百屋や、犬の散歩にでかけるために、アメリカ国民が家から出ることを禁止し、当局は、大都市圏全体を易々と封鎖できたことだ。これは前例だ。これで、そうとは呼ばれてはいないものの戒厳令と、昼間の外出禁止令の準備が整ったわけだ。二年前、長官が、省は焦点をテロから、国内過激派へと移したと述べた際に、国土安全保障省はこのことを言っていたのだろうか?

こうした全てのことが、爆破事件の犯人とされる人物を含め、4人ないし5人の死者ゆえに起きている。当局の対応は、犯罪に不釣り合いだ。

身代わりかも知れない一人の男を捜索する為の大都市圏封鎖? これは新たな展開だ。自由社会という我々の将来にとって、不吉な前兆だ。

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ボストンテロの自作自演性

「田中宇の国際ニュース解説」より抜粋

★ボストンテロの自作自演性

01年の911事件以後、CIAやFBIといった米当局は、米国内のイスラム教徒の動きに対する監督を強化した。ワッハーブ主義に傾注する米国のイスラム教徒のほとんどは、CIAやFBIから接触を受けている。ロシアが米国にタメルランについて通報する前に、FBIはタメルランをよく知っていたはずだ。つまり、タメルランは今回のテロ事件のずっと前から、FBIやCIAのエージェントだった疑いが濃い。昨夏のグルジアでの研修会への参加は、そ
れを象徴している。爆破事件が起きるまでタメルランに全く目をつけていなかったという、FBIの発表は信じがたい。

 爆破の当日、マラソン会場で、FBIやCIAなどがテロ対策の訓練をしていた。タメルランはFBIのエージェントとして、その訓練に参加していた可能性が高い。タメルランの自宅から手製の爆弾が見つかったと報じられたが、それが事実とすれば、タメルランがFBIと関係ない人物とは思えない。彼がイスラム主義に傾注したのは反米的な動機からでなく、チェチェンをロシアから独立させる運動のためであり、米国を敵視せず支持していた。爆弾の所持は米国市民を爆殺するためでなく、FBIから頼まれたエージェントとしての活動と考えられる。

 タメルランが爆弾を仕掛けたとしても、それは当局によるテロ対策訓練の一環であり、本当に爆発させるつもりはなかっただろう。それが、何らかの手違いで爆発し、米当局は失態を隠すため、タメルランを犯人扱いすることにしたのでないか。この推論に基づくと、今回の出来事は「テロ事件」でなく「テロ対策訓練中に起きた事故」である。死なずに捕まった弟のジョハルは、のどを怪我して声を出せない状態で、彼が入院しているボストンの病院の幹部(イスラエル人)によると、二度と声を出せないかもしれない状況だ。容疑者の一人は生きているものの、口を封じられている。

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ボストンテロ負傷者たちは

ボストンテロ負傷者たちは“役者”だった!

ステージブラッド“演出用血液”も使われていた!

http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/20244b09de384dc2c4ad3a3d0eadab41
「以下抜粋」


オレゴン州の救急医療技士のコメント

わたしはオレゴン州で救急医療技士の資格で仕事をしています。重度の大動脈出血、内出血、死亡、心肺停止といったケースをさんざん見てきています。こうした凄惨な現場での職業的経験から以下のコメントをします。

写真A

爆弾などで両足を失うと、大腿動脈からの出血のため1分で体内の血液は半分になります。2分後には死亡します。鋭利でない破片による損傷の場合の出血はさらにひどくなります。肉が切られるのではなく裂かれるために、動脈も脈管組織もさらに露出することになるからです。人間の体には5リットルから6リットルの血液があります。鋭利でない破片を浴びるようなかたちで両足を失うようなことが実際にあれば、血の海になります。その負傷者はそこで全身血まみれになるはずです。さらに負傷個所の動脈からの血液の噴出が見られるはずです。その負傷者は血の気が引き蒼白になって嘔吐し、朦朧として気を失います。

写真に見られる止血処置ですが、縛られてもいませんし、帽子の男が上から吊り下げているだけです。これでは動脈裂傷には何の役にも立ちません。そもそも写真の人物の右足には何の止血処置もありません。そして一滴の血液も垂れていません。地面をよく見てください。これはあり得ないことです。顔と手の色は血液の循環を示しています。両足を失った人間の血色ではありません。

これは“役者”です。これは“演出”です。この“でっち上げ”の手口を説明いたします。

以下省略

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