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2013年4月30日 (火)

オスプレイ先行搬入を容認

今夏にオスプレイ先行搬入を容認 山口知事と岩国市長

2013年4月30日 20時42分

 佐藤正久防衛政務官は30日午後、山口県を訪れ、山本繁太郎知事と福田良彦岩国市長と個別に会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に追加配備する新型輸送機MV22オスプレイ12機を、米軍岩国基地(岩国市)に今夏に先行搬入する方針を伝え、両首長は容認する姿勢を示した。

 山本知事は会談で「しっかり準備して間違いのないようにやっていただきたい」と応じた。福田市長は「これまでに数回岩国に飛来している状況を考えれば、了解するとかしないとかの問題ではない。住民の理解を得られるよう、国の責任で努力してほしい」と話し、一層の情報提供を求めた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013043001002300.html
「東京新聞」
*******
これまでの普天間基地の輸送ヘリは、普天間へ直接送って組み立てられていた。
しかし、オスプレイの部品は、岩国の大きく拡張された米軍港へ荷揚げされた後、岩国で組み立てられてから普天間へ配備される。

山口県は、岩国市で厚木の艦載機を受け入れて以来、在日米軍の重要な米軍基地としての役割を引き受けることを了承したのだ。市民の反対の民意は、井原勝介元市長の落選以後、ずっと無視され続けている。

日本本土で、まずオスプレイを受け入れ、それから沖縄へ送るのだ。日本国民として、なんとしても許し難いことではないか。沖縄の人々になんといって言い訳ができるのだ。そして回りまわって、ここ高知の空を低空飛行訓練に使っている。

アメリカと日本の間で、どこに、日本の主権があるというのだ。あるのは、アメリカへの服従だけではないか。

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『誰かが何とかしてくれる』

「被災地にも、またそれ以外のところでも、『誰かが何とかしてくれる』という強い依存感覚が働いていたように思えてならないのである」


「行方知れずのコトバたち その日記」より抜粋

http://dokoheikouka.cocolog-nifty.com/blog/

まず、その「対米依存」について。ジャーナリストの船橋洋一さんの著書『カウントダウン・メルトダウン』から。この本は、今年の大宅壮一ノンフィクション賞を受賞している。

「官邸政務中枢では、対米依存と対米排除の真理が同時に噴き出していた。原子炉がいよいよ制止できなくなる中で、一気に米国への依存心が高まっていくのと同時に、そうなった場合の米国の介入の重苦しさと政治的な負荷を感じ始めていた」 (P148)

原発事故とともに、さらに対米依存が強まったという指摘は深いと思う。

その震災について。社会学者の山下祐介さんは、著書『東北発の震災論』で、次のように書いている。

「これほどの大きな事態に対して、それでもなお、日本人には主体的な動きが現れなかった。ある種の人任せの風潮がこの震災では広くみられたように思えるのである。
国が何とかしてくれる。経済大国だから大丈夫。専門家が何とかしてくれる。
あえて強い言い方をするなら、被災地にも、またそれ以外のところでも、『誰かが何とかしてくれる』という強い依存感覚が働いていたように思えてならないのである」 (P25)

これは日本の社会風潮の深いところを衝いている指摘のように思えてならない。

続いて、ジャーナリズムに関して。ジャーナリストで高知新聞の高田昌幸さんは、自らのブログ『ニュースの現場で考えること』(2008年12月12日) で、次のように書いていた。

「日本の新聞社はたいてい、『県庁クラブ』とか、『首相官邸記者クラブ』とか、地方・中央を問わず、記者クラブに記者を張り付けている。情報の『出口』に記者を常備し、上流から流れ落ちてくる情報を掬い取り、記事を作っている。私が常々言っていることだが、簡単に言えば、『官依存』『警察依存』『大企業依存』である。『発表依存』と言い換えても良い」
とを求め、それを取材と呼び、ただ流す。これは報道番組とは呼べないのでは・・・と。

昔も今も、「発表依存」は変わらない。まさに「自律」というものは存在せず、「他律」から抜けられない体質なのである。

同じ『メディアの罠』で、青木理さんが紹介する次の話も。

「事件などをめぐる日本のメディア報道の問題点って、量の異常な多さも問題だけど、警察や検察といった『お上』のお墨付きを得た途端に怒濤のごとき集中砲火報道が繰り広げられてしまうところにもあると思うんです。誤解をおそれずにいえば、『お上公認の血祭り対象』が出現したかのように、メディアが大はしゃぎして徹底的なパッシングを加えていく。
その原因はいろいろあるでしょう。何よりも大きいのは、メディアに限った話じゃありませんが、『お上依存』『お上絶対視』という日本社会の風潮もあるし、高田さんのおっしゃる通り、取材力の低下や調査報道能力の劣化もあるでしょう。そしてもう一つ、訴えられた際のリスクをおそれる自主規制です」 (P150)

上から下まで、という感じだ。あちこちで依存ばかりして、もう何が何に依存しているのかさえ分からないくらい。山本七平さんに倣えっていえば、「空気依存」とでも言ったらいいのか。

思想家の内田樹さんは、著書『日本辺境論』で、次のように書いている。

「私たちはきわめて重大な決定でさえその採否を空気に委ねる。かりに事後的に決定が誤りであったことが分かった場合にも、『とても反対できる空気ではなかった』と言い訳が口を衝いて出るし、その言い訳が『それではしかたがない』と通ってしまう」 (P45)

自律なき、空気依存。それこそ、すなわち「空気が支配する社会」なのかもしれない。

ランダムに、最近、目についた「依存」にまつわる言葉、文章を並べてみたが、なんだかウツウツとした気分になってきた。深い深い依存体質、どうすれば、ここに「自律」という体質が芽生えてくるのだろう。ん~。

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2013年4月29日 (月)

TPPは憲法違反

「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ 権力が移行する一種のクーデター」

国家の主権と民主主義を空洞化させるTPPの危険性を徹底議論 ~岩月浩二弁護士インタビュー IWJ

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/75896
「以下抜粋」

動画記事(本編)はこちらから


■2013/04/11 「ISD条項はクーデターに近い」~TPPの危険性について、その本質を議論する―岩月浩二氏インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/73528

■以下、インタビュー実況ツイートのまとめに加筆・訂正したものを掲載します。

◇ 憲法の存在が無視されている

岩上安身「まず、岩月先生がTPPやISD条項の危険性に気づかれたきっかけをお教えください」

岩月浩二氏(以下、敬称略)「ISD条項がTPPの要になっていると思います。私はたかだか4カ月くらいしか勉強していませんが、ISD条項は多くの問題をはらんでいることが分かった。これは、本来なら憲法学者や日弁連のしかるべき立場の人が指摘すべきことなのですが」

岩上「先生は、ISD条項は、途上国の司法制度の不備を理由として、途上国の司法を排除することを目的とする制度だと評しています。そして、日本がこのISD条項を認めるのであれば(すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するとしている)憲法76条をはじめ、41、99条など多くの条文に違反する。また表現・言論の自由を保障する憲法21条などには、『ただし、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない』とのただし書きが必要になってくると、ある種の皮肉を込めて語っています」

岩月「外国人投資家ができるだけ儲けるには、投資対象国のルールを都合よく変えてしまうことが手っ取り早い。しかしそれは、戦後の国際秩序と完全に矛盾している。ISD条項は外国人投資家に内政干渉を促す制度にほかなりません。

1995年ごろまでは、ISD条項の発動は年間でも1、2件でした。が、NAFTA(北米自由貿易協定)で初めて、先進国同士がISD条項で結ばれたのを受け、訴訟が活発になった。最初の例は、『エチル事件』です(人体有害性の指摘があるガソリン添加剤の輸入を禁止したカナダ政府を生産者である米エチル社が訴えた事件)」

岩上「あの事件で使われた論理が『間接収用』でした。(資産接収や物理的損害がない場合でも、その国の法律・規制を理由に外資系企業のビジネスが制約された場合、国家による収用と同等の措置がとられたとみなして、損害賠償を請求できるという理屈)」

岩月「例えば、町並みを整えるために、都市計画の規制を強化する際、当然所有権の行使が阻害されるが、(日本の場合)憲法21条『公共の福祉に反しない限り』という文言によって訴訟を起こされることは通常考えられない。しかし『間接収用」という考え方では、個々の所有権が損害を受けたとの理由で、自治体を訴えることができるのです」

◇ ISD条項に懸念を表明しない専門家たち

岩上「ISD条項というのは『市場奴隷制である』とさえ言われています」

岩月「投資家にとって都合の悪い部分を極力排除するものですから、(投機ではない)リアル(実需)の世界で働いている人の収入は減り、労働条件は悪くなるでしょう」

岩上「一般労働者が国家によって保護されることのない奴隷のような存在になるということですね。非常に恐ろしい話です」

岩月「これはある種の『クーデター』だと思いますが、これに対し、発言すべき立場にいる人が何も言われないのがどうにも解せない。まず憲法学者が発言して当然でしょう。国際法の学者も言ってしかるべきです」

岩上「基本的人権が侵されるという話なら、シンプルに理解できるから、反応が得られやすい。9条を巡る議論もそうです。ところがISD条項がらみの場合、憲法の専門家でも、その多くはISD条項について不勉強であり、しかもアメリカから不意打ちの格好で突きつけられていますからね」

岩月「教科書に載っていない、知識の蓄積がないことを論じるのは、学者が一番怖れることですからね」

岩上「『民法』が変えられようとしているという話も聞こえてきますが、これはどういうことなのでしょうか」

(※)民法
人が集まって社会を形成すると、他人に対して権利を持ったり義務を負ったりするが、その権利や義務の内容について一定のルールがないと秩序が維持できなくなる。このような一定のルールを定めたのが民法である。私人間の生活関係を規律するような法律であり、普段生活をしている私たちが、だれかほかの人ともめた時、その事件を解決するために定められている法律。ちなみに民法の法律条文は数が多く、1,000条をこえて規定されている。

岩月「ポイントは、外国人に分かりやすいかどうかということ。契約法をアメリカ法の発想に変えてしまおうということです」

岩上「明治以来、日本は西洋文明を租借して国の形を作ってきた。戦争をはさんで憲法も変わりました。とはいえ『民法』には継続性があり、膨大な積み上げがあります。その民法ががらっと変わるというの、交通ルールが急変するような話で、あらゆるところで衝突が起こる。悪いことをした認識がなくても違法だと言われかねません」

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在日「過去と向き合って」

「主権回復の日」
28日に式典、沖縄出身者や在日コリアンに漂う疎外感も

 「神奈川新聞 4/28」より抜粋

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304280008/

◆在日「過去と向き合って」
 61年前、15歳だったころの記憶がよみがえる。「日本人がうらやましかった」。在日1世のチョウチェイヨンさん(76)=川崎市川崎区=は遠い目になり、つぶやいた。

 陸上自衛隊の前身に当たる保安隊が発足したのは「4・28」の半年後のことだった。同級生はこぞって「俺はここに入るぞ」。だがチョウ少年は、志を立てることさえ許されなかった。「朝鮮人ゆえ、相手にされないと分かっていた」

 日本が独立を果たしたその日、日本国籍を一方的に剥奪された。旧植民地出身者に与えられるべき国籍選択の権利が顧みられることはなかった。

 日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から、身を立てるすべをつかもうと一家で海を渡った。当時4歳。「皇国臣民」として生き、朝鮮語は家でも口にしなかった。「奪われた民族の言葉や生活があった」

 終戦、そして日本の独立を境に一転、外国人扱いとされ、制度的な不平等は正当化された。植民地支配の責任は忘れられたかのようだった。

 50年、朝鮮戦争が勃発。祖国は混乱を極め、帰国は諦めざるを得なかった。

 期待し続けていたことがあった。「日本が国際社会に復帰すれば、旧植民地出身者の処遇も他国並みに改善されるのではないか」。在日はこれからも、この地で生きていく。ならば、せめて人々の尊敬を得られる国になってほしい。過去の歴史の克服には、そんな願いも込められていた。

 中国、韓国との対立を深めるこの国はいま、どこへ向かおうとしているのか。「過去と向き合わずして未来は語れない」。目の前の国益が強調され、祝おうとされている「主権回復」に落胆は深まる。

********

朝鮮半島を30年以上にわたって植民地化し、戦後は一方的に日本国籍を剥奪し、在日朝鮮人としてきたこと、その歴史の上に、いま私たちは生きているのだ。

国家は権力と金を持つが故に、その時々の支配者の都合の良いように、朝鮮の人々を翻弄し続けてきている。
主権回復を祝うことより、その前に、私たちははなぜアメリカに占領されてしまったのか、戦前の歴史をみつめなくてはならない。戦争は起こったのではなく、起こしたのである。なぜ、誰が、その時国民は?を問わなければならない。戦争の検証がなければ、私たちは再び同じことを繰り返しかねない。

式典では「天皇陛下万歳」を多くの人々が叫んだとか・・・私は、戦前を知らないが、この言葉には、心底おぞましさを感じる。国体護持のもと、この言葉でどれだけ国民を支配し、理不尽な死を迫られたことか。その被害は、日本国民のみならず、アジアの人々何千万にもおよんでいるのだ。

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2013年4月28日 (日)

沖縄を切り捨てた日

安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

沖縄が日本から切り離された日であり、沖縄の人々にとっては「屈辱の日」である。


単に沖縄の人々にとって「屈辱の日」なのでなく、ほとんどすべての日本人にとって、日本が切り裂かれた日という意味で「屈辱の日」である。


「ほとんどすべて」と言ったのは、人によっては、日本の一部を切り捨ててしまうことにためらいがなかった、あるいはないかも知れないからだ。


「屈辱の日」に記念式典を実施すること自体が、安倍政権の沖縄に対する差別意識を鮮明に示すものである。


沖縄が切り離され、実質的に米国に売られた経緯においては、昭和天皇の関与が極めて大きいことが明らかにされている。


1947年9月、天皇御用掛の寺崎英成氏が連合国マッカーサー総司令部に伝えた極秘メッセージは関西学院大前教授の豊下楢彦氏の「昭和天皇・マッカーサー会見」によって明らかにされた。


天皇が米軍の沖縄占領継続を希望し、占領は長期租借(25年ないし50年、あるいはそれ以上)で、とする内容であった。


その後、入江侍従長の日記で、この内容が事実であると認定された。

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「屈辱の日」 沖縄大会

【速報】 4・28抗議の拳 「屈辱の日」 沖縄大会

 沖縄タイムス 4/28
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-28_48613

1952年に沖縄を日本の施政権から切り離したサンフランシスコ講和条約が発効した28日、政府が同日を「主権回復の日」として式典を開催することに抗議する「4・28『屈辱の日』沖縄大会」が宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれた。政府式典と同時刻の午前11時にスタートした大会には県議会各会派や市民団体の呼び掛けに応じた若者から高齢者まで幅広い年代が参加した。政府の姿勢に「がってぃん(合点)ならん」の思いを一つにした。

 大会決議案は講和条約の発効で沖縄は米施政権下に置かれ基本的人権が奪われたと指摘。県民にとって「屈辱の日」とされる4・28に「主権回復」の式典を開くことは「再び沖縄切り捨てを行うものだ」と厳しく批判している。

 会場は平和でみどり豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの「緑」を身につけた参加者で埋め尽くされた。

 県議会の喜納昌春議長ら共同代表や大会に賛同する市町村長を代表する稲嶺進名護市長らがあいさつし、中部地区青年団協議会のメッセージ発表後、決議案を採択する。ガンバロー三唱ではなく、「がってぃんならん五唱」で大会を締めくくり、政府、国民全体に県内の実情を訴え、「主権」とは何か問う。

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「4・28政府式典に抗議する 『屈辱の日』 沖縄大会」 録画その3 琉球新報 4/28
http://ryukyushimpo.jp/photo/storyid-205975.html
「4・28政府式典に抗議する 『屈辱の日』 沖縄大会」 録画その2 琉球新報 4/28
http://ryukyushimpo.jp/photo/storyid-205974.html
「4・28政府式典に抗議する 『屈辱の日』 沖縄大会」 録画その1 琉球新報 4/28
http://ryukyushimpo.jp/photo/storyid-205973.html

・・・・・・・・・・

高知市では、同日、沖縄に連帯すると共に、政府式典に反対して「日本の主権回復を考える集会」が100名余りの参加で行われた。

サンスランシスコ条約とは、安保条約とは何であったのか、あらためて見直してみる。今日のアメリカ服従の、在日米軍の存在も日米経済のありようも、すべての原点はここから始まっているのだ。会場の怒りは大きい。

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2013年4月27日 (土)

核の不使用声明

核の不使用声明 賛同拒否は責任の放棄だ

2013年4月27日 11:00 社説
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/360683
「西日本新聞」より抜粋

 日本政府は、唯一の被爆国としての責任を自覚しているのだろうか。

 ジュネーブで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会で、南アフリカを中心とする参加国が「核兵器の人道的影響に関する共同声明」を取りまとめ、発表した。「いかなる状況下でも、核兵器が再び使用されないことに、人類の生存がかかっている」と訴える内容で、70カ国以上が賛同した。

 しかし、提案国から賛同を求められた日本政府は、賛同国に加わらなかった。

 理解に苦しむ対応である。

 声明は、広島、長崎への原爆投下や核実験によって甚大な被害がもたらされたことを強調し、核兵器の不使用は核廃絶によってのみ実現できるとしている。

 なぜ、日本政府はこの声明への賛同を拒んだのか。

 関係者によると、日本は提案国に「いかなる状況下でも」の文言を削るように求めたが、受け入れられなかったため、賛同を見送ったという。また、菅義偉官房長官は、不賛同の理由について「現在の日本が置かれている安全保障の状況を考えて判断した」と説明した。

 「いかなる状況下でも核兵器を不使用」とする声明は、米国の「核の傘」に依存する日本の安全保障政策との整合性が取れない-日本政府がこう考えたのは間違いない。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの緊張が高まる状況下だけに、なおさら「核の傘」の正当性に疑問を投げ掛けるような声明に名を連ねるのを避けたのだろう。

 しかし、それは日本として取るべき態度だっただろうか。

以下省略
*******

米国の「核の傘」の下にいるのは事実だが、日本政府の本音は、やがて日本も核を持つことを願っているということではないか。もちろん、アメリカの核兵器使用も認めているのだ。だから、いかなる状況下という言葉にこだわったのだ。

安倍政権は、正規の軍隊を創設すべく、憲法改悪を進めている。究極の兵器は核である。核兵器まで持たなければ、軍隊の意味がないと考えているのではないか。そのためにも、原発再稼働、再処理工場を維持していきたいのだ。もっとも、日本が核を持つことをアメリカが許すとは、とても思えないが。それでも、いつの日か必ずと思っているのではないか。

世界の国々が、日本の広島、長崎の人々のことを思っているのに、その日本が賛同しないとは、なんということか。安倍政権には、名もない国民の命など、どうでもよいということなのだ。これで、北朝鮮の核を批判などできようか。

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歴史直視せずと米紙

歴史直視せずと米紙、安倍首相を批判「自己破壊的」

2013.4.27 11:35

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。

 社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても「安倍氏が陥った自己破壊的な(歴史の)修正主義を正当化する理由にはならない」とした。

 さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させたりすることも困難になると論じた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130427/amr13042711370004-n1.htm
「産経ニュース」
*********

日本の侵略行為は歴史の事実であり、世界の常識だ。アジアの国々は、アッと驚いたことだろう。

安倍の頭の中はおかしい。頭の中であれこれ思うのは勝手だが、自分の思いと客観的な歴史認識の違いぐらいは区別できなければならない。
それを、なにがなんでも自分の思いだけを推し進めたいものだから、まるで、事の分からない小さな子どもが、あれこれ屁理屈並べて自分だけを正当化しようとしているのと同じだ。世界はもとより、日本国民の間にも通用しない。安倍の周辺と戦前回帰を夢見る一部変な連中だけの歪んだ願望にすぎない。

それにしても、数いる自民党議員も口をつぐむところを見ると本心は安倍と同じということか。


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安倍晋三総理大臣は正気か

安倍晋三総理大臣は正気か 

雁屋 哲 4/24

http://kariyatetsu.com/blog/1577.php
以下抜粋


びっくり仰天、とはこのことだ。

安倍晋三総理大臣は、村山談話に関して、

「侵略という定義は学会的にも、国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」

と述べた。

村山談話とは、1995年8月15日に、当時の村山富市首相が閣議決定をもとにした物で、「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と公式に植民地支配を認め、「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明したものだ。

安倍晋三総理大臣のこの言葉は、村山談話に対してなされた物であり、当然ここで言う「侵略」とは、「1945年以前に、日本が、韓国・朝鮮、中国に対して行った、軍事的政治的行動」を指しているのだろう。

氏の言う「学会的」の学会とはどこの国のなんと言う学会なのか。

「国際的」の国際とは、どう言う国々の事を指しているのか。

それがはっきりしない。

しかし、氏の言いたいことははっきりしている。

「1945年以前に、日本が、韓国・朝鮮、中国に対して行った、軍事的政治的行動」

は侵略ではない。

そう言いたいのだろう。

一体どこのどう言う学会が、「1945年以前に、日本が、韓国・朝鮮、中国に対して行った、軍事的政治的行動」を侵略と定義できないと言っているのか。

日本以外のどの国が、「1945年以前に、日本が、韓国・朝鮮、中国に対して行った、軍事的政治的行動」を侵略ではないと言っているのか。

学会と言っても、訳の分からない学会では駄目で、世界的にその権威を認められている学会でなければならない。

国際的、と言った場合、一つや二つの国だけでは駄目である。

国際連合に加盟している国の大多数の意見である必要があるだろう。

仮にも氏は日本の総理大臣である。

このような思考能力・判断力そして理性を失った人間に固有の現実離れした与太話を国会で堂々とされては困るのだ。

中略

不思議でならないのだが、このようなことを、各新聞社は論評も加えず、批判もせずそのまま伝えるだけである。

自民党の広報誌と変わらない。

国民も何の反応も示さない。

こんな事でいいのか、皆の衆。

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米倉弘昌経団連会長

米倉弘昌経団連会長「憲法の取り組み、誠に時宜を得ている」

2013.4.26 22:30

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130426/plc13042622310064-n1.htm
「産経ニュース」

 米倉弘昌経団連会長「産経新聞は民主主義と自由の維持・発展を報道機関の社会的使命と位置づけ、豊かな国と住みよい社会の建設に貢献することを目標に、独自の視点から問題提起を行ってきた。憲法のあり方についての取り組みは誠に時宜を得たものだ」

********

憲法の元でここまで儲けてきた米倉会長だ。金の力で、政府と報道機関を操って国民を騙し続け儲け続けてきたにも関わらず、この上まだ、自分に都合良い憲法にしたいと言う。どこまでも強欲なオヤジだ。

金の次は軍隊を欲しがっているらしい。世界中で儲け続けていくために、企業を守る、いや邦人の民間人を守る、と言い変えて、日本の軍隊に守ってもらいたらしい。金と軍隊、これ以上強いものはない。
戦前の軍隊は、国民に兵士となることを強要し、お国のため天皇陛下のためと言って、外国へ送り出し侵略していったのだ。戦前の天皇家および財閥の海外資産は膨大なものであった。天皇の軍隊は、これらの資産を守り、さらにアジアの国々の資源を略奪していくためのものであったのだ。

国体護持はなんと都合のよいものであったことか。

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共通番号法案を可決

共通番号法案を可決=衆院内閣委

 社会保障給付や納税などの情報を一元管理するため国民や企業に番号を割り当てる共通番号(マイナンバー)制度関連法案は一部修正の上、26日の衆院内閣委員会で共産、生活を除く与野党の賛成多数で可決された。5月の大型連休明けの衆院本会議で可決、参院に送付される見通しだ。
 政府は、共通番号制度によって年金の申請などの手続きが簡素化され、生活保護の不正受給の防止にも役立つと説明している。(2013/04/26-19:09)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042601003
「時事ドットコム」
**********

これは国家によるプライバシーの盗み取りだ。主たる目的は、税金をすべての国民から抜かりなく取ることだ。さらに、年金、福祉、医療などのデータが集められ、個人のプライバシーを国家が管理することになるのだ。いや、もっと思想信条、学歴、行動その他、なんでも入力可能だ。そして、必ずデータはどこかへ漏れていくことを覚悟せねばならないだろう。

明治政府になって全国に戸籍が設けられ、徴兵制が敷かれたことを頭がよぎってしまった。国家による国民支配の道具となるだろう。数字を振られた国民は、家畜と同じだ。

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2013年4月26日 (金)

生活・社民・みどり

生活・社民・みどり、参院選での選挙協力で合意

 生活の党、社民党、みどりの風の3党は25日、国会内で幹事長会談を開き、夏の参院選での選挙協力で合意した。

 改選定数1~2の選挙区での相互推薦や無所属統一候補の擁立などを検討する。民主党など他の野党にも協力を呼びかける。3党は脱原発依存、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加反対などの共通政策を掲げることでも一致した。

(2013年4月25日23時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130425-OYT1T01590.htm
*******

遅すぎると言いたいが、やっと、という思いでもある。今はとにかく、反安倍政権での選挙協力が大事だ。大多数の国民の願いである。

自分の党のことだけ考えていてはいけない情勢だが、この期に及んでもなお野党勢力を割って出る候補者もいる。悲しい思いだが、党への不当介入などと言われては、もはや話もできない。国民のことよりも党組織が優先するらしい。組織のための党活動でしかなくなるだろう。

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汚染水 破綻明かさず

福島第一 汚染水 破綻明かさず

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042590070658.html
「東京新聞」より抜粋


東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。

 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。

 このため東電は一月八日、3番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、2番池にも一万三千トンを入れ始めた。

 だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。

 一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量(約二千八百トン)を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。

*********

東電という会社は、どこまでも身勝手で無責任なのだ。悪いのは「想定外」の津波で自分たちは被害者だとでも思っているのではないか。なんの儲けにもならず、金ばかり要るフクイチの始末など、適当にやっておればよい、やってるフリをしておけばよいとでも思っているのではないか。

すべてを東電任せにして、政府は東電の言うことを鵜呑みにしているだけである。事故の収束宣言など出して、あたかも一段落したかのような幻想をふりまいたままだ。
事故処理から廃炉にいたるまで、政府は責任を持って管理すべきである。事故は起きたのではなく、東電が起こしたものなのだ。しかるに、東電に対し莫大な税金を投入しているのだ。国民を代表して、指導監督し、最後まで見届ける義務がある。でなければ、税金など使うべきではないのだ。

お粗末な溜池から漏れ出た汚染水は、地下水脈を通って、この先どこへ行くのだろう。日本は湿潤な気候で、山が多い。空から降った雨水は地下の至るところに水脈を作っている。これが関東平野に通じるものならば、平地にとどまり続けて、容易に海へは流れ出ないだろう。もはやどこで放射能まみれの水が出てきてもおかしくないことになるかもしれない。
あるいは希釈されて、知らぬ間に緩慢なる被曝を強いられるかもしれないのだ。そうでないことを願うばかりだが・・・

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2013年4月25日 (木)

国家に騙されて死んだ

国家に騙されて死んだ国民は英霊などでない

靖国参拝を巡って、馬脚を現した国粋主義者の安倍晋三である。閣僚らの靖国神社参拝に関して、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。当然だろう」と述べた。

更に、「韓国は盧武鉉政権になって初めて、靖国参拝を問題にし始めた。なぜなのか調べる必要がある」と述べた。中国に対しても「A級戦犯が合祀(ごうし)されたとき、首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」とも発言した。

これらの発言は、重大な事実と靖国神社の問題、さらには先の戦争の正当化を主張して曲げることのない、安倍晋三の右翼思想、国粋主義者の満目躍如というところである。

私の父も含めて、多くの戦死者は、国に騙されて命を奪われた、一介の国民であって英霊などではない。国家に命を捧げたとする表現は、戦争を正当化するための虚偽の発言である。戦死すれば神になると、戦意を鼓舞し死を称えるのが、靖国神社の存在である。

時の宮司が内密に、A級戦犯の合祀を行っていて翌年それが発覚した。それまで合祀をしなかった理由や、隠密に行ったことがその本質の一端を示している。しかも戦後33年も経ってのことである。

中国が問題視しなかった理由の一つがここにあって、日中関係が順調な時である。順調であった理由も、戦前から懸命に友好関係を保っていた先人たちの労苦が支えてのことである。

靖国神社の本質的問題は、遊就館の再建に見て取れる。1985年、中曽根内閣の時代に、戦争を具体的に称賛すする施設として、再開されたのである。こうした流れを受けて、中国や韓国が反発をしているのである。

安倍晋三の言うところの突如という見方は当たらない。突如は靖国のA級戦犯合祀であり、遊就館の再建である。

靖国神社が世界各国の施設と異なるのは、個人を悼む施設ではなく、国家の戦闘性を鼓舞し称える施設であることである。安倍晋三がやっと本質を露わにしてきた、今回の反応である。

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2013/04/post_1cac.html
「そりゃおかしいゼ」より転載

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わが閣僚はどんな脅かしにも

靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」

2013.4.24 14:27 [安倍首相]


 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。

 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉(政権)時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。

 中国に対しても「A級戦犯が合祀(ごうし)されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。

 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば(中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。

 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/plc13042414280009-n1.htm
「産経ニュース」
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安倍が個人的に靖国神社に対しどのように心酔しようと勝手だが、政治家として日本国の首相としては失格だ。戦前の歴史認識が欠落、閣僚たちの参拝がこれからの日本とアジアに対しどれだけ悪影響を及ぼすかが分からず、各国との関係を大切にしていくという政治力も判断力も欠落している。

どんな脅かしにも屈しないとは、いさましい言葉だが、要するにこれは中国や韓国、朝鮮に対して俺たちは負けないぞと吠えているにすぎない。アメリカに対しては何も言えず、TPPはいうに及ばず、サンフランシスコ条約締結を日本の主権回復だと祝い、日本の領土も空も自由にお使いくださいと差し出してよろこんでいるのだ。アジアには屈しないが、アメリカは別らしい。

アジアの国々に対してだけは、絶対に謝りたくない、日本は間違っていなかったと言いたいのだ。日本人はアジア人より優れているという変な優越感がありはしないか。それとも、「私たちの誇り」戦前の国体護持はすばらしいもので、これを傷つけたくないという一心からか。

日本の国民と領土を思うなら、米軍の空襲で甚大な被害を受け原爆まで落とされた、アメリカにこそ理不尽な攻撃だったというべきではないか。安倍の頭の中には、日本国民の命と生活などさらさらない。天皇陛下の軍隊だけを守りたいらしい。

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2013年4月24日 (水)

「住民守る気あるのか」新潟県知事

「住民守る気あるのか」新潟県知事、原子力規制委を批判

「原子力発電所の安全と住民の安全。守る気があるんでしょうか?」 泉田新潟県知事


報道ステーション・OurPlanetTV(文字起こし)
 みんな楽しくHappy♡がいい♪ 4/23
http://www.news-pj.net/index.html
「以下抜粋」


新潟県の泉田裕彦知事は22日、
同県が独自に設置した東京電力福島第1原発事故の検証委員会の議論に基づいた要請書を手渡すため、原子力規制庁の池田克彦長官と面会した。
泉田知事は冒頭から、「原発と住民の安全を守る気があるのか」と原子力規制委員会を批判。
「なぜ田中俊一委員長が会わないのか」と怒りをあらわにした。
 
泉田知事が提出したのは、同県が3月29日にまとめた原子力発電所の安全対策及び住民などの防護対策について」と題した田中委員長宛の要請文。
同県の検証委員会の議論に基づいたもので、原発事故対策のほか、緊急時の広域避難ルートの明確化や物資の調達、福祉病院施設の対策を含め、具体的な対応策の検討を求めている。
 
泉田知事は、去年10月に田中委員長宛てに、原発事故対策と住民の避難対策の強化を求める質問状を送ったにも関わらず、4ヶ月間も回答がないまま、原子力災害対策指針や新基準を策定していると厳しく批判。


新潟県 泉田知事:原子力発電所の安全と、それから住民の安全。守る気があるんでしょうか?

規制庁 池田長官:それは当然です。それが我々の責務でございますので、えー、それは当然ですよね。

新潟県 泉田知事:立地地域と向き合う気はありますか?

規制庁 池田長官:もちろんです。

新潟県 泉田知事:あるんですね。

規制庁 池田長官:はい。

新潟県 泉田知事:なぜ、田中委員長は今日会いに来ていただけないんですか?

規制庁 池田長官:中身につきましては我々がきちんとあげております。えー、それをね、あの

新潟県 泉田知事:どうして間接話法にしようとするんですか?じゃあ。

規制庁 池田長官:
いや、それは、あ~、ま、いろいろな団体からですね、面会を受けて非常に多いんです。
それを、おー、おー、お…片方は

新潟県 泉田知事:新潟を団体の一つだと思っているんですか?行政を所管しているんですよ。

規制庁 池田長官:いや行政を所管しているけれども同じです

新潟県 泉田知事:原子力安全行政の一部を担っている訳でしょ

規制庁 池田長官:いやいやとにかく

新潟県 泉田知事:
原子力規制委員会っていうのは、避難をどうするのかという事に対しても責任を持つ機関じゃないんですか?

規制庁 池田長官:あー、あの、許可を住民にとるという話ですか?

新潟県 泉田知事:
そういうことです。
どうしてそれをね、現場の実際の話を聞かないで出来るんですかね?
どうしてそれで完全な、完全なというか、内容ですよね。
今回の安全基準と言われるもの。
少なくても新潟県は柏崎刈羽の中越沖地震の際に火災事故と複合災害を経験しているわけですよ。
で、いったい何が起きるのか?
現場がどうだったか?というのを聞かないでどうして判断できるんですかね?
我々が現場で何が起きて困ったのか。
たとえば複合災害の場合は電源車がそもそもたどり着けない可能性だってある訳ですよ。
どうするんですか?

福島の検証もしていない。
行政機関の話も聞かない。
現場の声も聞かない。
そんな安全基準がどうして役に立つと思うんですか?

どうしてこれを15分で説明できるんですか、そもそも。
「15分しかダメ」っていうのはそちらからですよ。

原子力規制庁広報課 佐藤暁課長:
今日の15分というのも、わたくしは新潟県さんから15分でいいというふうに聞いています!
 ※佐藤暁課長ってこんな方 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2388.html

新潟県 泉田知事:
いい加減にしてほしいですよね。
それで原子力安全行政を国民に「安心しろ」って放れますか?

記者:知事、最初から相当お怒りでしたけれども。

新潟県 泉田知事:
そりゃそうですよ。
だって3月からね、安全基準を検討している中で、県の技術委員会で専門家が検討した事をお知らせをしてですよ、「より安全になるように」という形で申し入れをしているのに会わない訳ですよ。
さらに記者会見で田中委員長が「なぜ新潟県知事の質問に答えなければいけないのか。義務はない」というような発言をしている訳ですよ。
これは、「国民の安全を守ろうという意識が組織としてあるのか?」とやっぱり疑問を感じざるを得ないんですよね。

記者:あらためてどういった事を規制委員会に求めていきたいと思っていますか?

新潟県 泉田知事:
これはね、安全を守るっていうことですよ。
福島の事故がなぜ起きて、そしてそこにどう対応したのかという事をしっかりやるという事が一番大事であって、それを透明性を持ってですね、情報を提供していくっていう事が一番重要なんじゃないでしょうか。
情報は提供しない。それから話も聞かない。独善で進めると。
我々は指針を書きました、終わり。と、
これで信頼を得るのは難しいんじゃないでしょうか?

記者:柏崎刈羽原発の再稼働について

新潟県 泉田知事:
だから再稼働の議論は福島事故の検証が先でしょうと質問もしている訳です。
答えられている所が答えていないという事ですもんね、今日の話だと。
先ずそっちが先だと思います。

記者:じゃあ、何年かかっても?

新潟県 泉田知事:だから、時間の概念じゃありません。

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原発再稼働のメド「今年の秋」

原発再稼働のメド「今年の秋」 茂木経産相

2013/4/23 22:49

 茂木敏充経済産業相は23日のBSジャパン番組で、全国で稼働を停止している原子力発電所が再稼働する時期のメドについて「今年の秋になるだろう」と述べた。原子力規制委員会による原発の安全審査を経て、電力会社が最短で再稼働する時期の見通しを示したもの。茂木氏が再稼働の時期に言及したのは初めて。

 全国に50ある原発は関西電力大飯原発3、4号機を除いて運転を停止しており、規制委が7月にまとめる新規制基準を満たした原発から再稼働となる。茂木氏は同日夜の取材に対し、「原発の安全性を規制委が判断した上で、(再稼働の)スケジュールは早ければ秋になる」との見通しを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF23014_T20C13A4EE8000/
「日本経済新聞」
********

原発に完全な安全などないことはフクイチ事故が証明している。汚染水漏れでさえ、国はチェック機能を果たせていなかったのだ。このような状態で、規制委員会などに何ができるというのか。すべては電力会社任せであり、国は会社のいいなりだ。そこには国民の命も健康も関係ないのである。あるのは電力会社の利益だけだ。

しかも連日、日本列島では地震が頻発している。どこで地震がおこっても不思議ではない。ここ高知では、南海地震は必ず発生するのだ。私たちはそのような自然環境の中に生存している事実を受け止めなければならない。安倍政権のバカどもに判断させてはならない。

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2013年4月23日 (火)

政府式典抗議広がる

沖縄と連帯 全国で 政府式典抗議広がる 東京で集会

2013年4月23日


 【東京】「『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取り戻す集い」(発起人・原田章弘前横須賀市議)が22日夜、東京都新宿区の日本青年館で開かれ、45都道府県の平和団体などの180人が参加した。席上「米軍基地をなくし、真の主権の地位と尊厳を取り戻すため沖縄と連帯して幅広い国民世論と国民運動を全国で発展させていく」としたアピール文を採択した。女優の吉永小百合さんは「沖縄のことを考えること、思うことは私たちのつとめです」としたメッセージを寄せた。浦添市でも同日夜に120人余が参加する「『天皇メッセージ』を問うシンポジウム」が開かれ、県内外で政府の「主権回復の日」式典に抗議する声が広がりを見せている。

 東京の集会では、玉城義和県議が「沖縄の訴え」と題して報告。オスプレイ配備問題で保革が共闘し、県民大会などで民意を訴えてきたと説明し「一日でも長く共闘体制を延ばし、日米両政府に対峙(たいじ)できる体制をつくる」と述べ、オール沖縄の民意を日米両政府に訴えていく考えを示した。
 元レバノン大使の天木直人氏は「沖縄の基地を撤去させ、辺野古に移転させないこと。日本にとってこれほど重要な問題はない」と述べ、憲法9条を堅持し、沖縄と連帯して平和外交を展開するべきだと訴えた。
 鳩山由紀夫元首相は「沖縄の不利益が日本の国益と当たり前のように考えることは差別以外の何物でもない。そうした考えは主権回復式典に現れている。沖縄に共有し、参加者が本土に広げていくことが重要だ」とのメッセージを寄せた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205718-storytopic-1.html
「琉球新報」
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高知市でも4月28日に合わせて、反対する集会を行う。

「日本の主権回復を考える集会」
日時  4月28日(午前10時~11時30分)
場所  「ソーレ」
主催  郷土の軍事化に反対する高知県連絡会


高知県は尾崎知事が出席するらしい、恥ずかしいことだ。

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公明・佐藤氏

憲法9条改正を容認=公明・佐藤氏


 公明党の佐藤茂樹政調会長代理は22日夜のBSフジの番組で、憲法9条改正について「自衛隊の存在を明記するとか、国際協力の用語をしっかり入れるということをやるべきではないか」と述べ、容認する考えを示した。公明党では9条改正には反対意見が根強く、幹部が公の場で容認を明言するのは極めて異例。
 ただ、佐藤氏は「(党内に)今でもさまざまな意見があることもご理解いただきたい」として、個人的な考えであることを強調した。(2013/04/22-22:46)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042200934
「時事ドットコム」
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個人的な意見とはいえ、このような発言ができるということは、党内にも9条改悪に賛成する者がいるということだろう。
はっきりと憲法を変えると言っている自民党と一緒になって政権の座にいるのだから、もはや改憲をうちだすのも時間の問題ではないか。かつて、平和と福祉をスローガンにしていた公明党だが、政権の旨みは捨てがたいのだろう。どこまでも、自民党にくっついていくつもりらしい。小泉政権のときも、イラク戦争支持であった。

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原因不明の水溜まりが発生


「kino's blog」より以下抜粋
http://kinor.hatenablog.com/entry/2013/04/22/032412


2013-04-22 使用済み燃料の共用プールで原因不明の水溜まりが発生

使用済み燃料を大量に保管している共用プール建屋で、水溜まりを発見という連絡が、規制庁からありました(4月22日午後4時57分)。

東電からは、なにも連絡が入っていません。

分析の結果、共用プール(使用済み燃料プール)の水ではないということになったけれども、どこから漏れてきたのかは調査中。

要するに、地震でどのような影響があったのか詳細に調べ切れていないということになります。

原子炉建屋に大量に地下水が流れ込んでくるのも、東電は、配管などの貫通部から入っていると主張していますが、調査したわけではありません。同じくらいの可能性としては、建物の地下部分に損傷があったことも考えられますが、東電は損傷してないことを前提に対策をとっています。

けれども現場は線量が高くて調査などできないので、東電の主張を覆す物証が出てくるとしても、ずっと先の話でしょう。それまでは、地震の影響はなかったことになりそうです。けれども、こうして共用プール建屋で原因不明の水溜まりができるというのは、不安を大きくさせます。

どうも東電の「大丈夫」「影響ない」から始まる思考の積み重ねが、対策を後手後手にしてる気がしてなりません。島第一原発がいまのような事態になったことから、あまり学んでないのでしょうか。根拠なく、最悪の事態を排除することから考え始めるという東電の思考回路が、多くの人たちを不安にさせ、事故や危険を誘発してると感じます。今でも、です。

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2013年4月22日 (月)

1%用の大企業権力ツール

環太平洋連携協定(TPP)、アメリカが率いる過酷な自由貿易協定、1%用の大企業権力ツールNile Bowie

Global Research

2013年4月2日

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/tpp1-505b.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


環太平洋連携協定、つまりアメリカが率いて、現在いくつかの環太平洋諸国と交渉中の、過酷な多国間自由貿易協定を、最前線に押し出そうというオバマ政権の取り組みは、最も論議されず、最も報道されない問題の一つだ。

600人のアメリカ大企業顧問達が、TPP交渉に参加し、提案をしているのに、提案されている草稿文書は、国民や、マスコミや、政治家は見ることができないままだ。協定を巡る秘密性の程度は未曾有のもので、自警団チームが各回の交渉会場敷地周辺を警備し、上空からはヘリコプターが迫ってくる。マスコミは、この話題に対し、ほぼ完全な報道管制を敷いており、TPPを管轄する上院委員会の委員長、アメリカ上院議員ロン・ワイデンが、交渉文書へのアクセスを拒否されている。“TPP交渉の実態に関して、議員の大多数には全く教えずにおいて、一方、ハリバートン、シェブロン、PhaRMA、コムキャストやアメリカ映画協会MPAA等のアメリカ大企業代表は相談を受け、協定の詳細に通じている”ワイデン議員は議会での発言でそう語っている。

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TPP売国政策の実態

TPP日米事前協議に見られる売国政策の実態

「植草一秀の知られざる真実」より抜粋
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/tpp-917c.html


すでに4月12日付ブログ記事

「TPP事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」」

http://goo.gl/2j5KC

4月12日付メルマガ記事

「米国自動車関税維持が象徴するTPP詐欺」

http://foomii.com/00050


に概要を記述したが、安倍政権が進めているTPP交渉は、完全な売国交渉である。


この交渉が日本の主権者の利益を損ねて、米国の言いなりになるものであることは、事前協議の結果から明らかである。


この問題を国政上、最大の問題として取り上げて、安倍政権を糾弾する必要がある。

安倍政権発足とともに円安と株高が生じたことは事実だが、このような些末な事項に目を奪われている場合ではない。


目先の株高環境を得るためだけに、日本の利益を米国に売り渡すような政策が採られていることの方が、はるかに深刻な問題なのである。


TPP事前協議に関する「売国」の実態は、すでに多くの識者や一部のメディアが報じているところだが、極めて深刻な事態が生じている。


しかも、安倍政権は、こうした売国政策を推進しているにもかかわらず、その実態を国民の前に明らかにしていない。明らかにしていないと言うよりも、真相を隠蔽している。


マスメディアは勉強不足なのか節穴なのか、あるいは、知っていながら真実を読者に伝えていないのか。このいずれかの理由であると思われるが、TPP事前協議のポイントをまったく伝えない。


このことから、ほとんどの国民は、いかに卑劣な売国政策が推進されているのかに気付いていない。


「売国政権」であるのに、その「売国」の実態をメディアは覆い隠し、このままの状態で参院選になだれ込み、売国安倍自民党を勝利させようとしている。


国を挙げて「売国」の企みが進行しているのだ。


誰がこの大がかりな謀略を仕掛けているのかは明白だ。日本の売国で利益を得るのは国際金融資本である。


この強欲な資本が日本の売国政策を推進している。


日本国内でこの売国政策を推進している人々は、みなこの国際資本の手先なのである。

「自動車貿易TOR(委任事項)」という添付文書


である。


http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_syokan.pdf


http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/130412_tor.pdf


この文書が合意文書であり、公開もされている。


問題は、この事前協議の合意について、日米両政府が国内向けに示した発表文書に大きな相違が見られることだ。


日本政府が発表したものがこれ。


「日米協議の合意の概要」


http://goo.gl/Yq0L5


米国政府が発表したのがこちら。


TOWARD THE TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP
: U.S. CONSULTATIONS WITH JAPAN


http://goo.gl/TiGWI


米国政府発表文書を前衆議院議員の首藤信彦氏が仮翻訳したものを元農林水産大臣の山田正彦氏がブログに掲載している。


「TPPへ向けて:日本との協議事項報告<仮訳>」


http://goo.gl/8xDrB

これらを見ると、


1.TPP事前協議で日本政府が一方的に譲歩していること


2.しかし、日本政府はその事実を完全に隠蔽していること


が明らかになる。


とりわけ重要な三つの具体的事項を示しておく。


1.日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。


2.日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告した。


3.日本政府は、日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということを一方的に通告した。


この三点が米国発表の国内向け文書に明記された。しかし、これらの三つの重要事項のうち、2と3については、日本政府の国内向け発表文書には記載されなかった。

他方、日本政府の国内向け発表文書にある、


「日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識」


の表現は、米国政府の国内向け発表文書には記載されなかった。

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TPP交渉参加決定

TPP交渉参加決定 立場不利 迫る期限

2013年4月21日 朝刊


 日本の環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加が二十日、正式に決まった。インドネシアで同日まで開かれたTPP閣僚会合で、米国やカナダなど交渉参加十一カ国が日本の交渉入りで合意した。今後、九十日間かかる米国の議会承認手続きが終われば、七月下旬に開かれる見通しのTPP交渉会合から日本が初めて合流できることになった。 

 十一カ国は声明を発表、「日本の合流により、TPPの経済的重要性が高まる」と指摘した。

 ただ日本側は遅れて参加する新規交渉参加国であり、これまでの交渉の詳細文書が見られないほか、先行参加国が合意した項目は原則として再協議できないなど、不利な立場は変わらない。各国は十月の基本合意を目指しており、交渉時間も限られている。国内の産業と国民生活を守りながら、各国の利害がせめぎ合う通商交渉を有利に進められるかが、今後の課題となる。

 米国との事前協議では、米国が課す自動車関税の当面の維持を日本側が認める譲歩を強いられた上で十二日、米国に日本の参加が認められた。だが、その後、豪州やニュージーランド、カナダなどが農産物で関税撤廃の例外を設けないことなどを要求し、日本との間で交渉が続いていた。

 十九日にインドネシアで開かれた参加十一カ国によるTPP閣僚会合では、カナダが最後まで異論を唱え、日本の交渉参加の決定がずれ込んだ。自動車関税の扱いなどをめぐり条件闘争が続いたとみられる。

 帰国後、都内で記者団の取材に応じた甘利明TPP担当相は、カナダなど難色を示した国との間でどのような交渉や合意があったかについては「いろんなことはあったが相手のある話なので」として明らかにしなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013042102000120.html
「東京新聞」
*******

国民には、何が話されているかも明らかにされないような交渉を続けていってよいものだろうか。日本国民の生活が大きく変わるだろうと予測されているのに、大臣に一任するようなことがゆるされてよいだろうか。
日本に不利なことが進行しているからこそ、知らせないのだろう。一番大事な農業さえも守られないことは自明のことではないか。トヨタなどのごく一部の大企業の利益のために、国民が犠牲にされてよいものか。絶対にTPP参加を阻止しなければならない。

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2013年4月21日 (日)

嶺北で夜間訓練

嶺北で米戦闘機が夜間訓練 11~18日計3回

2013年04月20日08時13分

 嶺北地域で11~18日の間、米軍戦闘機とみられる夜間の低空飛行が計3回確認された。米軍機飛行を監視している長岡郡本山町の担当者も「夜間訓練はここ10年ほどは記憶にない」とし、町民らは「緊迫する北朝鮮情勢の影響か」などと不安を訴えている。
http://203.139.202.230/?&nwSrl=301534&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」
*******

9時前後の訓練だったらしい。戦闘機の轟音は凄まじく音だけでも恐怖を感じる。夜間のことであれば、町民にとっては生活にまで影響する。ひどいことだ。

日本の山あり谷あり海有りの地形は、低空飛行の訓練場としてはうぅてつけだろう。レーダーに感知されないほどの低さで飛ぶことは、戦闘機の訓練には欠かせないものだ。米軍からすれば、その下に住む日本人の存在など、なにほどのことがあろうというわけだ。自分たちの利益がすべてに優先する日本であって当然なのだ。

日本国の主権などありはしない。こんな日米関係を合法化したサンフランシスコ条約を主権回復の日など言って祝う式典に尾崎知事は参加するのである。高知県民を愚弄するものではないか。

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日本の原発6基が

仏国アレバ社長・談「日本の原発6基が年末までに再稼働する」
  という話が日本に伝わってきた!
 柳田真 たんぽぽ舎)

 一週間ほど前のある会合で、仏国から帰ったAさんから聞いた話し。
仏国・アレバ社(世界最大の原子力産業複合企業)社長が、「日本では今年中
に原発6基を再稼働するかもしれない」と語った。「6基」というと、私たち
が想像する、電力会社が早期再稼働をしたい原発の数とほぼ合う。外国で流れ
る話のほうが「日本より早い」のだ。

 昨年11月に結成した、反原発・再稼働反対等を訴える5団体と100人余りの
サポーターによる「再稼働阻止全国ネットワーク」の全力活動が期待される。
先週末、4月13日~14日、石川県羽咋(はくい)市で開かれた全国会議は
70人ほどの参加で、迫りくる再稼働の嵐へ立ち向かう陣形を討論し、固めた。

 全国の力を合わせて再稼働を阻止しよう!
 原発なしで電気は足りている。日本は地震活発期だ。
 再稼働した原発を地震がおそえば、またも「3・11の大惨事」が発生する。
 大惨事を防ぐため、持てる総力で頑張りたい。

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2013年4月20日 (土)

高校生の63%が反対

9条改正、高校生の63%が反対 日高教の憲法意識調査

2013年4月19日 19時30分

 戦争放棄をうたった憲法9条を変えない方が良いと考える高校生は63%に上ることが19日、日本高等学校教職員組合(日高教)の意識調査で分かった。2008年の前回調査より2ポイント上昇した。

 昨年11月に調査し、日高教の加盟組織がある道府県の高校生1万2480人が答えた。

 変えない方が良い理由は「9条を変えると戦争への道を開く恐れがあるから」が76%、「9条は世界に誇るものだから」は15%だった。

 変える方が良いと考える生徒は14%で、「今の9条では対応できない新たな国際的問題が生じているため」や「中国・北朝鮮などの脅威に対抗するため」などが主な理由だった。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041901002125.html
「東京新聞」
******

国民は、今、憲法を変える必要性など感じていない。若い世代も平和憲法の大切さを十分理解しているのだ。そして国家が憲法を守ることを願っているのだ。若者の感性はまともなのだ。

変えたいのは、日本軍を復活させ軍隊を増強していくことで儲かる軍需産業だ。背後にはもちろん、軍事費を減らしたいアメリカが日本の自衛隊を世界に送り出し、アメリカの利益を守っていくという思惑がある。日本の支配層とアメリカの利益が一致するのだ。そのためには、どうしても集団的自衛権の行使を憲法で保証しなくてはならないのだ。安倍政権はそのためには天皇まで利用しようとしている。

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「主権回復の日」高橋哲哉

2013/04/17 天皇を政治利用する安倍総理は「首相失格」。高橋哲哉氏、「主権回復の日」式典を批判―院内集会「4.28主権回復の日」を問う ~繰り返される「沖縄切り捨て政策」~

 「サンフランシスコ講和条約が結ばれた4月28日は、沖縄県民にとって屈辱の日である」。哲学者の高橋哲哉氏は、4月17日(水)午後、東京都千代田区の参議院議員会館で行なわれた、院内集会「『4.28主権回復の日』を問う ~繰り返される『沖縄切り捨て政策』~」で、このように述べた。4月28日に政府が開催する「主権回復の日」の式典には、天皇皇后両陛下が招かれていることから、高橋氏は「国会議員や全国の都道府県知事にとって、式典への出欠席が踏み絵になる」とし、「憲法で禁じられている、天皇の政治利用である」と批判した。

■基調講演 高橋哲哉氏(哲学者、東京大学大学院教授)

■主催 ピースボート、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック、反安保実行委員会、ピース・ニュース、日韓民衆連帯全国ネットワーク、フォーラム平和・人権・環境


 日本政府は3月12日、サンフランシスコ講和条約(1952年)が発効した日である4月28日を「主権回復の日」とし、政府主催で式典を開催することを閣議決定した。同条約によって日本は主権を回復した一方、沖縄などは米軍の統治下に置かれた。このことから、沖縄では4月28日を「日本に切り捨てられた日」「屈辱の日」と認識している人も少なくない。

 この日の集会で基調講演を行った高橋氏は、冒頭、「政府式典に心から憤りを持つ者として話す」と、会場に語りかけた。「オスプレイの強制配備や、辺野古への基地移設問題で、沖縄県民の怒りはかつてないほど高まっている。にもかかわらず、政府は追い打ちをかけるように『主権回復の日』式典の開催を決定した。これは、沖縄県の人々へのいじめではないか」と述べ、「安倍首相は、沖縄にとって『屈辱の日』であるということを知らないのか。知らないのであれば首相として、どうか。もし、知っていて式典を行なうのであれば、無知である以上に深刻な『首相失格』にあたる」と、安倍政権を強く批判した。

 また、この式典には天皇皇后両陛下も出席する予定になっている。これについて高橋氏は、憲法の禁止する「天皇の政治利用」にあたると指摘した。仲井真弘多沖縄県知事が式典について、「まったく理解不能である」とコメントしているように、式典に異を唱える国会議員や政治家はいる。そうした中で天皇が出席するとなれば、「欠席できない」というプレッシャーが働く。高橋氏は「まるで、踏み絵である。国論が分かれる問題に天皇を持ち出し、政治的な狙いを実現しようとすることは、憲法違反そのものである」との見解を示した。

 さらに高橋氏は、歴史認識問題について言及した。1947年9月、昭和天皇は、宮内庁御用掛の寺崎英成氏を通じて、GHQのシーボルト氏に、次のようなメッセージを送っている。「米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む」「米国による琉球諸島の軍事占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき」。高橋氏は、この天皇のメッセージについて、「おそるべき意味を持つ」と述べ、「その後の戦後史は、実際にそのように展開した。サンフランシスコ講和条約3条で、沖縄の施政権が米国に移された。天皇のメッセージを忠実に実現するかのように」と語った。高橋氏は「このような歴史的経緯から、沖縄問題と天皇の責任は、指摘せざるをえない。近代史に重要な責任を有する天皇が、このような式典に参加するのがふさわしいのか、疑問に思う」とし、「主権回復の日」式典の開催は、根本的に誤りであると話した。

 集会に参加した、沖縄選出の山内徳信参議院議員(社民党)は「サンフランシスコ講和条約が結ばれた日を、今でも鮮明に覚えている」と、当時を振り返り、「鉄の暴風(第二次世界大戦末期に、米軍から無差別に大量の砲弾が撃ち込まれたこと)に襲われた沖縄は、なぜ切り捨てられるのか、わからなかった。本土防衛の捨石にされ、われわれは地獄の中をやっとの思いで生き延びた」と語った。続けて「今、高江ヘリパッド建設や普天間基地の辺野古移設に、人々が必死に抵抗している。沖縄中南部の人は、戦争中に高江やんばるの山に逃げて生き残った。命を救った山だ。敗戦後、食料がなくなった時には、辺野古の海に行けば魚介が採れて、また生き延びることができた。今、なぜそういう自然を破壊し、ジュゴンの巣を埋め建ててまで、戦争のための基地を作るのか」と憤った。「主権回復の日」式典については、「まったく、国民騙しの言葉だ。主権というならば、もっと北の固有の領土を取り戻し、関係回復をしなければならない」と語った。【IWJ・原】

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/74565
「IWJ」

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2013年4月18日 (木)

アメリカの肉

2013/04/16

抗生物質にまみれているアメリカの肉

CNNの報道によると、アメリカで流通している食肉には極めて高い確率で、抗生物質耐性菌が含まれていると、アメリカ食品医薬品局(FDA)が発表した。家畜に対する抗生物質の使用によるものである。
FDAの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)の年次報告書によれば、豚の骨つきロースの69%、牛ひき肉の55%、鶏肉の39%、七面鳥のひき肉の81%から、抗生物質耐性菌が検出されたとのことである。

その他、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量検出されている。これらの細菌は、年間数百万人を食中毒を起こさせる原因であるとしている。これらは、製品過程の不衛生を証明している。

世界保健機構(WHO)はこのままでは耐性菌が増え過ぎて、人の治療に障害が生じて、”ポスト抗生物質”の時代が来ると警鐘を鳴らしている。

こうした事態は、日本では考えられないことである。私たち酪農関係でも、農家がうっかり出荷して、牛乳から抗生物質の反応がある場合がある。厳密な検査をやっているため、そうした場合でも発見されると言える。この場合は、数戸分の出荷乳が、全量廃棄処分になる。農家負担になるため、保険もかけている。

肉や卵も同じである。極めて厳格な検査と対応を日本は行っている。アメリカでは、と畜場は民営であり、検査官当りの処理頭数が日本の数倍から数百倍の量になっている。こうした杜撰な食肉処理は、「コスト面で消費者に反映されている」と、BS
Eの時にアメリカの関係者が、平然と発言している。

抗生物質の使用に関しても、ほとんどが診療に使われている日本に対して、アメリカの場合は予防のためと成長促進や衛生管理にも使われている。家畜当たりの使用料は、数年前で日本の10倍以上であった。

アメリカでは、抗生物質は人間が3500トンに対して、家畜には3倍量の1万3千トン使用されている。

その他アメリカの肉牛と豚は、日本やEUでは使用禁止となっているホルモン処理もなされている。乳牛でも、泌乳促進のために成長ホルモンが投与されている。要するに、生産効率を上げるために何でもやっているのである。

TPP参入とは、こうしたアメリカのシステムを日本に持ち込むことでもある。あるいは日本の規制がアメリカ企業の進出を阻害して、損害を被ったと訴えるられることにもなるのである。(ISD条項) それでもTPPを受け入れ、アメリカに従属するのだろうか? この国は。

「そりゃおかしいゼ」
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2013/04/post_fdc8.html

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不当判決を糾弾する

【 大飯運転差し止め裁判】

3・4号機運転差止仮処分 

不当判決を糾弾する

本日大阪地裁が下した不当判決に怒りを禁じえません。50人以上が集まった関電東京支社前での行動は、期待を込めたアピールから、怒りのコールへと変わりました。悔しい思いでいっぱいです。関西や岐阜、福井で闘ってこられた皆さんは、100倍も1000倍も悔しい思いをされていると思います。

判決の要旨を見る限りですが、裁判所はまず関電に対し、安全上の基準に合理性があり、その基準をクリアしていることを要求します。しかしこれを、福島原発事故前の基準と事故後のストレステストにクリアしているだけでよしとしています。福島原発事故の教訓として活断層の3連動評価が必要となり、その点については判決も認めています。その場合には、制御棒の挿入性能が直ちに問題となるはずです。ところが、ストレステストにはその項目はなく、不十分で合理性はありません。

判決は一転して、原告に対し具体的な危険性の立証を要求します。制御棒の挿入性能について、2.2秒は目安に過ぎない、3連動でも2.2秒を超えるとは限らない、2.39秒でも具体的な危険があるとは認められない、などとし、関電の言い分をそのまま鵜呑みにした非常に乱暴なやり方で、原告の主張を切り捨てています。安全上の基準にクリアしているかどうかという観点はどこかへ飛んでいってしまいます。

さらに驚きなのは、原子力規制委員会の調査が継続中の破砕帯について、「地滑りの可能性が高い」などと述べていることです。第一級の活断層の専門家を差し置いて一体何様のつもりでしょうか。津波についても11.4メートルを超える津波が襲来する可能性は認めるに足りないと断言しています。この見識にも驚いてしまいますが、実のところは、防潮堤の工事が終わっていない関電の都合に合わせただけではないでしょうか。

原告のみなさんは既に即時抗告を決めています。闘いは大阪高裁の場で継続します。この動きに期待を寄せていきたいと思います。それと同時に、私たちとしては、大飯原発を特別扱いし、定検までの運転継続を認めようとする原子力規制委員会への監視をさらに強化していきたいと思います。大飯原発の即時停止を求める声をさらに強くしていきましょう。

阪上 武(フクロウの会/原子力規制を監視する市民の会)
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2013/04/post-2cdc.html

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平成の治安維持法

いま、最も危険な法案とは?

http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
「ジャーナリスト堤未果のブログ 」より抜粋

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 


かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。


だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。


政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載

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2013年4月17日 (水)

高知でTPP集会を

TPP日米合意について

日本政府が発表していることと英語の原文とは大きな違いがある。
合意文書は、アメリカからの一方的な通達であり、日本の農産物への配慮など一言もない。

・・・・・・・・・・
むしろ、原文では、「高い基準を満たすための 日本の準備」という項目のもと、「二国間協議を通じて、米国は、①日本がTPP交 渉に参加するならば、現在の11ヶ国によって交渉されている高水準の協定を実現すべく準備すること、②これに対し日本は2月22日の共同 声明においても、すべての物品を交渉の対象にすること、他の交渉参加国と共に、高水準で包括的な協定を実現することを日本は明確にした」 と書かれている。要するに「TPP交渉はすべての物品が対象である」と断言されて いるのである。
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/04/tpp.html

・・・・・・・・・

政府は、日本国民向けに、自動車や保険で譲歩したことは発表していますが、農産物など都合の悪いことにはまったく触れていません。
合意文書なるものは、不都合な真実が隠され、ときには捏造までして、あたかもこれから交渉によって日本の利益が守られていくかのような幻想を振り まいているのだと分かりました。

マスコミがこれらのことをどこまで追求していくのか定かでありません。私たちは、安倍政権がやろうとしていることを見極めていかなくてはならない と思います。そして、周囲に知らせていくことが大切だと思います。

あまり時間をおかずに高知で、TPPに関するシンポジウム、集会などを計画して、県民への関心を広げて行きたいです。同じ思いを持っている方、小さな一市民の私ですが、一緒に立ち上がってください。


松尾美絵  088-875-7571


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弘瀬 隆さん講演会

弘瀬 隆さん講演会(ノンフィクション作家)

演題  エネリギー界新時代の幕開け     原発ゼロとどう向き合うのか

日時  4月20日(土)午後1時30分

場所  高知県人権啓発センター

日時  4月21日(日)午後1時 場所  安芸市総合社会福祉センター

入場料 500円

主催  グリーン市民ネットワーク高知 連絡先 五島
(088-823-5202)

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おおい原発止めよう裁判の会

声 明
大飯原発3・4号機運転差し止め仮処分裁判
不当判決糾弾!
-福島原発事故の教訓から学ばず-
大阪高裁に即時抗告して闘う


 大阪地方裁判所は本日(4月16日)、大飯3・4号の運転差止を却下する
判決を下した。余りにも不当な判決である。このような判決を出したことに強
い憤りをもって抗議する。この判決は、福島原発事故の教訓から学ばず、多大
な犠牲者の心を踏みにじるものである。

 判決は、「現時点では3連動の地震が起きる可能性があるとして安全性を検
討するのが相当である」として3連動については認めつつも、それによる当然
の結果についてはことごとく関電の主張を認めた。現行2連動では、1.88
秒の妥当性を肯定し、基準値2.2秒は定めでないとまで判断した。さらに、
大飯原発敷地内の断層は「地滑りによる可能性が高いと認められる」と勝手に
決め付けた。

 裁判の経過では、裁判長自らが制御棒挿入性問題に焦点を絞り込み、関電に
文書で求釈明を行ったが、あれはいったい何のためだったのか。
 福島原発事故では、制御棒が規定どおりに挿入されてもあれだけの大惨事に
なった。大飯周辺の活断層の3連動評価は、福島原発事故を起こした3.11
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)を踏まえている。活断層が3連動する
巨大地震は明日にも起こる可能性がある。

 判決は、緊急安全対策、ストレステスト、4大臣基準について、「現在の科
学技術水準に照らして合理性を有するというべきである」とまで述べている。
「2.2秒は一応の目安であり、債権者らが主張する許容値には該当しない」
と基準値であることを否定している。

 このような不当判決があるだろうか。私たちは、強い憤りをもってこの不当
な判決を糾弾する。

 あくまでも大飯原発3・4号の運転を停止させるために、全国の同じ憤りを
もつ人たちとともに闘い続ける。まずは、大阪高裁に即時抗告して闘うもので
ある。

2013年4月16日
おおい原発止めよう裁判の会
連絡先:美浜の会気付 大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 TEL:06-6367-6
580 FAX:06-6367-6581

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安倍の誇大妄想 

安倍の誇大妄想 

鎌田 慧 4/17
http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-109.html

以下抜粋

 安倍首相のいう、「日本を取り戻す」とは、「軍国日本を取り戻す」だと疑ってきた。昨15日、公教育を政治家(地方首長)に任せてしまう、お手盛り提言が「教育再生実行会議」から、安倍首相に提案された。
 「教育委員会改革」は、かねてから安倍自民党の公約で、「教育再生実行会議」は、安倍自民党政府のお手盛り機関だから、安倍首相は自分の意見を、もっともらしく自分に「提言」させたことでしかない。
 そのエッセンスは、地方首長が地域の公教育の最高権力者の任免権をにぎることである。

 戦後に公布された教育基本法は、平和憲法を守り、戦前の軍国教育を否定するものだった。地方権力から独立した教育委員会の設置は、日本民主化の重要な政策だった。
 ところが、1956年、自民党政権は、公選されていた教育委員を、首長が任命するように改悪した。それでも、教育委員会はかろうじて、政治からの自立を果たしてきた。

 今回の提言は、まるで下克上のように、教育委員会の下にあった、教育行政の責任者である教育長が、教育委員会を支配する方式に変えるという暴挙である。政治の教育支配への復帰である。

中略

 
 教育委員会の強化策というなら、地域民主主義の実践としての、教育委員公選の復活が、もっとも重要だ。ところが、日本最大の軍事企業であり、原発メーカーである三菱重工相談役などの財界人や軍国化を主張する学者や作家によって編成されている「教育破壊実行会議」は、自民党の権力が教育権を握ろうとする野望に、お墨付きを与えようとしている。
 
 東京や大阪で猖獗(しょうけつ)を極めた、「日の丸・君が代」処分のあとは、各地方での愛国心教科書の全面採用が狙われている。そして「壊憲」へ。
 子どもたちを、「軍国日本」復活を企てる、安倍妄想の犠牲にしたくない。

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2013年4月16日 (火)

間違った考えでは

時事寸評 間違った考えでは日本は繁栄しない

「jiji_shakainoseiitdyno.143-(10:02).mp3」をダウンロード

先日、東電の記者会見を見ていたら「貯水池から漏れた水は海に絶対に行かない」と東電の本部長代理か誰かが言っていました。地下水は貯水池から海へと流れているのですから、行かないはずはありません。

でも、「東電はウソを言う」という「合意」があるので、記者も一部の人以外は質問もしませんでした。

このような「ウソ」を白昼堂々、東電の幹部が言うというのが現在の日本社会の大きな病根です。なぜウソを言うかというと「どのぐらいのウソなら裁判で責任を追及される事はない」というつまらない研究が進んでいるからです。

この場合、ウソだと言うことがわかって、裁判所に訴えると裁判所は「まだ被害が生じていないから、訴える利益がない」とか「学問的見解だから、問題は無い」などとなるからです。つまりすでに日本では構造的に「ウソが許される」という事になっていて、それを防ぐ社会体制が整っていないのです。

もう一つ、北朝鮮のミサイルのことで前の防衛大臣が「原発はミサイルが来ても大丈夫だ」というこれも明らかなウソを言っていました。この場合は「ウソ」かどうかはわかりません。というのは、私が「ウソ」というのは「本人が知っていて、事実と違うことを言う」と言うことですが、前の防衛大臣は原発は素人ですから、東電か誰かに聞いてそのまま言っていると考えられるからです。

つまり、答える資格や能力が無いのに平気で断定的に言うという点で、ウソとは呼べないのですが、無責任発言ということです。

運転している原発はミサイルを撃ち込まれたら爆発します。狙い所は、地下の電源系、海水の供給ポンプ、制御室、配電盤などです。原子炉自体はかなり強いのですが、付帯設備はまったく防御されていませんから、冷却がとまり福島原発と同じように爆発します。

また制御系が破壊され、制御棒の下降装置が動かない場合、核爆発もあり得ます。これについて前の防衛大臣が発言したら、国はしかるべき筋を通して、専門家が納得する説明をすべきです。

・・・・・・・・・

ところで、東電の幹部発言も、前防衛大臣発言も、ともに現在の日本では「許されるもの」と受け止められます。これは「社会の倫理観の低下」そのもので、このようなことが社会の衰退、国家の後退になって行きます。

正しくは「貯水池から漏れた放射性物質は地下水から海に流れる可能性があります」と言うべきですが、そうすると非難されるし、仕事が増えるから、言いませんし、また聞いた方も「海に流れることを認めると大変だから、ウソを言ったのだな」とそのまま認めてしまうのです。

それが「社会の力」が弱ってきたことなのです。

前防衛大臣も同じで、「原発はミサイルで破壊されて、爆発する可能性があります」と言えば良いのですが、そうすると「電力会社に迷惑を掛ける」、「原発反対派に力を貸すことになる」、「電気が足りなくなり日本が困る」などの理由で、「政府、電力、権力」の方に有利に発言し、国民の方は向いていません。

「大臣」という名前にこだわっているのは、「天皇陛下の家臣」であるということなのですが、天皇陛下は国民のことを考えられているのですから、大臣はその意をくんで国民のためにのみ発言すべきなのです。

ではここで誰かが本当のことを言ったらどうなるでしょうか? その人の言っていることが正しくても、日本社会はバッシングします。東電や大臣に逆らうとはとんでもない!と怒る、これが哀しいことに現在の日本なのです。

・・・・・・・・・

私もウソが発生する現場を時々、経験します。たとえば報道で「温暖化で南極の氷が融ける」という原案を持ってきます。そこで私が「温暖化すると南極の氷は増えるのですよ」というと、記者は「みんなが融けると思っていますから」ということになります。

つまり
科学的事実・・・IPCCは増えると言っている。物理学でも同じ。
空気的事実・・・NHK、御用学者、一般人
となっているのです。

もし報道が(NHK、御用学者、一般人)が考えていることと違う事を流すと、それが科学的事実でもバッシングされ、酷いときには番組が無くなることすらあります。脅すのは一般人だからこれが最大の問題なのです。

そこで報道は「温暖化で南極の氷は融けるという説もあります」という「間違った説」だけを紹介するということになり、それを聞いた一般人も繰り返し間違ったことを聞くので、それが定着するということです。

なかなかウソの構造は複雑で、一人一人が高い見識を持つ「誠実な社会」でなければ打破が困難な状態なのです。でも、私は日本のため、日本の子どものため、誠実な社会を取り戻したいと思います。事なかれ主義ではまた悲惨な経験をしなければなりません。

(平成25年4月11日)


武田邦彦
http://takedanet.com/2013/04/post_d29a.html


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大飯の運転差し止め却下

大飯原発の運転差し止め却下 大阪地裁


【岡本玄】国内で唯一稼働している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、大阪地裁の小野憲一裁判長は16日午後、関電を相手取り運転差し止めを求めていた地元住民らの仮処分申し立てを却下した。

 運転差し止めを求めていたのは近畿6府県と福井、岐阜両県の262人。

 住民側は(1)大飯原発に面する若狭湾の海底にある二つの活断層と、原発の東側にある「熊川断層」の三つが連動して大地震が起きる可能性がある(2)3連動の地震が発生した場合、揺れによって原子炉への制御棒の挿入が遅れる(3)原発が安全に停止せずに重大事故が起こり、周辺住民が放射性物質による被害を受ける――などと主張していた。

 これに対して、関電側は「海底にある二つの断層と熊川断層の地質は異なっており、3連動地震は起きない」と反論。仮に起きたとしても制御棒は一定の時間内に原子炉に挿入でき、原子炉を安全に止めることができると主張していた。

http://www.asahi.com/national/update/0416/OSK201304160015.html
「朝日新聞」
********

安倍政権に隷属した司法だ。原発の危険性そのものを判断できないらしい。
フクイチ事故の現実も見えない、いや、見ようとしていないのだろう。電力会社はたとえ事故を起こしたとしても、検察から起訴されることもなければ、後は国が国民の税金で救ってくれることを知ったのだ。断層云々は、今までどおり、どうとでも言い切って安全神話を振りまくのだ。国土の未来など関係ない、今ここでの儲けが大事なのである。

司法は権力の顔色を伺って、今ここでの自分の保身が判決の基準になっているのだろう。これからの訴訟も似たようなものになっていくかもしれない。

以下。ウィキペディアより抜粋

過去の津波による被害記録の発見 [編集]大飯発電所の他にも関西電力、日本原子力発電の商用原発、日本原子力研究開発機構のもんじゅが位置する若狭湾は、天正地震の津波で大きな被害が出たことが明らかになった(なお関西電力はこの地震を受けて実施された調査以前から文献の内容を把握していた)[30]。関西電力は、日本原電、日本原子力研究開発機構と共同で調査を行い、天正地震の津波については5月中旬、ボーリング調査の調査でわかる範囲の他の時代の津波を含め、最終的な報告を10月末頃に行うとしている[31]。

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政府式典と天皇


社説[政府式典と天皇]政治利用の疑いが強い


 昨年12月、79歳の誕生日に際して記者会見し、沖縄についてこう語っている。

 「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています。その苦労があるだけに、日本全体の人が皆で沖縄の人々の苦労している面を考えていくことが大事ではないかと思っています」

 この言葉を、足し算も引き算もせず、字義通り解釈したい。記者会見では「沖縄の人々の被った災難というものは、日本人全員で分かち合うということが大切」だとも語ったという。

 「4・28」式典への出席は、政治利用の疑いが濃厚だ。

 安倍政権から式典出席を要請され、「国民統合の象徴」である天皇は、あっちたてればこっちたたず、の状況に追い込まれている。

 今回の式典開催は、自分の歴史認識を強硬に押し通そうとする安倍晋三首相の「イデオロギー過多政治」の典型である。

    ■    ■

 自民党は以前、4・28を「主権回復記念日」にするための国民の祝日法改正案を国会に提出したことがある。今回の政府主催の式典は、その流れの延長にある。

 だが、沖縄にとって4・28は真逆の日だ。立法院は62年2月、「施政権返還に関する要請決議」を全会一致で採択した。国連の「植民地解放宣言」を引用しながら、沖縄分離を「正義と平和の精神にもとり」「国連憲章に反する」と厳しく批判している。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-15_48062
「沖縄タイムス」より抜粋
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天皇に心を寄せている知人が言う。平成天皇は戦争の悲惨さをよく知っている。式典に参加させるなど、陛下の心を苦しめるだけだと。
私は天皇の本心など知るよしもないが、それでも日頃の言葉の端々から思うに、この知人の言葉には納得する。
高知県の尾崎知事は自らこの式典に参加する。歴史認識がないのか、権力に付き従うのか、いずれにしても、県民としては恥ずかしい。

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「首長が教育長任命」を提言

「首長が教育長任命」を提言 教育委改革で再生会議

2013年4月15日 11時32分

 
 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は15日、自治体の首長が教育長を任命、罷免できるようにし、地方教育行政の権限と責任を集中して担わせることを柱とした教育委員会改革の提言を安倍晋三首相に提出した。合議制の教委が責任を持つ現行制度からの転換で、実現すれば人事権を通じて首長が教育行政に関与できるため、教育の政治的中立性をめぐって論議を呼びそうだ。

 安倍首相は「提言は地方教育行政の基本構造を大きく転換するもの。法改正に向けて具体的な制度設計に着手してほしい」と述べた。

 下村博文文部科学相は会議で、制度改正の方向性を来週にも中教審に諮問する考えを表明。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041501001327.html
「東京新聞」
*******

どれだけの意見を言ったか言わないかは分からないが、委員の中には、高知県知事尾崎正直も入っている。
安倍晋三は、教育基本法も変えた張本人だ。教育への介入が始まるだろう。

教育は、なにものからも自由でなければならない。戦前の教育は、天皇を現人神として、国体護持のため、国民を天皇の赤子にする教育であった。時の権力者たち、国家のための教育であったのだ。それらが、いかに作られた神話とウソに満ちた教育であったかは、歴史が証明している。
悲しいことに戦前の教科書検定は、現在にいたるまで引き継がれている。戦後の教科書がどれほど政権の都合で書き換えられてきたことか。

教育が国家に奉仕するものになってはいけない。私たちは、国民主権の民主主義を一人ひとりが持たなくてはならない。そのためには時間がかかっても、市民の民主主義とは何かを問い続け、今から作っていく必要があるのではないか。

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2013年4月15日 (月)

4・28式典

4・28式典 知事出席は19都県

4・28式典への都道府県出席状況(沖縄除く)

政治 2013年4月14日 09時52分

(14時間27分前に更新)

 サンフランシスコ講和条約発効から61年となることし4月28日に政府主催で開かれる「主権回復の日」の記念式典について、沖縄県を除く46都道府県知事のうち、本人が出席するのは19人にとどまることが沖縄タイムスが実施した緊急アンケートで分かった。別公務を理由に「代理出席」と答えた知事も同数の19人で、その半数以上は出先の東京事務所長を充てるとしている。(粟国祥輔)

 知事の出席が過半数を割り込むなど、安倍晋三政権の式典への意気込みとは裏腹に、全国的には関心が低いことが明らかになった。

 アンケートは、都道府県知事に対する政府の出欠確認の期限翌日の11日にファクスで調査票を送付。12日までに神奈川県を除く45都道府県から回答を得た。新潟県は出席するが、誰が対応するかは未定。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-04-14_48016
「沖縄タイムス」より抜粋
*************

高知県は、知事自らが参加する。歴史認識がどうなっているのか県民として問いたい。沖縄に対して申し訳ないではないか。オスプレイが県上空を飛んでいるというのにである。オスプレイには抗議するが、沖縄の現状を可とするのでは、ひどい話ではないか。

私たちは、4月28日(日)午前10時、ソーレにて政府式典に対し抗議集会をする。

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敵基地攻撃能力の検討を

敵基地攻撃能力の検討を=石破氏

 自民党の石破茂幹事長は14日午前のフジテレビ番組で、弾道ミサイルなどの攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力について「自衛権として法的に確認されている」と指摘した。その上で「実際にはその能力を持っていない。持つべきか、持たざるべきか。面倒だから避けておこうというのは誠実な姿勢ではない」と述べ、保有を検討すべきだとの考えを示した。
 石破氏は「北朝鮮からミサイルを撃たれて日本に落ちて、何万人と死んでから対応するのは遅すぎる」とも語った。(2013/04/14-10:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041400036
「時事ドットコム」
**********

石破氏は戦争が大好き人間らしい。北朝鮮のミサイルが日本を狙う理由は?仮に日本に打ち込んだところで、その後の自国の被害がどのようになるか、は想像ぐらいしているだろうに。

仮定をすれば、いくらでも武器の増強を重ねることになり、行き着く先は、やられる前に叩くという先制攻撃しかなくなる。軍隊を持って戦争に備えるということは、敵基地先制攻撃をするということなのだ。

先制攻撃をするための理由は、近くはアフガン、イラクのようにどのようにでも作られる。それは北朝鮮に対しても可能だ。

大事なことは、武力行使ではなく、外交努力によって国際間の問題を解決していくことだ。安倍政権は、脅威を煽るばかりで、外交での成果をあげようとはしていない。危険なことだ。

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2013年4月13日 (土)

1ドル100円なら

1ドル100円なら 家計負担、年9万6000円増

2013年4月12日

◆静大名誉教授が試算 

 政権交代後の円安が家計に与える影響について、静岡大の土居英二名誉教授(経済統計学)は十一日、二人以上の平均的な世帯(年収五百九十九万円)で支出が年間1・6%、九万六千円増えるとする試算を発表した。

 消費増税の影響も試算。二〇一五年十月に税率10%になると、円安の影響と合わせ、平均世帯の支出は4・2%、二十四万九千円増になるという。土居名誉教授は「家計の負担が重い。需要が縮小してむしろデフレを悪化させる恐れがあり、注視が必要だ」と話している。

 試算は、一二年の家計調査などをもとに、同年一~九月の平均為替レート一ドル=七九円三〇銭から、一ドル=一〇〇円に上昇した際の物価上昇率を推定。食料品が2・8%、ガス代や電気代などが8・9%、衣料が3・3%それぞれ増加し、全体の消費者物価は2・6%上昇すると計算した。これを二人以上で生活する世帯の生活費に当てはめ、消費増税の影響も考慮した。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130412/CK2013041202000083.html
「中日新聞」より抜粋
*******

年収200万円以下なら、12万円、8%増になるという。実際の負担額はそれ以上だろう。200万円未満の世帯は1000万である。

円安で、どれだけの世帯数の収入が増えるというのだろう。インフレ経済で景気がよくなるというのは、ほんのひと握りの人々のことだ。大企業ならいざ知らず、地方の経済はなにも変わらず、負担だけが増えていくのだ。ひどい話ではないか。

生活保護費はデフレだからと言って切り下げるのだ。こんな矛盾したことが許されて良いはずがない。

マスメディアは何も伝えないが、4月11日には、日比谷野音で5000人が、消費税増税反対の集会に参加している。国民は怒っているのだ。安倍政権は、大企業とアメリカの利益だけしか考えていない。「国民の生活が第一」は看板倒れの終わったが、国民の本当の願いではなかったか。

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2013年4月12日 (金)

日米、TPP参加に合意

日米、TPP参加に合意 7月にも交渉参加へ 

2013年4月12日 18時44分


 日米両政府は12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議を終え、日本が交渉に参加することで合意した。懸案だった自動車や保険、食品添加物の認可手続きなどの課題が決着。米政府は日本の参加を米議会に近く通知し、90日間かかる米国内の承認手続きを経て、日本は7月にも交渉に参加する。

 日本は農業分野でコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源の5品目を関税撤廃の例外とするよう求める方針で、厳しい交渉を迫られそうだ。

 
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041201001910.html
「東京新聞」より抜粋

金融相、かんぽ新商品を数年凍結 TPP日米協議、今夕合意へ

2013年4月12日 13時24分


 麻生太郎金融担当相は12日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売の認可を数年間凍結する意向を示した。認可の前提として「適正な競争条件の確立」が必要だと説明。環太平洋連携協定(TPP)の事前協議で、米国が日本郵政グループの業容拡大に懸念を示していることへの配慮もあるとみられる。

 政府は米国との事前協議を12日夕までに完了し、合意内容を発表する予定。焦点の一つだった保険分野が米側の意向に沿う形となったことで、最終決着の環境が整った。

 麻生金融相は「適正な競争関係が確立されたと判断できるまでは、申請があっても認可しない」と表明。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041201001638.html
「東京新聞」
********

アメリカと何を合意したのだろう。

すべての関税撤廃のためのTPPだ。日本の要求が通るなど考えられない。通るあてのないものを交渉するというのだ。国民を騙すだけではないか。
安倍政権は、交渉したけどダメでした、これで合意しました、というつもりなのか。

国際間の交渉は力関係だ。大国の意向がまかり通る。今までの貿易交渉はほとんだすべて、アメリカの要求を受け入れてきたのだ。今さら日本がアメリカに対してモノ言えるのか。はやくも、アメリカの意向に沿って、かんぽは凍結だという。この先、なにがどうなるか分かったものではない。

輸出産業が国内総生産に占める割合は15%にすぎない。トヨタなどの大企業の利益のため、アメリカの利益のために、国民生活が犠牲なるのはゴメンだ。弱腰の民主党政権でさえ、アメリカの横暴にはウンと言っていない。売国奴安倍政権打倒だ!

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2013年4月11日 (木)

福島第一原発汚染水問題

1.福島第一原発汚染水問題でしゅう態さらした規制委
 地下貯水槽の使用中止に反対した更田豊志委員、
 原子力ムラ出身の面目やくじょ。経産大臣すら中止と言ってるのに

  柳田真(たんぽぽ舎)

1.東京電力福島第一原発の地下貯水槽で、高レベルの放射性汚染水がもれている問題で、東京電力広瀬直己社長は、10日記者会見し、「社会に与えた影響が最も深刻な事故と受け止めている」と話した。(4月11日毎日新聞朝刊)

2.同じ日(10日)午前開かれた規制委員会(第2回)で、-柳田らも傍聴-規制委の対応は後手で、お粗末で、具体性がなく、原子力ムラようごのものだった。配付資料から抜粋紹介する。「…4月8日、更田委員が東京電力相澤副社長と面談し、イ.これまでの推定にとらわれず原因究明をしっかりおこなうこと、ロ.モニタリングや漏えい水の拡散評価等を適切に行うこと、ハ.職員の負担軽減のため体制強化を検討すること等を要請。」

 柳田-「要請」とは何ごとだ、もっと強力に指示すべきなのに。アリバイだ。

3.規制委の更田豊志委員は、8日午後の記者会見で、地下貯水槽の使用中止は「現実的でない」と強調したばかり。翌日に新たな水もれが発覚し、貯水槽が使えなくなる後見の悪さも残した。(4月10日茨城新聞)

4.茂木経産大臣ですら、「地下貯水槽の使用中止→地上のタンクへ移せ」と明言している時機に、原発の安全を担うはずの規制委員会-規制庁がお粗末なつくりの地下貯水槽のようご発言をしている事実は、規制庁のしゅう態=本質をあらわしたもの、といえよう。

5.原子力規制庁の森本英香次長は、9日の会見で対応の遅れを認めざるを得なかった。「原子力規制委員会は安全の観点からチェックする役割を担っており、反省すべき点がある」と。(4月10日茨城新聞)
 規制委は東電に貯水槽が使えない場合の移送先の検討などを指示したが具体性は乏しいまま。危機的な場面でも事業者まかせの対応は旧保安院時代のままであることを印象づけた。国会事故調(黒川清委員長)が、旧・経産省原子力保安院や内閣府原子力安全委員会についても「電気事業者のとりこになっている」と批判した・そのまま。改善されていない。

6.福島県民に新たな不安が拡がっている。これらの声に“敏感”に答えよう。
我々も方針を立て、行動しよう。
10日の傍聴の後の抗議集会では、規制委への怒りの声と規制庁解体のコールも参加者から出た。
 必要なのは、汚染水トラブルへの根本対策と福島第一原発を廃炉にする具体策を示すことだ。再稼働のための規制庁はいらない、廃炉庁に改組せよ、と要求したい。
 規制委批判を相手の土俵内で闘うのでなく、もっと根本的にとらえて、組み立て直そう。

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2013年4月10日 (水)

96条改正 今国会提出も

96条改正 今国会提出も選択肢

4月10日 20時16分

自民党の保利・憲法改正推進本部長は、推進本部の会合で、憲法改正を国会が発議しやすくするための憲法96条の改正案について、今の国会に提出することも選択肢の1つとして検討する考えを示しました。

自民党の憲法改正推進本部は、10日、党本部で会合を開き、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について議論しました。
この中で、保利・憲法改正推進本部長は、96条の改正案について、「今の国会に提出して衆議院で継続審議にし、夏の参議院選挙後に、参議院でもうまくいきそうだという見通しがついたら参議院に送るということもある」と述べ、今の国会に提出することも選択肢の1つとして検討する考えを示しました。
会合のあと、保利氏は記者団に対し、「改正案を参議院選挙の前と後のどちらに提出するのがいいかは、高度な政治的判断が必要だ。安倍総理大臣とも相談し、提出する時期を決めなければならない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130410/t10013825371000.html
「NHK」
******

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

*******

自民党は三分の二以上を過半数にしようとしている。憲法改正にあたって、手続きに関することからやろうとするのは、本末転倒ではないか。変えようとする内容について、国民に問うことが本来の道筋ではないか。

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ガラス固化最終試験へ

ガラス固化最終試験へ 完工への重要局面(2013/04/10 08:57)

 日本原燃は今月中旬、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で行われているガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験の最終試験に着手する。二つある溶融炉のうちA系統で、試運転に当たる「熱上げ」を開始し、5月上旬から実際にガラス固化体を製造する。既にB系統は試験を終え、A系統が無事終了すれば国に報告書を提出する方針。1993年に着工後、さまざまなトラブルによって計19回工期を延長してきた再処理工場は、完工の行方を占う重要な局面を迎える。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/04/10/new1304100803.htm
「デーリー東北」
*********

原発再稼働を前提として進めてきたことだ。しかし、多くの国民はすでに原発ゼロに向けて歩み始めている。産業界でも自然エネルギーへのシフトは避けられないところへ来ている。今さら、再処理、ガラス固化など成功したとしても反対の声は高まる一方である。

とはいえ、成功すれば再稼働への弾みにはなっていくだろう。反原発の運動を緩めてはならない。放射能まみれの日本列島に、まだプルトニウムを抽出していくなど、まともな感覚ではない。

電力会社の原発の不良債権化阻止のために、これ以上国民が犠牲になるのはゴメンだ。フクイチの汚染水のダダ漏れでも明らかなように、壊れてしまって利益を生み出さないものに、まともに金をつぎこんで事故の責任をとることなど、電力会社はさらさら考えていないのだ。

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2013年4月 9日 (火)

3号機燃料プールの核爆発が


「3号機燃料プールの核爆発が新安全基準には全然反映されていない」藤原節男氏4/2原子力規制を監視する市民の会「新安全基準骨子案」の問題点を暴く(文字起こし)

「みんな楽しくHappy♡がいい♪ 4/9」より抜粋

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2898.html


2013年4月2日
「原子力規制を監視する市民の会」

アドバイザリーグループ 5人の元原発技術者が「新安全基準骨子案」の問題点を暴く
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/72000


司会 菅波:
次に藤原さんからお話を伺いたいと思います。
藤原さんは元三菱重工の原発設計技術者で、元原子力安全基盤機構の検査員もつとめておられました。


藤原節男と申します。通称原子力ドンキーホーテと言っておりまして、
こういう本を書いておりますので(下記参照)、ぜひお買い求めください。

それでまず、3号機の使用済み燃料プール爆発の映像をですね、
これは非常に重要な映像でございますので、皆さんご認識いただきたいということで出します。
これは日本テレビが放映したものですけれど、先ず1号機の水素爆発の映像があります。
これはもう皆さんご存じでしょうけれども、白い煙が水平になっております。


今度はですね、3号機です。先ほど見ていただいたんですけれども、
ピカッ!と光ってですね、600mもの黒い煙が見えておりますけれども、
これが、3号機の核爆発の映像でございます。

それでもうひとつが、当日の速報。
アナウンサーが「炎が見えている所が非常に気になる」と言っております。
「非常に高い温度である」という事、それから「黒い煙が出ている」という事を言っております。
「1号機とは違う」と。


ま、そういう話ですね。
一応そういう話になっております。


今映像を見ていただいたのは3号機、オーストラリアのですね、9チャンネルの映像がありまして、
爆発音が3回聞こえるんですけれども、1回目のが水素爆発で、2回目3回目が核爆発だと推定されると。


それから日本テレビの映像がありました。

で、今回ですね、新安全基準、骨子案はどうなっているか?と言いますと、
旧体以前のままでございまして、
なんらこのこういう3号機の核爆発とかですね、
使用済み燃料プールがどうなったという話は書いておりません。


それで我々のコメントといたしまして、川井康郎さん、藤原節男が言っているんですけれども、
アメリカのアーニーガンダーセンをはじめとしてですね、
いろんな人が「核爆発だろう」という話をしているにもかかわらず、
新安全基準には全然反映されていないということをパブリックコメントとして言っております。

以下省略

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無間地獄の福島原発

また地下貯水槽から放射能汚染水漏れ 無間地獄の福島原発

http://tanakaryusaku.jp/2013/04/0006943
「田中龍作ジャーナル」より抜粋
 
 汚染水漏出の無間地獄が始まった。地下貯水槽から放射能汚染水の漏出事故があったばかりの東電福島第一原発で、今度は別の貯水槽から汚染水が漏れ出していることが分かった。さらに驚くのは、その貯水槽の汚染水を他の水槽に移さないということだ。

 新たに汚染水の漏出が見つかったのは、昨日未明に記者会見して漏出を明らかにした2号水槽に隣り合う3号水槽。

 内側は2号水槽と同じく2層のポリエチレンシートとベントナイトシートの3層構造になっている。東京電力が今朝計測したところ、ポリエチレンシートとベントナイトシートの間の放射能濃度が2,200Bq/㎤、ベントナイトシートの外側(土壌)が0・045Bq/㎤ あった。

 中略

 記者団から「(3号水槽の汚染水を)移したいけど移せないのか?」と質問が飛んだ。

 尾野昌之・原子力立地本部長代理は「今の段階では何もお答えできない」「(先に漏出事故が起きた)事故2号水槽の移送に力を傾注する」とかわした。

    ~安普請で事故頻発、安全にコストかけない体質~

 雑誌記者が「地下貯水槽の施行費用はいくらか?」と質問すると尾野本部長代理は「個別の契約についてはお答えできない」と話した。

 筆者が続いた―「安普請だから答えられないのではないですか? カネをかけずに簡単な工事しかしていないから事故が起きるのではないですか?」と。尾野本部長代理は先の雑誌記者への答えと同じように「お答えできない」の一点張りだった。

 東電には国民の税金が何兆円もつぎ込まれている。しかも安全に関わる案件だ。国民は知る権利があるのではなかろうか。

 安全対策よりもコストカットを重視した結果、原発事故が起きた。惨劇を経験したにもかかわらず、東電の体質はまったく変わっていない。平気な顔で放射能汚染水の海洋投棄をする―そんな光景が目に浮かぶ。

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最高裁判決への米国関与

砂川事件最高裁判決への米国関与・最高裁はうやむやにせず、検証を

http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-0ea1.html
「人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー」より抜粋


2013年4月 9日 (火)
砂川事件最高裁判決への米国関与・最高裁はうやむやにせず、検証を砂川事件最高裁判決をめぐり、司法権の独立に反する動きが最高裁内部にあったと報道されている。

砂川事件は、昭和32年7月、東京の米軍軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら7人が起訴された事件。

1審の東京地方裁判所は、7人全員に無罪を言い渡したが、その理由は「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」という思いきったもの。

ところが、この9か月後に、最高裁判所大法廷は、憲法判断を回避する「統治行為論」を採用し、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として1審判決を取り消した。15人の最高裁判事全員一致の結論だったという。

ところが、この最高裁での審理が始まる前に、当時の田中耕太郎最高裁長官がアメリカの駐日主席公使と非公式に会談したという。

そして、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと話したそうだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746941000.html

このニュースには私も驚いた。日本の裁判所は対米追従だ、とか、司法に政治の圧力がある、という話は、聞き飽きるくらい聞いてきた。

事実、最高裁は、憲法違反といえる事態があっても、そのことに目をつぶり憲法判断を回避する「司法消極主義」を採用してきた。

しかし、それは、保守的で波風を立てたくない日本の司法が政治の動きを「忖度」して、憲法違反と判断するのを回避してきたのであろう、と思ってきた。

まさか、最高裁での審理が始まる前に米国とあって、「こういう方向に判決をとりまとめます」などと約束していたとまでは思わなかった。

察するに、わざわざ最高裁からアメリカに自発的に出向く、というのは考えにくく、アメリカから呼び出されたのではないか。

「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」(憲法76条)と定められているとおり、司法権の独立は憲法の要請であり、憲法の番人たる司法にとって命ともいうべきものである。それが外国政府の圧力を直接に受けていた、というのは、到底見過ごせないことだ。

この判決で示された「統治行為論」は、この判決で初めて日本で採用された有名な法理論であり、私も真面目に勉強したことを覚えているが、このような外国政府の圧力のもとで結論に至った法理だったとは唖然とした。

さて、最高裁は、「事実関係を確認できないのでコメントすることはできない」というコメントを出したそうである。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013747161000.html

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2013年4月 8日 (月)

過半数獲得し憲法改正

菅氏、過半数獲得し憲法改正 道州制実現目指す

2013年4月7日 19時47分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040701001353.html
「東京新聞」


 菅義偉官房長官は7日午後、福岡市内で講演し、憲法改正や道州制、社会保障制度改革の実現について、夏の参院選で自民、公明両党が過半数を獲得し「ねじれ」を解消した後、本格的に取り組む考えを表明した。こうした諸課題を例示し「何としても自公両党で過半数を取り、安定政権をつくる。物事を前に進めていく」と決意を語った。

 「新しい日本をつくるため、自分たちの手で憲法を改正する。まずは96条から変えていきたい。参院選で争点になるだろう」と述べ、参院選では憲法改正の発議要件の緩和を争点にする考えを強調した。

(共同)
********

憲法を変えれば、新しい日本が作れるか。
アメリカの言う通りに、自衛隊を海外に出し集団的自衛権を認めるための憲法改悪である。新しいどころか、今以上にアメリカに隷属していくのである。

天皇を元首にし、国民の自由と権利を押さえ込み、国家への権力集中をめざすのである。国民主権の民主主義はますます遠ざかる。外国には戦闘機を、国民には銃口を向ける軍隊が闊歩する時代が来るだろう。

かつては、福祉と平和を掲げていた公明党だが、権力の座は捨てがたく、党の利益というより正確には党幹部たちの利益のためかもしれないが、理想はあっさり捨て去り、自民党と一緒であればよいだけになっているようだ。

どこかの県では、反自民で統一候補を立てようと、共産党その他の候補者に対して市民が働きかけると、すでに党機関が決定していることなのに、これは共産党に対する内政干渉だとか言われ、党機関紙に載せられたというから、何をかいわんや、である。

国民は決して、安倍政権の圧勝など望んではいない。このままでは、新しい日本どころか、戦前回帰の古い日本になっていくだろう。

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沖縄基地返還

沖縄基地返還/「負担軽減」と呼べるのか

 日米両政府は、沖縄本島の嘉手納基地より南にある米軍基地の施設・区域5カ所の返還計画について合意した。それぞれの返還時期を個々に書いており、沖縄の負担軽減に取り組む安倍政権の姿勢を示す狙いが見て取れる。

 嘉手納以南の施設返還は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画と切り離すことで既に合意している。計画を「絵に描いた餅」に終わらせず、一刻も早い実現に努めるのは両政府の責務だ。

 ただ、これを「負担軽減」と呼んでいいのか、首をかしげたくなる内容だ。

 普天間飛行場も含めると、返還予定の施設の総面積は千ヘクタール余りに上る。その8割以上は県内の他の基地への移設が前提とされている。そうした条件なしで「速やかに返還」されるのは、道路などわずか65ヘクタールだ。今回の合意でも、負担軽減の上積みはさほど盛り込まれなかった。

 県内での基地移設は、ただでさえ地元などの調整が難しい。普天間移設計画がその典型といえる。それでなくても、今の計画では本島南部の米軍施設は減るが、北部の負担は逆に増すことになる。

 北部にある名護市の稲嶺進市長は「沖縄県民は負担軽減と思っていない」と述べている。沖縄県民の複雑な思いを代弁した発言といえるだろう。

 また、それぞれの返還時期はあくまでも見込みとされ、「遅れる場合もある」などのただし書きがある。例えば、浦添市の牧港(まきみなと)補給地区は、返還予定の274ヘクタールのうち、半分は「2024年度またはその後」と幅を持たせている。

 

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201304/0005879681.shtml
「神戸新聞」より抜粋
***********
沖縄タイムスは、以下の記事を載せている。

 米紙ワシントン・ポストは、AP通信の記事を1段扱いで、両政府が2022年以降の米軍普天間飛行場の返還に合意したと報道。

 ウォール・ストリート・ジャーナルは、東京発の自社記事で、「一定の手続きが完了した時点で4施設(65ヘクタール)を返すが、残りの841ヘクタールの返還は、(普天間の)移設問題が打破できるかどうかによる」と評した。 

合わせて、自社の記事では、

今回の返還計画は、地元の反対が根強い中で、(1)実現を担保するものがなく、(2)返還期限の設定もあいまいで、(3)普天間の返還時期が『2022年度またはその後』とされ、事実上、固定化を認める内容になっている。

 さらに、(4)ほとんどが県内移設を前提にし、(5)嘉手納以北の住民からすれば、基地の拠点集約化に伴う大幅な負担増になっており、(6)将来は、嘉手納基地を中心とする中部の基地群と辺野古を中心とする北部の基地群が半永久的に固定化されるような内容だ。

 那覇港湾施設(那覇軍港)は「28年度またはその後」に返還とある。日米が那覇軍港の返還に合意したのは1974年のことである。仮に計画通り実現したとしても、合意から半世紀以上もかかって県内移設することになる。

・・・・・・

すべてが、沖縄県内移設であり、これは決して返還ではないのだ。しかも、辺野古移設を前提とするなど、まったく沖縄県民の要求を聞く耳を持たない。辺野古への見通しが立たないので、普天間基地閉鎖の時期は分からないというのだ。アメリカは、普天間を手放す気はさらさらないのである。

しかも、菅官房長官は、尖閣、北朝鮮をダシにして、オスプレイの飛行訓練を沖縄以外で協力願うと言う。どこまでも、アメリカ隷属の安倍政権である。打倒するしかない。

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2013年4月 7日 (日)

TPP自民が全国行脚開始

TPP交渉「断固反対」 自民が全国行脚開始、旭川は批判一色(04/06 16:26)

 【旭川】自民党は6日午前、安倍晋三首相の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明を受け、党TPP対策委員会の幹部が全国各地に赴いて意見交換する懇談会を旭川市を皮切りに始めた。同党がTPPについての情勢を地域住民に説明する全国行脚だ。

 旭川での懇談会は自民党道連の主催で自由参加。道内では15日まで9市で開く。

 6日の懇談会では小里泰弘・党農林部会長が「農業のほか、多分野で国益を損なう可能性がある。(関税撤廃の対象外とする)聖域を守れなければ、交渉から脱退すればいい」と参加者の理解を求めた。地元選出の国会議員や道議らも同席した。

 これに対し、農協関係者ら約120人は「断固反対」と書かれたはちまきを締めて参加。上川地区農協組合長会の大西昭男会長は、TPP交渉参加表明に対する声明を読み上げ、交渉参加からの脱退を求めるとともに「農業者らは裏切られたと感じるのは当然。自民党への不信感は拡大している」などと批判、自民党との溝は埋まっていない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/455615.html
「北海道新聞」より抜粋
*************

TPPから簡単に脱退できるかどうかの保証がどこにあるのだろう。自民党議員が勝手に思い込んでいるだけではないのか。ここでも国民を騙しにかかっている。

聖域だけが重要とはても思わない、それ以外にも守るべきものはたくさんある、にも関わらず、守れそうにない恐れが十分予想されていれば、始めから参加表明などすべきではない。ガキの交渉ではないのだ。おつむの程度が知れる。

日本全国の反対を無視しておいて、住民説明会などただのパフォーマンスにすぎない。説明会というものは、理解と合意を目指すものである。民主主義のイロハもご存知ない。


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農産品の「聖域化」に難色

農産品の「聖域化」に難色 TPPでメキシコ大統領

2013年4月6日 20時21分


 【ロサンゼルス共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加しているメキシコのペニャニエト大統領は6日までに、日本が重要農産品を「聖域」として関税撤廃の例外にするよう目指している点について、高いレベルの貿易自由化が必要として難色を示した。7日からの訪日を前に、共同通信の書面インタビューに回答した。

 ペニャニエト氏は日本に対し、現参加国の既存の合意を尊重するよう求める考えも示した。途中参加を表明した日本の新たな要求により交渉が難航する事態を、参加国が警戒している現状が、あらためて浮き彫りとなった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013040601001678.html
「東京新聞」
********

交渉の内容が公開されていないので、分からないことだが、この発言を見る限り、聖域など存在しないということだろう。後から参加して、掻き回されては困るということだ。
TPPの内容も知らずに、安倍首相はあれとこれは守れると自分勝手に解釈して、参加するということである。それは国民への欺瞞でしかない。日本国民は騙せても、外国は騙せないし、安倍のウソに付き合うつもりもない。当然のことだ。

こうまでして、TPP参加を言う安倍首相の本音は一体何だろう。訪米して、アメリカに強要されたか、はたまた脅されたか。日本のごく一部の輸出大企業の代弁か。

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2013年4月 6日 (土)

日米地位協定スペシャル

日米地位協定スペシャル IWJ

2013/04/06 23:56

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/6340

「日米地位協定」から見える属国日本の姿

 日本国憲法よりも上位にあるとされる「日米地位協定」とは何か-3日、『日米地位協定入門』(創元社)が発売されたばかりの、沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏に岩上安身がインタビューした。オスプレイの強行配備から普天間基地の辺野古への移設問題、さらには原発再稼働からTPP交渉参加まで、「日米地位協定」を切り口に、日米間に横たわるいくつもの政治的課題を幅広く議論した。

※IWJ日米地位協定スペシャルのインタビューは、半年間非会員の皆様にも公開いたします。

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日本原子力発電

【日本原子力発電】 敦賀原発 “断層” 問題で 財務懸念 開き始めた電力の 「パンドラの箱」

 「週刊ダイヤモンド 4/5」より抜粋

http://diamond.jp/articles/-/34100

保有する原発に活断層の疑いが指摘され、資金繰りの悪化が取り沙汰される日本原子力発電。同社の財務を読み解けば、電力業界全体がもたれ合ってきた原発の構図が浮き彫りとなる。

「電力各社の原子力事業の発展に重要な日本原電を支えたい」

 3月16日、電力会社9社で組織する電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、資金繰りに苦しむ日本原子力発電を支援していく姿勢を明確に打ち出した。

 日本原電とは1957年に東京電力、関西電力をはじめとする電力9社と、電源開発(J‐POWER)の出資で設立された原発専門の卸売事業者である。もっぱら原発で発電した電気を電力会社に売り、収益を上げている。

 だが、現在はその収益源である全3基の原発がいずれも停止しており、再稼働の見通しが立っていない(図(1))。東海第2原発は地元が再稼働に反対しているほか、敦賀原発1号機は稼働年数が40年を過ぎ、民主党政権下で決まった制限年数に抵触している。


 さらに2012年12月に、原子力規制委員会が敦賀2号機の真下を走る断層を「活断層の可能性が高い」と指摘し、2号機の廃炉の可能性が取り沙汰されている。

 通常、唯一の収益源がなくなれば、売り上げが立たなくなると想像するだろう。だが、原電の場合はそうではない。

 東日本大震災直前の11年1月に敦賀1号機、5月に敦賀2号機、東海第2がそれぞれ定期検査入りし、そのまま運転停止となった。このため、12年度中間期の「販売電力量」はゼロにまで落ちた。だが、収入となる「販売電力料」の項目を見ると、11年度通期でも1443億円の安定収入が得られているのだ(図(2))。


 発電がゼロ、にもかかわらず収入は安定している──。奇妙な現象だが、携帯電話の月々の支払いに例えると、毎月定額で徴収する「基本料金」と、月々利用した程度に応じて変わる「通話料」の2階建ての仕組みだという。こうして原電は東電をはじめとする電力5社から、設備維持名目などで震災以後もほとんど変わらない収入を得られている。

以下省略

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デモクラTV開局


「上から情報が流されてしもじもに伝えるというのが これまで100年の日本のニュースの提供のさ
れ方だった」

デモクラTV開局記者会見 3/26(内容書き出し) みんな楽しくHappy♡がいい♪ 4/5

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2885.html

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孫崎享氏×安部芳裕氏

●2013/03/31 「緊急講演会! 孫崎享氏×安部芳裕氏」 どうする!? マスコミの報じない
 日本の崖っぷち■主催 ワールドフォーラム東京  IWJ中継・録画

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/71532
IWJ Independent Web Journal

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2013/03/31 「緊急講演会! 孫崎享氏×安部芳裕氏」 どうする!? マスコミの報じない
日本の崖っぷち!

 ●2013年3月31日(日)18時30分より、東京都世田谷区の千歳烏山区民センターで「『緊急講演会! 孫崎享氏×安部芳裕氏』 どうする!? マスコミの報じない日本の崖っぷち!」が行われた。

初顔合わせとなる両氏は、前半、それぞれが単独で講演し、後半では対談を行なった。TPP、原発、メディア問題、7月の参院選に向けて市民ができること、などが話し合われた。

■出演 孫崎享氏(元外務省国際情報局部長)、安部芳裕氏(プロジェクト99%代表)

■主催 ワールドフォーラム

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

 安部氏は、プロジェクト99%の活動として、普段から、タウンミーティングと称する小規模会場での講演を数多く行っている。今回はその縮小版ともいえる内容で、原発放射能、消費税、TPP、憲法改正などの問題を、一般市民にもわかりやすく解説した。

たとえば消費税については、「1988年の日本のGDPは386兆円、2012年は475兆円と、23%上昇している。税収とは、税の制度を変えなければ、GDPに比例するはず。しかし、実際は1988年に50.8兆円あった税収が、2012年度は46兆円と、9%も下がっている。

消費税の導入、ならびに法人税の減税を政府に要求してきたのは、経団連だ。1989年度比で消費税分の増収は238兆円、法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)の減収は223兆円。

本来、法人が払うべき税金を、消費者が肩代わりしているという構図になっている」などと、具体的なデータを示しながら説明した。

 一方、元外交官の孫崎氏は、メディアの問題に絞って話を進めた。「原発事故の前、日本人の60%以上はマスコミの報道を信じていた。アメリカ人は30%程度である。

メディアの信頼度が高いことは、すなわち情報リテラシーの成熟度が低い、と言わざるを得ない」と注意を促し、「自分が定期購読している新聞が、正しいことを言うとは限らない。

権力、権威のある人の意見が、必ずしも正しいわけではない、ということが、原発事故によってわかったはず。

しかし、選挙結果を見ると、日本人は、実は騙されたいのではないか」と皮肉をこめた。

孫崎氏は「マスメディアというのは、権力が人々を統治するための道具である。
これからは、自分で情報を取捨選択する時代だ」と警鐘を鳴らした。

 対談では、安部氏が、タウンミーティングで聞かれることの多いという、原発、TPP
、集団的自衛権について、「なぜ、こんなメリットのないものを、日本の政府や官僚は
進めようとしているのか」と、孫崎氏に尋ねた。

孫崎氏は「男性は、組織の中のポストを求める。何が正しいか、を追求するのではなく、その行動はポストにどう結びつくか、で意見を変える」と、組織における自分の立場を最優先しがちな、日本人の生き方と結びつけて答えた。

安部氏も同調し、「東大の安冨歩教授も、著書『東大話法』の中で、自分の本心ではなく、
自分の立場で話すからおかしくなる、と述べていた。その結果、日本の未来など眼中にない、という選択になってしまう」と懸念を示した。

 安部氏が「原発に関しては、アメリカも縮小傾向なのに、なぜ、日本には推進を求めるのか」と質問すると孫崎氏は「日本が原発ゼロになると、アメリカの国民もそういう動きになり、電力会社が倒産するからだ」と意見を述べた。

「では、7月の参院選に向けて、われわれは何をすればいいのか?」という質問には「政治家ではないメンバーで国民連合を作ってみる。その下に政治家がくっつくようなものがいい。
原文太さんのような人が代表になるのも面白い」と、斬新な提案をした。

 最後に孫崎氏は、日本の現状に関して、「確かに、突破口はなさそうに見える。
しかし、政府も、電力会社も、読売新聞も、これだけ原発再稼働を推進しようとしているのに、なぜ、できていないか。

それは、国民に(それを認めない)動きがあるからだ。一
人ひとりが何ができるか。危険なことをする必要はない。
安全にできることを行なっていく。それが何かを、皆が考える時期に来ているのではないか」と語った。

   【IWJテキストスタッフ・阿部/奥松】

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2013年4月 4日 (木)

福島原発周辺で「動植物異常」

福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

「岡田 広行 :東洋経済 記者 」より抜粋

http://toyokeizai.net/articles/-/13516

福島市や全村民が避難を余儀なくされている福島県飯舘村など、福島第一原原子力発電所からの放射性物質で汚染された地域で、動物や植物に異常が多く見られることが研究者による調査で明らかになった。

3月30日に東京大学内で開催された「原発災害と生物・人・地域社会」(主催:飯舘村放射能エコロジー研究会)で、東大や琉球大学などの研究者が、ほ乳類や鳥類、昆虫、植物から見つかった異常について報告した。

原発事故による生物への影響についての研究報告は国内でもきわめて少ないうえ、4人もの研究者が一般市民向けに報告したケースはおそらく初めてだ。

稲の遺伝子に異変
飼育実験で被曝の影響を検証
被曝した個体で生存率が低下
通常のウグイスなら、見たこともない「おでき」が…
ニホンザルの白血球数が減少
福島と青森のサルを比較すると…


シンポジウム終盤の討論で羽山教授はこうも語った。

「本日の講演内容がにわかに人間の健康への研究に役に立つかはわからない。ただし、現在の福島市内のサルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準。チェルノブイリの子どもたちに見られる現象がニホンザルにも起こったことが明らかにできればと考えている」

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2013年4月 3日 (水)

「転び公妨」に相次ぐ批判


「転び公妨」に相次ぐ批判
共通する警察の異常な対応(7)

http://diamond.jp/articles/-/34078
「井部正之 4/3」以下抜粋


1234562011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。

被疑事実すらあいまい
 本連載第20回で報告した、必要な医療が施されず「憲法が禁止する拷問」状態だと憲法学者が告発までしていた、大阪拘置所に収監されていた大山裕喜子さんが2月25日夕方に保釈された。

 だが、大山さんには2012年11月13日の大阪市によるがれき広域処理の説明会会場での逮捕時に現場にいた人びとと電話や電子メールなども含めていっさい接触してはならないなどの厳しい保釈条件が付けられた。また当日逮捕された4人のうち、大山さんら3人は同12月4日に大阪地裁で起訴されており現在も裁判が進行中である状況に変わりはない(1人は処分保留で釈放)。よって現状では10月5日に関西電力前の抗議行動で公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕された1人と、この男性を助けようとして公務執行妨害や器物破損に問われた1人(11月16日逮捕)、第21回に報告したJR大阪駅のコンコースを通ろうとしたさい、JR職員の足を踏んだことなどが威力業務妨害に当たるとして起訴された1人とあわせ、3件の逮捕事件で延べ6人(計5人)に対する訴訟が進行中ということになる。

 この間、十分触れることのできなかった10月5日と11月13日の逮捕事件について改めて報告する。今回は10月5日の事件だ。

 この逮捕は、関西電力本社前における抗議行動で起こった。

 12月下旬に大阪府警天満署に確認したところ、「午後7時15分、警戒中の警察官に対して、身体をつかんで転倒させるなどの暴行を加えてけがを負わせ、職務執行を妨害した」、公務執行妨害および傷害の容疑で40代の男性を現行犯逮捕したとの当時の記者発表資料を読み上げた。この逮捕は、警察官が自ら転倒していながら、突き飛ばされたなどと言いがかりをつけて公務執行妨害などで逮捕する「転び公妨」だと当日の参加者やネット上で批判が相次いだ。

以下省略

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署名をモルディブ共和国

皆さま

まったく信じ難いできごとですが、レイプ被害を受けた15歳の少女に100回の公開むち打ち刑が言い渡されました!この非道な処罰を終わらせるべく、モルディブ共和国の主要産業である観光業への打撃を突き付け、同国政府に強力に訴えてまいりましょう。

少女の義父は、何年にもわたり少女をレイプした罪と、少女が生んだ子どもを殺した罪に問われています。しかし、裁判所は、名前すら明かされていない別の男性と性的関係を持ったとして「婚外交渉」の罪で少女にむち打ち刑を言い渡したのです!この問題に関して、モルディブ共和国のワヒード大統領への世界的な圧力が高まっています。少女と、そしてこのような残酷な仕打ちを受ける他の被害者たちを救うべく、法の改正に取り組むよう大統領にさらなる圧力をかけることができます。理不尽なできごとが起こるその度に立ち上がる – それが女性に対する暴力を根絶する方法なのです。

政府関係者をはじめ、モルディブのエリート層の主な収入源は観光業です。今週中に、ワヒード大統領宛の総勢150万人の署名を集めましょう。さらに大統領が少女を保護し、非道なこの法律を廃止するための対策をとるまで、旅行情報誌やサイトなどで強力なキャンペーン広告を展開し、観光地としてのモルディブの評判を落とすことになると突き付けるのです。ご署名の上、お知り合いの皆さまにもこのメールを転送してください:

http://www.avaaz.org/jp/maldives_global/?bVwTGab&v=23599
希望と決意を込めて

ジェレミー、メアリー、ニック、アレックス、リッケン、ローラ、ミシェル、およびAvaazチーム一同

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2013年4月 2日 (火)

堀 潤

2013年04月01日(月) 堀 潤

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35310
「以下抜粋」

【新連載キックオフ宣言】ジャーナリスト堀潤の新しい活動はここから始まる!

「目指せ"オープンジャーナリズム" 」堀潤の「次世代メディアへの創造力」
筆者がNHKに退職届を提出した事が公になった3月19日、現代ビジネスの瀬尾傑編集長が「わたしたちもメディアの世界を変えたいという思いでやっています。ご一緒できるとすごく嬉しいです」とFacebookでメッセージをくれた。面識はなかったものの「ぜひ」と返事を返すと「今夜会いましょう」とまたすぐに連絡がきた。

 午後11時、新橋の居酒屋で落ち合い、終電の時間もすっかり忘れ午前2時頃まで二人で話し込んだ。

 組織の建前とジャーナリズムの実践が混在するマスメディアのジレンマ。ソーシャルネットワークの発達で加速する市民発信と既存メディアとの融合の未来像。一次情報保持者が直接発信する時代におけるジャーナリストの役割とは何か---話題は尽きなかった。なかでも、市民発信の可能性についての意見交換は盛り上がった

一次情報を持つ人々が直接発信する時代
 筆者は、去年6月から、ソーシャルネットワークを活用した市民投稿型映像ニュースサイト「8bitNews」を友人達と共に運営している。

 このサイトは、国民が自由に電波を使って発信できる権利「パブリックアクセス」の実現を目指し、前提となる市民側の発信力強化を目的に設立した実験サイトだ。 サイト側で投稿動画の選定や編集は行わず、市民が手元のスマートフォンやコンパクトカメラなどで撮影した動画がそのままYoutube経由で投稿される。

 パブリックアクセスとは、アメリカやヨーロッパ各国、そしてアジアでは韓国がすでに法律で保障している市民の権利だ。英国のBBCや米国各地のPBS・公共放送がその受け皿となり、市民映像を電波にのせて発信するサポートを続けている。8bitNewsでは市民から取材や撮影の相談があれば、メンバーとして登録しているマスメディア在籍者や経験者が本人に直接アドバイスをして発信の手助けをする試みも続けてきた。

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想像以上「シェール革命」

社会一変、想像以上だった「シェール革命」 米で原発廃炉相次ぐ

2013.4.1 09:18 (1/2ページ)[米国]

【アメリカを読む】
 シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第1原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。(フジサンケイビジネスアイ)


 米国は世界最多の原発104基を抱えるが、大半は1980年代以前に建設された。改修費用は年々かさむ。規制強化も事業者の頭痛の種だ。米原子力規制委員会(NRC)は昨年、米国内の原発に対して福島第1原発事故を踏まえた安全対策の強化を命じている。

 さらに、米国ではシェールガス開発で安価な天然ガスを使った火力発電が急増し、原発のコスト競争力が相対的に下がっている。デューク・エナジーはクリスタルリバー原発の代替施設に、天然ガスを燃料とする火力発電所を検討中だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130401/biz13040109210003-n1.htm
「産経新聞」より抜粋
***********

原発が安い電気を作るなど、大嘘であることは元から分かりきっている。廃炉の費用も使用済み核燃料のことも計算に入れてないだけだ。いや、計算できないのだ。計算できないくらいの金がかかるのだ。そして、事故に備えた安全対策もろくにせず、安くあげてきただけのことだ。フクイチの事故後、それらがもはや隠しきれないことになってきたのだ。しかし、電力会社も安倍政権もまだ安全神話が通用すると思っている。頭の中はお花畑である。いや、放射能の恐ろしさも理解できない程度のおつむであるらしい。

電力会社は原発の不良債権化は絶対に避けたいだろうが、すでに原発なしで電気は足りることがこの1年余りの間に証明されたのだ。ガスコンバインドなどの火力発電がこの先、増えていくのは間違いないだろう。しかし、7月に出される原発の安全基準は5年も猶予がつけられるという、地震も津波も5年間はないとでもいうのであろうか。最後になるが、この記者は何が言いたのだろうと思ってしまった。アメリカでの原発廃炉の動きにあせっている?!

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共産、糸数氏を推薦

共産、糸数氏を推薦=参院沖縄

 共産党は1日、夏の参院選沖縄選挙区で、無所属で現職の糸数慶子氏(65)の推薦を決めたと発表した。(2013/04/01-16:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013040100689
「時事ドットコム」
**********

1行の記事だが私にとっては、さすが沖縄は違うという思いでうれしい。情勢はマスコミあげて、安倍晋三の親衛隊になっている。今はすべての違いをひとまず置いて、反安倍政権の勢力を集めなくてはならない時である。反自民で固まらければ、参議院まで自民党圧勝となり、日本はひどい社会になっていくだろう。民主主義の完全な死を招くことになる。

しかし、ここ高知でも共産党は立候補者を立てた。共産党の力が強い地域ではあるが、当選の見込みは100%ない。私としては、候補者は出さず自主投票にまかせ、応援まではできずとも現職の民主党議員の議席を守るという方向でやってほしかったのだ。万単位の共産党の票は、反自民の側の票を割ることになってしまう。これは今までの選挙でも、幾度も思ったことだ。

候補者を立てる共産党の目的は何だろうと思う。唯一正しい主張をしているのは、我が党だけということか、それを県民に訴えて教えてやらねばならないと?それとも、選挙の機会は大々的に党宣伝ができるので、これを使わない手はないということか。

国政を左右する大事な選挙である。どういう理由であれ、日本の政治を考えるなら、党の利益より、国民の利益を優先せねばならないだろうに。知人の言葉を借りると、今度の選挙は天下分け目の闘いだ。市民の気持ちをぴったりと言い当てている。国民の上に党を置いてはいけない、国民と共に歩なくてはならないはずだ。でなければ、周りは理解不足だから、さらに宣伝に力を入れるべきということになって、限られた人々の支持でしかなくなるのではないか。大多数の国民にとっては不幸なことだ。

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2013年4月 1日 (月)

秘密保全法案

秘密保全法案:政府、秋の臨時国会に提出方針

毎日新聞 2013年03月31日 22時52分
http://mainichi.jp/select/news/20130401k0000m010093000c.html

 政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。

 政府の有識者会議は、日本版NSCを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。3月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔(いそざき・ようすけ)首相補佐官が「(日本版NSC設置法案とは別に)法律を制定する方向で検討している」と説明した。

 秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した。

 しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】

*********

以下は高田昌幸氏の文から抜粋

http://jcj-daily.seesaa.net/article/248091015.html

報告書が示す秘密保全法制の問題点は多岐に及ぶ。細部には言及しないが、「特別秘密」を扱うかどうかを調査する「適正評価制度」を挙げるだけで法制の不気味さは十二分に伝わると思う。

 「適正評価」の中核は人物調査であり、国による思想調査の第一歩といってよい。
 報告書によると、調査項目は(1)人定事項(氏名、生年月日、住所歴、国籍(帰化情報を含む)、本籍、親族等)(2)学歴・職歴(3)我が国の利益を害する活動(暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等)への関与(4)外国への渡航歴(5)犯罪歴(6)懲戒処分歴(7)信用状態(8)薬物・アルコールの影響(9)精神の問題に係る通院歴(10)秘密情報の取扱いに係る非達歴、などを想定している。国の委託などを受けた民間企業も対象になるので、公務員だけの話ではない。対象者本人だけでなく、配偶者なども含まれる。そして平たくいえば、調査の権限は上司が持つ。

 一方、報告書によれば、故意・過失による漏洩だけでなく、教唆、未遂、煽動なども処罰の対象だ。最高刑は懲役10年だから、令状なしの緊急逮捕も可能である。「取材した途端に逮捕」も冗談の世界ではない。

 いいたいことの二つ目。
 こういう法律ができると、必ず、「取り締まる側」と「取り締まられる側」ができる。この点は強調しても過ぎることはない。「協力」という名の密告も始まり、相互監視の傾向が強まるだろう。おそらく社会のありようが根底から変わる。警察・検察を軸とした権力機構はより強固になり、個人はますます踏みつぶされていくだろう。

 こんな法律を成立させてはいけない。それに法律は改正される。改正を重ねて当初とは全く違った内容・運用になることも珍しくない。治安維持法が猛威を振るったのも、制定数年後に改正された後のことだった。

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