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2013年3月30日 (土)

シリアのPKK系PYD

シリアのPKK系PYD、油田地域を掌握か?
2013年03月09日付 Milliyet紙

シリア北部でPYD(民主統一党)系のクルド武装勢力が、油田のあるカフタニイェを政府勢力から奪ったことが明らかになった。

シリアにおいて、内戦をチャンスとばかりにシリア北部で実権を握っている民主統一党(PYD)が、ラッカ市の南にあるエル・カフタニイェ村にある油田地域を掌握したという。
PYDのスポークスマンを務めるムハンマド・レソ氏は、中東関連のニュースや解析で定評のあるアル・モニター(Al Monitor)のサイトで、「人民による防衛同盟(YPG)」はシリアのクルド人地域全域を完全に支配下に置いたことを示唆し、「カムシュルの40%が政権の支配下にあるだけで、残りは我々(PYD)の支配下にある」と述べた。アル・モニターもPYDが、3月初めにラマランと油田を有するカフタニイェ村を一発の砲弾をも発することなく、政府側から手に入れていたことを明らかにした。

■油田は共有されるのか?

アル・モニターは、トルコ国境にあるレスラインで、反政府派主力武装グループである自由シリア軍(ÖSO)とYPGの間で停戦が実現したと報じ、共同支配地域が作られたにもかかわらず、油田の共有について現時点まで全く話し合いがなされていないことを指摘している。
PYDの在イギリス代表アラン・セモ氏によると、「将来のシリア政権と協定を結ぶことになり、その中でクルド人たちは自分達の地域を治めるようになる。油田はシリアのものだ。皆で共有する」と話した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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フィンランドから脱原発の叫び

【特別寄稿】届け!原発推進国フィンランドから脱原発の叫び「福島は他人事ではない」

 フィンランド在住の倉光佳奈子氏より、同国における脱原発を求めた福島連帯行動について、ぜひ、IWJで取り上げて欲しいとの情報が寄せられた。倉光氏は、IWJがこれまで、日本各地の連帯行動をはじめ、アムステルダムなどマスコミで取り上げられていない海外の行動も報じてきたことを知り、連絡をくださった。実は、現在EU加盟国で新たな原発を建設しているのはフランスとフィンランドだけである。

 また、新設予定2基の受注競争に日本の原子炉メーカーも名乗りを上げており、フィンランドにおける脱原発運動の重要性が高まっている。このような経緯があることから、今回、記事を寄稿してくださった。この場を借りて、倉光氏に深く感謝申し上げたい。以下、倉光氏の記事を掲載する。


 ムーミン、美しい自然、学力の高さ、汚職の少なさなど、肯定的でクリーンなイメージをもって語られることの多いフィンランド。実は原発推進国であり、福島原発事故後も原発に伴うリスク・コストを周知徹底した上での国民的議論が行われてきたとは言いがたい。

 そして、日本企業も原発推進の片棒を担ごうとしている。日本国内での新規建設は当面難しいと判断した東芝・三菱重工・日立が、他の原子炉メーカーと激しい受注競争を繰り広げている最中だ。

 しかし福島原発事故2周年にあたり、世界各地で連帯行動が開催される中、3月9日、フィンランドでも有志によってキャンドル集会が行われた。場所はオルキルオト原発から車で1時間半ほどの南西部の町、トゥルク。地元の人や観光客が行き交うトゥルク大聖堂前で、氷点下12度という手足がかじかむ寒さの中、35人が1時間にわたって脱原発を訴えた。

 まず2011年9月に開催された「さようなら原発5万人集会」でのハイロアクション福島・武藤類子さんのスピーチの英訳とフィンランド語訳が読まれた後、参加者が持ち寄ったろうそくに火がともされ、脱原発を願うメッセージが書かれた布や紙を手に写真撮影が行われた。翌日のローカル紙トゥルン・サノマットでは「トゥルクにて福島の事故が記憶に刻まれた」という題でこの集会が報じられた。また、翌日首都ヘルシンキの中心街においても「Women for Peace in Finland」主催による連帯行動が行われたが、報道はされなかった。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/70958
「IWJ」
*******

高知市で武藤類子さんの講演会が行われる。


武藤類子さん講演会(福島原発告訴団団長)

演題  原発事故から2年 いま福島で起きていること

日時  4月13日(土)午後3時
場所  男女共同参画センター3F 大ホール
入場無料

主催  原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会

連絡先 高知県平和運動センター088-875-7274)

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2013年3月29日 (金)

TPPとは米国の対中戦略に

 TPPとは米国の対中戦略に日本を抱き込むための仕掛け
   そこのけそこのけアメリカ規格を通す

伊藤力司 (ジャーナリスト)より抜粋
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2319.html

TPP(環太平洋経済連携協定)というアメリカからの「化け物」が菅内閣から野田内閣時代の日本に取り付き、安倍内閣はとうとう折伏されたようである。これだけ話題に上ったTPPだが、これは調べれば調べるほどよく分からない代物だ。だからこそ「化け物」という以外にない。筆者なりにあれこれ調べてみて分かったことは、衰退しつつある超大国のアメリカが、次代の覇権を狙う中国と争うための仕掛けであること。とりわけ日本をTPPに巻き込むことが米国の対中覇権争いにとって死活的に重要であることだ。

なぜ「化け物」と言うか。それはTPPが秘密に包まれて正体不明だからだ。TPPは2013年中に交渉を終える目標だが、交渉が終わってTPP協定が締結されてからも、その内容は5年間秘匿することが義務付けられているのだ。秘密主義は協定締結後も貫かれるというのだから徹底している。TPPに参加するということは、何があるか分からない真っ暗な部屋に入るようなもので、一度入ったらもう出られない闇の世界だとさえ言われるほどだ。

TPPが議題になった3月11日の衆議院で、民主党の前原誠司議員が、秘密主義の一端を暴露した。前原議員が国家戦略担当相だった野田内閣時代、米国は『事前交渉』で様々な要求を突き付けてきていたというのだ。同議員によれば、日本がTPP交渉入りを表明する以前から米国は『事前交渉』で保険、自動車など個々の問題で日本側に全面降伏を迫り、降伏しなければ日本のTPP交渉入りの条件である米議会への通告をしないと脅していたという。『事前交渉』そのものも秘密だし、そこで決まった内容も秘密にしなければならないルールだという。だから交渉内容が国民に知らされないまま、TPPが決まってしまう恐れが多分にあるわけだ。

そもそもTPPは2006年、シンガポール、ニュージーランド(NZ)、チリ、ブルネイというお互いの産品が抵触しない4カ国の貿易自由化交渉として始まった。それが2010年米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わって9か国となり、2011年カナダとメキシコが加わり、さらに今年日本が参加して12カ国となる。表向きは地域的貿易自由化交渉だが、世界一の経済大国、つまり超大国の米国が加わったことによりTPPの性格は変わってしまった。それはアメリカが経済的にも超大国の地位を維持するために、米国式ルールを貫こうとするからである。

以下省略

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シリア:米が反体制派を支援

シリア:米が反体制派を支援…米欧メディア相次いで報道

毎日新聞 2013年03月29日 20時10分

 【カイロ秋山信一】内戦が続くシリアの反体制派に対して、米国が武器の輸送支援や戦闘員の訓練など間接的な軍事支援を始めたと米欧メディアが相次いで報じている。米国は反体制派が強く求める武器供与には、イスラム過激派への流出を懸念して慎重姿勢を崩していない。だが反体制派内でイスラム過激派が伸長する中、間接支援で反体制派への影響力保持を模索している可能性がある。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は24日、米中央情報局(CIA)が反体制派への武器輸送を支援していると報じた。武器はサウジアラビアやカタールが東欧のクロアチアなどで調達し、トルコやヨルダンを経由して反体制派に渡っているとみられる。輸送は昨年11月の米大統領選後に活発化したという。

 米国の関与について同紙は「航空機へのテロ攻撃に使用可能な地対空ミサイルなどがイスラム過激派に渡らないよう、一定の影響力を行使する狙いがある」という元米当局者の見方を伝えている。

 一方、英紙ガーディアンや米CNNテレビは、シリアの隣国ヨルダンで米英仏の指導員がシリア反体制派戦闘員を訓練していると報じた。対戦車・対空兵器の操作方法を習得し、一部はシリアの戦場に戻ったという。指導員が当局者か民間軍事会社の社員かは不明。

 米国は2月にローマで開かれた反体制派支援会合で、反体制派に食糧や医薬品を提供すると発表したが、武器供与は拒否。一時は武器供与に前向きだった英仏も再び慎重姿勢に戻り、反体制派からは反発も出ている。

http://mainichi.jp/select/news/20130330k0000m030055000c.html
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CIAの関与は早くから言われていたことだが、これは内政干渉ではないか。一国の政府を専制政権だと決め付けて、「自由」の名の元に反政府勢力に武器供与をしていくなど、許されることだろうか。米英仏その他も国も関わっていると思われるが、外国からの援助は延々と大きなものになり、シリアの正規軍は、時間が長引けば持ちこたえるにも限界があるだろう。シリア国民の悲劇など眼中にない。

リビアのときもそうだった。カダフィを専制君主のように宣伝して、反政府勢力はまるで国民が自由を求めて戦っているのだという構図をつくったのだ。ヨーロッパやアメリカの武器供与は、自由と民主主義のためだと言わんばかりだった。

シリアを倒せば、次の標的はイランか。3つの国に共通しているのは、反イスラエル、反米だ。要するに、米英仏に反対する国を潰したいのだ。そして、後は傀儡政権、資源と富の収奪である。アメリカは日本を隷属化することに成功した。武力でこそないが、政官財学そしてマスコミを使って。日本人の手で日本を植民地化したのである。いずれにしても、国民にとっては悲劇である。

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2013年3月28日 (木)

自民憲法改正案

人権・国権・戦争根本規定変更の自民憲法改正案

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-5aa8.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


自民党憲法改正草案のポイントは、人権、国権、戦争の三点だ。

根本的な憲法の書き換えだから、日本の主権者は全員で、自民党憲法改正草案勉強会に参加するべきだ。

1.人権

改正草案では、人権が著しく制限されることになる。

新たに持ち込まれる人権制限の基準は、「公益及び公の秩序」である。

第二十一条に(表現の自由)が定められるが、以下の規定になる。

「第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

2.国権

改正草案では、新たに「第九章緊急事態」が設置される。

ここに、次の条文が置かれる。

「(緊急事態の宣言)

第九十八条内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」

緊急事態が宣言されると、

「法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

政治権力が主権者国民の支配から離脱することになる。

第百二条には、

「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。」

の条文が置かれ、国家を憲法の制限下に置くための憲法ではなく、国民を憲法の制限下に置くための憲法の色彩が濃厚に出現する。

3.戦争

憲法第九条に、

「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。」

「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」

が書き加えられる。

要約すれば、基本的人権、とりわけ政治的自由が抑圧され、戦争を遂行できる国家に日本は生まれ変わることになる。

この憲法改正に賛成しない国民は、次期参院選で自公+みんな維新+崩壊民主に投票すべきでない。

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2013年3月27日 (水)

憲法96条改正案を了承

憲法96条改正案を了承 維新の憲法調査会

2013/3/27 20:00

 日本維新の会は27日、憲法調査会(平沼赳夫会長)を開き、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正案を了承した。衆参各院の総議員の「3分の2以上の賛成」と定めた要件を「過半数」に緩和する。みんなの党などにも協力を呼びかけ、今国会中の提出を目指す。憲法第5章の内閣のあり方についても協議。首相公選制について「全面的に賛成」との基本方針を確認し、立候補資格は「一定数の国会議員の推薦を要件とする」とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27030_X20C13A3PP8000/
「日経新聞」
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過半数になれば、簡単に憲法改正の発議ができることになる。一般の法律とおなじようなものになっていくだろう。国の最高法規とされたものが、いとも簡単に、ときの政権によって自分たちの都合のよいように変えられていくだろう。そうなれば、もはや最高法規の意味や価値がなくなるだろう。

全面改訂ができなければ、条文ごとに発議できる。国民投票が残されているとはいえ、権力と金をもった時の政権は、メディアを操作して国民を誘導していくだろう。マスメディアは圧倒的な力でもって、分断された国民に襲いかかっている。今でさえ、NHKはじめ大本営発表のマスコミは権力者の靴底を舐めて満足しているのだ。
東電の原発神話で明らかになったように、経済界の金の力は想像以上に大きいのだ。真実や疑問を追求していく力はもはやない。

それにしても憲法を守ることが義務づけられている国会議員みずからが憲法を変えるとは、おかしな話ではないか。この国は無法地帯になっていくのか。

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三重水素・トリチウムを

┏┓
┗■1.三重水素・トリチウムを海洋投棄しようと考えている東電と
 |  それを事実上容認する規制庁?
 └──山崎久隆(たんぽぽ舎)

 水の場合、1リットルは1000ミリリットルです。言い換えるなら1立法センチメートルの千倍が1kgです。
 トリチウムの排出規制値については、経産省告示(実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示)に定められた基準は6万ベクレル/リットルです。ところが今の東電福島第一原発の汚染水には東電によれば1300ベクレル/1ミリリットル含まれているそうです。これは言い換えるならば130万ベクレル/リットルであり、告示の約22倍の濃度です。
これでわかるとおり、このまま排出など出来ません。しかし逆に言えば22倍以
上に希釈すれば排出できるということに「法律上は」なってしまいます。

 今後予想される「重大事件」としては、汚染水から多核種除去装置(ALPS)を経て、トリチウム以外はほとんど取り除かれた「ということにして」この汚染水を、例えば敷地内のドレンピットからくみ上げられるセシウムの濃度が「1ベクレル/ミリリットル」以下の「汚染されていない地下水」と22対1の割合で混ぜて放出する恐れが出てきました。
 薄めようと何をしようと汚染は汚染なので、環境影響を免れることは困難です。薄めて流すということは汚染を拡大させることに等しいのです。
 福島県の漁民は、なんとかセシウムなどの影響を受けないで漁業が再開できるよう、調査漁業等を通じて取り組んでいるというのに、加害者である東電はさらに大きな汚染物質を排出しようとしているのです。

 【トリチウム】三重水素 水素原子核は通常は陽子一個のみだが、中性子が一つくっつくと重さが約二倍になり「重水」と呼ばれる。二つくっつくと重さが約三倍になるので「三重水素」すなわちトリチウムと呼ばれる。いずれも放射性同位元素でトリチウムの半減期は12.3年、ベータ線を出して陽子二個の「ヘリウム3」に変化する。

 六ヶ所再処理工場ではこれを年間1.8京ベクレルまで放出する計画である。
 宇宙放射線により大気圏上層で自然に造られているため、環境放射性物質としてはカリウム40に次いで被曝量が多く、年間0.3ミリシーベルト程度はトリチウムの影響であると考えられている。しかし天然自然にあるからといってそれに人間が追加放出すれば当然ながら被曝量は増える。
「合理的に実行可能な限り低く被曝量を管理する」ことが、放射線被曝規制の基本的考え方であるから、全く不合理に出現した福島トリチウムの被曝を「引き受けなければならない合理的理由」などは、およそ存在しない。しかも水となって半減期12.3年で地球上何処にでも動き回るトリチウムの性質上、福島で放出しても地球被曝になるから、世界中に被曝の影響を拡散することになる。再処理工場からのトリチウムと同様、理不尽としか言いようがないであろう。

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自民と連合が定期協議合意

自民と連合が定期協議合意

2013年3月27日 夕刊

 自民党の石破茂幹事長は二十七日午前、連合の古賀伸明会長と党本部で会談し、自民と連合が年四回程度の定期協議を開くことで一致した。また古賀氏は安倍晋三首相と連合の「政労会見」を年二回開くよう要請。同席した衛藤晟一首相補佐官が官邸に持ち帰り検討すると伝えた。

 民主党の最大支持組織である連合のトップが、自民党の幹部と本格的に協議するのは異例。昨年十二月の政権交代以後は初めてとなる。

 会談では、石破氏が安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し「雇用を増やし賃金を上げる。まさに連合が求めていることを政権が言い出している」と理解を求め、古賀氏は「それは分かる」と応じた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013032702000250.html
「東京新聞」
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連合が自民党と協議するのはよしとしても、大事なことはその中身と目的だ。

安倍政権に変われば、経済界は賃金をあげても良いという。民主党政権下では決していわなかったことだ。思うに、企業は金を持っているが出したくなかっただけのことではないか。内部留保金はすでに何百兆円もあるのだ。

安倍政権の元、円安にしてくれてこれから儲けるというのであれば、それは、輸出に重きをおいた一部の大企業だけではないか。エネルギーから食料まで多くのモノを輸入に頼っている国内経済は、今後ますます疲弊していくのではないか。決して、賃上げが総国民的に行われるわではない。消費税増税とインフレをめざすアベノミクスは、国民生活低下の不安を引き起こす。企業おこぼれの賃上げはごく少数の人々に与えられるだけだ。

加えて、2月15日に政府の規制改革会議が初会合を開き、論点整理の中で、正社員の解雇に関する基準を明確化する方向が打ち出された。
 日本経済新聞の報道によると、解雇権の乱用として解雇無効判決が出た場合でも、労使が金銭で労働契約を終了したとみなす解決策の導入も検討されるという。不当解雇をしても、企業が手切れ金を支払えば、それで済まされるという仕掛けだ。

正規雇用でも、仕事がなくなれば、解雇OKだというのだ。仕事の中身は、極論すれば、企業側が恣意的にどのようにでも左右できるのである。労働者の3割以上が非正規雇用だというのに、この上まだ正規雇用者まで、解雇の調節弁にしようというのだ。なんとひどいことではないか。

 いまの日本の解雇規制は厳しく、(1)解雇を行わないと経営が継続できないほど追い詰められていること、(2)配置転換など他の手段では過剰雇用を解消できないこと、(3)解雇する人の選び方が合理的であること、(4)労働組合や社員の代表の理解を得ていること、という条件をすべて満たしていることが必要となる。だから日本の経営者の中には、もっと容易に解雇をさせて欲しいとするニーズが常に存在してきた。
 
安倍政権は、労働界に対しやりたいことの本質をしだいに出してき始めている。大企業の利益優先、労働者切り捨て策である。これは国全体としてみたとき、経済の衰退、国民生活低下となっていくだろう。これで、よいはずがない。


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オスプレイ配備反対集会

オスプレイ配備反対集会

日時  3月27日(水)午後5時45分
場所  高知市役所前広場

主催  郷土の軍事化を許さない会

*爆音の被害と恐怖にさらされている本山町からの報告があります。

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2013年3月26日 (火)

シリア:ヒートゥー氏

■シリア:ヒートゥー氏はアレッポ訪問と10人からなる政府組閣を準備

2013年3月21日『アル=ハヤート』

【ロンドン:本紙】

シリア反体制勢力の情報筋がロンドンで本紙に対し述べたところによると、移行期政府首班のガッザーン・ヒートゥー氏は数日中にアレッポを訪問する。また同氏は主要な約10のポストを含んだ内閣の組閣をひと月内に行うことを決定している。それらのポストの中には防衛大臣と内務大臣が含まれているが、ヒートゥー氏は外務省を「シリア国民連立」代表のムアーズ・アル=ハティーブ氏に任せるもようだ。

「シリア国民連立」は投票総数49票中35票の過半数の賛成をもって移行期政府首班にヒートゥー氏を選出しており、ヒートゥー氏がアスアド・ムスタファー元農業大臣や経済専門家のウサーマ・アル=カーディー氏といった他の2候補を上回った。

本紙の調べによると、ヒートゥー氏は「シリア国民評議会」、各県の地元評議会、(シリア・ムスリム同胞団)そして「シリア国民連立」事務局長のムスタファー・サッバーグ氏からの支持を受けた。一方で(元農業大臣の)ムスタファー氏は1980年代にシリア中部ハマー県でおきた事件後の役割のために「シリア・ムスリム同胞団」から警戒された。

また複数の情報筋が本紙に対し述べたところによると「ヒートゥー氏を選出する根拠となった主要な理由には、彼が政治活動に参加したことがなく、人道救済支援調整ユニットにおいて傑出した役割を果たしたことがある」という。同ユニットは「シリア国民連立」と支援提供国との間のパイプ役であると見なされてきた。

西欧諸国の複数の外交筋は本紙に対し、イギリスとフランスの2人の外交官が、「人道救済支援調整ユニット」のコンサルタントに任命されたと述べた。

(後略)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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安倍首相拙速処理の真相

安倍晋三首相原発・TPP・辺野古拙速処理の真相

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7d95.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


7月参院選の意味を再確認しておきたい。

何よりも重要な点は、7月参院選で安倍政権支持・補完勢力が参院で過半数、絶対多数を確保すると、2016年までの3年間に、日本の諸制度、国のかたちが、書き換えられてしまう可能性があることだ。


国民の多様な意見を吸収しているように見せかけて、実は、これらの勢力が同種同根だとすると、特定の政治勢力が国会を支配することになる。

結論を先走って述べれば、自公+みんな維新は広い意味で同種同根である。

民主の大半も同種同根である。

この自公+みんな維新+同根民主によって国会が占領されてしまえば、大政翼賛政治になる。

参院選の結果、この大政翼賛体制が構築される可能性が高まる。

「同種同根」の根本は、「対米隷属」である。

当面の具体的なテーマは、辺野古・原発・TPPだが、この三大問題について、対米隷属を軸にものごとが決着してしまう可能性が生まれている。

安倍晋三氏は、すでにこの三大テーマである、辺野古・原発・TPPについて、地雷を埋め込んだ。

重要なことは、その地雷が火を噴くタイミングが、すべて、参院選後に設定されたことだ。

安倍氏が三つのテーマについて、前のめりの姿勢を示した理由は、地雷の埋め込み作業を、できるだけ参院選と引き離すためであったと思われる。

早い段階で地雷を埋め込んでしまい、参院選のころには、この地雷についての認識を薄れさせるのだ。

この三大問題を参院選の焦点から外し、参院選を乗り越える。

地雷が火を噴くのは参院選が終わってしまったあとだから、地雷が火を噴いて主権者が後悔しても、もう手遅れである。

批判が強まっても、国政選挙がないから、主権者が意思を表示する機会は存在しない。

2016年までその怒りを持ち続けるほど、主権者の意思は強固でない。

主権者はそのように見くびられている。


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高知で立ち上がる市民グループ結成

「高知で立ち上がる市民グループ」結成の呼びかけ

私たち国民は、選挙による公約が守られることを前提として、政権に期待してきましたが、それらはいとも簡単に覆されることを知りました。
特に安倍政権になってからは、原発再稼働、TPP参加、憲法改悪などが急激に推し進められようとしています。また、普天間基地やオスプレイ配備など在日米軍の問題があり、さらに、疲弊した地方はそのままにして消費税増税とインフレ指向のアベノミクスによる生活への不安があります。
これらの問題には、多くの国民が反対しており、時間をかけた国民的論議が必要だと考えています。決して安倍首相に一任したものではありません。

選挙による国民主権をないがしろにされ続ける今、私たちは自らの意見と疑問をもって、立ち上がらなくてはいけないと思います。課題は個別的にはさまざまですが、多面的重層的に考えるとき、そこからは相互に関連しあったものが見えてきます。
私たちは、共通したいくつかの課題を一緒に掲げ、お互いに論議し合いながら、市民の声を大きなものにしていきたいと願うものです。そのための最初の足がかりとして、「高知で声をあげて立ち上がる市民グループ(仮称)」の結成を、広く呼びかけています。皆様、ご参加ください。

呼びかけ人  

岡 田 健一郎
山 本 哲 万
松 尾 美 絵

連絡先 松尾 088-875-7571

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2013年3月25日 (月)

籠城するつもり


【Occupy 経産省】 「テント立ち退き」前提の命令 VS 「籠城するつもり」

2013年3月23日 01:21

http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006861
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

 経産省のノド元に突き刺さった脱原発の砦が、自民党の政権復帰で危機に晒されている。2011年9月、平和活動家らが経産省の北西片隅に建てたテントは、脱原発運動の拠点として霞が関や国会にニラミをきかせてきた。

 14日、テント共同代表の渕上太郎、正清太一両氏のもとに東京地裁から「占有移転禁止の仮処分命令」が送られてきた。仮処分は国が申し立てたもので、「テント立ち退き要請」の前段階にあたる。強制執行などに備えて、占有者を明確にしておくための法的措置だ。

 国は「国有地を無断で使用した」として1,100万円の損害賠償を請求するというオマケまで付けた。

 民主党政権下では枝野幸男経産相(当時)が昨年1月、「自主的な退去」を求めたことがあった。だが裁判所は介在せず、あくまでも経産省が求めたものに過ぎなかった。テントは枝野経産相が区切った退去期限を1年以上過ぎても健在だ。

 さすがは原発推進の自民党政権だ。民主党のように手ぬるくない。テントの渕上共同代表は仮処分の命令書を受け取った時、「段取りを踏んで来ているな」と感じたという。今後の対応について聞くと渕上氏は「自らの意志でテントを撤去するつもりはない」ときっぱり答えた。

 「再稼働まっしぐらの安倍政権から脱原発の砦を守らなくてはならない」。こう願う市民たちが22日夕、テント前に集まり抗議集会を開いた。

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勝栄二郎氏が天下る

Everyone says I love you !

「消費税増税の生みの親」勝栄二郎氏が天下るインターネットイニシアティブ(IIJ)社とマイナンバー利権 


http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7d5ec859a4d07dc76e8b84276908ad02

以下抜粋

それは、インターネットイニシアティブ(IIJ)が2013年3月、財務省の前次官で同社特別顧問の勝栄二郎氏を社長に起用する人事を内定したことです。正式には6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決めることになっています。

 おなじみでない方もいらっしゃるかもしれませんが、勝氏は1975年(昭50年)東大法卒で旧大蔵省(現財務省)に入省し、主計局長を経て2010年財務次官になりました。異例の3年目の任期に入ってまで、民主党政権下の消費増税法の成立に手腕を発揮したことで知られ、野田前首相は「勝のパペット(操り人形)」だと言われ続けました。

中略

まず、2013年2月26日に成立した補正予算で、独立行政法人「情報通信研究機構」のIT関連事業に500億円もの予算がついたのは、勝氏への財務省からのご祝儀だと言われています。なんと、「情報通信研究機構」の予算は、本予算ではたった5800万円なのに、補正額は862倍の500億円がついたのですから、勘ぐれば、これも勝氏のIIJ社への手土産と見れないこともないのです。

 所管の総務省技術政策課は、この予算について

「より早いネットワークを構築するため施設や、情報セキュリティー分野の研究をするためのお金です。社会の要請があってのことですから、金額は妥当なものだと考えています」

と説明していますが、これがマイナンバーシフトの可能性が高いのです。

 マイナンバー制度とは、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号制度で、安倍内閣は野田内閣で一度廃案になった法案を2013年3月1日に閣議決定して関連法案を今国会に提出しました。

 この制度には、情報が漏れないようにするためなど莫大なITインフラが必要で、導入に少なくとも3000億円もの初期費用がかかるとされています。加えて、毎年のランニングコストは最低数百億円ともいわれているのです。つまり、この仕事を受注した業者は半永久的に儲かり続けることになります。

 今回、勝氏の社長起用が日経により報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌日の3月2日のことです。そして、実際、2日以降、同社の株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています。これは『10年に一人』といわれた大物次官である勝氏が政財界に人脈が広く官公庁にニラミが利かせ、マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか、そのための社長起用じゃないかと市場が予測したからなのです。

 さらに、安倍政権は夏の参院選挙までにネット選挙を解禁するとしており、官公庁に強いIIJ社がここでも何らかの受注を受けるだろうと予想されているのです。

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2013年3月24日 (日)

アベノミクス 安原和雄

アベノミクスは人びとの生活を破壊 新政党「緑の党」が安倍政権を批判

 安原和雄
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201302041525191
「日刊ベリタ」より抜粋


  2012年夏発足した新政党「緑の党」が最近、安倍政権を手厳しく批判する姿勢を打ち出した。「アベノミクスは人々の生活を破壊する」というのだ。正論であり、支持したい。ただ「緑の党」といってもまだ広く知れ渡っているわけではない。
 しかしその政策は、変革意欲にあふれている。「いのち」尊重を軸に脱「経済成長」、脱「原発・放射能」、脱「軍事同盟・日米安保」を目指すだけではない。重要な政策については官僚などにゆだねないで、<市民自ら決定し、行動する「参加する民主主義」実践>の旗を掲げている。今2013年夏の参院選で果たしてどれほどの存在感を印象づけることが出来るか、そこに注目したい。

▽ 「緑の党」がアベノミクスを批判

 「緑の党」は2013年1月末日、「アベノミクスは人びとの生活を破壊する」と題して、安倍政権を批判する見解を公表した。その内容は以下の通り。

  安倍政権は、アベノミクスと呼ばれるデフレ脱却・経済再生の政策を華々しく打ち出してきている。この政策は(1)公共事業(「機動的な財政出動」)、(2)大胆な金融緩和、(3)成長戦略 の「3本の矢」から成り、その第1弾として緊急経済対策が決定された。

 緊急経済対策は、補正予算案として国が10.3兆円(基礎年金の国庫負担分を含めると13.1兆円)を出し、自治体なども合わせた事業費が20兆円に上るという大がかりなもので、その中心は4.7兆円を費やす公共事業である。「防災・減災」のために、老朽化した道路や橋の改修に取り組むが、必要性に疑問のあるものなどが含まれ、従来型の公共事業の全面的な復活が目論まれている。また、緊急経済対策には「成長による富の創出」や「暮らしの安心」のための支出も含まれているが、後者には自衛隊の装備強化まで入っている。

 安倍政権は、公共事業中心の財政出動が民間の投資や雇用の増加に波及し、景気回復をもたらすとしている。しかし、バブル崩壊後の90年代にも採られたこの手法は、まったく効果がなく巨額の借金だけを積み残した。今回も、主たる財源を7.8兆円の国債発行に求めており、そのため本年度の国債発行額は52兆円にまで増え、すでに1000兆円に達している政府債務はますます膨らむ。
 それによって長期金利が上昇し、国債の利払い額が雪だるま式に増える危険がある。

 安倍政権は、財政出動と同時に無制限の金融緩和(注)を進めるために、日銀と政策協定を結び、日銀に2%の物価上昇率目標(インフレ・ターゲット)を定めて無制限の資金供給を行なうように強要した。
しかし、すでに日銀による金融緩和は十分すぎるほど行なわれているが、企業や個人による資金需要が低調なため、金融機関の手元に大量の資金が滞留している。安倍政権の狙いは、政府が増発する国債を金融機関がいったん購入し、それを日銀に全額買い取らせることによって財政赤字を穴埋めさせることにある。これは、日銀が戦時中に国債を直接引き受けたのと同様で、財政赤字の膨張に対する歯止めは失われる。

 安倍政権のブレーンたちは、日銀の無制限の資金供給や大胆な金融緩和によるインフレの進行が予想されると、企業は投資のための借入を増やし、個人はモノを早めに買おうとするから経済が活性化し景気が回復すると説いている。しかし、この20年間で日本の物価上昇率が2%を越えたのは、消費税を5%に引き上げた97年と食料品やガソリンの値段が急騰した08年だけだ。金融緩和に伴う円安の進行は、自動車や電機部門の企業の輸出を伸ばしその株価を上昇させるが、やがて燃料など輸入価格の上昇を引き起こす。
 インフレが人びとにもたらすのは、食料品や燃料の値上がりと消費増税分の価格への転化だけであり、けっして給料が上がったり生活が楽になったりするわけではない。
 それは、2000年代に入って、企業利益が好調な時期にあっても働く人々の所得はむしろ低下していた事実を見れば明らかだ。

 安倍政権は、アベノミクスが景気を回復させて実質GDPを2%押し上げ、60万人の雇用を創出すると豪語している。しかし、すでに経済成長の時代は終わり、仮に一時的に経済成長しても、増えるのは低賃金の非正規雇用と正社員の長時間労働だけなのだ。
 また、「借金を増やさずに社会保障を拡充するために消費税率を引き上げる」と言いながら、国債増発で借金を増やし、社会保障は拡充どころか削減しようとしていることも批判されるべきだ。

 いま求められている経済政策は、従来型の公共事業の復活でも国債増発を支える金融緩和でもない。私たちは、質の良い雇用と仕事を再生可能エネルギー、農業と食、医療・介護・子育ての分野で創り出し、地域のなかでモノと仕事と資金が回る循環型経済をめざしていく。

(注)金融緩和:(1)金利の引き下げや (2)民間の金融機関から国債などを日銀が買い取ることによって、市場に回る通貨を増やすこと。現在、金利はゼロに近く、(1)は限界に達しており、(2)の施策が取られようとしている。


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2013年3月23日 (土)

ネット選挙解禁といわれる

公職選挙法の一部を改正する法律案要綱より

 
七 インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務(新第142条の6関係)
 1 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレスが、受信者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないものとすること。
 2 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならないものとすること。

      
十六 罰則関係
 1 選挙運動用電子メールの送信制限違反及び選挙運動用電子メール送信者の表示義務違反(新第243条3の2、3の3関係)
五の1、五の2に違反して、選挙運動用電子メールを送信した選挙運動用電子メール送信者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処するものとすること。
 2 電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務違反(第244条第1項第2号の3関係)
六の2に違反して、選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画にその者の電子メールアドレス等を表示しなかった者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処するものとすること。
 3 インターネット等を利用する方法による氏名等の虚偽表示罪(新第235条の5関係)
  当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処するものとすること。

*******
以下は小野寺光一の言葉

ネット選挙解禁といわれるものは

目的は

ネットにおいてペンネーム、ハンドルネーム等で選挙のときに「この政党、候補者がいい」
「この政党、候補者が悪い」と表現しただけで逮捕されるとんでもない法案


現在、ホームページ、ツイッターなどでそれぞれ支持する政党、候補者がいると思うが自らの実名とアドレスの表示をしない限り「生活の党がいい。みんな投票しよう」とか「原発反対!原発賛成の○○党はだめです」
→逮捕される。

しかも法案では政党、候補者を類推させる事項が書かれていたら、だめだという。

これは罪刑法定主義に違反する。

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米軍のサイバー部隊

筆洗
2013年3月23日

 ちょうど十年前の三月、イラク軍の戦車部隊の将校は、こんな電子メールを受け取った
▼<これはアメリカ中央軍からのメッセージです。ご存じのとおり、われわれは近い将来、イラクに侵攻することになるやもしれません…もしも貴官が無事でいたいのならば、戦車と装甲車両に隊形を組ませ、そのまま放棄してください>
▼メールはイラク国防省のシステムを通じ、数千人の将校に届けられた。米軍のサイバー部隊が秘密のネットワークに侵入し、開戦直前に送り付けたのだ。一発の弾も撃たぬうちから米軍は電脳空間でイラク国防省の奥深くまで攻め入り、心理戦を制した。米軍は実際、整然と並べられた戦車を苦もなく爆破したという
▼クラーク元米大統領補佐官らの著書『世界サイバー戦争』によれば、電脳空間での軍拡は激しさを増すばかりだ。他国の発送電や公共交通、金融システムを狂わす準備が進められている。その戦争では、私たちのパソコンが知らぬうちに動かされ武器となり、日常生活が壊される
▼そんな悪夢は現実のものとなっている。韓国の銀行やテレビ局が、サイバー攻撃された。韓国は強力なサイバー部隊を持つ北朝鮮の仕業と疑う
▼クラーク氏は、民間施設への先制サイバー攻撃などを禁ずる国際条約作りを提唱している。隣国への攻撃は「見えぬ軍拡」に目を凝らすための警鐘だろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013032302000150.html
「東京新聞」
********

まったく知らなかった。アメリカという国は、他国の政府のコンピューターにまでやすやすと侵入できるのだ。どおりで、イラク軍のまともな抵抗がほとんどなかったわけだ。

これでは、民間のさまざまなシステムを狂わせるこも破壊することもたやすいことだろう。サイバー攻撃はごく身近なことなのだ。マイナンバーが実施されれば、情報の流出は覚悟しなければならない。それも、もしかしたら日本のみならずということになるかも。

それにしても、イラク戦争の犯罪性を問い続けていかなくてはならないと思う。作られた「イラクの自由作戦」。イラクの地に足を踏み入れた米軍がやったことは、フセイン政権を倒しただけでなく、テロの名のもと、イラク国民の殺戮と財産の破壊であったのだ。一番、得をしたものは?やはりアメリカの軍需産業であろうと思う。

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上関原発、補償金拒否

上関原発、補償金拒否を申し入れ 県漁協祝島支店の組合員

2013年3月22日 12時17分

 山口県上関町の上関原発計画をめぐり、地元の県漁協祝島支店の組合員39人が22日、中国電力からの漁業補償金受領を拒否する申し入れ書を本店に提出した。

 支店は補償金の受け取りを拒否してきたが、2月28日に本店理事会の招集で開かれた会合で、賛成31、反対21の賛成多数で一転して受領を決議。申し入れ書では、決議が無記名投票で行われ「不当な方法で強行された」として、信義則に反し受領できないとしている。

 申し入れ書に署名したのは支店の正組合員53人中の31人と、準組合員8人。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032201001640.html
「東京新聞」
*******

賛成31で受領を決議したというのは、カラクリがあったわけだ。あの時は衝撃が走ったが、やはり漁民の思いは、原発より海の恵を大切にするということだ。ひとまずは安心。

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辺野古埋め立てを申請

【号外】防衛局、辺野古埋め立てを申請 普天間移設

2013年3月22日

 沖縄防衛局は22日午後3時50分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認願書を沖縄県北部土木事務所に提出した。願書には地元、名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は申請書類に不備がなければ受理する意向。仲井真弘多知事は現地調査や周辺自治体の意見聴取などを経て、7カ月~1年以内をめどに埋め立ての可否を判断するとみられる。

 普天間飛行場の移設について仲井真知事は「県内は不可能」として県外移設を求めており、県内41市町村長も県内移設に反対している。県内世論は辺野古移設への反対を強める中、安部政権は移設を強行する姿勢を鮮明にしたことで、県内の反発が一層強まることは必至だ。県が埋め立てを承認する見通しは立っていない。

 北部土木事務所によると、防衛局職員6人が五つの箱を同事務所3階の庶務のカウンターに置いて1、2分で立ち去った。それに先立つ3時45分に同局から県土木部海岸防災課に申請をする旨の連絡があったという。
 安倍首相は2月にオバマ米大統領と会談した際、今月中に辺野古沖の埋め立て申請をする意向を示していた。
 米側に安倍政権が普天間飛行場の移設を着実に進めているとの姿勢を示す必要があると判断した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-204318-storytopic-53.html
「琉球新報」
*******

安倍はアメリカのご機嫌とりばかりで、沖縄の民意も日本国民の声もオバマに伝えることはしないのだ。恥ずかしげもなく、これで、日本の主権を回復した日を祝うなどとぶち上げるのだから、頭の中はどうなっているんだろうと思う。アメリカのイエスマンになることが、日本政府の代表だと思っているみたいだ。日本国憲法ができたときはアメリカの占領下だが、今は独立国だと言うが、実質的には、今の方がよほど植民地化しており、これをさらに進めるというのである。

防衛局職員が1,2分で立ち去ったとあるが、内心は、恥ずかしく思っているのか、沖縄など相手にすることはないと思っているのか、疚しいことだと思っているのか、いずれにしてもなんと失礼な態度だろう。侮辱ではないか。組織の中での自分の役割を果たすことしか頭にない。

基地撤去の沖縄の民意はもう覆ることはないだろう。国家権力の暴力と対峙することになるかもしれない。

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2013年3月22日 (金)

日本など参加しても

米、日本など参加しても「交渉の進展遅らせない」

 アメリカのマランティス通商代表代行は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に日本など新たな関係国が加わっても「交渉の進展を遅らせない」と述べ、目標としている年内妥結へ向けた協議を急ぐ考えを示しました。

 「我々はできるだけ早期に交渉を妥結させるという目標を持っている。(日本など)新たなメンバーがTPPの進展を遅らせないということを確認したい」(アメリカ マランティス通商代表代行)

 マランティス通商代行は会見でこのように述べ、日本などが交渉に参加することになっても年内の交渉妥結という目標の時期が遅れることはないと強調しました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5286532.html
「TBS」より抜粋
*********

日本が参加しても、なにも言わせないということだ。これまで、アメリカ主導で、すでにたくさんのことが決められているのだろう。交渉の中身は秘密だ。公開できないようなことが話されているのだ。

日本の国民にはなにも知らされないまま、年内には妥結ということになる。売国奴の安倍政権を打倒しなければ、このままでは国民は塗炭の苦しみを舐めることになるだろう。

農協だけではなく、早急に市民が立ち上がらなくてはならない。

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福島第一原発ネズミ原因か

福島第一原発 停電、ネズミ原因か

2013年3月21日 07時07分


 東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールの冷却などが同時多発の停電でストップした事故で二十日、問題の仮設配電盤の内部の壁に、焦げた跡が見つかった。その近くには、感電死したネズミらしき小動物もいた。東電は、小動物が配電盤に入り込んで端子に触れ、異常な電流が流れて事故につながった可能性があるとみて、さらに詳しく調べている。

 冷却装置など九つの装置が、二十日午前零時すぎまでにすべて運転再開した。約二十九時間も複数の重要装置が停止し続け、福島事故の発生後、最悪のトラブルとなった。

◆「事故でなく事象」東電、重大事の認識欠く

 東京電力は、福島第一原発で起きた停電事故のことを、発生当初から「事象」と呼び続けている。使用済み核燃料プールの冷却が二十九時間も止まるという重大事は、単なる出来事や自然現象なのだろうか。

 二十日の記者会見で東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理に問うと、「『事象』か『事故』かは神学論争的な話」とした上で、「原子力の世界では、外部に放射性物質が出て、影響を与えるようなら事故だが、そうでなければ事故とは呼ばない」と言い切った。

 ただ、二年前、1、3号機の原子炉建屋で水素爆発が起き、土煙とともに放射性物質をまき散らした際にも、東電も政府も「爆発的事象」と言い続けていたのも事実。

 「事象」は深刻な事態を小さく見せようとする原子力関係者特有の言葉と受け止められることが多い。にもかかわらず東電がこの言葉を安易に使い続けていては、信頼を回復する日は遠い。 (加賀大介)

(東京新聞)より抜粋

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032190070756.html
*******

確定ではないが、ネズミ1匹で電源喪失とは、なななんとお粗末な!荷物同様、トラックの荷台に置かれたままで、もしかしたらネズミもゴキブリも走り回っていた?
およそ、東電は事故の後始末など、そこそこにやればよい、壊れて使い物にならなくなったモノに金などかける必要はない、それより、政治家、学者、マスコミに金をばらまいて、一刻もはやく、残っている原発の再稼働をさせることばかり考えているのだろうか。

国民の税金をつぎこんで、東電をこのままにしておいてよいものだろうか。

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2013年3月21日 (木)

在特会デモ動画

在特会による新大久保のデモ動画


http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=VhdwIfOFzVQ&NR=1

http://www.youtube.com/watch?v=eZmQGRJff0o

http://www.youtube.com/watch?v=KEAQofWBffA

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2013年3月20日 (水)

TPP。植草一秀

TPPを正確に説明すると世論はTPP反対に変わる日本政府とメディアはTPPについて間違った情報を流布している。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d4a.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


「TPPは自由貿易を推進するもので、日本にとっても有利なしくみである。」


これはTPPの本質を示していない。同時に判断そのものが間違っている。

TPP「米国の米国による米国のための仕組み」であって、米国には利益を提供するが、日本の国益には反するものである。


米国が狙いをつけているもののなかで、最重要関心事項は、


1.農業

2.かんぽおよび共済

3.医療・医療機器・薬品


である。


そして、米国が米国の期待する果実を得るために必要不可欠な「兵器」として位置付けているのが「ISDS条項」である。


米国主導で日本がTPPに引き込まれると、ISDS条項が発動され、上記3分野で取り返しのつかない事態が発生する。


この点に関する懸念事項を明らかにしたうえで、徹底的な国内論議を行う必要がある。


政府とメディアの責務はここにある。


これらの諸点を詳細に分析もせずに、


1.日本は自由貿易で発展を遂げてきた

2.自由貿易を促進する枠組みに日本が参画するのは当然

3.早期に交渉に参加して日本の意向を取り決めに反映させるべきだ

などと煽り立てるのは、まさに国益に反する行為である。

TPPはもともと、2004年にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの4か国が始めた小さな地域経済協定だった。

ここに、2008年米国が乗り込んできて、米国主導の仕組みに書き換えられた。


米国は何を目的にTPPに入り込んだのか。


当初から米国の狙いは日本にあったと思われる。


米国は古くから米国企業の日本におけるビジネス拡大に強い関心を注いできた。


米国企業が日本でのビジネスを拡大できていない原因を米国は、日本の特殊な制度、規制や慣行を軸とする非関税障壁になると捉えてきた。


以下省略

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仮設配電盤 交換せず

福島第一停電 仮設配電盤 交換せず

2013年3月20日 07時18分

 東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が二年前に痛感したはずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。 (桐山純平)

 東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検していき、最後に可能性が残ったのが3、4号機の仮設配電盤だった。この配電盤は、二〇一一年三月の事故直後の同十八日ごろに設置され、そのままトラックの荷台に置かれた状態で、ずっと使われてきた。簡易的な仕様で、文字通り仮設だった。

 そんな配電盤であるにもかかわらず、つながれた装置は、3、4号機と共用プールの冷却装置など重要なものが多かった。早く専用の配電盤に交換していたら、停電事故は防げた可能性が高い。

 配電盤を製造する企業で構成する日本配電制御システム工業会によると、仮設の配電盤は取り付けるのは簡単だが、ほぼ電気を流すだけの機能しか備わっていない。

 これに対して、どんな機器と接続するかを十分考慮して取り付けられた専用の配電盤であれば、「他の機器に不具合を波及させないよう制御も働くので、今回のような事故は起きにくい」(担当者)という。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032090071113.html
「東京新聞」より抜粋
************

機械のことはよく分からないのだが、仮設配電盤、トラックの荷台に置かれていた簡易使用とは驚きだ。東電は事故の始末をどこまで本気でやろうとしているのか。金をできるだけ使いたくないという思いなのではないか。すでに壊れたものは、安く適当に扱っておいて、その他の原発を動かすことに力を注いでいるのであろうか。

政府は国策として進めてきた責任をどこまで取ろうとしているのだろう。国民の税金だけつぎ込んでおいて、後は東電任せでは、事故の二の舞三の舞を防ぐことは到底できないのではないか。安倍政権は、原発再稼働ばかり叫んで、フクイチ事故にはまったく触れもしない。

放射能で即死する人間がいなければ構わないということではない。国民の被曝は確実に進んでおり、心臓の突然死は枚挙に暇がない。東電のために、どれだけの人々が生活を破壊され心を壊され続けていることか。原発ゼロの思いはもはや国民全体の願いとなっている。原発の金にぶら下がる政官財、学、マスコミたちは日本国民のごく一部にすぎないのだ。国民主権を民主主義を、今こそ私たちの手に取り戻さなければ、民衆の生活に未来はない。

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東電の体質変わらず

東電の体質変わらず 福島第1原発停電の3時間後に公表、謝罪もほとんどなく


18日午後7時ごろに発生した東京電力福島第1原発の停電で、東京電力は問題発生から15時間以上経過した19日午前10時、東京都千代田区の東電本店でようやく1回目の会見を開いた。記者会見では地元住民などに対する謝罪の言葉はほとんどなく、淡々とした状況説明に終始。東日本大震災直後の事故対応のまずさが問題となった東電だが、その「体質」が変わっていないことを露呈した。

 不安が広がる地元住民などへの謝罪の言葉は、ほとんどなかった。午前10時から行われた1回目の会見。尾野昌之原子力・立地本部長代理は「まず、発生の状況ですが…」と切り出した。住民感情を考えても、まずは謝罪をするのが“常識”。だが、約2時間に及んだ会見終盤にやっと「ご心配をおかけして大変申し訳ない」と短く述べただけだった。

 さらに、午後4時30分から行われた2回目の会見でも、尾野氏は自らは謝罪を口にしなかった。報道陣から「午前の会見では一般の人たちへの反省、謝罪の言葉が一言ぐらいしかなかったが」と話が振られた後に「ご心配をおかけしていることには申し訳ないと思っております。現在、復旧に万全を尽くしておりまして、何とぞご理解いただきたい」と淡々と述べた。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130319-OHT1T00201.htm
「スポーツ報知」より抜粋
*************

東電は、国民の上に放射能を降らすことなど、なんとも思ってないようだ。それがどうした、放射能で即死した人はいないぜ、というわけだ。今もフクイチからは延々と放射能が出ており、汚染水は溜まり続けるので、海へ流したいと公然と言い出す始末だ。

東電のために、何兆円も税金をつぎ込んで会社を存続させているというのに、国民へ謝罪も責任も感じていないのである。大事な電源のバッアップ体制もとっていなかったということか。危機感もろくにないらしい。

これでは、またもや国民は知らぬ間に被曝させられる恐怖と不安から逃れられない。もしかして、4号炉の燃料プール倒壊などという大惨事になっても、発表はいつのことになるか分からない。こんな会社をそのままにしておいてよいだろうか。

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2013年3月19日 (火)

停電発表に3時間もかかった

<速報>福島第一原発停電・1,3,4号機と共用プール冷却装置停電中&停電発表に
3時間もかかったワケ

3/19東京電力臨時会見午前(資料・一部文字起こし)

 みんな楽しくHappy♡がいい♪ 3/19

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2843.html
「以下抜粋」

原発が停電した事を何故すぐに公表して会見しないのか?


共同 イケガミ:
昨日の7時前に停電して、東電から連絡があったのが3時間たった夜10時位だったと思うんですけど、行動が遅いというのと、「昨日の晩のうちに会見したほうがいいんじゃないですか?」と、「やって下さい」とお願いしたんですけど、結局今日の10時になっていると、
これ、どういう理由なんですかね?
ま、そもそも「何かあったらすぐ会見を開きますよ」というのが東電の広報部なんかがかねてずっと、そういう事を言ってきている訳ですけど、

「何かあっても会見をしない」と、
「説明も遅い」と、
「発表も遅い」と、

ちょっと、理由がよく分かんないんですけどね、どういう対応なんですかね?これ。た、大したことないという認識なんですか?

石橋:
発生から公表まで3時間かかっておりまして、「遅い」というご指摘については大変申し訳なく思っております。
昨夜はですね、えー、設備の状況を全体を確認したうえで、取りまとめてご連絡させていただいたという次第でございます。

それから、「会見を昨日の夜に何故開かなかったかのか?」ということでございますが、
メールでお知らせをさせていただいた後に、えーー、ま、相当数のお問い合わせがありまして、ま、その時点で分かっていた事については、基本的にお問い合わせの電話等で回答をさせていただきました。
で、その後、ま、明るくなってから確認した状況なども踏まえて、本日、今日ですね、いま、このタイミングいで臨時の会見を開催させて頂いたという次第です。
ま、ご理解いただければと思います。

共同:
いいや、理解できないから聞いているわけで、3時間たって、状況を取りまとめてというのは、こういうのって、普通「こういう事がありました」っていう事だけ広報されて、それが多分福島の人達への説明責任もそれで果たした事になると思うし、

まず、「こういう事がありました」と、「今こういう状況で仕事してます」と。それで順次発表していけばいいわけな話で、

しかも、「問い合わせがあってそれに答えました」っておっしゃってますけど、問い合わせがワーッと殺到したのは、会見を開かないからだけの話であって、あの、何の説明にもなっていないんですけど、もう少しちゃんと説明していただけますか?
全く理解不能です。
合理性もないし、説明内容に。


石橋:
あの、設備の状況を確認するのに時間がかかったという事です。
どの設備が影響を受けたかという事をまず確認するのに、まぁ時間がかかったという事なんですが、それが遅いというご指摘については大変申し訳なく思って、

共同:
いや、だから設備が、これが止まっていますとか、あれが止まっていますというのは、順次分かってくるものかもしれませんけど、

とりあえず「停電がありましたよ」と。
「第一原発でこうなっていますよ」というのをさっと言われればいいんじゃないですか?と。
そういう事が出来ない。
出来なかったのは何でなんですか?と。
だからそれが「設備の把握に」っていうのは、「設備の状況を全て把握してから広報する」っていう前提でお話しされていますけれど、ぼくはそれを前提としてしゃべっているんじゃなくて、「なにかあった時にはサッと広報するっていうのが筋なんじゃないの?」と。
こんだけの事故を起こして対応しているんだからと、
そういう前提で聞いているんですよ。
だから、答になってないんですよ。


石橋:
あの、はい、おっしゃることは、あの、良くわかりますけども、昨日の時点では、
ある程度状況を確認してからお知らせをした方が良いという判断でそのようにさせて頂いたと、どの設備に影響が出ているかという事をまず確認した上でご連絡をさせていただいたということでございます。

共同:
それ…それは元々、「何かあったらすぐ会見を開きますよ」とかおっしゃっていた、自分の説明と矛盾があると思いませんか?それ。

石橋:
「昨日の夜会見を行うべきだったのではないか」という事については、夜ということもあって、夜遅い時間だということもありましたので、ま、お問い合わせに応じて、応じさせていただいたと、お答えさせていただいたという事で、今日この早い時間(午前10時15分過ぎ)で会見をさせていただいたということでご理解をいただければと思います。

共同:
これ、実際のところは65度に達するまでにだいぶ時間の余裕があるし、東電としては「大したことない」と思って、こういった対応になっているんじゃないですか?実は。


石橋:
いえ、決してそういうことではございません。
ですから今日この早い時間に会見を開催させていただいている訳でして、そのように考えている訳ではございません。

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小沢一郎

●安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて

  平成25年3月15日
  生活の党代表 小沢一郎

 本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。

 世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。

 加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、すでに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。

 米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守ることが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。

 今、日本政府が最優先すべきは、命、暮らし、地域を守るために震災復興、被災地域再生、原発事故の早期収束、原発ゼロへのエネルギー政策の大転換である。生活の党は引き続き、日本政府のTPP交渉参加阻止に向け、各界各層と連携し闘っていく。

http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000039.html 
(安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて)


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2013年3月18日 (月)

原発警護は自衛隊で

原発警護は自衛隊で=自民政調会長

 自民党の高市早苗政調会長は18日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、北朝鮮が日本への核攻撃も辞さない姿勢を示していると指摘した上で、「原発の警護も基本的に自衛隊ができるように法改正を急がなければならない」と述べた。北朝鮮の原発へのテロ行為を想定し、自衛隊による原発警護が必要との認識を示したものだ。(2013/03/18-16:45)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013031800598
「時事ドットコム」

このニュースにギョッとした。原発を守る自衛隊!
国民に銃口が向けられる!と思ったのだ。再稼働反対を叫んで、国民が原発に近づけば、否応なく自衛隊と対峙することになる。国家の軍隊と向き合うことになるのだ。恐ろしいことではないか。

外国でのことだが、宿泊していたホテルの裏庭から入ろうとしたとき、まったく予期せず、警備していた兵士から止まれ!の合図と共に自分に銃口を向けられたことがある。撃たれはしないと思いつつも、あの時の一瞬の恐怖は忘れられない。

軍隊の銃口は、いとも簡単に一般市民に向けられるのだ。かつての沖縄戦の住民の死と恐怖を忘れてはならない。

以下は、ひと月余り前のニュースである。

原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強 NHKニュース 1月30日 5時41分

 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が22か所の原子力発電所などに常駐し、24時間態勢で警戒に当たっています。
 警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の4倍余りに当たる17億5000万円を新年度予算案に盛り込みました。
(以下略)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015154711000.html

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2013年3月17日 (日)

エスカレートする在特会デモ

注目されエスカレートする在特会デモ VS 「仲良くしようぜ」のカウンターも増強 

2013年3月17日 20:16
http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006827
「田中龍作ジャーナル」より抜粋


夫と共にカウンターに駆け付けた女性。「(レイシストは)民族差別を不満のハケ口にしている。弱い人を見つけて攻撃するのは卑怯」。=17日、新大久保 写真:田中撮影=
 東京・新大久保できょう、「春のザイトク祭り」という名の他民族排撃デモが繰り広げられた。ザイトクとは在特会(在日特権を許さない市民の会)のことである。

 14日には議員の有志が民族差別に抗議する集会を開くなど社会問題としても大きくなりつつある他民族排撃デモ。注目を浴びるほど行動がエスカレートしてくるのが思想・哲学なき集団の特徴だ。前回取材した(2月17日)時は100人をわずかに上回る程度だったが、きょうのデモ参加者はざっと数えて150人余りにのぼった。

 「除鮮」「死刑武隊」「祖国を蝕む害虫を撃つ」…下劣な言葉を連ねたノボリやプラカードが、日の丸や旭日旗の群れにまじる。「出て行け朝鮮人」「殺せ朝鮮人」…サングラスやマスクで顔を隠した参加者たちはこの上なく汚い言葉を吐き続けながら大久保通りを練り歩いた。

 「民族差別は許さない」と立ち上がり新大久保に駆け付けた市民(カウンター)も前回より増えた。市民たちは歩道上からデモ隊に「帰れコール」を浴びせる。在特会のメンバーはそれに食ってかかる。

 機動隊がデモ隊の両脇にはりつき、観光客や買い物客で賑わう新大久保の街は騒然とした。韓国料理、韓国食材、韓流グッズ、韓国化粧品…。韓国の街がそのまま移転してきたような街には、当然のことながら在日コリアンが多い。彼らは在特会のデモに眉をひそめる。

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2013年3月16日 (土)

日本農業新聞

TPP参加表明 主権放棄の売国許すな (2013年03月16日)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19794
「日本農業新聞」

 満腔(まんこう)の怒りをもって、安倍晋三首相の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明を糾弾する。表明は民意無視の暴挙であり、重大な公約違反と断ずる。国益に反する「壊国」協定に何の成算もないまま突き進むことは、主権放棄に等しい。情報開示や国民的議論がないまま、国家の根幹に関わる政治決断が下されたことは、不信任に値する。売国的参加に一片の大義なし。首相は国民に信を問え。

 多くの心ある生産者、消費者はいま、失望と憤怒の中にあるだろう。「民主党に期待して裏切られ、自民党に期待してだまされた」という農家の声が、その心情を代弁する。

 だが絶望には早い。TPP参加阻止に向けた長い闘いは、これからだ。事前協議、参加承認、全体協議の過程で、国益を守れない不平等協定の実態が明白になるだろう。圧倒的に不利な後発国に「聖域」など用意されていないことも露呈する。参加しても自民党が公約に掲げ、党が決議した順守すべき国益が勝ち取れなければ、脱退すべきだし、国会批准などできまい。

 われわれは、三つの危機に立ち向かうことになる。まず「国家主権の危機」。TPPの本質は、一握りのグローバル企業による経済覇権にある。それを可能にするため、米国基準の規制緩和とゼロ関税を押し付ける。しかもグローバル企業に進出先の政府を訴える「訴訟権」まで付与する。強欲な新自由主義とマネー資本主義に染まった大企業が、国家を超えて富を収奪する「1%」支配の構図だ。

 アジア・太平洋を舞台に、米国主導の排他的なブロック経済圏をつくることは、対中国包囲網という緊張も引き起こす。それは世界貿易機関(WTO)が希求してきた「自由・無差別・互恵」と異なる競争原理による優勝劣敗の世界だ。

 二つ目は、主権侵害による「命の危機」である。関税自主権の放棄による1次産業、物づくりの衰退は、農村、地域社会の崩壊、人心の荒廃を招くだろう。食の安全・安心基準や公的保険制度、金融・共済サービス、労働、知的財産など、暮らしを支えるセーフティーネットは過度な競争原理にさらされる。その最たるものが投資家・国家訴訟(ISD)条項だ。参加後の近未来は、米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ韓国の先例を見れば明らかだ。

 最後は「メディアの危機」。本来、「不都合な真実」を伝えるはずのメディアの多くが、政府・財界主導の推進論を無批判に受け入れ、世論誘導の一端を担った。時に農業対工業の対立をあおり、時に重要品目の例外が勝ち取れるかのような根拠なき楽観論を流した。そして一貫して自由貿易こそ成長の源泉という幻想を振りまいてきた。

 われわれは「3・15」を忘れない。亡国の道を許さない闘いの始まりの日とする。阻止運動の再構築と戦線拡大を急ごう。

********

この記事になにを付け加えることがあろう。3つの危機を実に的確に言い当てている。「国家主権の危機」でTPPの本質を言い、「命の危機」で国民生活の破壊を予測し、「メディアの危機」で嘘と欺瞞に満ちたマスコミの罪を断罪している。
「3.15」亡国の道を許さない市民たちの怒りを力にしよう。

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米無人機攻撃で

国連 米無人機攻撃で市民400人死亡

3月16日 9時8分アメリカがパキスタンに潜むテロリストを狙って行っている無人機による攻撃について、国連の調査チームは市民400人以上が巻き込まれて死亡したことを明らかにしたうえで、攻撃はパキスタンの主権を侵害していると指摘しました。

アメリカはパキスタンに潜むテロリストを狙って上空から無人機による攻撃を行っていますが、国連の人権高等弁務官事務所はことし1月、国際法に違反している可能性があるとして、専門のチームを立ち上げて調査に乗り出しています。

現地で調査を行ったチームは15日、声明を発表し、パキスタン政府の推計として、2004年以降、無人機による攻撃で少なくとも2200人が殺害され、このうち400人以上は巻き込まれた一般市民だとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130316/k10013242041000.html
「NHK」より抜粋
*********

実際の数字はこれ以上だろう。殺された人だけでこれだから、体に傷を負った者は何倍にもなる。そして、家屋や田畑、破壊された財産は数知れない。

日本もF35ステルス戦闘機を購入することになっている。1機、100億円の製造費である。アメリカとヨーロッパの国々が一緒になって、3000機を製造する予定だ。ロッキード・マーチング社は笑いが止まらないだろう。

アジアの人々を犠牲にして、軍需産業が儲けているのだ。他国の空へ無人機を飛ばして、地上にいる人々にはおかまいなく、爆弾を落とす、こんなことがなぜ、許されるのか。もしかしたら、何年か後の日本の姿ではないとも限らない。

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TPP交渉参加表明 

安倍首相、TPP交渉参加表明 99%に耳傾けぬ政府とマスコミ

2013年3月15日 19:12


 安倍晋三首相が先ほど、TPP交渉への参加を表明した。政府は郵政民営化のスケールをはるかにしのぐ日本売りにいよいよ乗り出す。

 前原誠二・元外相は、米国が自動車と保険で日本に譲歩を要求してきたことを国会(12日、衆院予算委)で明らかにしている。農業分野でも聖域は設定されないことを東京新聞(14日付)が報じた。TPPが不平等条約であることを他社も知っているが報道しないだけなのだ。

 交渉参加を表明する安倍首相の記者会見に先立ち、市民たちが国会前で抗議の声をあげた。(主催:STOP TPP)

 参加者は主婦、教員、医師、労働組合員、市民運動家など多くの階層に及んだ。TPPが国民生活のあらゆる分野に及ぶことを示すものだ。

 マスコミは、TPPが農業や貿易だけの問題であるかのように喧伝しているが、そうではない。日本社会を蝕んでいる雇用の不安定に拍車をかけることにもなる。労働力の輸入自由化もTPPの一分野だからだ。

 首都圏青年ユニオンの神部紅・事務局次長は危機感を強める―「若者の2人に1人は非正規労働者。彼らは失業を挟みながら生活している。その間をフォローする保障がない。にもかかわらず(さらに雇用が不安定になる)TPP導入では話にならない」。


平日にもかかわらず、あらゆる職業の人々がTPP反対の声をあげに集まった。後ろの建物は参院会館。=写真:諏訪撮影=
 医師(内科医)の藤末守さんは、国民皆保険に象徴される日本の医療制度が崩壊に追い込まれることを危惧する―

 「日本は薬価制度で薬の値段を決めている。オーストラリア、韓国も同様だ。しかし米国は製薬会社の言い値で決まっている。米国はそれをずっと日本に持ち込みたかった。それを実現するのがTPP。よく効く米国の薬が欲しい場合、高額の薬代を払わなければならなくなる。そこで米国の医療保険会社が出てくる。薬代はジワジワと上がり、日本の保険制度はジワリジワリと崩れていく」。

 教職員労組の代表は「(発がん性が指摘される遺伝子組み換え食品が大手を振って入ってくるようになれば)学校給食で子どもたちの食の安全が脅かされる」と訴えた。

 江東区の主婦(30代)は悔しさを隠しきれない。「きょうは確定申告の期限だったが、それどころではないと思い駆け付けた。自民党はTPPに慎重だと思い(先の総選挙で)投票したのに裏切られた」。

 JAの反対集会だとマスコミは賑々しく伝える。だがこの集会には1台のテレビカメラも来ていなかった。彼女は「マスコミは農業団体だけが反対しているようなイメージを出している。私のような一般の主婦が反対の声をあげていることも伝えてほしい」。

 「皆保険は守る。聖域は守る」と安倍首相は言うが、米国の強欲資本主義の前では世迷言でしかない。99%の悲鳴を伝えないマスコミと悲鳴を聞く耳を持たない政府。1%だけが生き残った後、日本はどうなるのだろうか。

 《文・田中龍作 / 諏訪都》

http://tanakaryusaku.jp/2013/03/0006821
「田中龍作ジャーナル」

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2013年3月14日 (木)

秘密のTPP交渉会合に潜入


「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で 不公正な条件に同意している」

米国交渉官が明言~秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体 

IWJ 3/14
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67417
「以下抜粋」


 3月4日から13日までの間、シンガポールで開催されていたTPP交渉会合の中で飛び出した、米国側の驚くべき発言が明らかになった。

 14日、この会合に米国NGO「Public Citizen(http://www.citizen.org/)」のメンバーの1人として参加した内田聖子氏(アジア太平洋資料センター 事務局長)が岩上安見の緊急インタビューに答えて、その内幕を赤裸々に語った。

 明日15日にも、安部晋三総理がTPP交渉参加を発表すると報道されている今だからこそ、この内田氏へのインタビューを通して、米国側の意志とそれに迎合する日本政府との異常な構図をはっきりと再確認してもらいたい。


◇ 完全に秘密裏に行われる第16回TPP交渉会議

内田聖子事務局長(以下、敬称略)「TPP交渉は、今回で16回目です。私は今回初めて参加したので、これ以前の会合は見ていません。開催は、シンガポールの超高層高級ホテルで、参加者は11カ国の交渉担当官と、企業やNGOなどのステークホルダー、総勢約600名。

 
 会期は3月4日~13日。私は『Public Citizen』のメンバーとして入りました。交渉は全部秘密で、これがTPPの一番の問題だと思います。企業やNGOは、会議間の休み時間に交渉官とどれだけ接触できるかが勝負。

 交渉内容で重要なものは、1.知財、2.環境、3.法的・制度的課題、4.金融サービス、5.投資、6.労働、7.市場アクセスなどです。しかし、知財に関しては今回あまり議論ができていないと聞いています。


◇ TPPを白日の下にさらすドラキュラ作戦

内田「3月4日、米国研究製薬工業協会(PhRMA)が、各国交渉担当官宛に、「知財所有権のさらなる強い保護を求める要望書」を出しました。協会の加盟企業は、ファイザーやジョンソン&ジョンソンなどで、そこに、日本のエーザイや第一三共薬品などの在米日本企業支社も名を連ねています。大抵の日本企業は入っていたと思います。

 日本は、まだTPP交渉に入っていないが、業界団体を通じて、間接的に自分たちの利益を伝えています。国民は何の情報も得ることができないのに。しかし、企業は違うのです」

岩上「特権的な一部の大企業だけがその内側を知っている、というおかしなことが起こっている」

内田「一方、NGOや市民団体は国際ロビーチームを形成し、常に定期的に会議を持ち、情報共有と戦略を議論しています。これは、日本のNGOが見習うべきところ。この人たちは、大変優れた方々で、例えば、行く前から、すべての交渉官の名前とメアドと専門分野を記載したリストが駆け巡る。事前にコンタクトもとるし、会議中は個別にアタックする。

 すでにTPPに入ってしまった国のNGOも、日本のTPP参加を阻止することに非常に協力的でした。すごく心強かった。TPPの大問題は秘密であること。ですから、リークをバンバンする(=ドラキュラ作戦)。

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自維み3党、天皇元首も

集団的自衛権で足並み 自維み3党、天皇元首も

2013年3月14日 13時02分

 衆院憲法審査会は14日午前、昨年12月の衆院選後、初めての会合を開いた。第1章「天皇」、第2章「戦争の放棄」に関する各党見解表明で、自民党、日本維新の会、みんなの党は、1条で天皇を「元首」と位置付けることや、集団的自衛権の行使を認める9条改正でほぼ足並みをそろえた。

 衆院憲法審は昨年8月以来、約7カ月ぶりの論議再開。参院憲法審も13日に再開しており、安倍晋三首相が改正の国会発議要件を定めた憲法96条の緩和などに意欲を示す中、国会での憲法論議も活発化しそうだ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031401001309.html
「東京新聞」
********

戦前の憲法では、天皇が元首と規定されており、統治権を持っていた。旧日本軍の大元帥でもあった。国民は天皇の赤子であったのだ。

日本国憲法では、天皇は国の象徴であって、政治への実質的な責任は持たされていない。

安倍政権は、天皇を国民の上に置き、日本を武力行使ができる国にしようとしている。狙いは、アメリカ軍と一緒になって、世界のどこでもで戦争ができるようにすることだ。

国民は立ち上がらなくてはいけない。日本が加害者となり国民が被害者となることを再び繰り返してはならない。

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吉岡斉氏講演

「つながろうフクシマ!さようなら原発講演会」吉岡斉氏講演「なぜ脱原発なのか」1. なぜ脱原発なのか

(1)絶対に起こってはならない超過酷事故が、実際に起こった。
超過酷事故は巨大で修復不可能の損害をもたらす。まさに人道上発生させてはならない損害である。
原子核エネルギーのコントロールに失敗し、超過酷事故を起こすリスクを、無視できるほど小さくできるならば、原子力発電を続けるという選択肢もありうる。だが、福島事故はその反証となった。

(2)原子力発電は発電手段として供給安定性、経済性、環境保全性のいずれにおいても重大な困難をかかえている。それは総合的にみて劣ったエネルギーである。ましてや過酷事故リスクをおかしてまで守り育てる価値はない。
(3)原発のエネルギー全体に占めるシェアは低い。また自然減や省エネルギーにより、エネルギー需要を大幅に減らせる。それゆえ化石燃料や再生可能エネルギーなどにより大幅に代替できる。

2. 脱原発の2つの路線

脱原発政策には、2つの路線(選択肢)がある。
(1)ハードランディグ路線: 原発の新増設はもとより、既設炉の再稼働も認めない。(2013年8月にゼロとなる)
(2) ソフトランディグ路線: 新増設は認めない。一定の基数の既設原発の再稼働を認めるが、一定の移行期間の中で計画的に廃止を進め、最終的に全廃に持って行く。ドイツと同様の方式 (ドイツでは2022年に原発ゼロとする。)なお、ソフトの度合いは、幅広いスペクトルをなす。
日本では、2つの路線を合わせると、脱原発支持者が、国民世論の多数派を占める。一千万署名市民の会は、どちらの路線も排除しない。
両者は必ずしも排他的でない。たとえば、ドイツ方式を支持し、再稼働を認めつつ、非常に厳しい条件を要求する者は実質的に、即時・無条件再稼働反対論者に近い。大同の方が小異よりも重要である。

3. 2つの路線の利害得失

ハードランディグ路線のメリットは、過酷事故リスクがほとんどなくなること、(ソフトランディグ路線では、過酷事故リスクが残る。)
しかし、ハードランディグ路線には3つのデメリットある。
(1)電力需給逼迫が避けられない。電力消費の多い夏・冬において、電力供給システムに異変が生じた場合、大規模停電や供給制限(電力制限令、計画停電などの)リスクが発生する。
(2)火力発電と原子力発電の燃料費の差額が莫大となる。とくに石油火力をフル稼働させると、天文学的な追加費用が発生する(札束発電)。それを電力会社だけでなく、消費者(企業、家庭など)も、支払わねばならない。それがマクロ経済にも悪影響を及ぼす。
(3)立地地域の経済・財政・雇用に、ショックが及ぶ。また電力会社の経営破綻リスクにも、配慮する必要がある。(資産から負債へ)。
ソフトランディグ路線では、この3つの副作用を緩和できる。

5. 省エネルギーと自然減による脱原発

日本の一次エネルギー消費は、戦後半世紀にわたり、右肩上がり(2度の石油危機の時代のみ、わずかに低下)。だが、1997年から2007年までは、ほぼ横ばい状態となった(約22~23EJ台の水準)

しかしリーマンショックにより、大幅にエネルギー消費が低下した。2007年から2009年の間に、約1割(9.1%)の減少を記録した。

2010年に6.4%盛り返した。2011年に東日本大震災の影響を受けて、5.1%下落し、ほぼ帳消しとなった。(2007年比7.8%減)

今後のトレンドとして、さらなる大幅減少は確実。人口の減少と高齢化、脱工業化の着実な進行、省エネルギー(節約含む)の進展など。

脱原発は困難ではない。省エネルギーと自然減だけで十分カバーできる。原発の一次エネルギー供給シェアは、事故前は10%前後、事故後は8%程度。それゆえ無理の少ない脱原発シナリオを描くことが可能。再生エネルギーがさほど伸びなくても問題はない。
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「つながろうフクシマ!さようなら原発講演会」での吉岡斉九大副学長講演で使用されたパワーポイントをテキストにしたもの。講演の書き起こしではないので、ご注意を。

最近いただいたコメントで紹介されている、3月10日放映のETV特集。「何が書かれなかったのか 〜政府原発事故調査〜 」という良い番組の中でも、正論をいっておられる。

下記三冊の著書は必読。

原発と日本の未来――原子力は温暖化対策の切り札か (岩波ブックレット)
新版 原子力の社会史 その日本的展開 (朝日選書)
脱原子力国家への道 (叢書 震災と社会)
「原発と日本の未来――原子力は温暖化対策の切り札か」については、「地球を賭けた博打」の末尾でごく簡単に触れた。コンパクトにまとめられ、わずか500円。事故直前に刊行されているが、今回の講演と趣旨が首尾一貫しているところが、彼の主張の正しさを証明しているだろう。安全神話をまきちらす御用学者の対極。

新版 原子力の社会史 その日本的展開は、旧版に、福島の事故を受けて、大幅に増補されたもの。客観的な史観に納得。

講演「脱原子力国家への道」のエッセンスのようにも思える。本では「日米原子力協定」という脱原発への重大な障害についても詳細に書かれている。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-bf0b.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

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TPP 米国の狙いは

米国の狙いは日本に非関税施策を解除させること-米議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」まとめ風

2013年3月13日 (水)

日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい

TPP交渉への日本参加は、アメリカの日本との通商と投資における機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって構想され、交渉されている TPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。

米議会図書館議会調査局文書「日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい」の、市場アクセスという項目に明記してある。

大本営広報部は、「関税の聖域、一部農産品除外の条件闘争」以外は絶対に報道しない取り決めがあるに違いない。テレビで、抗議デモを映しても、各地の農協の方が、米問題を主張するコメント風景しか流さない。
自民党内の調査会?での茶番大声論争を流し、党内は条件闘争でまとまったという。

そうではない。条件闘争では、根本的問題は全く解決しない。関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。

松岡正剛の千夜千冊『グローバリズムという妄想』記事を拝読すると、まるでTPP詐欺予告。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/-tpp-6820.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

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主権回復式典

主権回復式典 心の底から祝えるのか

2013年3月13日

 一九五二年に講和条約が発効した四月二十八日。安倍内閣は「主権回復の日」として政府主催式典の開催を決めたが、米軍統治が始まった沖縄県では「屈辱の日」に当たる。心の底から祝えるのか。

 「主権回復の日」式典を政府主催で開くのは今年が初めてだ。安倍晋三首相はその理由を「(終戦後に)七年という長い占領期間があったことを知らない若い人たちが増えている。節目の日を記念し、わが国による国際社会の平和と繁栄への貢献の意義を確認する」と説明した。

 
 主権回復の日を強調することで占領下に制定された日本国憲法の正統性に疑問を呈し、憲法改正の機運を高めようという狙いもあるとしたら、素直には祝えない。

 日本の不可分の一部である沖縄県、奄美群島、小笠原諸島にとっては、この日が本土から分離され、苛烈な米軍統治の始まりだったことも、忘れてはなるまい。


 これらは日米地位協定に基づくが、あまりにも治外法権的と言えまいか。日本政府は民主党政権時代を含め、運用改善に努めても、改定を提起しようとすらしない。

 安全性に疑問が残る垂直離着陸輸送機MV22オスプレイや米軍機が、日本提供の訓練空域でないルートを飛び回る姿は、日本がいまだに領空の主権を完全には回復していない現実をも見せつける。
 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013031302000122.html
「東京新聞」より抜粋
************

吉田茂首相はサンフランシスコ平和条約と同時に日米安保条約を結んだ。憲法の上に安保条約を置いて超法規的存在となり、合法的に日本は植民地化されていくのである。恥ずべき、戦後の歴史である。

日本の独立という形はとっても、実質は、政治的、経済的、文化的にアメリカに牛耳られてきたのだ。歴代の自民党政治が、常にアメリカのイエスマンであったことは事実が物語っている。自民党でなくても、政権の座についたものは、アメリカにNOとは言えない。日本の主権を主張しようと試みたものは、有形無形、さまざまな方法で排除されてきたのである。

日本の主権を回復したなどと言って喜ぶものは、歴史の事実を見ないか、売国奴か、よほどノウ天気な者だ。日本を愛する愛国者であれば、今の日本の現状に怒りと悲しみ、諦めにも似た深い絶望を感じているだろう。

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2013年3月13日 (水)

紛争国への武器禁輸

紛争国への武器禁輸、議論必要 三原則見直しで首相 

2013年3月12日 21時10分「東京新聞」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031201002294.html

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、武器輸出三原則で紛争当事国を禁輸の対象としていることについて見直しも含めた議論が必要との認識を示した。「どの国も紛争当事国となる恐れを排除できるのかという根本的な問題について、現実と向き合い真面目に検討する必要がある」と述べた。

 航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機F35に関し、三原則の例外扱いとし日本企業が部品製造に参入することについて、低価格で購入できると指摘し「その道を放棄すると責任を持って国民の生命、財産を防衛できなくなる」と理解を求めた。

(共同)
********

まったくもって、安倍は、戦争大好き人間らしい。こどものおもちゃ集めのように、アメリカからいっぱい戦闘機を買いこんで、胸に抱きしめて喜んでいるみたいだ。買うだけでは、物足りなくて、これからは、自分でも作りたいというのだ。作れば、友達にもばら撒きたくて、現在、戦争している国が一番よいと、イスラエルをあげた。

紛争になれば、すぐ戦闘機を飛ばし爆弾の落し合いをやるつもりらしい。国民が殺されても結構、自分たちの命と財産さえ守れれば、というわけだ。国民を盾にするつもりだ。頭の中は戦前回帰だ。

かつての侵略戦争で、国民の命と財産が守られただろうか。旧日本軍は国民を守ったか。旧満州で、沖縄で、そして本土のアメリカの空爆下で。国家権力が守ろうとしたのは、天皇を頂点とした国体護持と自分たちの身の安全だけだったではないか。

紛争になっても、武力は使わない、外交で解決することこそ、国民の命と財産を守ることではないか。

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イスラエルへの武器輸出

武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明

http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html
「以下抜粋」

3月1日、日本政府は、イスラエルが購入する予定のF-35の製造に日本が参加することを決定し、紛争国である イスラエルへの武器輸出を武器輸出三原則の例外とする談話 を発表しました。パレスチナ人をはじめ、多くの人々を犠牲とするアメリカとイスラエルの戦争政策への重大な加担を意味するこの決定の撤回を求め、世界中の市民グループ34団体が連名で、以下の声明を発表しました。同時に国際署名キャンペーンを開始しましたので、ぜひご協力をよろしくお願いします。

F35戦闘機は、封鎖下にあるガザのパレスチナ人に対する最近の攻撃で見られたような、パレスチナ人やレバノン人、その他のアラブ民衆に対する軍事作戦で、イスラエル軍によって用いられる可能性が極めて高いものです。しかも、F35は、世界を不安定化させ、多くの生命を奪ってきたアメリカの戦争機械の主軸となるものです。この計画への日本の参加は、パレスチナ人やアフガニスタン人をはじめとする世界中の罪のない人々の生命の犠牲につながるものです。

また、日本企業がこのプロジェクトに参加するなら、それは、イスラエルによるパレスチナ人に対する占領・植民地化・アパルトヘイト政策に共謀することになります。それは、このようなイスラエルの政策に抗議する国際的ボイコットのターゲットとなることでもあります。

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2013年3月12日 (火)

TPP 米、車・保険で譲歩要求

TPP 米、車・保険で譲歩要求

2013年3月12日 朝刊

 民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。

 前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で(1)米国が輸入乗用車に2・5%、トラックに25%を課している関税撤廃に猶予期間を設ける(2)米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定(FTA)と同様に設ける(3)かんぽ生命の学資保険の内容変更-を要求したと説明した。

 前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ(日本がTPP交渉に参加するために必要な)米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。

 首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031202000130.html
「東京新聞」より抜粋
***********

アメリカの言いなりになるよう、押し付けてくるTPPだ。

今頃、こんなことを公表する前原もひどいと思うが、交渉の根幹となることを国民に知らせる気もない安倍に一任するなど、日本国民として到底できることではない。安倍の言う「守るべき国益」とは一体、何を指しているのか、意味不明である。

国民の期待を裏切った民主党政権であったが、安倍に比べればまだマシか。

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2013年3月11日 (月)

大災害時権利制限へ

大災害時権利制限へ憲法改正を

3月10日 18時0分

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。
そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第1の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013095331000.html
「NHK」
******

まったくもって、恐ろしい人権感覚を持った人間だ。災害に事かけて、軍隊出動、戒厳令を敷きたいらしい。それでなくても、3.11のフクイチ事故の後、立ち入り禁止区域を作って、中で取り残された、たくさんの人々が見捨てられ、救援の手もなく、衰弱死、餓死していったのである。遺体に損傷はなかったという検死報告が悲しい。

国民を守るために、国民の権利を制限するなどと、相反する矛盾したことを平気でいうのだ。なんでもかんでも憲法のせいにして、憲法改悪に結びつけようとしているのだ。

憲法制定時が独立国でなく、現在は独立していると?日本の空も陸地も海も、アメリカに好き勝手に使われて、安保条約を憲法の上に置かされている現実に、何も感じないのでは、愛国心も何もない。ただの売国奴だ。

この先、いつまでも自民党政権が続くとは限らないのに、国家権力を強めて、自分たちの都合のいいように、国民の自由と権利を剥奪していこうというつもりだ。


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2013年3月10日 (日)

鈴木元高知県警本部長

【PC遠隔操作】 元高知県警本部長のサイバー 犯罪担当審議官起用に 「白バイ衝突死事件の責任は?」 と疑問の声

 「ガジェット通信 3/7」より抜粋
http://getnews.jp/archives/296249

警察庁は一連の遠隔操作ウィルス事件などのサイバー犯罪への対応を統括するサイバー犯罪担当審議官の役職を4日付で新設し、鈴木基久政策評価審議官兼官房審議官が同審議官を兼務することになりました。ところが、この人事をめぐって早くも鈴木氏はの役職に不適格ではないかとする疑問の声がネット上で次々に上がっています。


高知県警が捜査費用不適正処理問題で揺れる最中に発生した事故

この事故が発生した当時、高知県警は北海道警や愛媛県警など全国の警察本部で相次いでいた裏金問題が注目される中で捜査費用の不適正処理問題が浮上し、橋本大二郎知事(当時)の主導で県庁に設置された調査チームとの対立を深めていました。2007年には県庁の調査チームがまとめた結果報告書をめぐり、鈴木本部長が知事に対して「これを公表すれば知事は危うくなる」「取り扱いを慎重にした方がいい」と圧力を匂わせる発言をしたことが同年6月19日付の高知新聞で報じられています。その捜査費用不適正処理問題に対する批判が不可避と見られていた中で発生したのが、この白バイ衝突事故でした。

刑事裁判の認定事実では駐車場を発進したスクールバスが法定速度で走行していた白バイと衝突し白バイを運転していた巡査長が死亡した交通事故とされていますが、逮捕・起訴されたスクールバス運転手の片岡晴彦さんは当初から「バスは信号待ちで停車していた」と起訴事実を否認し、バスに乗車していた多数の児童も「信号待ちで停車していたバスに白バイが猛スピードで突っ込んで来た」と証言したにも関わらず裁判ではそれらの白バイ側に不利な証言や物証がことごとく否定され、同僚警察官のあいまいな証言が重視されると言う不自然な経過をたどったまま2008年に最高裁で禁錮1年4か月の有罪判決が確定しました。


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3月11日のご案内

DVD上映会

「逃げ遅れる人々」・・・東日本大震災と障害者・・・

74分 :ドキュメンタリー
制作 :東北関東大震災障害者救援本部 

障害ゆえに地震や津波から身を守れず、また必要な情報も得られない・・・「こ
こではとても生活できない」「周囲に迷惑をかけるから」と多くの障害 者が避
難をあきらめざるを得ませんでした。原発事故により、市民の姿が消えた避難区
域には、取り残された障害者が不安な日々を送っていたのです。 障害者を取り
巻くさまざまな課題や問題点が浮かび上がってきます。ここ高知でも考えていか
なくてはならない課題だと思います。

当日の夕方、6時30分から、高知市役所前広場で、福島県在住の鈴木絹江・匡
さん夫妻も参加し「原発いらない福島の女たち」に連帯して、キャンド ルナイ
トを行います。
DVD上映とあわせて、ぜひ、おいでください。

日時  3月11日(土)午後2時
場所  県民文化ホール(第6多目的室)グリーンホールの右側
参加費 無料

主催  土佐の太平洋高気圧・高知ゆずりは
連絡先 090-4336-8843(松尾)
*************


*集会名:オスプレイのオレンジルートでの低空飛行訓練に抗議する3.11緊
急集会
 
 日 時:2013年3月11日(月)12時30分~ 

場 所:高知市役所前広場

内 容:集会=主催者代表あいさつ、連帯のあいさつ、集会アピール(案)の採択

主 催:郷土の軍事化に反対する高知県連絡会

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2013年3月 9日 (土)

3.11を忘れない!

3.11を忘れない! 原発ゼロ大行動IN高知」!

日時:3.11.午前10:00~ パレード11:00~

場所:高知市城西公園

主催:「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」
   

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2013年3月 8日 (金)

TPP参加に極秘条件

TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず

2013年3月7日 夕刊

 環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

 国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

 関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書(レター)を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。

 カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。

 交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
「東京新聞」より抜粋
***********

TPP交渉の内容について、情報公開はほとんどない。どのようなことが決められているのか、全く分からないのである。しかも、後から参加した国が交渉できる余地もないというのだ。すでに協議されたことには、そのまま従うしかないのである。恐ろしいことではないか。

にも関わらず、まるで、参加すれば日本の言い分も通るといわんばかりの安倍首相は、おバカかどこまでもノーテンキなのか、それともオバマとの秘密の約束でもあるのか。

日本人の国民生活を壊していくほどの重要な国際間の交渉なのに、このまま安倍に一任などできはしない。自国の政府より外国企業の利益を優先させていくのだ。売国奴以外のなにものでもない。

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2013年3月 6日 (水)

原発停止は違法=安念委員長

原発停止は違法=安念委員長が見解

 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長(中央大法科大学院教授)は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた6日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。
 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。

「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。(2013/03/06-17:23)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013030600771&g=soc
「時事ドットコム」
**********

こんな考えを持った者が電気料金値上げの審査をしているのだ。原発を止めたから値上げは当然だというのだ。この大学院教授は、一体何を専門としているのだろうと思ってしまった。

フクイチの事故をなんと思っているのだろう。東電の原発運転こそ違法ではないか。数々の安全対策をおろそかにしてきた結果である。政府は、それを黙認してきたばかりか、国民に安全神話を振りまいて、騙していたのである。政府と各電力会社の責任を問うときではないか。

すべての原発を停止して、安全確認をすることが法治主義に反するとは、なんと意味不明なことをいうのか。大多数の国民が、原発の危険性に気づき、原発ゼロを叫んでいるのである。主権在民の国民の意思が実現できないことこそ、法治主義に反する。


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関西電力値上げ 

関西電力値上げ どうしても経営破綻したいらしい
 |  原価計算に大きな疑問、LNG(液化天然ガス)の購入費が異常、他
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○原発が大飯3、4号機を除いて止まった関西電力は、最大20%にものぼる料金値上げを申請している。

 その原価計算には大きな疑問が山積している。
 まず原発にかかる費用の計算である。大飯原発が動いているとしても、今後定期検査で止まる。9月までに止まる。それから再稼働するには規制庁の新しい基準に基づく安全対策が必須だが、免震棟を含めて対応する施設は出来ていないし、津波対策などの安全対策も完了していない。30キロ圏内の住民避難を含む防災体制もない。それで再稼働を前提として費用計上することこそ「あり得ない」。高浜原発3、4号機も同様だ。美浜原発に至っては全て老朽化で再稼働不可能。
 さらに稼働する見通しのない日本原電敦賀原発と、真下に断層で動かない、北陸電力志賀原発2号機にかかる「基本料金」や「補修費」の負担も、まるで無駄な費用だ。このような費用計上をして「値上げだ」などと許されることではない。

○さらに火力発電に必要な燃料の調達費用についても異常な前提で計算をしている。

 火力発電の燃料はLNG(液化天然ガス)、石油、石炭があるが、このうち四分の三をしめるLNGの価格が高いことが「値上げの原因」のように説明されている。そのLNGの価格を三年間も「世界で最も高い水準で」購入する計算をしている。これなど「何の企業努力もしないで高い燃料を買う」と言っているだけのことであり、企業経営者としては失格だ。
 LNGは米国において「シェールガス」の開発が進んでいることもあり、価格は下がることが見込めるし、安いLNGを調達する企業努力を重ねて、おおむね現状の三分の二から半分程度(百万BTUあたり現行の16ドル程度を、8から10ドル程度)で買う見通しを出すべきであろう。そうなれば火力の燃料価格による値上げ要因は消えるだけでなく、原発にかかる費用を出してもまだ黒字化できる。

○最後は、発送電分離など、収益が見込める部分を売却してツケを消費者に回さない努力が全く見られないことだ。

 どっちにしても巨大化した現在の電力会社は、今後分離ないしは解体への道を進むほかはない。今までは護送船団方式で国策の原子力を推進し、盤石な料金制度と利権に守られていた10電力体制だが、東電が破綻状態になり、一ワットも発電できなくなった日本原子力発電も事実上の破綻への道を辿っている。この状態では、原発のシェアが大きい順に経営破綻を避けられないが、一方で電力の需給は急激には減りもしないわけで、誰かが電力供給をすることになる。
 短期間に現在の需給体制がなくならないのならば、新規参入が広がるであろう。もうそうなりつつあるが。
 このままでは採算性のある発送電も、他の企業が参入していずれ不採算部門になるかもしれない。技術革新とはそういうものだ。今のうちならば、現在の電力会社(ただし東電と日本原電を除く)が破綻を回避しながら発送電の分離に進むことも可能であろう。

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2013年3月 5日 (火)

ベント前に拡散した

┏┓
┗■1.地震で壊れた福島第1原発1号機の「証拠」
 |  ベント前に拡散した放射性物質は何キロも先に(その1)
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 毎日新聞などが2月22日に報じた「福島第1原発:ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散」(毎日新聞2013年02月22日)などの記事は、福島第一原発1号機が少なくてもベント作業で放射性物質が大量放出される前に、既に広範囲にわたり拡散していたことを伝えるものだが、既に昨年9月には福島県により公開されている情報である。今報道する理由は何か。それは、原子力防災指針や新安全基準にとって深刻な事態を招くからに他ならない。

 地震で壊れた1号機

 3月11日中に、既に1号機建屋内部では放射線量が高くなっていた。11日17時19分には、既に原子炉建屋入り口で線量不明ながら放射線量が高いため立ち入り出来ない事態になっている。東電事故報告書には次のように記載されている。『11日17時19分、運転員が現場に向かったが、原子炉建屋入口付近で持っていた汚染検査用の放射線測定器が通常より高い値を計測し、どの程度の放射線量かわからず通常と異なる状況であったことから、現場確認を断念した。運転員はその状況を報告しようと考え、17時50分に一旦引き返した。』時刻から考えて、核燃料は損による放射能放出にしては早すぎる。

 燃料頂部が炉水から露出したのは午後6時から7時頃と推定されているから、このときの放射能は蒸気となって建屋内に漏えいした冷却材中に含まれていたものとかんがえる外はない。それは系統内のどこか、少なくても建屋内部に存在する配管やバルブなどから出たと考えられる。一番疑わしいのは田中三彦さんらが現地調査を計画し、東電の虚偽説明により断念せざるを得なかった、IC(隔離時復水器)系統であろう。

 バルブの開閉動作に伴って汚染値が上がったり下がったりと変化しているように感じ取れる。他の場所で漏えいが急激に生じたのならば一本調子で上がり続けると考える方が自然だ。
 12日午前10時には1号機で格納容器ベントを行い原子炉内部を減圧して冷却材を投入する準備を進めていた。
 しかしその直前、午前9時台に大きな漏えいが生じている。これが今回の毎日新聞等が報じた「ベント前大量漏えい」である。しかしこの場所がはっきりしない。
 原子炉内部に放射のが充満したのは11日午後7時よりも後である。燃料が冷却不能になり、燃料被覆管のジルコニウムと水蒸気が反応する「ジルコニウム酸化反応」により燃料棒が破損し始めるには冷却材が燃料下部にまで減る必要がある。おおむね午後7時頃が最も早いと考えられる。

 ここから破損に至るにはどのくらいの時間が掛かるだろう。最短で3時間程度とみて良いだろう。すると、燃料被覆管からの大量漏えいは12日午前零時付近となる。
 しかし格納容器と建屋は密封された場所であり、いくら東電などが言うような「配管損傷などではなく高温による気相漏えい」(*)があったとしてもそう簡単に建屋外部に大量漏出は起きない。もしそういう放出が起きるのならば、水素も建屋から放出されて爆発しないであろう。しかし水素は建屋5階に溜まり、12日15時36分に水素爆発を起こしている。(その2に続く)

(*)燃料損傷に伴い炉内燃料集合体の間に挿入されている配管、インコアモニターハウジングなどの計装系配管が炉水から露出して高温になった燃料のために破損し、その結果圧力容器と格納容器の「気相部分」がつながった状態になる。
これで「圧力容器と格納容器の気体が漏えいする状態」となる。また、主蒸気系配管は通常は蒸気しか流れないため、配管継ぎ目の「フランジ部」にある漏洩防止シートの耐えられる温度は450度程度であり、水が蒸発し高温になった燃料からの気体性物質がフランジを通過すると想定されている。これも「気相漏えい」である。

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木田節子

木田さんのお話

去年、東海村の谷田部さんや村上村長が、避難民の私の話を聞いてくれ、そこから私の発言が始まりました。

被災者となって気が付いた、この国の理不尽さに抗うことのしんどいこと…長い間、闘ってきた方々には敬服します。
私は一年ちょっとで、もうへこたれそうです。

きょうは7順目の一時帰宅でした。あちこちで除染作業をしていましたが、私の家の敷地内は、雨上がりのせいか、
前回の帰宅時よりも線量は高く、満開の時期には町民を招待する予定のある、
夜ノ森の桜並木の一部には、45microシーベルトの場所がありました。

かと言えば、不思議に線量が低い場所もあり、だから帰還しなさいという訳です。
あちこちに、除染で出た落ち葉や土などの「汚染廃棄物」が山積みにされているのに、数値の低いところは帰りなさいと言い、
イチエフ4号機の不安定さや、73シーベルトもある2号機のことは計算外です。

福島のこのやり方が定着すれば、この先同じことが起こった時、「福島式」を押し付けられるのだと、
立地地域の住民は覚悟しなければなりません。

早く事の重大さに気付いて欲しいです。

警備に来ている警官たちは防護服なし、スクリーニングの係員も相変わらずマスクも手袋もなし。

関西から来ている機動隊に、「あまりにも無防備です。どうして若いみなさんが福島に来るのか、
被曝が条件なのだから年配者にやらせたらいいのに」と言ったら、免許証の提示を求められ、同行者の身分照会までされました。

アメリカとオーストラリアのフリージャーナリストだったので、個人情報をなぜ聞くのかと抗議しましたが、職務だからと強い態度です。

結局、調べても不都合はなかったので帰されましたが、大阪の弾圧がチラッと頭をかすめ、
水戸に戻って東京新聞の「核の攻防・安保熱く」「原発、軍事転用に道」を読んだら、末恐ろしくなりました。

長くなりました。(木田節子)


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2013年3月 4日 (月)

原発にもメーカー責任を

原子炉メーカーさんに聞いてみました:原発事故の責任は?

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/19/blog/43981/
「グリーンピース」


投稿日 - 2013-02-19 12:02
こんにちは、エネルギー担当の高田です。

まもなく、東日本大震災と福島第一原発事故から2年になります。

いまも16万人以上の方が避難を強いられ、たくさんの人生を変えてしまった原発事故。
東京電力と政府に責任があるのはもちろんですが、他の当事者はどうでしょうか。


■ 福島第一原発の原子炉をつくったのは?


日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工業の3社です。
炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原発の原子炉もつくっているのです。

福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、原子炉をつくったのは日立、東芝、そしてアメリカに本社があるGE(ゼネラル・エレクトリック)*でした。
(*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています)

■ つくった原子炉が大事故を起こした責任は?

新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。
ところが、大事故を起こした自社の商品=原子炉について、事故の責任をどう考えているか、公式見解の発表はありません。

そこで、グリーンピースは原子炉メーカー3社に直接聞いてみました。

以下で、グリーンピースから3社に送付したお手紙(質問付き)と各社からの回答をご紹介します。

■グリーンピースが3社に送付した手紙(2013年1月22日付)
(社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます)

• 日立製作所宛(日立GEニュークリア・エナジー含む)• 東芝宛• 三菱重工業宛


■3社からの回答(2013年2月8日付)
(社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます)


• 日立製作所 回答(日立GEニュークリア・エナジー含む)

日立さんは、例えば「今後も原子炉の製造を続けるお考えですか?」との質問に、
「地球環境保護の観点からも需要なエネルギー源の一つと認識して」いるので、原子炉の製造を今後も続けるつもりだとお答えになっています。


• 東芝 回答  (社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます)

東芝さんは、例えば「原子炉メーカーとして、貴社に福島第一原発事故の責任があるとお考えですか?」との質問に、
「当社は福島第一原子力発電所事故につき法的に責任を負担するものではありません」としています。


• 三菱重工業 回答  (社名をクリックすると、実際に送付した手紙が見られます)

三菱重工さんは、例えば「現在、原子炉は製造物責任法の適用外とされていますが、福島第一原発事故の被害の状況を考えたとき、原子炉メーカーの責任はどのようにあるべきとお考えですか」との質問に、
「国の法制度に関するご質問につきましては、弊社が回答する立場にないため、回答を差し控えさせていただきます」としています。 
メーカーのみなさま、締め切りまでにご回答いただき、どうもありがとうございました。

グリーンピースでは、今回3社からお答えいただいた内容について、お返事とそれにもとづく3つの要請をお送りしました。
その内容は別途、このブログでお知らせします。

事故をくりかえさないために、原発にもメーカー責任を。
いっしょに、原発のない明日をつくりましょう!


まずは、オンライン署名にご参加ください(20秒でできます)↓


オンライン署名→ http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M236142&c=35578&d=d01b
詳細→ http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M236143&c=35578&d=d01b

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2013年3月 3日 (日)

チュニジアの若者ら

■チュニジアの若者ら、長老政治に乗っ取られた革命を嘆く

2013年2月25日『アル=ハヤート』

【チュニス:ムハンマド・ヤースィーン・アル=ジャラースィー】

チュニジア革命から2年、若者らによるグループは自らが政治の舞台の外に追いやられたと気付いた。移行や革命の道のりにおいて、諸議会議場、各省、諸党会議への道を制限された後でのことだ。また革命参加者らの最前線にいた若者たちは、彼らの闘争の成果を奪い取った者は、政権を支配することを目的とする政治的高齢者層でしかなかったことを見出したのである。

これは、革命に参加した多くの若者らが語っていることであり、徐々に不満が彼らを襲っていった。この不満は、2年以上前に始まった、彼らいわく革命の進行を継続するために、通りに戻ることを決意するまでになった。いまだ若者たちは、ほぼ毎日の頻度でチュニジアの首都にあるアル=ハビーブ・ブルキーバ通りのカフェやバーに集まっている。そして、包括的な革命や文化的な革命を夢見る。その革命とは、古い価値観を廃し、社会の意識を育て、彼らが信じていることを実現させるために政界で活躍する世代の構築に貢献するものだ。

通常は、チュニジアの若者たちが革命に伴う矛盾を馬鹿にするものである。しかし、皆がその革命は若者革命だと合意しているにも関わらず、各政党の幹部の年齢は60~70代以上である。例えば「アン=ナフダ党」のラシード・アル=ガンヌーシー党首は72歳に達しており、前首相兼「ニダー・トゥーニス(チュニジア・アピール)党」党首は86歳であり、「制憲国民議会」議長兼「労働と自由のための民主連合(アッ=タカットゥル)党(FDTL)」党首のムスタファー・ベン・ジャアファル氏は73歳になろうとしている。一方、革命の殉教者、負傷者の平均年齢は20~30代である。

(後略)

(翻訳者:樋口菜乃葉)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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福島の山林の生物

福島の山林の生物、セシウム蓄積 カエル6700ベクレル

2013年3月2日 18時05分

 東京電力福島第1原発から西に約40キロ離れた福島県二本松市の山林で、カエルから1キログラム当たり最高6700ベクレル超のセシウム137が検出されるなど、食物連鎖の上位の生き物に高濃度の放射性物質が蓄積する傾向があることが2日、東京農工大と北海道大の研究チームの調査で分かった。

 境優・農工大特任助教は「地面に落ちている葉などの濃度に応じて生物の濃度が高くなるほか、食物連鎖で濃縮している可能性がある」と指摘。陸の生物は、狩猟対象の鳥獣など一部を除きデータが少なく、調査結果は放射性物質が生物にどう蓄積するかを解明する手がかりになる。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030201001752.html
「東京新聞」
*******

ほとんどのカエルは昆虫などを食べる肉食性だ。水陸両用で皮膚呼吸なので、食物連鎖の内部被曝と外部被曝と両方の被曝があるのではないか。

これは、近未来の人間と思わなくてはいけないのではないか。食物連鎖の頂点は人間である。カエルのように山林で住んでいなくても、山林を流れてきた水と土で作られた作物を食べるのである。福島の汚染は想像以上に深刻なものとなっていくかもしれないのだ。

数値の大小はあれ、今や日本国民のすべてが内部被曝を強いられているのだ。可能な限り、放射性物質を排除していかなければ、若い世代ほど延々と、体内に凝縮、蓄積していくのである。

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米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した

米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容

 TPP交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っている人は少ないと思う。

 なぜ交渉内容が公表されないのか。 それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。交渉が中止に追い込まれかねないからだ。

 そしてTPP協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)が盛り込まれている事にある。

 このTPP協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか。

 私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

 まずこれを黙ってみていただきたい。

  http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

 ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

 この録画を日本の国民が知ったらTPP協定などとんでもないという事になる。

 これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

 なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してTPP交渉を進めていたからだ。

 ひょっとして米国議会はオバマ大統領にTPP交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

 ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

 もし議会がオバマ大統領にTPPのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

 しかし米国がそのような態度でTPP交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

 だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とTPP交渉を行なって来たに違いない。

 米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。

 しかし情報は必ず漏れる。

 各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。

 オバマ政権が10カ国とのTPP協定交渉に手間取っている理由はここにある。

 そんなTPP交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。

 何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。

 一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。

 あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。

 それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した。

 この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる。

 TPPに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。

 日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。

 そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。

 米国の市民団体が告発したTPP秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする(了)。

http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/02/#002515
「天木直人のブログ」


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2013年3月 2日 (土)

汚染水の海洋放出には

汚染水の海洋放出には、半世紀以上かかる?

http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2013/03/post-4483.html
「キノリュウイチのblog」より抜粋


 東電は2013年2月28日、福島県のJヴィレッジで行った記者会見で、福島第一原発に大量に溜まりつつある放射性物質を含む汚染水の処理方針について説明した。その際に配布した資料によれば、仮に敷地内の汚染水を海に放出する場合、内規で定められた年間に放出できる放射能量から計算すると、すでに溜まっている汚染水をすべて放出するのに50年以上かかる可能性があることがわかった。東電は「放出すると決まったわけではない」と説明している。


 汚染水の発生源は、メルトダウンした燃料を冷やすために注水している冷却水だ。冷却水は、核燃料に触れて高濃度の放射性物質を含んだ後、原子炉建屋地下やタービン建屋地下に溜まっている。
 福島第一原発では現在、地下に溜まった汚染水を汲み上げて、放射性物質除去設備で主に放射性セシウムを取り除いた状態で貯蔵タンクに貯めると同時に、一部を再び原子炉に戻して冷却水に利用している。これが「循環注水冷却」といわれるものだ。


 しかし1号機から4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下には、毎日400トンの地下水が流れ込んでいると推定されており、循環注水冷却に必要な量以上の汚染水が発生し続けている。この汚染水は2013年2月26日までに24万5000トンに達した。

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2013年3月 1日 (金)

オバマ政権が安倍政権に

オバマ政権が安倍政権に示した「三本のイヤ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-8032.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

安倍氏の訪米を日本のメディアは大きく取り上げ、絶賛の嵐の様相だが、米国では安倍訪米がほとんど伝えられていない。


明らかに著しい温度差がある。


実際、米国の安倍氏受け入れは、極めてぞんざいなものだった。


出迎えなし、


晩餐会なし、


共同記者会見なし、


のないないづくしだった。


米国による「三本のイヤ」といったところか。

冷遇しても、すべて言いなりになる政権であると、甘く見られているのか。


土産の大きさ、土産の多さは、政権の「追い込まれ度」を測る尺度であるとも言える。


原発、TPP、辺野古だけで、訪米3回分の土産であるということができるだろう。


この訪米前に、すでに牛肉輸入規制緩和のお土産を航空便で送っていた。


その上に、上記の特注土産の三連発だ。


これでは、交渉にならない。


まさに朝貢外交である。


歴史上の朝貢外交は、中心国への貢物よりも中心国から従属国への下賜物の方がはるかに大きな価値を示していたから、植民地外交と言った方が適切かも知れない。


この現実を見ると、安倍政権が対米関係において、実際には追い込まれた状況にあるとの仮説も浮上する。

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オスプレイ本土低空訓練

オスプレイ6日から本土低空訓練 普天間の3機 配備後初


 在日米軍のアンジェレラ司令官(空軍中将)は28日、東京都内で記者会見し、新型輸送機MV22オスプレイによる訓練を来週から日本本土で開始すると表明した。12機のオスプレイが昨年10月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備を完了した後、本土上空での訓練に投入されるのは初めて。

 司令官は訓練場所などについては触れなかったが、小野寺五典防衛相は28日、12機のうち3機が3月6~8日、米軍岩国基地(山口県岩国市)を拠点に低空飛行訓練を行うと米側から連絡を受けたことを明らかにした。静岡県のキャンプ富士などでも訓練する見通し。

(共同)「東京新聞」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022801001520.html
*******

小野寺防衛相はガキの使いか。沖縄はもとより日本本土もオスプレイ飛行を自由にさせて、日本国民の命を危険に晒すことになっても、はいそうですか、で終わりか。

日本の空も海も領土も、アメリカの好き放題に使わせ、抗議の一つもしないで、何の防衛か。防衛相は国民を守らず、アメリカを守る!ためのものか。

日本の主権も守らず、愛国心のかけらもないではないか。無人島の小さな島を守るより、国民の命を守ることの方が大事ではないか。多くの国民が、オスプレイ反対を叫んでいる。

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F35に敵基地攻撃ミサイル

F35に敵基地攻撃ミサイルを検討 首相が答弁


 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、日本を狙う弾道ミサイル発射基地など敵基地への攻撃能力に関して、航空自衛隊が導入する最新鋭戦闘機F35Aライトニング2に敵基地攻撃用のミサイルを装備させる可能性に言及した。首相は「私の問題意識としては(敵基地攻撃能力を)米国に頼り続けていいのか。F35の能力を生かすことができるか検討しなければならない」と述べた。

 F35はレーダーに捕捉されにくいステルス性に優れた第5世代機で、敵基地接近がより可能になる。日本独自の抑止力向上の必要性を強調したとみられる。

 首相は「わが国を防衛するためにはF35は絶対的に必要だ。この(新)世代の戦闘機を持たなければ日本を守ることができない」と同機の調達が不可欠との考えも示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130228/plc13022823060026-n1.htm
「産経ニュース」
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敵基地とは、北朝鮮、中国のことであろうか。ロシアも入るのであろうか。安倍の頭の中は、仮想戦争状態でいっぱいのようだ。今にも、どこかの国が攻めてくるとでも思っているかのようだ。戦闘機があれば日本を守ることができると?

バカな。日本を敗北させるのは簡単なことだ。いくつかの原発の上にミサイルを打ち込めば、事は終わる。そうさせないために先制攻撃だ!と言うだろう。考えても見よう。すべての「敵国」ミサイル基地を封じ込めることなどできもしない。

ガキみたいに、F35を振りかざすそばから、原発再稼働をさけんで、日本の弱みをさらに作り出し、攻撃目標をさらけ出していくのである。おバカな安倍だ。

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