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2013年2月17日 (日)

米大統領、TPP交渉

米大統領、TPP交渉に積極的な姿勢を示す

ジャーナリスト 池田龍夫 2013.2.15
http://www.news-pj.net/topics/ikedatatsuo/20130215.html
「以下抜粋」

  米国は、軍事優先主義から通商政策拡大の世界戦略への転換を急いでいるのだろうか。オバマ大統領2月12日の一般教書演説で初めて 「TPP(環太平洋経済連携協定)を促進し、輸出を増強する」 と強調した。安倍晋三首相は 「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉に参加しない」 と述べていたが、日米首脳会談を前にトーンダウンしてきたことが気になる。自民党内の論議は真っ二つで、野党の姿勢もバラバラ。政府は例外品目設定を条件に交渉参加に余地を残していいるようだが、果たして米政府が譲歩するだろうか。

  米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は先週いっぱい都内に滞在、外務・経産両省幹部と会談。政府内では 「安倍政権のTPPへの本気度を探りにきた」 と、観測されている。

  農業だけでなく、21分野にも及ぶ

  TPPは2006年、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効した経済連携協定。加盟国全ての関税の90%を撤廃し、15年までに貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されている。産品の貿易、衛生植物検疫措置、サービス貿易、知的財産、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、競争政策を含む、自由貿易協定の主要項目をカバーする包括的な協定である。

  2010年3月から拡大交渉会合が始まり、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーが交渉に参加し、10月にマレーシアが加わった。 10年11月に開かれた2010年APECで、TPPは、ASEAN+3(日中韓)ASEAN+6(日中韓印豪NZ)とならび、 FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の構築に向けて発展させるべき枠組みと位置づけられた。

  TPPは農業だけでなく、21分野に及んでいる。自民党は、自動車などの輸入で数値目標は認めず、国民皆保険制度を守り、米や牛肉など食の安全基準の堅持などを掲げ、米側から例外を認める言質を取れば交渉参加もあり得るとの姿勢のようだ。

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