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2013年2月28日 (木)

自衛隊車両で邦人救出を

自衛隊車両で邦人救出を=法改正の検討必要-人質事件検証委

 政府は28日、首相官邸でアルジェリア人質事件の対応に関する検証委員会(委員長・菅義偉官房長官)を開き、海外でテロや騒乱など非常事態が発生した場合の対応などを盛り込んだ報告書をまとめた。海外で日本人を保護・救出するため、自衛隊の車両で陸上輸送できるよう、自衛隊法改正を含む検討が必要と指摘。海外での非常事態に備え、政府全体の対応を定めたマニュアル策定の必要性も示した。
 
 現行の自衛隊法84条には、緊急事態の際の自衛隊による在外邦人の輸送の規定があるが、輸送手段は航空機か船舶に限られ、陸上輸送に関しては定められてない。自衛隊法改正に関し、菅長官は同日午後の記者会見で「与党と擦り合わせ、確かなものを作りたい」と前向きな姿勢を示した。 
 
 検証委は菅長官のほか、政務・事務の官房副長官、内閣危機管理監や警察、外務、経済産業、防衛各省庁の局長らで構成している。(2013/02/28-21:53)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022800944
「時事ドットコム」より抜粋
**************

なんか、オツムの中が幼稚すぎないか。軍隊さえあれば、邦人を救出できるとでも思っているのか。事件が起きたからといって、簡単によその国の軍隊を自国に入れるだろうか。

アルジェリアでは、大使館にアラビラ語の専門職員も置いていなかったというから驚きだ。軍隊以前に、日本政府外務省の問題ではないか。赴任地の国内事情、情報を得るのが大使館の仕事だと思っていたのだが、これでは、意思疎通もまともにできていないことになる。
事件のとき、現地からの情報がほとんどなく、アメリカやヨーロッパ経由の話しかなかったことを納得する。

現地政府との話もろくにできず、国情把握もしていない外務省のままで、自衛隊派遣ばかり叫んで、いったい何ができるというのだろう。これでは、理由はなんでもよい、ただ海外に簡単に自衛隊を出したいだけの話だ。

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米韓FTAの惨状からTPPを

「TPPは現代の植民地政策」 米韓FTAの惨状からTPPを考える
~郭洋春氏(立教大学経済学部教授)緊急インタビュー IWJ 2/21

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59810
「以下抜粋」


■インタビューの本記事(動画記事)はこちらです。


→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749

 郭教授は、開発経済学・アジア経済論の専門家であり、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、その先行モデルである米韓FTAを通して、その危険性を以前から訴えてきた。今回のインタビューでも、以下に示すような米韓FTAの問題点を挙げながら、この異常な制度について、解説を行った。

■以下、インタビュー実況ツイートのまとめに加筆・訂正をしたものを掲載します。

岩上
 また、韓米FTAで新しい動きがありました。2月7日付のハンギョレ新聞によると、韓国では低炭素自動車優遇措置が延期になりました。その理由が、韓米FTAです。米国企業が『不公平』だとして、ISD条項を使って介入したのです」

郭教授
「TPP推進派は、『輸出が伸びる』と主張するが、先ほどのハンギョレ新聞の報道のように、日本で言えば『エコカー減税』が、米国の介入によって延期となる事態が起こっている。自動車のような、本来伸びる産業も伸びなくなる。

 また、『経済成長戦略として有効』との主張もあるが、正直な話、TPP参加国であるブルネイやシンガポールのような国を相手に、日本の経済成長はない。中国やインドなどが加われば話は別だが、これらの国はTPPには参加しない。

 経済学者の立場から言わせてもらうと、推進派は経済を知らないのじゃないかと思う。一部の企業は伸びるだろうが、99%を中小企業が占める日本経済は失速し、格差が拡大する。

 先に述べたハンギョレの記事について。米国は、京都議定書で、二酸化炭素削減を批准していない。そうした米国の、露骨なナショナリズムが現れたかたち。韓国にとっては、環境保護の公共政策でも、米国企業がそれを邪魔だと思えば、こうして介入してくる」

岩上
「米国は、日本に『TPPに入りたいならどうぞ』という態度を見せながら、入ったら『ゆうちょをよこせ』『米国産牛肉を輸入しろ』と要求する」

郭教授
「ゆうちょの件も、すでに韓国で数カ月前に起きたことです。韓米FTAを見れば、TPPがわかる」

岩上
「米韓FTAの問題点にはどういったものがあるのでしょうか?」

郭教授
「例えば、ラチェット条項。米国自動車が韓国内で売れないと、これは不公平だとして訴えることができる。米国はいくらでも韓国に自動車を輸出できるが、米国内では米国車を保護している」

岩上
「韓米FTAで、ISD条項が発動した事例がありますよね?」

郭教授
「米国の投資ファンド『ローンスター』が、『不利益を被った』として韓国政府を訴えました。

 また、TPPに参加すると、『脱原発』も意味がなくなる。2011年、ドイツがフランクフルトの原発を閉鎖した際に、それを所有・運営していたスウェーデンの企業が、ドイツ政府を訴え、勝訴した。しかも、TPPは過去の判例は参考にされない。仮にドイツ政府が勝っていたとしても、韓国政府が原発を閉鎖し、訴えられたときに勝てるかどうかはわからない」

岩上
「そのうえ、審理の内容は非開示です。情報として蓄積されない。結論だけが下され、しかも一新制。さらに世界銀行は、米国の傘下です」

郭教授
「次は、『間接接収による損害賠償』というものです。言語、法、慣習等により、米国企業が『不利益を被った』とみなされた場合、訴えることができる。条文には、『合理的に得られる利益が得られなかった場合』とある。つまり、米国側が『非合理的』とみなせば、訴えることができる」

岩上
「米韓FTA締結の際も、日本のTPPと同じく圧力がかかった。延坪(ヨンピョン)島砲撃事件の際、米国高官マイケル・フロマンが、キム・ジョンフン通商担当交渉官を散歩に誘い、『米韓の安全保障の結びつきを強くする機会はもうないだろう』と圧力をかけた」

郭教授
「現代の不平等条約です。昔と今が違うのは、『二国間の話し合いの結果』という体裁がとられること」

岩上
「しかし、その締結の経緯では、やんわりと脅しを仕掛けてくる」

郭教授
「『公平な競争』を最も阻害するのは、『言語』という理屈です。公共調達の際の行政文書や法規等も、すべて英語で書かなくてはならなくなる。

 また、『非違反提訴』というものがある。違反していなくても、『期待された利益が得られなかった』という理由で提訴することができる。さらに、『サービス非設立権』というものは、法人企業が、その国に登記をしなくても、その国で営業ができるという条項です。

 これらの根底にあるのは、『市場アクセス』という考え方。国営企業は『独占的で、期待された利益を阻害するものである』として、外国企業が、全ての国営企業に参入することができる。全ての規制を取り払い、全ての市場へのアクセスが可能になる。金融及び資本市場の開放です。ゆうちょなど、国の根幹である資本全てに米国企業が参入するようになる。こうなると、金融市場を国がコントロールできなくなります。

 次に、『待遇の最小基準』というものがあります。『内国民待遇』とは、外国企業が韓国企業と同じ待遇を受けられるというものだが、その待遇の基準を『国際慣習法に則る』としている。ところが、この『国際慣習法』なるものは存在しません」

岩上
「どのような事態が予想されますか?」

郭教授
「懸念すべきは『土地』です。どこかの国にある『他国人が土地を買える法律』を『国際慣習法』とすることで、外国企業が、韓国国民と同じように、韓国の土地を得ることができるようになる」

岩上
「韓米FTAで、韓国は今後どうなるのでしょうか?」

郭教授
「非正規雇用が増加します。利益を得られる企業は、とことん利益を追求できるのが、韓米FTAです。乱暴な手段で利益をあげる米国企業を、韓国企業が真似する可能性があります。

 韓米FTAの条文には、『韓国企業の米国内の活動については米国の国内法が優先される』と書いてあるが、その逆は書いていない。このISD条項は、『韓国にのみ』適用される」

岩上
「土地の収奪など、まさに植民地と同じです」

郭教授「帝国主義も、最終的には領土の拡大が目的となる。それを合法でやるか、非合法でやるかの違い。ただ帝国主義でも、ここまで社会システムの細部にまで入りこむものではなかった」

岩上
「本当に恐ろしい話。TPPに交渉参加をして、離脱するというのは難しいのでしょうか?」

郭教授
「難しい。一旦参加すれば、米国は次々に要求をしてくるでしょう」

岩上
「韓米FTAのときのように、『安全保障』を盾に参加圧力をかけてくる」

郭教授
「『安全保障』という観点で、日本と中国・韓国がいがみ合うのを、一番ほくそ笑んでいるのは米国でしょう。アジア地域の分断のためのTPPであり、韓米FTAである」

岩上
「米韓FTAのこうした条項をみていくと、これは明らかに植民地政策ですよね。韓国は51番めの州、日本は52番目の州になってしまうのではないですか?」

郭教授
「社会の隅々にまで米国の影響力が入り込んで、米国の論理が浸透していきます。米韓FTAは、韓国では、憲法より上位にきます」

岩上
「日本も、TPPが国際条約ということで、憲法より上位にくるということになりかねない。

 これまで『帝国主義と植民地』という話だと、日本人と韓国人は、過去の日本の侵略はどうだった、とかそういう話になっていたが、これからは同じ立場で、『お互い属国になっちゃいましたね』ということにもなりうる」

郭教授
「もしかしたら、そこで仲良くなっちゃうかもしれないですね(苦笑)」

岩上
「『北朝鮮』とか『中国』というのも、日韓の富を収奪するため米国に上手く使われている。日韓共同戦線みたいなものを作らないといけないのでは?」

郭教授
「アジア共同体というものを作っていった方が良い。アジアはアジアの論理がある。米国の一方的な論理の押し付けはありえない」

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2013年2月27日 (水)

「漁場が荒れる」

辺野古移設、対岸の漁協が反対決議へ 「漁場が荒れる」

 【谷津憲郎】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされる名護市辺野古の対岸にある宜野座(ぎのざ)村漁協が3月にも集会を開き、移設反対を決議する方針であることがわかった。移設されれば漁場が荒れ、生活できなくなると訴えている。

 政府は26日、埋め立て工事への同意を求める要請書を名護漁協に提出。同漁協は「99%合意になる」と前向きだ。宜野座村漁協の城間盛春(しろませいしゅん)組合長は反発。「県知事や市町村長が移設に反対しているからと静観してきた。事態が動き始めており、堪忍袋の緒が切れた」と語った。

 沖縄本島周辺の沿岸漁業権はブロックのように分割されている。埋め立て工事は、名護漁協が権利をもつ「水域5号」内で予定されており、政府は漁業補償の交渉を進めている。一方、宜野座村漁協は近隣の漁協と共同で、その南に隣接する「水域7号」の権利を持つ。埋め立て予定地ではないとして補償対象になっていない。

http://www.asahi.com/national/update/0226/SEB201302260048.html
「朝日新聞」
********

事態が動き始めているというのは、以下のことだろう。

防衛省が26日午前、名護市辺野古沿岸部への移設に向け、地元の名護漁協に対し、埋め立てへの同意を文書で要請した。

政府は来月にも、沖縄県の仲井真弘多知事に埋め立て許可を申請する方針だ。

地元漁協名護漁協の古波蔵廣組合長は同日、東京都内で記者団に対し、来月に漁協の臨時総会を開いて同意を決める意向を示した。

漁協は賛成なのだ。政府は99パーセト同意すると自信を持っている。どれだけ金を見せたのだろう。しかし、海は漁民だけのものではないはずだ。テントでの座り込みが、3000日におよんだことは、いかにたくさんの人々が海を守ろうとしてきたかを示している。金を積まれて土地を売り、そのあとに建った原発がいかに恐ろしいものであったか。原発と米軍基地という表面上は違っていても、事の本質は、そこには国民に知らされていない、多くの不都合な真実が隠されているということだ。

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2013年2月26日 (火)

公明党:山口代表

公明党:TPP交渉参加 政府に判断を一任…山口代表

毎日新聞 2013年02月26日 18時37分より抜粋
http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m010017000c.html

公明党の山口那津男代表は26日、安倍晋三首相と電話で協議し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加の是非について政府に判断を一任する意向を伝えた。首相は謝意を示した。山口氏は、国民的議論の機会を作り、国益を最大化する▽農業の多面的機能や食料自給率を高める努力をする−−の2点の実現も求めた。

*******

公明党もお前もかと言いたいのだが、要するに、慎重姿勢をみせたのはパフォーマンスだったわけだ。自らは考えも判断もなく首相に一任などと公党ともあろうものが恥ずかしくないか。そのあとで国民的議論の機会を作るよう求めるなど、あべこべだろう。オツムの程度を疑う。国家権力の味をしめたものは、みなアメリカ様にひれ伏して我が身の安泰をはかるのだ。自国の国民を売るなど恥を知れ。

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2013年2月25日 (月)

TPP交渉5つのまやかし


「聖域あり」が確認できたという喧伝のまやかし~TPP交渉参加論の5つのまやかし(第1回)~

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp51-ad7a.html
「醍醐 聰 のブログ」より抜粋

すべて、事前に予想された筋書きどおりであるが、こうした筋書きには5つのまやかしがある。

  第1 「聖域あり」が確認できたという喧伝のまやかし
  第2 究極の「例外」はないという原則を伏せるまやかし
  第3  TPP参加が自給率向上目標と矛盾する事実を直視しないまやかし
  第4 非関税分野の協定の危険性を周知しないまやかし
  第5 交渉参加は政府の専権事項とみなすまやかし 


同声明はむしろ「聖域」が存在しないことの証左

 安倍首相はオバマ大統領との会談で、「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが明確になったというが、このような解釈には2つの意味でまやかしがある。

 一つは、いったい何を以て「聖域」の有無を確認したことになるのかという点である。「聖域」という以上、アンタッチャブルという意味でなければ、言葉の本義に適さない。言い換えると、そもそも初めから交渉マタ-にしないという了解がなければ「聖域」と呼ぶのは言葉の誤用である。ところが、上の共同声明の要旨の前段では、「すべての物品が交渉の対象にされ、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認した」と明記されている。つまり、一切の聖域を設けず、包括的な関税撤廃の交渉を進める、というのが共同声明の趣旨なのである。その上で、「配慮が必要な品目が存在することを認識しつつ、最終的な結果は交渉の中で決まっていく」というのであるから、「例外」扱いされる品目が存在するかしないかは交渉次第、ということなのである。こうした声明を捉えて、「聖域が存在する」ことが確認できたとみなし、TPP交渉への参加のハードルをクリアできたと解釈するのは身勝手かつ極めて危険な予断である。

省略

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TPP交渉参加

TPP交渉参加、政府一任を了承…自民役員会

 安倍首相(自民党総裁)は25日夕、国会内で開かれた自民党役員会に出席し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について、判断を政府に一任するよう求めた。


 出席者から異論は出ず、了承された。これを受け、首相は週内にも交渉参加を正式表明する見通しだ。


 交渉参加に反対論が根強かった自民党内の一任を取り付けたことで、首相の表明についての環境整備は大きく進んだことになる。

(2013年2月25日21時08分 読売新聞)より抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130225-OYT1T01034.htm
********

反対していた自民党議員はどこへいったのだろう。選挙向けのパフォーマンスにすぎなかったのか。国民だましは民主党と同じことか。民主党内には、国民への約束が違うと言って、離党する者がいた分、まだ、まし?

安倍はアメリカへ行って、オバマの靴底を舐めて喜んでいるみたいなものだ。安倍の愛国心はアメリカ愛国だ。私は日本を愛している。自らの愛国心をもって、TPPに断固反対する。

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2013年2月24日 (日)

逃げ遅れる人々

DVD上映会

「逃げ遅れる人々」・・・東日本大震災と障害者・・・

74分 :ドキュメンタリー
制作 :東北関東大震災障害者救援本部 

障害ゆえに地震や津波から身を守れず、また必要な情報も得られない・・・「こ
こではとても生活できない」「周囲に迷惑をかけるから」と多くの障害 者が避
難をあきらめざるを得ませんでした。原発事故により、市民の姿が消えた避難区
域には、取り残された障害者が不安な日々を送っていたのです。 障害者を取り
巻くさまざまな課題や問題点が浮かび上がってきます。ここ高知でも考えていか
なくてはならない課題だと思います。

当日の夕方、6時30分から、高知市役所前広場で、福島県在住の鈴木絹江・匡
さん夫妻も参加し「原発いらない福島の女たち」に連帯して、キャンド ルナイ
トを行います。
DVD上映とあわせて、ぜひ、おいでください。

日時  3月11日(月)午後2時
場所  県民文化ホール4F(第6多目的室)

参加費 無料

主催  土佐の太平洋高気圧・高知ゆずりは
連絡先 090-4336-8843(松尾)

鈴木さん夫妻が出席していますので、補足のお話、質問等の時間を取っていますので、意見交換をしたいと思います。

*******

・・3.11後の福島に生きる・・

「鈴木絹江・匡さん講演会」

絹江さん『障害を持つ人々の避難、傾向と対策』
匤さん 『放射能市民測定所から見える原発事故』


日時  3月2日(土)午後1時30分
場所  「龍馬の生まれたまち記念館」
     高知市上町2丁目(ホテル南水の南側)
参加費 500円

共催  グリーン市民ネットワーク高知・高知ゆずりは
連絡先 090-4336-8843(松尾)


日本国民のすべてが被曝しつづけている今日です。
鈴木さん夫妻は、福島県田村市在住。今なお高い線量に晒されながらも、福島に
留まって日常生活を送る人々の苦悩、迷い、さまざまな思いを 語っていただき
ます。
ここ高知であっても、私たちは福島と共に生きる市民だと思います。
ぜひ、おいでてください。

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2013年2月23日 (土)

TPPペテン師的内閣

消費税とTPPペテン師的内閣続く日本国民の悲劇

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-ea15.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋


2013年2月23日 (土)

消費税とTPPペテン師的内閣続く日本国民の悲劇予想通りの茶番が演じられている。


「聖域なき関税撤廃を前提条件とする限りTPP交渉には参加しない」


安倍晋三氏はこのように述べてきた。


昨年12月16日の総選挙でも、多くの自民党候補者が「TPP参加反対」の方針を掲げて選挙戦を戦った。


国民の多数がTPP参加に反対しているからである。


しかし、安倍氏の言い回しは、一種の「罠」であることを指摘してきた。


その「罠」が明らかになっている。


中略


日米首脳会談で明らかになったことは、


「すべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」


というものである。


つまり、あらかじめ約束することは求められないが、結果としてすべての関税が撤廃されることを否定するものとはなっていない。


「あらかじめ約束することを求められない」ということだけでTPP交渉に参加して、結果としては、

「あらかじめ約束させられるということはなかったが、結果としてはすべての関税を撤廃することになった」などというのではお話にならない。


国民をペテンにかける行為である。

中略

自民党が選挙の際に国民に提示した公約は、「聖域なき関税撤廃を受け入れない」ことだけではない。6項目の公約を提示している。


安倍自民党が総選挙に際して掲げた「TPPに関する6項目」とは次のものだ。


(1)「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対。


(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


(3)国民皆保険制度を守る。


(4)食の安全安心の基準を守る。


(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


日本がTPP参加交渉に入る場合には、主権者国民とのこれらの契約を守りきることができない場合には、TPPそのものに参加しないことを明確にすることが最低限必要である。


安倍氏が帰国後、国会でこの点を確認する必要がある。


この点に明確な回答がない限り、TPP交渉への参加は日本国民が許さない

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検察は起訴しろ、東電は自首しろ

原発事故・福島告訴団 「検察は起訴しろ、東電は自首しろ」

2013年2月22日 23:22
http://tanakaryusaku.jp/2013/02/0006708
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

「民衆と共に泣き、巨悪を撃つ」はずの検察に対する苛立ちが募る。告訴団は「検察は(東電を)起訴しろ」と拳を突き上げた。=22日夕、霞が関 写真:諏訪撮影=
 福島の住民たちが原発事故を引き起こした東電の旧・現経営陣と政府の役人を業務上過失致死傷などで検察庁に告訴・告発して8ヵ月が経つ。

 だが肝心の検察庁が本気で捜査しているようには見えない。その気で取り組んでいるのであれば、東電や経産省の原子力安全・保安院に家宅捜索が入っていたはずだ。

 東電の事故隠しに手を貸していた保安院は、昨年9月原子力規制庁に衣替えし、霞が関から六本木に引っ越した。住民らが告訴・告発して3か月後のことだ。

 都合の悪い書類はすべてシュレッダー処分したに違いない。これでは検察庁が保安院の証拠隠しに手を貸したようなものだ。

 「検察は何をしてるんだ?」。業を煮やした福島の告訴団や市民たちがきょう、検察庁を大挙して訪れ、「しっかり捜査するよう」要請した。

 バス3台を仕立てた福島住民、全国各地に避難している福島県出身者、告訴・告発に加わった市民ら約700人で検察庁前の歩道は埋め尽くされた。

 『検察庁は起訴しろ、東電は自首しろ』。参加者たちが手にしたシングルイシューのプラカード数百枚が霞が関にひるがえる。被曝し住み慣れた土地を追われた人々の怒気が検察庁前に充満した。

***********
┏┓
┗■1.地検は起訴せよ、東電は自首しろ!
 |  地検前集会700人、東電前、金曜行動の3つ
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)
 
○ 2月22日(金)は、福島原発告訴団の東京地検前集会と東電本店抗議行動と、恒例の金曜官邸前行動(第44回)の3つで忙しかった。
 地検前集会は700人。たんぽぽ舎は20人程で参加。トンネル事故のようにすぐ(東電を)告訴せよのスローガンが印象的。安井弁護士の話も鋭い。東電は国会(事故調)に対してすらウソをつくのだから、東電、原子力保安院を強制捜査して証拠資料を押収せよ。
 広瀬隆さんは去年7月地検へ告訴した。すでに8ヶ月もたっている。この間何をしてたんだ(地検のサボタージュを追及)地検は3月11日を期に東電本店へ捜査に入れ、と助言。
 なお、提出した署名は40265筆。引き続いて行う方針。

地検前でのシュプレヒコール(5つ)
 強制捜査をせよ!
 東電を告訴せよ!
 保安院を告訴せよ!
 安全委員会を告訴せよ!
 山下俊一を告訴せよ!

○東電前行動でのシュプレヒコール(2つ)
 東電は自首しろ!
 東電は責任を取れ!

以下省略

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核のごみどこへ


原発廃炉解体物の行き場なし 核のごみどこへ(16)

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/40490.html
「福井新聞」より抜粋


機器類の廃液、交換した配管、作業員の防護服や手袋…。原発では使用済み核燃料のほかにも、運転や定期検査に伴ってさまざまな低レベル放射性廃棄物が発生する。全国から受け入れているのは、青森県六ケ所村にある日本原燃の埋設センターだ。

中略

ただ、受け入れるのは原発の操業に伴う廃棄物のみ。運転を終えた原発を解体する際に出る廃棄物は対象外だ。特に、制御棒、炉内構造物など放射能レベルが比較的高い廃棄物は地中50~100メートルに埋める必要があり、受け入れ可能な施設は全国のどこにもない。

 7月には、運転期間を原則40年に制限する改正原子炉等規制法が施行される。既に運転40年超の日本原電敦賀1号機、関西電力美浜1、2号機は基準を満たさなければ廃炉となる。ほかにも30年超の原発は国内に14基ある。

 廃炉が本格化しても、今のままなら大量の解体ごみの行き場はない。

■放射性廃棄物の分類

 原発で発生する廃棄物は、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物と、それ以外の低レベル放射性廃棄物に大別される。
低レベル放射性廃棄物の処分方法は3種類に分かれている。放射性レベルの高い順に(1)廃炉に伴う制御棒や原子炉などの廃棄物は地下50~100メートルに埋める余裕深度処分(2)廃液や消耗品は地下10メートル程度に埋める浅地中ピット処分(3)鉄骨やコンクリートは地表近くに直接埋める浅地中トレンチ処分―となっている。処分方法は、原子炉等規制法の規則が定める核物質ごとの放射線量の基準によって分類されている。

********

原子炉も建屋の建築物もすべて、低レベル放射性廃棄物として地中に埋めるというのだ。地下水に溶け込んだ放射性物質はどこを流れ、いつ地表に出てくるのか、人間にはまったく把握できない。フクイチで出た放射能のホットスポットもわからないのである。恐ろしい話ではないか。再処理されなかった使用済み燃料はどうなるのであろうか。

経産省のHPを見ると以下のように書いている。

「コンクリートや金属など、化学的、物理的に安定な性質の廃棄物のうち放射能レベルの極めて低いものについては、 浅地中トレンチ処分がおこなわれます。これは、コンクリートピットなどの人工構造物を設置せず、浅地中に埋設処分する方法です。50年程度の管理期間を経たあとは、一般的な土地利用が可能になります。


液体廃棄物を濃縮した廃液や放射能レベルの低い使用済樹脂、可燃物を焼却した焼却灰などをセメントなどでドラム缶に固形化したものや、配管やフィルターなど固体状の廃棄物で放射能レベルの比較的低いものは、浅地中にコンクリートピットなどの人工構築物を設置して埋設する方法で処分されます。

放射性物質濃度の減衰に応じて段階的な管理を行うことになっており、放射性物質の漏出を防止するために人工構築物の積極的な補修を行う段階から、漏出状況を監視する段階を経て、最終的には放射性物質の濃度が十分低くなるまで埋設地の掘削を制限するなどの管理を行います。管理が必要な期間として、300~400年が一つの目安とされています。管理期間終了後は、一般的な土地利用が可能になります。」

日本の歴史をたどれば、江戸時代の危険物を21世紀の現代にいたるまで、滞りなく管理せよということになる。仮に、人間の仕事可能な寿命を50年としても、8世代先までとなるのだ。しかし実際の放射能減衰は、万年単位で捉えなくてはならない。なんと無責任なことではないか。

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2013年2月22日 (金)

福島廃炉を国際事業化

IAEA、福島廃炉を国際事業化 事務局長が方針、4月に調査団

2013年2月22日 10時58分


 【ウィーン共同】東京電力福島第1原発事故を受け、国際原子力機関(IAEA)は21日までに、将来本格化する同原発の廃炉について、他の原子力先進国の参加も促し国際事業化を目指す方針を固めた。廃炉実現に向け、専門家で構成する国際調査団を4月に日本に派遣する。国際事業化で、今後各国で必要となる廃炉技術の開発にもつなげる。IAEAの天野之弥事務局長が21日、共同通信の取材に明らかにした。

 またIAEAは被災地の除染など福島県との共同事業実施のため、専門家らを今月27日に福島へ派遣、4月の事業着手を目指して県などとの事前調整も進める。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013022201001276.html
「東京新聞」
*******

各国の知恵が集まることには期待したいのだが、IAEAは原発推進のための機関だ。放射線の基準などいろいろな面で、ゆるく設定されることにならないだろうかと考えてしまう。適当なところで足切りして一般ゴミにし廃炉OK、これからも原発建設を進めていこうという構図にならないだろうか。国際原子力機関が入ることによって、核汚染を防ごうとする他の組織が排除されないだろうか。さまざまな不安がよぎる。

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6人を救出しよう! 関西大弾圧

6人を救出しよう! 関西大弾圧~即時釈放もとめ要請行動・緊急記者会見

http://www.labornetjp.org/news/2013/0219yosei
「レイバーネット」

2月19日、関西反原発運動で連続不当逮捕・起訴された6名の即時釈放を求める法務省、続いて最高検察庁に要請行動した後、参議院会館で緊急記者会見が行われた。

要請行動には鵜飼哲さんや下地真樹さん他14名が参加、そのうち法務省には5名が、最高検察庁には11名が担当者と直接要請した。「法務省は公平な立場で人権を保障しなさい」「地方検察に人権を守らせなさい」という言葉にどちらの担当官たちも神妙な顔をしていた。

緊急記者会見には、大阪、京都、名古屋、福井など全国から80名が参加した。


鵜飼哲(一橋大学教授)さんは「公安や在特会による弾圧のねらいは市民運動の分断で、たとえ起訴できなくても逮捕すれば市民運動に打撃を与えると考えています。また警察は、PさんやHさんには個人攻撃をしています。Hさんは大阪駅構内を歩いただけで逮捕され保釈されずにいる。勇気を出して名乗り出て訴えた元慰安婦に対してヘイトアクションをする在特会から守るための警備役をしていたHさんが在日朝鮮人であることで保釈された他の2人と警察が差別したのではないかと思います。日本軍「慰安婦」問題への市民活動の分断を図ったようです。そして、何よりもこの大弾圧を仕掛けたのは橋下徹大阪市長です」と強く語った。


桑山亜也(NPO監獄人権センター)さんは「持病をもつPさん(女性)に薬を与えず、嘔吐したことを咎めるという行為は正しく拷問にあたり、許されない。今年5月に国際人権機関に報告することを検討しています」と語った。

石埼学(龍谷大学法科大学院教授)さんは「憲法研究者として憲法38条を扱う時代がきてしまたことを憂います。拷問容認で嘘の自白が増えてしまいます。Pさんの保釈を求める憲法研究者声明を出しました。」と語った。

下地真樹(阪南大学准教授)さんは「警察権力による不当な弾圧・攻撃に、ともに抗議の声をあげてください」と訴えた。

大口昭彦弁護士は「竪川弾圧も根は同じ、連帯して弁護団を結成する必要性があります」と弾圧抗議の連帯を呼びかけた。

小松宗弘(関西大弾圧救援会・11・3弾圧当該)さんは「呼びかけに迅速に動いた東京の会との連携とその後の福井の会との協力に感謝しています」と語った。

渡利与一郎(関西大弾圧救援会・福井の会)さんは「これからも連帯して協力していきましょう」と呼びかけた。

英国エコノミスト誌の記者デヴット・マクレールさんの「日本のマスメディア、特に大手新聞社はこの弾圧問題を取り扱っていますか」という質問に、下地さんは、「ほとんどの日本のマスメディアは扱わないか、警察よりの報道しかしない」と答えた。

その場には毎日新聞社の記者がいたが質問はしなかった。

(ジョニーH)

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2013年2月21日 (木)

ナンバー法案閣議決定へ

ナンバー法案 自民が了承 来月、閣議決定へ

2013年2月21日 夕刊

 自民党は二十一日午前、納税実績や年金情報を一元管理する共通番号制度を導入するマイナンバー法案を了承した。政府は三月初めにも閣議決定し、国会に提出する方針。自民党は早期成立を目指して公明、民主両党との協議に入る。

 法案は民主党政権が国会に提出したが成立に至らず廃案となっていた。将来の番号の利用範囲に関しては「国民の利便性向上に資するもの」とし、国民からの「申請」を受けてICカードを交付することが固まった。

 政府は法案の目的について、国民一人一人に番号を割り振って所得などに関する情報をより正確に把握することにより、効率的できめ細かい社会保障給付につなげることができるとしている。

 個人情報を保護するため、行政組織を監視する第三者機関を設置することや情報漏えいに対して罰則を科すことを盛り込んでいる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022102000233.html
「東京新聞」
*******

国家によるプライバシー侵害、これこそ、憲法違反ではないか。税と所得、医療と福祉である。国民の懐状態と健康まで、国家に覗かれ管理されるなど、許されることではない。

国民ひとり一人に番号をふるなど、なんと失礼な、家畜でもあるまいに。ぶら下げられた札には、金と体、やがて成績、素行歴、思想も行動もなんでも書き込んでいくことは可能だ。国民が主権を持っているはずの日本だが、これでは、あべこべで国家が権力を振りかざして、都合よく法律など作り、どうとでも国民を縛り上げていくことができるではないか。もちろん、個人情報の流出は覚悟せねばならない。恐ろしい監視社会と密告を連想する。
目立った反対運動さえおこらないのはどうしてか。

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TPPは日本国憲法違反

TPPは日本国憲法違反 第44回 TPPを慎重に考える会 勉強会

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/tpp-bc11.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

以下、講演・配布資料からの抜粋。

21条
「1項 一切の表現の自由は、外国投資家の利益に反しない限り、これを保障する。」
あるいは
「一切の表現の自由は、保障する。但し、例外的に制限する場合も、外国投資家の利益に反する場合は、これを認めない」(遺伝子組み換え食品表示義務の廃止等)

25条
「1項…健康的で文化的な最低限の生活をする権利を有する。+但し、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない。

2項 国は、…社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。+ 但し、外国投資家の利益を害してはならない。」

27条
「勤労する権利を有し、義務を負う。+但し、外国投資家の利益を害する場合はこの限りではない。
2賃金、その他の労働条件に関する基準は、外国投資家の利益に反しないように、法律でこれを定める。」

41条
「国会は、国権の最高機関であって、国会の唯一の立法機関である。+但し、国会はISDによる仲裁判断には従わなければならない。

76条1項
「全て司法権は、最高裁…裁判所に属する。+但し、外国投資家と国?地方公共団体に 関する紛争については、司法権は外国投資家の選択による私設国際仲裁裁判所に属する。」

92条
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。+但し、ISD手続による国際仲裁にはしたがわなければならない」

憲法94条「地方公共団体は、ISD手続による国際仲裁判断に反しない限度でその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律及び同国際仲裁判断に反しない限度での範囲内で条例を制定することができる。」

(国民主権から外資主権へ)

憲法99条「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。+但し、ISDによる仲裁判断がこの憲法と異なる場合は、仲裁判断に従わなければならない。」

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P さんの保釈を求める憲法研究者声明

2月19日、「大阪ガレキ抗議事件」で勾留中のPさんの釈放を求める憲法研究者声明が出ました。

この声明の趣旨は、勾留(身体の拘束)中の被疑者に必要な医療を受けさせないことは、最近流行り(?)の「虚偽自白」や冤罪の温床となり、ひいては憲法が絶対的に禁止している「拷問」にあたる可能性すらある、というものです。

なお、声明は以下のHPからもご覧になれます。
http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/e/d8412f25ecf5ec847596898e6d31d0b8

よろしくお願い致します。

--------ここから---------
<Pさんの保釈を求める憲法研究者声明>

私たちは、憲法研究者として、現在、大阪拘置所に被告人勾留されているPさんを保釈 することを大阪地方裁判所に求めます。以下、その理由を述べます。

Pさんは、2012年11月13日に「震災ガレキ」の受け入れに関する大阪市の説明会の会場であった大阪市立此花区民センターに行き、そこで建造物侵入(刑法130条)の容疑で現行犯逮捕され、同年12月4日に威力業務妨害罪(刑法234条)で起訴され、その後現在まで長期にわたり被告人勾留されています。

Pさんは、現行犯逮捕されており、起訴の時点までに捜査機関の証拠収集等は概ねなされているものと思われ、さらに2013年1月25日の勾留理由開示公判の際には、此花区民センターにおける自らの行動を堂々と説明している以上、そもそも何ら勾留する理由はないものと私たちは考えます。

以上の理由に加えて、私たちが、Pさんの保釈を求める最大の理由は、彼女に対する逮捕留置、被疑者勾留および被告人勾留の全期間を通じて、大阪府警布施署および大阪拘置所が彼女に対して必要とされる医療を施さないことにあります。

このような措置は、憲法で保障されている生命や身体の健康に対する個人の権利(日本国憲法13条)を侵害するものであり、捜査機関や検察による取調べがこのような状況において実施されることは、日本国憲法36条が「絶対に」禁止している「拷問」に該当する疑いが極めて強いものです。

したがって、このような違法な措置が継続されることは、憲法研究者として到底見過ごすことはできません。

憲法36条の「拷問」とは、被疑者ないし被告人に不必要な肉体的・生理的・精神的苦痛を与えることです。Pさんの弁護人および支援者らから私たちが得た情報によると、Pさんは、2012年11月13日に逮捕されて以降今日に至るまで留置所でも拘置所でも、適切な医療を受けられない状態が続いています。大阪拘置所へ移管された際には、薬を一切与えられない状態が数日間続き、Pさんは、固形物が全く喉を通らない状態にまで症状が悪化しました。

その結果、現在、弁護人の依頼により接見した専門医の「意見書」によると、不必要な長期勾留および不十分な医療の結果、持病の症状が非常に悪化させており、このまま勾留されつづけること自体がPさんに「悲惨な苦しい状況を強制し」、持病のさらなる「症状悪化をきたす」ものであって、医学上も許されないとのことです。

そもそもPさんは、大阪府警布施署における逮捕留置および被疑者勾留の段階から、逮捕以前からの主治医から処方されていたものと同じ薬の処方を繰り返し求めていましたが、それがなされない状態で取調べを受けていました。また、Pさんや弁護人からの度重なる要請により、ようやく処方された薬についても、何の説明もないままに、種類や分量が変更されました。

持病のある者に対して、必要な薬を与えず、身体的にも精神的にも苦痛状態に置いたまま、取調べをすることが許されるのであれば、捜査機関にとって「自白」を得ることは実に簡単です。苦痛状態から逃れ、適切な薬を得たいために被疑者が捜査機関の誘導通りにウソの自白をしてしまう可能性は非常に高いと考えられます。

また捜査機関が、自白を得るために被疑者にあえて適切な薬を与えず苦痛状態においておくことも可能です。

「拷問」によって得られた自白の証拠能力を否定している憲法38条2項の精神に照らしても、逮捕留置および被疑者勾留の段階で持病のある者に適切な投薬をしないということは絶対に許してはなりません。

また、刑法195条2項(特別公務員暴行陵辱罪)では、被疑者・被告人の拘禁という特別な職務を担う公務員の職権行使における犯罪行為として、被拘禁者に対する暴行、陵辱、加虐行為が定められています。

上記のとおり、大阪府警布施署および大阪拘置所の措置は、Pさんの身体的・精神的な健康を深刻に損ない、個人の尊厳を著しく傷つけるものであり、刑法195条2項の定める犯罪に該当する可能性が高いと言えます。

したがって、Pさんの保釈を裁判所が認めないことは、公権力による違法行為を黙認することにもなりかねません。

Pさんは、以上の通り、憲法上絶対に許されない「拷問」を受け、身体的・精神的に極めて深刻な損害を被っており、憲法研究者として許しがたいものです。

また、彼女に「悲惨な苦しい状況を強制」しつづけるならば、彼女が公判で自らの主張を尽くすための健康状態が著しく損なわれ、公判の公平性すら傷つけかねません。

以上の理由から、私たちは、Pさんを保釈することを強く求めます。

2013年2月19日
石川裕一郎(聖学院大学政治経済学部准教授)
石埼学(龍谷大学法科大学院教授)
岡田 健一郎(高知大学人文学部専任講師)
笹沼弘志(静岡大学人文学部教授)
中川律(宮崎大学教育文化学部専任講師)
成澤孝人(信州大学法科大学院教授)

---------ここまで---------

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2013年2月19日 (火)

ジュネーブ市長

ジュネーブ市長 レミー・パガーニから、前双葉町長 井戸川克隆への書簡
http://rollienne.jp/?p=340

井戸川克隆様

ジュネーブ 2013年2月13日

拝啓

昨年のジュネーブご訪問に改めて感謝申し上げます。Palais Eynard(市庁舎)に井戸川さんをお迎えでき、大変光栄に存じます。2011年3月に発生した原発事故後、日本国民の皆さんが直面している問題の理解がより深まりました。

1月23日に双葉町長を辞職されたと伺いました。苦渋の決断だったとお察しいたします。井戸川さんは福島県の首長の中でただ一人住民を県外に避難させ、原発事故の深刻な状況に対し無策、無責任な態度を取る政府、東電を公然と糾弾されてきました。放射能被害から町民の皆さんを守るために、あらゆる措置を講じられてきました。辞職されたことは残念に思います。

昨年10月にお会いした際、チェルノブイリと日本の避難基準を比較した表を見せて下さいましたね。日本政府が、直ちに健康への影響はないとの見解から、年間の放射線許容量を20mSvまで引き上げたと知り驚きました。

ご存知の通り、ICRPは一般公衆の年間被曝許容限度を1mSvと勧告しているほか(原発作業員の被曝許容限度は年間20mSv)、子供は大人よりも放射能に対する感受性がより高いことは周知の事実です。また、放射能が及ぼす健康被害についても幅広く論文化されており、最近ではニューヨーク・サイエンス・アカデミーが2009年に発行した研究書に詳細が述べられています(脚注にあるA.ヤブロコフ博士、A.ネステレンコ、V.ネステレンコ著の「チェルノブイリ:事故が人々と環境に与えた影響」が該当する研究書です)。そして、多くの独立した研究者が数十年来の研究結果から、被爆に安全なレベルはないと唱えています(ICRPも閾値なし直線仮説を認めています)。& amp; amp; amp; amp; amp; amp; lt; BR>

ICRPが勧告した年間被曝許容限度の引き上げ正当化の立証責任は、日本政府にあります。しかし、そんなことを実証できるのでしょうか。実際には、これ(1mSv)以下の低線量被爆による健康被害が認められていることから、許容限度などは意味を持たないのです。政府に福島県民の皆さんがモルモットにされている事態は許しがたいです。事実、政府はIAEAとWHOの協力のもとに、福島県民の健康実態のデータを集めようとしています。これは人権侵害であり、即刻阻止されなければなりません。

井戸川さんは、今後も政府当局による非人道的な扱いから市民の皆さんを守るために戦っていかれると伺いました。もっと多くの人々が共闘することを望みます。人々が高濃度汚染地域での生活を強いられていることは到底受け入れられません。政府と福島県が、双葉町の皆さんを致死的なレベルに汚染された地域に帰還させようと画策していることは狂気の沙汰としか言いようがありません。

また、福島県の約40%の子供達に甲状腺の異常が認められたことは由々しき事態です。福島県外でも、甲状腺異常の発生率が増加していると伺いました。このような非常事態の中、医療関係者は真実を隠蔽し、被曝の影響を否定しています。お会いした時にも井戸川さんが強調なさっていた通り、日本人はチェルノブイリから学ばなければなりません。福島の状況は、住民の皆さんの健康被害の発生頻度を見る限り、チェルノブイリよりも更に深刻に思えます。ご存知かと存じますが、チェルノブイリ周辺で甲状腺ガンの発生率は 199 0年代に入ってから増加し始めました。双葉町では約300人の住民の皆さんが、福島第一原発の第1号機爆発により発生した高濃度の放射能の灰を浴びたと仰っていましたね。にもかかわらず、政府や医療関係者は、被害者の皆さんに対して健康調査を実施しなかったとのこと。会合の際お約束しましたが、ジュネーブ市は、医療関係者やIndependentWHOなどをはじめとする団体と協同して、適切な健康調査が実施されるよう、最大限サポートしていく所存です。他に何か協力できることがありましたら、遠慮なく仰って下さい。

今後益々のご活躍をお祈りするとともに、正義を勝ち取るための戦いに多くの皆さんが団結することを望んでやみません。くれぐれも健康に留意され、またジュネーブでお目にかかれることを楽しみにしております。

敬具

ジュネーブ市長
レミー・パガーニ

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ドイツの金地金引き揚げ

2013.02.18 ドル体制を揺るがすドイツの金地金引き揚げ


岡田幹治(フリーライター)

ドイツの中央銀行(連邦準備銀行)が1月16日、米国とフランスに預けてある金地金(金塊)の一部を今後8年かけて本国に引き揚げると発表した。
この動きは日本のマスメディアではほとんど報じられなかったが、見逃すことはできない。米ドルの信用とドル基軸の通貨体制が蝕まれつつある現状への警鐘とも受け取ることができるからだ。国際ジャーナリスト・田中宇の論考を参考にして、その背景や意味を考えてみよう(「ドイツの金塊引き揚げがドル崩壊を誘発する?」=田中宇のサイト2013年1月22日)。

◆金を貸し出し、値上がり防いだという疑惑

ドイツ政府は3396トンの金を保有する世界第2の金保有国だ。ただ、そのうち本国に持っているのは31%だけで、7割近くは米英仏3か国の中央銀行に預けてある。米連邦準備制度理事会(FRB)に45%(1536トン)、イングランド銀行に13%(450トン)、フランス銀行に11%(374トン)である。
ドイツが3か国に金を預けているのは第2次大戦での敗北以来のことで、米ソの冷戦時代は「ソ連軍が侵攻してくる恐れがあるので」と説明されていた。しかし、いまそのような事態は想定できない。逆に米国に預けてある金についての懸念がドイツでは強くなっている。

各国が米国に預けている金は米国保有の金とともに、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫とケンタッキー州フォートノックスにある財務省の金地金保管所に保管されている。その金を米当局が、大量に銀行に貸し出しているという疑惑が以前からくすぶっている。

中略

◆「王様(ドル)は裸だ!」

だから近年、中国、ロシア、EU(欧州連合)、中南米などの国々がひそかに金の備蓄を増やしている。各国の中央銀行が昨年購入した金は合計で、史上最大の536トンに達したといわれる。
外国に預けてある金を取り戻す動きも出てきた。ベネズエラは英国の中央銀行から金を回収したし、ルーマニアは冷戦時代にソ連に預けさせられた金をロシアから取り返そうとしている。
ドルに代わる基軸通貨をつくる試みも、中国やロシアで始まっている。中国は米国債を売り払ってドル急落に備えながら、人民元を東アジアの決済通貨にするための手を打ち始めている。

そうした中で、ドイツが金の返還を求めたのは「王様(ドル)は裸だ!」と言ったのに近い。これを見て米国に預けた金を引き揚げようとする国が続くかもしれない。そうなれば世界的な「金の取り付け騒ぎ」になる。
ユーロ危機は最終決着にほど遠いが、小康を得ており、EUは「通貨統合・経済統合」を「財政統合・政治統合」へ進め始めた。EUの盟主としてドイツは、ユーロをドルと並ぶ基軸通貨にしようと考えているに違いない。

ドイツの金引き揚げとEUの政治統合を機に通貨体制は、いまのドル単独から「ドル、ユーロ、金地金」の三極体制に移行していくという予測も現れている。

世界がこのように動く中で日本はひたすら米国追随を貫いている。金の保有量は765トンで、ドイツの5分の1しかない。しかも政府資産に占める比率はたった3%。欧州の主要国の多くが7割以上を金にしているのとは雲泥の差だ。日本の資産のほとんどはドル建ての米国債だから、ドルが大幅に値下がりすれば巨額の損失を被るのだが、政府も国民もそんなことには無関心のようだ(敬称略)。

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2279.html
「リベラル21」より抜粋

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2013年2月18日 (月)

ガザと西岸への緊急支援を

UNRWA、ガザと西岸への緊急支援を求める

2013年2月15日(金曜日)『アル=ハヤート』

【ガザ:本紙】

国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はガザ地区と西岸のパレスチナ人のために、3億ドル相当の緊急支援を求めた。

昨日の声明によれば、このうちの7800万ドルは食糧支援のために使われ、これによりガザ地区の貧困層の4分の3が裨益する。

また、この資金の一部は、西岸地区での水と公衆衛生への取り組みに加えて、ガザ地区での一時的な雇用創出と最貧困・困窮層に対する現金支援計画、社会的精神衛生計画、緊急事態における保健介入計画に割り当てられることが明らかにされた。

UNRWAのマーゴット・エリース副事務局長はガザでの記者会見で「政治指導者たちや支援機関は世界中の新たな自然災害に結集しているが、しかしガザと西岸の人道的危機は、まさに人間の起こしたものであり、60年を経てもなお存在し、緩和へのいかなる兆しも見えず、より悪化していると語った。

また、「パレスチナ被占領地区における基本的かつ必要なサービスに対する資金提供の不足は、実際問題として、現実となってしまっている。このことは、パレスチナ、特に難民の高まる基本的要求の増加にもかかわらず、間近な紛争解決が望めない状況のなかで起こっているのである。」とも述べた。

UNRWAのマーサー・マイヤーズ救援・役務部局長は「パレスチナ人は過去30年の間に第二世界から第三世界の国となるような移行をしてしまった」と語った。

また、「ガザと西岸のラマッラーの外部地区では、後退が途切れることなく継続している。これは、封鎖と生命の危険、社会の破壊による生産や創造能力の制限に伴うものであり、政治的調和へ向けての期待も、前向きな成果にいたる機会を減じるものだ」と述べた。

(後略)


(翻訳者:千須和枝里子)
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the MIddle East]


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EU、イスラエル産品に

EU、イスラエル産品に初の輸入禁止措置

2013年02月13日付 Milliyet紙

死海から製造される化粧品に並び、地域特産のオリーブやワインはイスラエルからヨーロッパへの輸出の大部分を占めている。

EUは、イスラエルがヨルダン川西域と東エルサレムのユダヤ人入植区で製造された商品を「イスラエル製(Made inIsrail)」と表示して販売することに対し、対応策をとる。ドイツで発行されるデア・シュピーゲル誌の記事によると、昨年12月にEUの27カ国の外相が集まり、この件について議論した。この会議で、イスラエルが占領地で製造した商品を「イスラエル製」と表示して販売することを禁止する決定がなされた。

■イスラエルの損失は大きい

外相らは、表示が変更されるまでこれらの商品の販売を停止する計画だ。販売が停止されればイスラエル経済は大規模な損失を被ることとなる。ユダヤ人入植地からのEUに対する輸出総額は年間22億ユーロに達しているからだ。この問題に関してデア・シュピーゲル誌に話したイスラエルの在ベルリン大使館関係者は、世界のどこでも占領下では同様の状況が起こっており、この禁止措置がイスラエルだけに適用されるのは不当だとしている。

ユダヤ人入植地で製造された商品を「イスラエル製」表示で販売する化粧品会社「アハヴァ」は、表示の変更はしないとして、彼らの事業は合法的なものであるとコメントした。以前に、カナダとスーダンは、ユダヤ人入植地で製造された商品が「占領下の土地製」と言う表示なしに販売された場合は輸入規制を適用するとの決定を下している。

(翻訳者:吉岡春菜)
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]


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2013年2月17日 (日)

北朝鮮の核実験に思う

北朝鮮の核実験に思う

岩垂 弘 (ジャーナリスト)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2277.html
「以下抜粋」
 

 今、国際政治を支配しているのはNPT体制である。これは核不拡散条約(NPT)を根幹とする政治だ。世界で最初に核兵器を持ったのは米国で、これに旧ソ連(現ロシア)、英国、フランス、中国が続いた。核兵器の拡散に危機感を深めた各国は「これ以上核保有国を増やしてはならない」という狙いから、1970年、NPTを発効させた。現在、190カ国が加盟している。

 NPTは核兵器の拡散を防止するためにつくられた条約だか、核兵器を持ってよい国を米国、ロシア、英国、フランス、中国の五カ国に限り、その他の諸国には核兵器の保有を認めていない。いうなれば、不平等条約である。

 このことに不満をもつインド、パキスタン、イスラエルは当初からこの条約に加盟していない。北朝鮮はかつては加盟国だったが、2003年に脱退。そればかりか、インド、パキスタンはすでに核爆弾をもつ国となり、北朝鮮は度重なる核実験で世界を揺るがし続けている。イスラエルも核爆弾を所持しているのではと推測されている。さらに、イランが濃縮ウランの製造を進めているところから、核武装の疑惑が持たれている。

 条約の狙いとは裏腹に現実は世界で依然として核拡散が進行しているわけで、NPT体制はもはや破綻しているとみていいのではなか。

 昨年10月には、国連総会第1委員会(軍縮)で、核兵器の使用を国際法上非合法にする努力を強めるよう各国に求める声明をスイス、ノルウェー、タイなど30カ国以上が合同で発表したが、核保有国やそれに同調する国々は参加しなかった。

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米大統領、TPP交渉

米大統領、TPP交渉に積極的な姿勢を示す

ジャーナリスト 池田龍夫 2013.2.15
http://www.news-pj.net/topics/ikedatatsuo/20130215.html
「以下抜粋」

  米国は、軍事優先主義から通商政策拡大の世界戦略への転換を急いでいるのだろうか。オバマ大統領2月12日の一般教書演説で初めて 「TPP(環太平洋経済連携協定)を促進し、輸出を増強する」 と強調した。安倍晋三首相は 「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉に参加しない」 と述べていたが、日米首脳会談を前にトーンダウンしてきたことが気になる。自民党内の論議は真っ二つで、野党の姿勢もバラバラ。政府は例外品目設定を条件に交渉参加に余地を残していいるようだが、果たして米政府が譲歩するだろうか。

  米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は先週いっぱい都内に滞在、外務・経産両省幹部と会談。政府内では 「安倍政権のTPPへの本気度を探りにきた」 と、観測されている。

  農業だけでなく、21分野にも及ぶ

  TPPは2006年、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国で発効した経済連携協定。加盟国全ての関税の90%を撤廃し、15年までに貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されている。産品の貿易、衛生植物検疫措置、サービス貿易、知的財産、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、競争政策を含む、自由貿易協定の主要項目をカバーする包括的な協定である。

  2010年3月から拡大交渉会合が始まり、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルーが交渉に参加し、10月にマレーシアが加わった。 10年11月に開かれた2010年APECで、TPPは、ASEAN+3(日中韓)ASEAN+6(日中韓印豪NZ)とならび、 FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の構築に向けて発展させるべき枠組みと位置づけられた。

  TPPは農業だけでなく、21分野に及んでいる。自民党は、自動車などの輸入で数値目標は認めず、国民皆保険制度を守り、米や牛肉など食の安全基準の堅持などを掲げ、米側から例外を認める言質を取れば交渉参加もあり得るとの姿勢のようだ。

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2013年2月16日 (土)

新潟県知事


 
知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却

 新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は14日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが(放射能の危険性を)分かっていて(埋却を)やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。


 12日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。

 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん(埋却を)進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は(新潟に)住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

(2013年2月15日09時48分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130214-OYT1T01391.htm
********

泉田知事の発言は、まともな意見だ。フクイチの事故でどれだけの被害が出ているか、曇りなき眼で見れば、誰だって放射能の危険性を十分に認識できるではないか。

放射能は焼却しても壊れない、地中に埋設しても腐食もしない。人間ひとりの寿命をはるかに超えて、延々と存在しつづけるのだ。私たちは、この後何世代にもわたって、ただひたすら放射能が減衰していくのを待つしかないのである。その間、環境中に飛び出さないよう、隔離し管理しつつ見守るしかないのだ。

放射能ガレキの焼却、埋設は、汚染の拡散であり被害を後の世代に負わせる、無責任な行為である。今いっとき、いくばくかの金と引き換えにやるのであれば、緩慢なる殺人行為である。

新潟県知事に支持の声を届けてはどうだろう。以下は、知事へのたよりコーナー。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1193760968244.html

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2013年2月14日 (木)

北茨城市北西部

福島県で建設進む 放射性廃棄物焼却施設 稼働目前 やっと説明会

2013年2月14日

 北茨城市北西部に隣接する福島県鮫川村で、環境省が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを含んだ指定廃棄物を燃やす焼却炉を稼働させようとしている。建設地は県境に近く、北茨城市民の民家が周囲に点在する。だが、同省は市側に計画を周知しないまま進め、運転開始一カ月前の今月になってようやく北茨城市で初の説明会を開催した。住民側は国の手法に猛反発し、事業の白紙撤回を求めている。(永山陽平)

 「うそつき」「愚弄(ぐろう)するな」「白紙撤回しろ」


 国に処理責任がある指定廃棄物の焼却施設が設けられるのは鮫川村が初めて。今月下旬に試運転して三月上旬から本格的に稼働する予定。

 小川地区は市役所から二十キロ離れた標高六五〇メートルの山間地で、ブナやコナラの原生林が残る。住民は二十八世帯、約七十人。牛の飼育が盛んで、井戸水を生活用水として暮らしている。九百頭の肉牛を飼う岩瀬鋭さん(40)は「水道がないだけに水が怖い。風評被害も強まるだろうし、四歳と七歳の子どもに何か影響が出ないか心配」と不安を隠せない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130214/CK2013021402000141.html
「東京新聞」より抜粋
***********

ひどいことだ。住民への騙し討ちだ。
放射性廃棄物を焼却してはいけない。原発内では、低レベル廃棄物さえドラム缶に詰めて保管しているのだ。焼却して環境中に飛び出した放射性物質は、大気と土を汚染し最後は地下水に混じって、私たちの生活を脅かすだろう。
民主党政権時代の細野大臣の言動は、犯罪だ。

昨年12月に、茨城県の取手の子どもたちが、小学校中学校の心臓検診の結果で、QT延長症候群と呼ばれる子どもたちが急増しているという事が報道されている。汚染は北関東にも広がっている可能性がある。政府の横暴さをこれ以上、許してはならない。

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福島で甲状腺ガン10倍

原子力と被曝 福島で甲状腺ガン10倍。国は子どもの退避を急げ!


2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン(いずれも子ども)の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。

甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人を対象にしていますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、18万人なら「1人」が平均的ですから、その約10倍に当たります。

通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。

今回も「被曝による甲状腺ガンは4,5年かかる」と説明していますが、それは「医学的」に間違いです。というのは、「平均して患者が増えるのが5年目から」というのと、早期にガンにかかる子どもがいつからでるかというのは違うからです。

チェルノブイリの患者発生のグラフは左の通りです。このグラフを見ると1988年4月の事故から4年目から甲状腺ガンの子ども(18才以下)が増えていますがチェルノブイリの近くのウクライナ、ベラルーシに限って言えば、明らかに2年後には増加傾向にあります。

このことは、平均して甲状腺ガンがでるのは4年目からだが、早期にガンになる子どももいるということを示しています。すでに3人が手術をしたと報じられていますが、実に可哀想です。

国は直ちに次の事が必要です。

1)高濃度被曝地の子どもを疎開させる(除染は間に合わない)、
2)汚染された食材の出荷を止める、
3)ガンになった子どもを全力で援助する、
4)除染を進める。また親も含めて移動を促進する。
5)「福島にいても大丈夫だ」と言った官吏を罷免し、損害賠償の手続きを取る。

日本の未来を守るために、大至急、予防措置を取ることを求めます。

(平成25年2月14日)


http://takedanet.com/2013/02/10_6a83-1.html

武田邦彦


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2013年2月13日 (水)

中国との対決をけしかけるアメリカ

日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-df8d.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


2012年の大統領選挙戦の真っただ中の昨年10月、アメリカの代表団が密かに日本を訪れ、更に中国を訪れたが、ほとんどマスコミでは報道されなかった。代表団は“非公式”なものだったが、ヒラリー・クリントンはこれに賛同していた。しかも、この代表団を率いていたのは、帝国世界の大物二人、ジョージ・W・ブッシュの国務副長官を勤めたリチャード・L・アーミテージ、クリントン政権で、元ペンタゴンと諜報機関の幹部を勤めたハーバード大学ケネディスクール(行政大学院)名誉学長ジョセフ・S・ナイJr.だ。代表団には、オバマ政権の国務次官を勤めたジェームズ・B・スタインバーグと、息子ブッシュの国家安全保障顧問だったスティーブン・J・ハドリーも入っていた。

代表団は、双方が所有権を主張しているいくつかの小さな島嶼を巡る日本と中国の間の緊張を和らげようというアメリカの取組みだと宣伝されていた。しかし本当にそうだったろうか? こうした大物達の見解は一体どのようなものだろうか?興味深いことに、アーミテージとナイは、訪問に先立つ8月、国際戦略研究所(CSIS)により刊行された、彼等が議長を務めるCSISスタディー・グループによる“日米同盟 アジアに安定を定着させる(英語原文)”と題する、入念に練り上げられた成果の短い文書で部分的な答えを出してくれている。そこで提案されている戦略は、下記に概要を示す通り、中国にとっても、日本人やアメリカ人にとっても悩ましいものだ。

中略

“第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。(2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

これは息をのむほど魅力的な平和主義の声明だ。そして第9条の簡潔で素晴らしい説明はここにある。第9条は日本で非常に人気があるので、アーミテージとナイも認めているように、憲法からこれを削除するのは容易ではなかろう(1)。しかも、アーミテージとナイは、第9条が、アメリカと日本による共同軍事行動を意味する集団的自衛権を禁じていることを認めている。彼等は報告書でこう書いている。

“しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。… 集団的自衛の禁止は同盟の障害である。”(強調は、JW。著者達は、日本の防衛でなく、日本の“利害”と言っていることに留意。)

中略

人気が近年大きく損なわれているとは言え、9条は日本では依然人気がある。アメリカ帝国の東アジアへの“旋回”を考慮すると、この理由や、その背後の力は、入念な検討に値する。しかし日本共産党と日本社会党が、政治と社会で勢力として残り続ける限り、9条を撤廃する可能性はほとんどなく、日本を再軍国化するためには、迂回策が必要になる。

第9条の下では、自衛隊の存在そのものが実際違法と見なされうるので、それがなぜ自衛隊が、かつて警察予備隊と呼ばれたかという理由だ。アーミテージとナイは、報告書の軍事的な側面を、以下の対日本勧告で要約している。

“日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と作戦を必要としている。米軍と自衛隊が日本国内で平時から緊張、危機、戦争状態まで、安全保障上のあらゆる事態において、全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もって行うべきだ。”(強調はJWによる。) 外交官にとって、これは、この上なく明確で具体的だ。しかも到底平和の為の計画だとは言えないがゆえに、実に厄介なのだ。

中略

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る から引用しよう。

それでこの心理学者は記録をとり、実際、戦争から数年後に「ニュルンベルク日記」という本を書きました。自分が書いたことを本に書いています。ヘルマン・ゲーリングとの会話を記録したのです。彼はゲーリングに、ヒットラー、ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的政策を支持するようにできたのか尋ねたのです?で、手元にそのノートがたまたまあるのですが。我々はいつも言うのですね。「たまたま、これが手元にありまして。」

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

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北朝鮮の核実験に

北朝鮮の核実験に、再度抗議する。

http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/sawafuji/index.cgi?date=20130213
「澤藤統一郎の憲法日記」より抜粋

以来、昨日の北朝鮮地下核実験は2054回目の核爆発だという。
これまで、アメリカは1030回、旧ソ連が715回、フランス210回、イギリス45回、中国45回、インド4回、パキスタン2回、そして北朝鮮3回の核実験が大気圏で、地下で行われてきた(外務省データによる。イスラエルの実験は未確認として含まれていない)。

制憲国会で、当時の首相・幣原喜重郎は憲法9条の論議に関して次のように答弁している。
「一度び戦争が起これば人道は無視され、個人の尊厳と基本的人権は蹂躙され、文明は抹殺されてしまう。ここに於て本章(日本国憲法第2章「戦争の放棄」)の有する重大な積極的意義を知るのである」「原子爆弾の出現によって、文明と戦争は両立しえなくなった。文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺する」


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破たんした瓦礫処理

破たんした瓦礫処理 「絆狂騒曲」は何だったのか? 

2013年2月12日 23:34

「がれきの最終決着に向けての全国集会」。富山、東京、大阪、福島などから瓦礫受け入れ反対派住民が参加した。=12日、参院会館 写真:田中撮影=
 細野豪志環境相(当時)が全国を行脚しながら「皆さんが瓦礫を受け入れて下さらないことには被災地の復興はないんです」と絶叫し、新聞・テレビは「みんなの力でがれき処理」と高らかに謳いあげる……政府とマスコミあげてのあの狂騒曲はいったい何だったのだろうか?

 環境省は広域処理が必要な宮城県と岩手県の瓦礫の量を当初400万トンと見積もっていたが、先月25日大幅に下方修正し69万トンとした。6分の1である。約1兆円(9900億円)もの莫大な予算をつけてゼネコンに儲けさせるために必要以上に大きく見積もっていたのだろうか。

 広域処理が必要な瓦礫は両県からなくなりつつあるのである。宮城県はすでに、3月31日で瓦礫の搬出を終了することを決めている。岩手県も大方は3月31日までに搬出を終了するのだが、富山、秋田、大阪へは4月1日以降の搬出も検討している。

 「膨大な税金の無駄使いはなかったのか?」「もう広域処理は止めるべきだ」…瓦礫受け入れ自治体で反対運動に携わっている全国の住民らがきょう、参院会館に集まった。瓦礫問題の最終決着に向けて情報交換し、今後の対策を練ろうというのだ。

 富山県の代表は「(岩手県には)もう瓦礫がないんじゃないのか?」と役所に問い合わせた。返ってきた答えは「環境省と打ち合わせ中」だった。

 男性は「役所が地元の弁護士たちに訴訟を引き受けないようにプレッシャーをかけている」と明かした。必要のない瓦礫を受け入れ、住民から損害賠償請求の訴えを起こされた北九州市の二の舞は避けたいのだ。瓦礫を押し付けられてどう対応してよいのか分からず、右往左往している地方役人の姿が目に浮かぶ。

 大阪では瓦礫の受け入れに抗議した大学教員が不当逮捕される事件まで起きている。

 「国は論点ずらしのために“警察と住民”、“反対派と賛成派”にどつき合いをさせた。汚染者の東電と国を追及できるようになるまで締めあげなければならない」。大阪の代表は厳しく指摘した。


昨年5月、宮城県石巻市から北九州市に搬出された瓦礫。=北九州市・日明積出し場 写真:田中撮影=
 広域処理で破たんした環境省だが、とんでもない地元処理計画を福島県で進めているようだ。特措法に基づき国が責任を持って処理しなければならない指定廃棄物(8,000ベクレル/kg)を鮫川村で焼却処分しようというのである。焼却には廃棄物処理法の適用を受けない小型焼却炉を使うそうだ。

 広域処理で失敗した中央省庁が、今度は「法律の抜け穴」を使って地元処理をする。地元では猛烈な反対運動が起きており計画は難航しそうだ。

 『絆』が通用しなくなったら今度は何を出してくるのだろうか。「漢字一文字で表して下さい」、次の記者会見で石原伸晃環境相に聞いてみたい。

《文・田中龍作 / 諏訪都》

http://tanakaryusaku.jp/2013/02/0006661
「田中」龍作ジャーナル」

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北朝鮮「核実験に成功」

北朝鮮「核実験に成功」 小型、軽量化と国営通信社

2013年2月12日 19時36分


 北朝鮮は12日、3度目の地下核実験を「成功裏に行った」と明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。同通信は「爆発力が大きく小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実行した」と報じた。

 国連安全保障理事会は12日、緊急会合を開き、対応を協議する。昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する今年1月22日の制裁決議で、核実験をした場合「重大な行動」を取ると異例の表現で警告しており、制裁の大幅拡大に向けた決議が議題になる。

 朝鮮中央通信は核実験の実施について「平和的な衛星打ち上げの権利を乱暴に侵害した米国の暴悪非道な敵対行為に対処」と指摘した。(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021201001918.html
「東京新聞」
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北朝鮮の核実験に断固反対であることは言うまでもない。しかし、インドでは、9日、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル・アグニ6の実験に成功したという。これには、さほど騒ぎはしなかった。核兵器を持っているにも関わらずだ。インドはよいが北朝鮮はいけないというのはどういうことか。おかしいではないか。

すでに8カ国が核兵器を保有している以上、核を持ちたいと願う国が増えても不思議ではない。世界の各地で今なお、戦争や地域紛争が続いているのだ。戦争でなくても、国家間の政治的経済的利害の衝突はたくさんあるのだ。すでに核をもった国が先頭に立って大騒ぎするというのも矛盾した話だ。核兵器を持たない国だけが反対を言えるのではないか。

今、核兵器を持っていなくても、原発を動かしている国は、潜在的保有国とも言える。日本もしかり、さらに日本は世界のあちらこちらへ原発を輸出するというのだ。核兵器の種をバラマキに行くようなものではないか。

メディアは北朝鮮の映像でかまびすしいが、繰り返されるニュースの中、私が一番、エッと思ったこと。環境省が放射能測定を分単位でしていくということだ。地下核実験だから大気中に放出される放射能は、さほど多くはないと思うのだが、政府は即刻、測定に取り掛かった。2年前のフクイチ事故のときには、放射能測定など一言もいわなかった。気象台は風向きさえ言わず、放射能拡散予測が出始めたのは、5月も下旬になってからだった。この違いは、いったい何?政府はフクイチの放射能より、北朝鮮の核実験のほうが、国民への影響が大きいとでも?

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2013年2月11日 (月)

民意不在で強行推進される

民意不在で強行推進される原発消費税増税TPP

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-17de.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

全有権者の16%の得票しか得ていない自民党が衆議院の294議席を占有してしまい、国政を私物化し始めている。


先の総選挙の本来の争点は、原発・消費税・TPPであった。


この主要争点につき、主権者である国民が判断を下す。その重要性を帯びた選挙だった。


ところが、主権者国民がこの主要テーマを判断する選挙になることを阻止したいと考える勢力が存在した。


原発推進、消費税増税推進、TPP推進の勢力だ。


この三つに国民が判断を下せば、すべてを否定してしまう。それは困るというのがこの勢力である。


このために、総選挙では争点を隠す戦術が取られた。


メディアは、景気と雇用問題が最重要課題であるとのイメージを刷り込むとともに、「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力の中核である「日本未来の党」を徹底攻撃した。


「日本未来の党」が政権公約を発表した12月2日には、トンネル事故にかこつけて未来の党の政権公約をほとんど報道しなかった。

また、未来の党は反民主・反自民票を受け入れる、「第三極」の中核政党であったが、ここに投票が集中することを警戒した既得権益は、1年がかりで第三極を分断する作戦を展開した。


これが、橋下・石原維新に対する巨大宣伝活動の目的であった。


マスメディアの全面支援活動により、橋下・石原維新が大政党に仕立て上げられた。

結局、総選挙では「反原発・反消費税増税・反TPP」勢力が多数議席を獲得できなかった。


しかし、主権者国民の意識の上では、「反原発・反消費税増税・反TPP」はいまも過半数を超えていると考えられる。


選挙結果としては、主権者の16%の支持しか受けていない自民党が294議席を占有して、日本を我が物顔に支配し始めた。


2009年の政権交代の意義は消し去られ、「元の木阿弥政権」が誕生したのである。

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原発武装警備

┏┓
┗■1.たかだか発電所のために、何故こんな武装警備をしているのか
 |   みんなよく考えるべきだ
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 まず、驚愕のNHKニュースから。
 原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強 NHKニュース 1月30日 5時41分

 イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。
 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が22か所の原子力発電所などに常駐し、24時間態勢で警戒に当たっています。
 警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の4倍余りに当たる17億5000万円を新年度予算案に盛り込みました。
(以下略)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130130/k10015154711000.html

 原発を機関銃装備の武装警官隊で警備するなど異常だと思わないのならば、そちらの方が異常事態だ。

 原発に「攻撃を仕掛ける」というシナリオを想定するのならば、脈絡というのがあるだろう。どう考えてもアルジェリアから攻撃に来るはずがないし、日本に最も近い国からであっても、そうなる脈絡が見えない。近い国ならば自分たちが放射能汚染されるリスクもあるわけだし。一体何が目的で何のために「原発テロ」を行うものがいると思うのだろう。まず、その想定を明確にするべきだ。

 想定の問題として、ただ「考える」だけならば、コストもリスクもないけれど、具体的に対策を「実行する」となれば、対策そのものにコストもリスクも発生する。説明もしないで、これが許されると考える政府の「異常さ」こそ問題にすべきだ。
 例えば、武装している警官隊が誰か襲われれば相手に武器を取られるわけだし、それが誰であれ武装勢力と交戦状態にでもなろうものならば、原発が戦場になる。攻撃側と防御側の銃砲弾が乱れ飛ぶなど、アメリカ映画じゃあるまいし、そもそも対策として「あり得ない」。
 それに、こんな文脈で「イスラム」を、「たとえ話」であっても用いることは許しがたい。イラク戦争を引き起こした最大の背景には、イスラムへの謂われ無き誹謗中傷があったことを忘れるわけにはいかない。

 日本は海岸沿いにずらっと原発を並べておいて「テロの脅威」を煽る。マッチポンプ得意な国である。どんな事件でも自分たちの利益につなげようと虎視眈々と予算獲得に血道を上げる霞が関官僚が跋扈する国でもある。どっちが国民にとって真の「脅威」か。

 「対テロ戦争」に「国防軍」さらには「改憲」とくれば、それに群がるのは軍事予算をもって自分たちの利益を増やそうとする連中だ。その「財布」に17億5000万円を「振り込むことにした」と読むべき記事だろう。まったく「テロ脅威振り込め詐欺」事件である。
 まことに「テロ」が怖いのならば、全燃料を乾式貯蔵施設にしまい込み、原子炉と再処理工場を空にして全面閉鎖するのが筋だ。そうすれば例えミサイルが落ちてきても放射能放出には至らないであろう。

 この「機関銃」は、ニュースを通じて、反原発運動に向けられた「武器」だと思うのは、杞憂であろうか。
 

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2013年2月 8日 (金)

日中レーザー照射事件

負け比べとなった日中レーザー照射事件

http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/08/#002503
「天木直人のブログ」

 
 断っておくが私は尖閣国有化に端を発する中国の対日攻勢について、それを擁護するつもりはまったくない。

 それどころか中国の軍事覇権的な一連の強行姿勢について強くそれを批判する立場である。

 だからこそ日本はそのような中国に対し、これ以上そのような行動を許さないような正しい外交・防衛策を国をあげて取らなければいけないのだ。

 いまほど我が国の外交・防衛抑止力の鼎の軽重が問われている時はないのである。

 しかし残念ながら日本は正しく対応できていない。

 それゆえにレーザー照射問題をめぐる日中間の攻防は泥仕合の様相を呈してきた。

 私が繰り返し指摘し、そして懸念してきたとおりである。

 何が問題なのか。

 まず指摘しなければならない事は、今度のレーザー照射がどこまで危機的な威嚇的なものであったかという事である。

 なぜならば、中国のレーザー照射は野田民主党政権の時はもとより、小泉政権時からも度々行なわれていたことがわかった。

 その時のレーザー照射と今度の照射に威嚇としての危機的違いがあったのかどうか。

 さらにいえば尖閣国有化以降の中国の威嚇軍事行動に関しては、レーザー照射攻撃のほかにも威嚇的軍事行動が繰り返されていたという。

 そのような威嚇行動と今度のレーザー照射威嚇との間に決定的な危機的違いがあったかどうか。

 このような事は素人には分からない。直接情報のない者には判断できない。

 もし大きな違いがなく、今度ばかりを日本が大騒ぎしたとしたら、それは日本が作為的に騒いだものだという中国側の言い分に口実を与えることになる。そして中国はその通りの対応を見せ始めた。

 大きな判断ミスだ。

 もし今度のレーザー照射攻撃が武力行使や武力威嚇にあたるほどの危機的なものであれば、その対応は、私が繰り返し書いてきた通りである。

 すなわち中国側の行動が、軍の単独行動なのか中国の国家意思に基づくものかを真っ先に見極める必要がある。

 そしてそれを見極めるために、公表する前に中国側と極秘の緊急協議を行なうべきであった。

 たとえ中国側がそれに応じなかったとしても、そして応じても正しい返答が得られなかったとしても、少なくとも日本側から接触し、問題提起をすべきだった。

 すなわち軍の単独行動なら極秘裏になかったことにしてリスクマネジメントを行なう。そうする事によって中国に貸しをつくる。

 もし中国の戦争も辞さずという意図が確認されれば、その時こそ日本は毅然として国連憲章に従って平和のための正当な措置をとり、国際社会に向かって訴えざるを得ないと中国側に事前通告する。

 もちろん日本がどのような対応を取ろうと中国側は反発し、すべて自分に都合のいい対応をとるだろう。

 しかし初動段階で日本が先手を取って正しい対応をしていれば、その後の外交・防衛抑止政策において有利に立ち続けることができたはずだ。それが重要なのだ。

 ところが日本側にも非があったことが明らかになった。

 すなわち防衛省の対応の甘さと遅さがあった。

 1月30日に起きたレーザー照射の事実を外務省が知らされたのは5日だった、実は安倍総理や小野寺防衛相さえもまた5日になってはじめて知らされたという事が昨日の国会審議ではじめて明らかにされた。

 最大の誤りは、安倍首相がそれを中国と事前協議する前に公表を命じ、抗議を命じたことだ。

 安倍首相官邸は中国の不当性を国際社会にアピールすることで中国をけん制しようとしたという(2月8日読売)。

 その判断こそが間違いなのだ。

 これでは中国が慌て、面子を潰し、そして反発するのも当然だ。

 そしてその通りとなった。中国の反論が始まった。こうなれば泥仕合だ。

 外務省でさえ「抗議は公表前が常識」といい、「防衛省は騒ぎすぎだ」と言っている(2月8日朝日)のである。

 さらに混乱は続く。

 小野寺防衛相は7日の国会答弁で今回の中国の行動が国連憲章違反の可能性があると答弁したのに対し、外務省の局長は、今回の照射が威嚇にあたるかどうかは中国の目的や意図を総合的に判断する必要があると明言を避けたという。

 おどろくべき事だ。

 防衛大臣の答弁を外務官僚が否定しているのである。

 これを要するに、国家の外交・防衛上の一大危機に際し、政府が一体となって対応出来ていない証拠である。

 私も担当していたから言うのであるが、こんな時こそ国家安全保障会議を緊急招集し統一的な対応を取るべきであった。

 たとえそれがお粗末な会議であるとしても、いまこそ国家安全保障会議をしなくて何のための国家安全保障会議だということである。

 日本と中国は、それぞれ内部事情を抱えたまま泥仕合に突入しようとしている。

 今度のレーザー照射事件はもはや凍結されるほかはない。

 これ以上の非難の応酬は日中関係をさらに悪化させるだけだ。

 最後は米国の介入による沈静化しかない。

 日本のメディアも評論家も、もはや語る言葉はない。何を語ってもむなしい(了)。

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2013年2月 7日 (木)

原子力防災指針パブコメ

┏┓
┗■1.原子力防災指針パブリックコメント(意見募集)に意見を送ろう
 |  採用されるかどうかよりも異議申し立ての多さを突きつけよう
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 原子力災害対策指針の改定作業が、市民の声や福島被災者の声も無視して強行されている。規制庁は原案策定の前に、事業者から意見聴取はしても、市民からの声は聞こうともせず、本来は30日以上の期間を置いて行うパブリックコメントもわずか13日しか期間をとらずに1月30日から2月12日までの間の募集期間とした。

 これまでの原子力防災体制が完全に破綻し、未だに続く16万人の避難と、多発する地震の脅威に迫り来る次の災害、そんな中で原発の再稼働を前提とした指針の改定作業が行われている。
 事故の本当の原因も、起こりえる原子力災害の真実の姿も、事故調査報告書においても解明しきれなかったにもかかわらず、次の原発事故に対処するための指針が作成できるとは思えないのだが、年度内には地方自治体に防災計画を作らせなければならないので急いでいるという。

 スケジュール第一で、これまでの防災体制の検証や原子力災害の実態調査は二の次三の次、市民の意見聴取はさらにおざなり。こんなことを見過ごすわけにはいきません。

 これまでの警告を如何に無視してきた結果か、また、どれほど私たちが原子力災害に苦しめられてきたか、そして改定指針案にある「避難基準」の極めて高い価に対する反対意見の表明など、パブコメにどんどん出していって欲しいと思います。
 紙でももちろん可能ですので、以下のホームページをご覧になって、お送りく
ださいますようお願いします。

原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252301&Mode=0
パブリックコメント:意見提出フォーム
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion

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フクイチ状況把握に係る写真


福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開)

 東京電力

http://photo.tepco.co.jp/date/2013/201302-j/130201-01j.html
写真・動画集

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東電、国会事故調にウソ 

東電、国会事故調にウソ 「原発内真っ暗」→調査断念


 【木村英昭】東京電力が昨年2月、福島第一原発1号機の現地調査を決めた国会事故調査委員会に、原子炉が入る建物の内部は明かりが差し、照明も使えるのに、「真っ暗」と虚偽の説明をしていたことがわかった。国会事故調は重要機器の非常用復水器が、東電の主張と違って地震直後に壊れた可能性があるとして確かめるつもりだったが、この説明で調査を断念した。

 国会事故調は解散しているが、現地調査の責任者だった田中三彦元委員(元原子炉設計技術者)は東電の虚偽説明で調査を妨害されたとして7日にも、衆参両院議長に非常用復水器の調査実施を申し入れる方針。

 国会事故調は、2011年3月11日の地震発生直後に1号機原子炉建屋の4階で「出水があった」との目撃証言を複数の下請け会社の労働者から得た。

http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201302060574.html
「朝日新聞」
*******

事故調は、独自の調査に入らず、東電の説明に従ってのことだった?
東電は都合の悪いことは、フタができることはできるだけ避けていこうというのだろう。事はこれに限らず、おそらくもっとたくさんのことを隠しているのだろう。東電には、事故原因を徹底的に調査して、反省し、将来へつなげる気などないのだ。自らの責任を問われることは、少しでも減らしていきたいのだ。

これでは、原発再稼働になったとき、同じようなことが起こっても不思議ではない。電力会社は何も変わっていない。ただひたすら、原発を稼働させて儲けることだけしか頭にない。原発には責任を取らない電力会社だ。こんな状態で、社会のインフラを任せてよいものか。国民は再稼働反対である。

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2013年2月 6日 (水)

10ベクレル


10ベクレルという本当に少ない量の放射線を 毎日毎日取った時にどうなるか?

土井里紗医師

 「みんな楽しくHappy♡がいい♪ 2/6」より抜粋
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2765.html

1000ベクレルという大量の放射線、高い量の放射線を身体に入れた時、それ以降全く取らなければどんどん、どんどん身体から出ていきます。
生物学的半減期、物理学的半減期がありますから、どんどん、どんどん体から低下していって、大体800日ではほとんど身体から無くなってしまいます。

ところがこちらです。
これは10ベクレルという本当に少ない量の放射線を毎日毎日取った時にどうなるか?というグラフなんですけれども、

大体100日ぐらいで1000ベクレルを一回取った位の時を交わって超えてしまいます。

そしてどんどん、どんどん蓄積していって、大体600日ぐらいでは常に身体の中に放射性物質がある状態。
あってしまう状態になってしまうんですね。

だから、とにかく日々蓄積するという事が、一番身体にとっては蓄積が多いという結果になりますので、
なるべくやっぱり、お子さんの食べるもの、特にお子さんの食べるものについては気を付けていただきたいと思うんですね。


<ウクライナ報告>
「5から10ベクレルの食品で被害が出ているという事を確認しました」小若順一氏11/2(内容書き出し)

とにかく平均値ですけれども、5から10ベクレル位で、痛みが出てしまうんです。
その理由はですね、今まで皆さんは癌の話を聞かれていたと思いますけれども、僕らが言っているのは癌じゃありません。
痛みです。
癌は、良く再生する、良く分裂するところで放射線が遺伝子に傷を付けると癌になりますが、

ところがですね、ほとんど再生しない、たとえば神経などは昔再生しないって、分裂しないって言われていた細胞から、そういう再生しない細胞のところに内部被ばくで遺伝子に傷がつくとどうなります?
ダメージだけが蓄積していくんですよ。


ダメージがどんどん蓄積していくと、たとえば心臓が痛くなるということで、最終的には心筋梗塞で死にますけど、

それと同じような事が筋肉でも起こるわけですね。
それであちこちが痛いんです。

<質疑応答・ウクライナ報告>
「5~10ベクレルの食事を食べ続けると起こる身体の痛み」小若順一氏11/2(内容書き出し)

質問:
先程の説明ですと、チェルノブイリの健康被害が出ている線量の汚染の低線量汚染食品のベクレル数というのは5~10ベクレル/kgのものを食べていると。

で、日本の今の基準というのは100ベクレルですよね、
10ぐらいのもので されている訳なんですけれども、
そういうものを日本の国民なり子供たちが食べ続けた場合の
健康被害の可能性というものについてはどういうふうにお考えですか?

小若:
それは一緒ですから、全く一緒ですから、安全率をかければ当然1ベクレル位に規制しないと、日本の子供に被害が出てくると思いますね。

今までは老人はまぁ良いんじゃないかと言われていましたが、ところがそんなことはありません。
年を取った人もやっぱり痛みが出てきますから、

分からないでしょ?
腰が痛い原因が放射能なのか?
こむら返りをする原因が放射能なのか?
そういったものは判断としては分からないので、だから…因果関係などの証明は出来ないと思いますけれども、

実態はものすごくひどいです。

1.「という事は、線量が低い方が癌を引き起こしやすい、ということなんです」
崎山比早子氏11/24(内容書き出し)


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武器輸出三原則のなし崩し

武器輸出三原則のなし崩し的緩和は日本の あり方に重大な禍根を残す

 「五十嵐 仁 2/5」より抜粋

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-02-05

 日本の防衛政策に根本的な変化が起きようとしています。政府は昨日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2について、日本企業が製造に参加した場合、紛争当事国などへの兵器輸出を禁じた武器輸出三原則の例外として認める方針を固めました。

 これについて、今日の『産経新聞』は次のように書いています。

 F35の導入予定国には周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれるが、国内防衛産業の維持・育成に不可欠だと判断した。近く官房長官談話の形で「国際紛争の助長回避という原則には抵触しない」と発表する。
……
 政府は野田佳彦政権下の23年、国際紛争回避の原則は維持しつつ、兵器の国際共同開発・生産に参加できるよう三原則を緩和し、第三国への売却も「厳格な管理」を前提に認めた。
 これを受け、日米両政府は両国以外のF35導入国にも日本製部品を提供したり、日本で在日米軍や他国の機体を修理したりすることも想定して調整を進めている。日本がF35部品の製造・修理拠点となれば防衛産業育成につながり、安全保障上の意味も大きい。

 つまり、日本製の部品を提供して生産されるF35のイスラエルなど「第三国への売却」も認めるということであり、「日本がF35部品の製造・修理拠点となれば防衛産業育成につながり、安全保障上の意味も大きい」というわけです。
 これは、実質的な武器輸出であり、三原則のなし崩し的な緩和を意味します。それは、日本のあり方に大きな禍根を残すことになるでしょう。

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東電支援3.2兆円に

東電支援3.2兆円に 追加7000億円認可 3月期赤字1200億円

2013年2月5日 朝刊

 実質的に国有化されている東京電力は四日、福島第一原発事故の被害者に賠償金を支払うため国に申請していた約七千億円の追加の資金援助について、茂木敏充経済産業相から認められたと発表した。追加支援は三回目。これまでの総額は大阪府の年間予算規模にほぼ相当する三兆二千四百三十一億円にのぼる。

 現在の賠償の仕組みは暫定措置で、政府と電力各社がつくった「原子力損害賠償支援機構」が五兆円を上限に立て替え、東電が黒字化達成後に返済する仕組みになっている。

 

 東電と国は、停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)を四月から順次稼働させ、一四年三月期に黒字化する計画。しかし、原子力規制委員会が安全基準をまとめるのは七月で、予定通りの再稼働は不可能。経産省は昨年、東電が原発を再稼働できない場合は簡単に電気料金を上げられるよう審査基準を変更している。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013020502000101.html
「東京新聞」より抜粋
***********

盗人に追い銭とは、このことだ。東電の事故責任さえ明らかにせず、フクイチ事故処理の見通しも立てられず、ただただ、国民の税金だけを当てにしている。
これでは今後、あれこれ言って、またまた金が要ると要求してくるだろう。フクイチに金がかかる、賠償金に金がかかる、自らの資産は守りたい等々・・・

今までに底知れぬほど儲けておいて、無辜の国民を被曝させ続けながら、事故の尻拭いは国民の税金でやってもらって当然というわけだ。検察も動かないから、いつまでも殿様でいられるのだ。安倍はヨイショして、いくらでも出す用意はあるという腹か。おかしくないか

3.11後もたび重なる地震で、これからフクイチがいったいどんなことになっていくのか全く分からない状況だ。汚染水は手に余るから、またもや海に棄てると言っている。自分たちが作った原発であるのに、その施設の全容さえ把握していない。今なお、どうしていいか分からないのである。
それなのに、いつまた、フクイチの二の舞を起こすかもしれない柏崎刈羽原発を動かすというのだ。会社の手に負えない原発を再稼働させるなど、どうして国民が認められようか。そんな危険な化け物でありながら、稼働させなければ、電気代値上げするぞ、と脅しにかかるのだ。

こんな東電の幹部は収監されて当然だろう。私財を投げ打って、賠償金を払って当然だろう。自己破産という手もある。それで、生活できなくなったら、保護費がある。大丈夫だ、心配するな。

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2013年2月 5日 (火)

本澤二郎の「日本の風景」

「ジャーナリスト同盟」通信

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52019862.html
「本澤二郎の「日本の風景」(1270)」より抜粋


<臭い日揮社員殺害事件>

 おかしい。どう考えても不可解な事件である。アルジェリアで働いていた日本人殺害事件のことである。

<3重の網を難なく>

 2013年2月1日、アルジェリア政府は各国マスコミを現場に案内した。そこで確認できた2点に注目したい。
 一つは、砂漠の要塞のようなプラント建設現場には、実に3重の防壁が出来ていた。軍そして警察、さらに民間警備である。こんなに凄い防御壁というのも珍しい。ネズミ1匹通過できない。
 小説の世界では、砂漠の美女が美酒を大量に持ち込んで、兵士と警察官と警備担当者を眠らせる。そうして難なく目的地に到達する、ということなのだろうが、今回、こんな芸当をするはずもないし、出来ない相談だ。
 アルジェリア政府・軍・警察・警備員をコントロールする大きな力が作用した秘密工作事件であろう。お隣のマリに軍事支援を始めたフランスは、攻撃の大義を手にできる。同じくニジェールに押しかけるという米軍も?見方次第では、アフリカにおける中国とのエネルギー利権抗争の一環ともとれよう。
 昨今の中国のアフリカ資源確保は、日本のマスコミでもよく報道している。

 あわせて、日本の改憲軍拡の潮流に棹さすという1石3鳥の効果を狙ったものではないだろうか。改憲軍拡を狙うワシントンのネオコンと安倍である。うがち過ぎではあるまい。安倍は人質事件のさい、必死で「人命第一」を叫んで、国民向けにアリバイ工作をしていたのだが?おわかりか。
 自民党石破幹事長は、自衛隊法改正という名の改悪論を、手際良くぶち上げた。これは臭い。怪しいのだ。武器弾薬で人命が守れる、という理屈など今日通用しない。この世は因果応報である。悪いことをしなければ殺されることはないに等しい。

<プラントに攻撃なし>

 「自国のエネルギーを侵略・植民地資本に奪われてなるものか」との思いが過激派の念頭に強い。彼らが建設する、そんなプラント建設など無用である。そう信じているはずだろうから、爆弾の数発をぶち込んで破壊するだろう。
 どっこい、プラントは無傷だ。アルジェリア軍の攻撃で、施設が少し黒ずんだ程度である。過激派は大事に扱った。これが二つ目に判明した事実である。
 3重の防御陣地を無傷のままで潜入した犯人らは、アルジェリア人に目もくれず、もっぱら外国人の人質にこだわった。彼らには、日本人にも特別の指令が出ていたことが判明している。
 それにしてもなぜ、この時期・この日だったのか。日本から日揮最高顧問、英BPからも重役が来て重要会議が開かれる日だった。犯行をその日に特定し、彼らを殺害した。これを偶然と言えるだろうか。これもNOである。
 内部情報を手にしていた犯人らだった。あまりにも出来過ぎているではないか。


<日本人人質にこだわった犯人>

<噴き上がった自衛隊法改正>

<改憲軍拡への環境整備>

<怒れ!日揮社員>

<ドンと最高顧問の関係>

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2013年2月 4日 (月)

アメリカの対アフリカ戦争

アメリカの対アフリカ戦争の隠された思惑:“アルカイダとの闘いによる”中国封じ込め

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-04d3.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋


アジアの成長と活力を利用することが、アメリカの経済的、戦略的権益にとって極めて重要だ。ヒラリー・クリントン

フランスのマリ軍事介入は、一見したところ、アメリカのアジア“旋回”とほとんど無関係のように思える。しかし国連が承認した、アフリカが率いる介入を支えるもののはずだったフランスの作戦は、“数週間の仕事”から“マリ完全再征服”へ、フランスの問題として始まったものは、今や欧米介入と化した。そして、それは更に、より広範な戦略的権益を紛争へと引きずりこんだ。アメリカのアジア旋回という原則によって形作られる戦略的利害が、次第に明らかになりつつある。

アメリカ国民が果てしない“対テロ戦争”の新しい戦線が始まるのに備える中、アメリカの介入は加速している。

ワシントン・ポストが報じている通り、アメリカは現在“他のアフリカ諸国から兵員を輸送する航空機”と共に、フランス戦闘機への“空中給油”を行っている。

アメリカの諜報機関当局は、一方で“フランス戦闘機が過激派標的を見つけ、攻撃するのを支援する為のデータを”提供する計画の策定を始めたと言われている。これも、ペンタゴンのタカ派が無人機攻撃使用を執拗に要求し続けている中でのことだ。

実際、ニュー・ヨーク・タイムズは、アメリカが“現地のアルカイダ部隊や、他のイスラム教過激派集団に対する非武装監視任務を強化する為の無人機基地を、北西アフリカに設置する計画の準備を”始めたと報じている。

同紙は基地となりそうな場所はニジェールだとし、ペンタゴンは“もし脅威が悪化すれば、ある時点でミサイル攻撃を行う可能性を排除していない”と報じている。

中国封じ込め

欧米に成果をもたらしつあるアルカイダの脅威を見るのには、マリ介入を見るだけで十分だ。北部マリでのアルカイダとの戦闘への全員の注目が、アメリカと欧米の従属的パートナー連中による中国封じ込めという大戦略追求に完璧な隠れ蓑を与えたのだ。中国がアフリカ中で、益々欧米利権を打ち負かすのを見れば、欧米における、突然の新植民地主義の衝動も納得しやすくなる。

スタンダード・チャータード銀行のアフリカ地域研究部長ラジア・ハンによれば、アフリカと中国間の貿易は 年間2000億ドルに近づいており、過去十年、平均年33.6パーセントの率で増大してきた。しかも数年の内に、EUもアメリカも越えて、アフリカが中国最大の貿易相手となるのは明らかだ。

こうしたこと全てをワシントンは忘れていない。次期アメリカ国務長官予定者ジョン・ケリーは、上院指名承認公聴会で、アメリカが故意に背後で動いているのを認めた。

“中国とアフリカに関しては、中国はアフリカ中にいる、つまりアフリカの到る所にいる。そして彼等は長期契約で、鉱物を買い占めている。ありとあらゆるものを”とケリーは発言した。“しかも、そうしたことでは、我々が関与していない場所もある。言いたくはないが。だから、我々は関与せねばならない。”

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2013年2月 3日 (日)

安倍首相と沖縄

社説
安倍首相来県 これが建白書への回答か

2013年2月3日

 オール沖縄の東京要請行動で県内首長らが安倍晋三首相に直接手渡した建白書への回答が、これなのか。本当に熟慮したのだろうか。

 安倍首相は第2次安倍内閣発足後、初めて沖縄を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。その中で首相は2013年度予算案編成で沖縄側の要望に応えたことを示し、米軍普天間飛行場の辺野古移設推進に理解を求めた。
 オスプレイ配備についても「訓練をなるべく県外へ移す努力をする」と述べるにとどまった。

 振興策と引き換えに基地を押し付ける。安倍首相は、古い自民党の政治手法を復活させるのか。

 首相は、沖縄が振興策で容認に転じると思わない方がいい。先の衆院選沖縄選挙区では自民党候補の4氏も、県内移設反対を掲げて当選した。沖縄は後戻りしない。

 
 沖縄の切実な訴えを一顧だにせず、“満額予算”を手土産のごとく誇示し、首相がもし県民の共感を得られると考えるのなら、見当違いも甚だしい。

 首相訪米を前に、米国は同飛行場移設問題で「具体的な成果」を求めているとされる。首相は沖縄を説得できる可能性がないことを米国に伝え、県外移設にかじを切るべきだ。
 知事にも注文したい。国と密室での会談に応じるべきではなかった。「しっかりと意が通じるため」(県幹部)と言うが、同飛行場の移設問題は条件闘争ではないはずだ。交渉の余地ありとの誤ったメッセージを国に与えかねず、全国に対する情報操作に使われる恐れもある。
 もっと指導力を発揮できるはずだ。第三者的な物言いでなく、民意の代弁者として主体的に普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設を求める。政権へ復帰した自民党に対し、もはや県内移設はあり得ないと説得する。それが知事の使命だとあらためて銘記してほしい。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202155-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋
************

気のせいか、安倍首相と握手する知事の顔は、なんとなく緩んでいたような・・・民主党政権時代は、中央からの大臣に対して、けっこう厳しい顔つきだったように思うのだが。同じ保守仲間だし、予算の手土産もありうれしかった?!

東京行動の返事が、これでは、一体何のための抗議行動であったのか。安倍は国民の声などまったく聞く耳を持たない。ひたすら、自分の頭の中だけでものを言い、行動するのだ。戦前の亡霊を背負い愛国心を鼓舞しているようにみえるが、実体は売国奴でアメリカ宗主国さまを崇めている。

沖縄の苦しみも平和への願いも眼中にない。沖縄を本土の砦にすることしか考えていないのだ。だが、沖縄県民の心はもう後戻りはしないだろう。

*********

地元紙で識るオキナワ
http://michisan.ti-da.net/

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原子力発電の安全基準とは?

緊急論述:原子力発電の安全基準とは?専門家の見解 その4


「comment04tdyno.66-(7:06).mp3」をダウンロード

最後の決定的に重要な問題は、事故で多くの人が低線量被曝をするが、この領域の被曝と健康への影響がわかっていないということである。そのもとで原発を稼働するというのはどういうことか、もう一度、考えなければならない。

これについて私は「日本の法令で定められた1年1ミリシーベルトという限度を守れ」と言ってきているが、アメリカの雑誌やICRP(外国のNPO)を根拠に「日本の子どもたちにもっと被曝させて良い」という意見が絶えない.

なぜ、日本の子どもたちを白人の雑誌や任意団体の判断にゆだねて、日本の法令すら無視しようとするのか、到底考えられることでは無い. 現実に事故による被爆が起きたら、法令よりアメリカの雑誌記事を優先するのではダメなことは言うまでも無い.

その点では「日本の子どもたちの健康を、日本の法令によらず外国の意見に従え」と言う日経新聞、温暖化報道を続けるNHKなどは不買運動を展開しなければならないだろう。ある程度の誤解やミスは仕方が無いが、これほど組織的で長期間、法令を破る行為を続ける「準公的組織」を認めるのは、アウトローを容認するのとほぼ同じである。

「インテリ・アウトロー」とも言える。どのぐらいの被曝でどのぐらいの健康被害がでるかは「学問的に不明」な状態にある。医師が一人一人の患者に照射した場合、かなりの線量まで大丈夫そうだということと、集団が低線量を被曝したときに障害が出るかどうかは別の科学的事象である。

すでに肺のレントゲンを使った児童の集団検診が、白血病を増大させたとされていて、レントゲン検診は選択するようになっている。またウクライナ、ベラルーシの人口が、事故後に、死亡率の増大と出生率の低下で見られることも明らかである。

せっかく原子力安全委員会を廃止して規制委員会を作ったのに、ここに示したように、全く従来の手法やいい加減な論理のもとで原発再開が議論され、基準が作られているのは日本の将来にとって最悪の状態である.

ところで、このシリーズでお話をしたことは専門的なので、本来は「日本のために専門家が」議論しなければならないが、日本の専門家は崩れてしまっている。たとえば、今回の規制委員会でも政府の人選で委員が決まり、検討する委員も「体制派」ばかりである。

そこには「学術的」、「レベルの高い」議論はすべて排斥され、自由で学究的な雰囲気はまったくない。それは日本の「科学の力が弱い」ことによる。私は専門家の一人として何とかこのような状態を教育の改革と技術者の良心に訴えて改善していきたいと思うけれど、再開問題は間に合わない。

相変わらずほぼ「密室」で「推進派」だけで決定し、それを「パブリック・コメント」を求めて、形式を整え、どんな非科学的なことでも強引に通してしまい、事故が起こったら、隠蔽するというプロセスが続いている。

活断層の議論などはまさに「素人だまし」のものであり、このような枝葉末端のことに目を奪われていたら、原発はまた事故を起こすだろう。断固、日本のためにも、子どものためにも、経済のためにも、誠実な社会のためにも一人一人が立ち上がらなければならない。

(平成25年2月1日)

http://takedanet.com/2013/02/post_6c5a.html

武田邦彦

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2013年2月 2日 (土)

骨抜きの規制委案

原発・新安全基準】 骨抜きの規制委案に 怒りの声

 「田中龍作ジャーナル 2/2」より抜粋

http://tanakaryusaku.jp/2013/02/0006604

原発の新安全基準を検討していた原子力規制委員会の専門家チームが31日、骨子案をまとめた。「沸騰水型(BWR)原子炉のベントフィルター装着」「防潮堤のかさ上げ」「第2中央制御室の設置」「活断層上での原子炉建設禁止」……
 一見、従来より厳しくなったかに思える。ところが抜け穴だらけ。解釈や規制庁の運用しだいで、電力会社は原発の再稼働も可能だ。

 国民の意見を聞くパブコメがわずか2週間というのも拙速感が否めない。

 「原子力規制を監視する市民の会」が1日、国会内で院内集会を開き、井野博満氏(東大名誉教授)、後藤政志氏(元東芝原発設計技師)らが「新安全基準」の危険性と欺瞞性を指摘した。両氏ともストレステストの評価委員で最も厳しい見解を示していた。ゆえに今回の専門家チームから外されたものと見られている。

 井野氏は「事業者(電力会社)が値切ろうとしている。規制委員会と事業者が一体となっている」と話す。値切るとは重要施設の設置期限を延ばしてもらったりすることだ。防潮堤がかさ上げされていなくても、ベントフィルターが装着されていなくても、電力会社は原発を再稼働できることになる。

 活断層の定義もいい加減だ。30日の記者ブリーフィングで筆者の質問に対して原子力規制庁は「活断層の露頭(※)が重要施設の真下にきている場合は建設できない」と答えた。

 ところが原子炉の真下に露頭がなくても、原発敷地内あるいは敷地の近くに露頭があれば、原子炉が乗る地層も連動して陥没したり隆起したりするのだ。「疑わしきは活断層」とする後藤氏の説の方が理にかなっていて説得力がある。

 新基準は7月18日に施行されるが、いくらでも骨抜きにされるようになっているのだ。


中略

 この日、原子力規制庁の審議官が活断層の検討資料を日本原電に漏えいしていたことが明らかになった。規制庁の体質は、電力会社の意向を汲み原発のトラブル隠しに懸命だった原子力安全・保安院のままだ。福島の教訓とは何だったのだろうか。 《文・田中龍作 / 諏訪都》

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原発の温排水

┏┓
┗■1.原発の温排水が日本海を温暖化していた
 │  原発の稼動停止で露呈した真実!
  
 2月6日学習会

└────平松技術アドバイザ事務所 代表 平松健男
 
 2011年の3.11震災以降、日本の原発54基は次々と稼動を停止し、12年5月には全面停止となりました。
 原発の発電効率は約30%と低く、汲み上げた海水に発電電力の約2.3倍の熱エネルギを加えて、海水温を7℃上昇させて海に戻しています。日本の河川総水量の1/4という大量の温排水が日本海を暖めていたのです。
 日本海では、原発の温排水によって海面温度が上昇しているのではないかと懸念されていました。実際、震災前には、日本海の温暖化に起因する現象が見られました。

 (1) 夏季:越前クラゲが大繁殖
 (2) 冬季:山陰地方のベタ雪で漁船452隻が沈没。首都圏の結氷が減少。
 (3) 今までなかった亜熱帯魚が散見

 震災後は、越前クラゲやベタ雪が消滅しました。若狭の漁師の方々は、昔の魚が戻ってきたと喜んでいます。しかし、原発稼働中の韓国沿岸では、クラゲが大量繁殖しています。また、冬の首都圏にも、この2年間氷が戻ってきました。
 原発の稼動停止を機に、日本海(秋田沖)の海面温度を統計的に分析した結果、温度低下量が明白になりました。長崎沖の対馬海流や稚内沖のリマン海流、そして輪島市の大気温の3点の実測温度と秋田沖海面温度との間には、温度差に比例した熱量の交換があるとして震災前5年分と震災後の温度について、細かく分析してみた結果判ったものです。
 秋田沖海面温度は、震災8ヶ月後(11年11月)に低下し始め、15ヵ月後(12年6月下旬)には、震災前の同時期より2.9℃低下したことになります。

 従来、人為的発生熱量は、地表に届く太陽光エネルギの1/5,000以下で、温暖化には無関係とされてきました。しかし、太陽光エネルギの吸収増大やエネルギ消費量の増大と、水蒸気の温室効果(CO2の温室効果より遥かに大きい)との相乗効果が地球を温暖化し、ヒートアイランド現象を含む気候変動に大きな影響を与えていることを示唆しています。

「たんぽぽ舎」

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オスプレイで離島上陸の見通し

自衛隊、オスプレイで離島上陸の見通し

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5246208.html
「TBS 2/1」より抜粋


 アメリカ・カリフォルニア州で行われている自衛隊とアメリカ海兵隊の合同訓練は、自衛隊にとって初めてオスプレイを使った訓練になる予定です。計画では隊員の一部がオスプレイで離島に上陸する見通しです。

 オスプレイの内部を見学する自衛隊関係者。自衛隊にとって初めて訓練にオスプレイが使われることになります。現在、自衛隊と海兵隊はカリフォルニア州キャンプペンドルトンなどで合同訓練を続けていますが、終盤には実際にキャンプ沖の離島に上陸する訓練が行われます。隊員は船で出発し離島に近づいたところでオスプレイやヘリコプターに乗り込み島への上陸を果たす予定です。

*********

今に始まったことではないが、自衛隊とアメリカ軍は一体化している。国防軍などと勇ましいことを言っても、結局のところ、アメリカの手中にあるわけだ。米軍の下請け機関みたいなものだ。はやくもオスプレイに自衛隊員が乗るのだ。確か、オスオプレイは米軍のもののはずだが。そして、金だけは、日本に応分以上のものを課せられる。

ますます、中国を刺激して軍事衝突もありとしたいのか。離島上陸訓練は、2,3週間前の中国テレビでも報道されていた。軍事評論家が、強い調子で戦闘状態になれば、那覇にはファントムが20機あることもあげて、大陸の基地数箇所から攻撃することができ、まずは那覇が全滅だ、と言っていた。

米軍が日本を守ってくれるなどとおめでたいことをいっているのは、頭がお花畑の連中だ。それにしても、これ以上、未亡人が出ないことを願っている。


 

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2013年2月 1日 (金)

ニジェール・ウラン鉱山

フランス、ニジェール・ウラン鉱山保護の為、派兵Bill Van Auken

2013年1月25日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-80d9.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

2,000人以上の外国人部隊兵士でマリに侵略してからわずか二週間後、フランスはフランス国営原発企業アレバが運営するウラン鉱山を守る為、隣国ニジェールに特殊部隊兵士を派兵した。

フランスの新たな北西アフリカ軍事介入は、最初週刊誌ル・ポアンが報じ、他のフランス・マスコミが接触した軍事筋が確認した。フランス国防相ジャン・イヴ・ルドリアンは、アーリットから80キロ離れているイムラレンのアレバ・ウラン製造サイト防衛の為に派兵するよう、特殊部隊司令部に命令する“新機軸”に今週早々、素早く同意したとル・ポアンは報じた。直接、企業資産を防衛する為のフランス特殊部隊兵員派兵は史上初だと、同誌は報じている。

実際は、ニジェール・ウラン鉱山へのフランス特殊部隊派兵は、フランスのマリ軍事介入の背後にある最も重要な経済的・地政学的な動機を強調するものでしかない。いわゆる対イスラム教“テロリスト”戦争とマリ中央政府防衛という美名の下、フランス帝国主義は軍事力を駆使して、資源豊富な旧アフリカ植民地に対する支配力を強化しているのだ。

アレバとフランス国防省、双方の公式スポークスマンは、治安上の懸念を理由に、新たな派兵について話すことを拒否した。


ニジェールの鉱山から抽出されたウランは、歴代フランス政権によって戦略的重要物質と見なされてきた。ニジェールのウラン鉱石から製造されるイエローケーキは、フランスの核爆弾製造と、フランスの電力の75パーセント以上を占める原発燃料に使われている。


しかもアレバによるウラン採掘は、鉱区で環境と健康上の災害を引き起こしている。環境団体グリーンピースは、2010年の報告書で 地域の井戸は通常の500倍も高い放射能レベルで汚染されていることを明らかにした。アレバの主要鉱山の一つがあるアーリットでは、呼吸器疾患に起因する死亡は、全国平均の二倍だ。


フランスがアフリカ介入を強化する中、ヒラリー・クリントン国務長官は、水曜、上院委員会での証言の機会を利用して、地域におけるアメリカ介入をエスカレートするワシントンの決意を確認した。


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テロ対策でマリ支援 日本政府、108億円提供
MSN産経ニュース 2013.1.29 13:41
そのまま引用させて頂こう。

岸田文雄外相は29日の記者会見で、アルジェリア人質事件を受けた政府のテロ対策強化の一環として、隣国のマリや周辺国の治安維持や人道支援を支える資金として1億2千万ドル(約108億円)を拠出する方針を表明した。国際機関を通じて関係国などに提供する。

フランス軍によるテロ組織掃討が続く西アフリカのマリや、同国を含むサハラ砂漠南部一帯は、民主化運動「アラブの春」以降に大量の武器が流入したとされる。岸田氏は、地域の安定化を支援することがテロ抑止につながると判断した。

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