« 2012年12月 | トップページ | 2013年2月 »

2013年1月31日 (木)

3月2日(土)「3・11後の福島に生きる――鈴木絹江・匡さん講演会」

ちょっと先の話ですが、3月2日(土)の午後に、高知市で原発事故や放射能について、福島からいらっしゃる鈴木さん夫妻のお話を聞く会を開きます。
主催団体(特に「高知ゆずりは」)の財政がピンチで、会場代を払うのもままならない状況です。お近くの方はぜひぜひお越し下さいませ!

Scan2

・・3.11後の福島に生きる・・

「鈴木絹江・匡さん講演会」

絹江さん『障害を持つ人々の避難、傾向と対策』
匤さん 『放射能市民測定所から見える原発事故』

日時  3月2日(土)午後1時30分
場所  「龍馬の生まれたまち記念館」
     高知市上町2丁目(ホテル南水の南側)
参加費 500円
共催  グリーン市民ネットワーク高知・高知ゆずりは
http://blog.green-citizens.net/
http://yuzuriha.noor.jp/

連絡先 090-4336-8843(松尾)

日本国民のすべてが被曝しつづけている今日です。
鈴木さん夫妻は、福島県田村市在住。今なお高い線量に晒されながらも、福島に留まって日常生活を送る人々の苦悩、迷い、さまざまな思いを 語っていただきます。
ここ高知であっても、私たちは福島と共に生きる市民だと思います。
ぜひ、おいでてください。

|

ステレオタイプから卒業

「護憲=9条守れ」という古いステレオタイプからそろそろ卒業して、もう一歩進んでみよう

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1216.html
「Afternoon Cafe 1/30」より抜粋


私が2005年版自民党改憲案を見て一番ヤバイと思ったのは、これです。
「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」(改定案12条)


憲法の三大原理は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義ですが、最も核になるのは基本的人権の尊重の原理です。国民主権も平和主義も最終的に基本的人権を保障するためにあります。
この最も核となる原理が根本から転覆されようとしていることをこそ、もっと強く訴えるべきではないのか、という気がするのです(もちろん9条の改定を軽視してるわけではありませんので誤解しないでください)


アメリカの戦争は国家レベルの貧困ビジネスです。アメリカでは、戦争は民営化されて「儲かるビジネス」になったのです。
つまり、9条を変えて集団的自衛権を行使できるようにしてアメリカの戦争にお供するのは、究極的にはアメリカの新自由主義、強欲資本主義にお仕えすることを意味します。
(もちろんこれは戦後日本が軍事力を完全に放棄し、アジアに対し謝罪と反省を示すことでアジアに受け入れてもらうために必要不可欠だった平和主義に背き、再びアジアに大きな疑念と警戒を抱かせるものでもあります。)

日本の新自由主義は人権侵害されてもお上に逆らわない思考停止、従順、滅私奉公という戦前のメンタリティと非常にマッチします。
搾取する側の1%にとっては99%がそういうメンタリティであってくれる方が文句も言われないし実に好都合なのです。
ですから、そういうメンタリティを国民に強固に植え付けるため、戦前回帰した人権軽視の憲法に変えようとしているのです。
(もちろんこれは大日本帝国万歳の復古主義的ノスタルジーを満足させる面も持ち合わせています)

自由法曹団の「自民党憲法改正草案に反対する意見書」から改憲の狙いについて書かれた部分を再度抜粋しましょう。

アメリカと財界の要求するこれらの政策を推し進めれば、国民は耐えがたい苦痛を強いられることになり、支配勢力と国民との矛盾は激化せざるを得ない。
この矛盾を押さえつけるのは、2つの方法によってである。
その1つは、人権制限と統治機構改変による強権政治である。
(略)
もう1つは、国民を統合して動員するため、天皇制を中心とした国家主義による思想統制である。明治憲法下の教育勅語を想起すべきである。』


護憲を訴えるのなら、もう9条ばかり前面に出すのではなく、
「我々の基本的人権が戦前のように侵害されてしまう」
「全体主義的な弾圧国家になって民主主義が死んでしまう」
「憲法通りにしたくないから憲法変えるのではなく、立憲主義に基づいて憲法通りにやりなさい」
と、根本を押さえ、正面から訴えるべきだと思うのです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

首相,憲法改正を表明

首相、国会答弁で憲法改正を表明 「まずは96条」と明言

2013年1月30日 20時13分

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条を緩和する方向で改正する考えを表明した。憲法改正に関し「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と明言した。現職の首相が国会答弁で憲法改正に具体的に言及するのは極めて異例だ。

 日本維新の会など憲法改正を掲げる政党が衆院で多数を占めたことが、発言の背景にあるとみられる。護憲を主張する政党は問題視しそうだ。

 首相は先の衆院選で勝利した直後の記者会見で、96条改正に意欲を示していた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001001295.html
「東京新聞」
********

憲法を守らなくてはいけない義務を誰よりも負っているのは、国民から付託された国会議員であり、政府役人であり、公務員であるはずだ。99条に明記されている。

それを議員自らが、憲法が自分たちの足枷をして困るので、なんとしてでも外そうとしている。本来、憲法を守れないのであれば、国会議員などになってはならないのだ。ましてや首相たるものが言うべきことではない。

最高法規の憲法を守りたくないと言うのなら、私たち国民もその下にある、いろいろな法律など守りたくないと言ってよいのだ。命ぎりぎりの生活保護費さえも切り下げるような税金など納めたくない、もっともな顔して国民を騙すだけのNHK受信料など払いたくないのだ。

諸々の、国民に課せられた義務はいやだから、守るのはやめよう。首相自ら、憲法を守るのはやめると言っているのだ。無法地帯でよいのだ。法は、人々がより良い生活をするための約束ごとにすぎない。法を守ることが目的ではない。法がなくても生活はできる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

再処理工場「10月完成目指す」

再処理工場「10月完成目指す」 原燃、新基準策定前に

2013年1月30日 13時32分

 日本原燃の川井吉彦社長は30日、青森市内で記者会見し、稼働に向けた試験を行っている使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)について「(従来の予定通り)10月の完成を目指していきたい」と述べた。

 原子力規制委員会は、12月までにまとめる新安全基準を満たさなければ、稼働を認めない方針を示しているが、川井社長は基準の策定前でも、国に完成許可を求める考えを示し、「基準には対応していくが、規制委にはできるだけ(基準の)骨子案を早くご提示いただきたい」と注文した。

 完成までに残された試験や検査のうち、川井社長は、ガラス固化試験を4月上旬にも開始できると明らかにした。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013013001001072.html
「東京新聞」
*******

まるで、福島原発事故など何もなかったかのようだ。再処理工場など、とんでもない話だ。もしも、青森で事故があれば、東北地方全体さらに北海道までもが汚染されるだろう。さらなる内部被曝を強いられ、健康被害は測りしれない。美しい北の自然は、目にみえない汚染地帯となり、観光さえもできなくなるだろう。

それとも、何があったしても、放射能は怖くありません、風評被害です、みなさん、北のものを食べて応援しましょう、日本は強い国です、プルトニウムもたくさんできています、MOX燃料を使って電気を作ります、事故の負担は税金と電気料金値上げで可能です、経済が大事です、まず企業が儲けなくては景気が良くなりません、病気の人はさっさっと死んでください、あれまあ納税者がいなくなってしまった、それではもうこの国に用はありません、私たちはお金をたくさん持っていますから、外国で暮らします、フクイチ事故のとき、すでに家族は外国へ脱出させていますから大丈夫です、とでも?

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月30日 (水)

原発ゼロベースで見直す

原発中心のエネルギー政策に転換を…福井知事

 福井県の西川一誠知事は29日、安倍首相と首相官邸で面会し、民主党政権時代の「2030年代の原子力発電所稼働ゼロ」方針について「国民の納得と理解を得る形で抜本的に見直してほしい」と述べ、原子力発電を中心としたエネルギー政策への転換を求めた。

安倍首相は、原発稼働ゼロ方針について、「安倍政権ではゼロベースで見直す決定をしている」と答えた。

(2013年1月29日13時08分 読売新聞)より抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130129-OYT1T00622.htm


原子力規制委の独立性に疑問 経済団体が再稼働要望

2013年1月29日 20時49分

九州経済同友会の石原進代表委員(JR九州会長)らが29日、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁を訪れ、原発の早期再稼働を訴える意見書を森本英香次長に手渡した。

 経済団体が規制庁を訪問し、再稼働を要望するのは初めて。原発の安全性をチェックする規制機関の規制委は独立性を重視し、経済団体などからの要請書などを受け取らない姿勢を強調してきただけに、今回の対応は疑問視されそうだ。

 九州電力会長も九州経済同友会幹部を務めているが、規制庁は「規制に関する意見が含まれていたため、規制委の立場を説明する機会として面会した」と説明している。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012901002329.html
「東京新聞」
*********

安倍政権になって、はやくも、経済界も電力会社も原発再稼働コールにむけて、勢いづいてきた。民主党政権では、鳴りを潜めていたのが、自民党政権なら安心、百万の味方を得たような思いで、次々と繰り出してくるだろう。
それに答えて、安倍はゼロベースだと言うのだ。3.11以後の国民の叫びなど歯牙にもかけないのだ。徹頭徹尾、大企業のための政策を打ち出してきている。4年前の悪夢、いやそれ以上のおぞましい社会になりそうだ。

メディアは、原発を稼働させなければ、電気料金に跳ね返ってきて生活に響くと臆面もなく言い始めている。断層の上につくった電力会社の責任には触れもしないで。

福島原発事故の処理能力もない電力会社と国家である。福島からのメールでは、周りで次々と亡くなっていく、突然死も・・・参っていると恐怖と不安の中で暮らしている様子が届く。放射線とストレスの影響が大きいに違いない。事故直後の大量の放射能に加えて、今なお福島の線量は、ここ高知と一桁違うのだ。これがどれほどのことを意味しているのか、私たちは忘れてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月28日 (月)

上海  No.4 虹口区

上海  No.4 虹口区

私が滞在していたホテルは、上海市虹口区にあり、市の少し北に位置する市街地だ。ここは、かつての日本の租界地であり、10万人の日本人が居たそうだ。多くは軍隊であったか。

小奇麗な古い住宅が並ぶ通りを歩く。洋館風の建物の内には庭木もたくさんあり、日本人の中でも、お金のあるいい生活をしていた人たちが住んでいたのだろうと思った。歩道の上に、等間隔で1メートルぐらいの高さのコンクリートの棒が打ち込まれている。中国の友人が、「これ何だか分かりますか?」とたずねるが、ハテ?「後ろを見てごらんなさい。」見ると、上の方に、半円形の金具がくっついている。分からない。「ここに、馬を繋いだのです。」そうか、ここは軍馬がズラリと繋がれていたのだと理解する。

通りの端までくると、「ここには、日本の神社が建っていました。」どのようなものであったかは知る由もないが。靖国神社に準じたもの?中には昭和天皇の写真も飾られていたのだろうか、などと想像する。崇拝の対象や神仏への祈願は、異国の地にあってもなお、目に見える形あるものを求めるのだろうと思った。もちろん、それらを通じて、日本人としての意識、優越感、集団としてのまとまりなどを高めることに役立ったであろうことは想像に難くない。

私の父は、兵隊として長く中国へ行っていた。中支と言っていたので、揚子江沿いであろかと思うのだが、すでに亡くなり生前は何も語ることなく、ただ、弟つまり私の叔父は終戦前の5月、上海で病死しているとだけしか言わなかった。子ども心にも、戦争のことは口にはできないのだろうと思っていた。母に、なぜ大人は戦争に反対しなかったの?とたずねたことがあるが、母は沈黙したまま一言の言葉もなかった。その時私は、密かに、いやなことは嫌と言える大人になろうと強く思ったことを覚えている。

いまは、情勢の急激な変化を見ながら、あの時の母の沈黙を思いやることができる。虹口区の街を歩きながら、確かにこのどこかに叔父が居たのだと思うのだが、手がかりなどあろうはずもなく、人々のざわめきと雑踏のなかで、やがて私もその中のひとりとなり、現代の立ち位置のままでしかいられないのだった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アルジェリアの悲劇に思う

アルジェリアの悲劇に思う

元自衛隊陸将補「池田整治」

http://ikedaseiji.info/2013/01/post-143.html

「以下抜粋」


これまで、外国企業が襲われ、その中に日本人が混じっていた場合、日本人だと名乗り出れば、助かっていたと認識している。

 かって、平成4年、陸上自衛隊をはじめて国際連合平和維持活動(PKO)の一環としてカンボジアに派遣した時に、ゲリラに現地在住の日本人が襲撃された時、いかに対処するか、が懸案となった。

 PKOの任務には、「邦人救助」などの任務がない。
 能力があっても、「任務が付与」されていなければ、自衛隊は救助できない。

 ところが、実際に現地に展開してみると、それらが杞憂あったことがわかった。
何故なら、反政府等のゲリラの認識に「かってお世話になった日本人には手を出すな」が
あったのである。

中略

オーナーや株主利益最優先の欧米型企業は、現地では、植民地時代の搾取の延長と見られることもある。特に、利潤の一部の恩恵を受ける王族や為政者たちと、恩恵を一切受けない貧民層との間には、紛争の種が尽きない。

 根底のこの問題が解決されない限り、いつまでもジャスミン革命や暴動、テロは続く。

 今回、日本企業が襲撃されたということは、日本企業も欧米企業と同じ狢(むじな)という認識が、彼らにできているのではないかと、懸念する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米軍、仏軍への支援拡大


米軍、マリ紛争介入の仏軍への支援拡大 空中給油も開始へ

 CNN 1/27
http://www.cnn.co.jp/world/35027425.html

(CNN) 米国防総省は26日、アフリカ西部のマリ紛争に軍事介入したフランス軍を支援するため空中給油を実施するとの声明を発表した。

仏軍に対する米軍支援の拡大は、パネッタ米国防長官とルドリアン仏国防相との電話協議で決まった。マリ紛争で米国はフランス軍に対し情報提供や仏軍部隊の空輸などで協力してきた。両首脳はマリの過激派掃討で今後も密接な協議を保つことも確認した。

国防総省報道官によると、米空軍輸送機C17型機はこれまで少なくとも7度にわたってマリに飛行、仏軍兵士ら200人と168トンの補給物資などを運んだ。

米政府はマリの現政権がクーデターで誕生した背景を踏まえ同国への直接的な軍事援助は控えている。選挙を通じて正当な指導者が選ばれた際にはマリ軍への直接援助は可能となる。

旧宗主国フランスの軍事介入や近隣諸国の派兵などを受け、マリ軍は攻勢に転じている。仏国防省によると、仏軍の支援を受けたマリ軍は27日までに、イスラム武装勢力の牙城(がじょう)だった北部ガオ市を攻略した。武装勢力が全面的に支配するとされる北部地域への進軍のとっかかりを得た格好ともなった。

マリに展開する仏軍の規模は現在2150人。仏政府は増派も検討している。マリへの軍事介入は1月11日に開始された。イスラム過激派などの武装勢力が中央部の都市を攻略し、首都バマコへ南進の動きを見せたことを受け、空爆や地上軍投入に踏み切っていた。

********

ヨーロッパとアメリカは、リビアやシリアに対し時の政権を独裁と位置づけ、反政府側の武装勢力は自由を求めているとして、支持・応援した。しかし、マリはクーデターによる政権にも関わらず、政府軍側につき、武装勢力を追い詰めている。フランス軍の介入など、おかしいことではないか。日本政府もどこまで情勢を把握しているのか分からないと思うのだが、フランス支持だという。

武装勢力といっても、その時々で肩入れしたりテロ扱いしたりするのだから、結局のところ、ヨーロッパやアメリカの国々にとって利益になるかどうか、というところで動いているのではないだろうか。マリはフランスにとって大事な国だから、武装勢力は邪魔。リビアやシリアは政権そのものが邪魔。カダフィを倒したのはいいが、残った武器が回りまわって脅威となってきたところもあるようだから、邪魔ものを倒せばいいということでもあるまいに。

アメリカもマリには利権がたくさんあるということだろうか。メディアは事柄の事実は報道するが、情勢の分析や背景については、あまり言わない。アルジェリア事件のときも、人質の安否が心配というばかりで、襲撃されたプラントや日揮がどのようなものであるかは、ほとんど報道しなかった。たまたま狙われたものか、あるいは背景になんらかの意図があってのことなのか、よくわからないままである。自衛隊の海外派遣だけが、かまびすしく言われて、なんだかガキの戦争ごっこみたいだなどというと非国民扱いだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月27日 (日)

沖縄の怒りは頂点

【号外】 オスプレイ撤回要求 東京で反対集会 琉球新報 1/27

http://www.news-pj.net/index.html

「写真がたくさんあります」

*********

オスプレイ反対東京集会 「沖縄の怒りは頂点」 沖縄タイムス 1/27

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-27_44525

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会による「NO OSPREY東京集会」が27日午後、都内の日比谷野外音楽堂で行われた。県内外から約4000人が参加(主催者発表)。昨年の9・9県民大会の決議を踏まえ、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイや嘉手納基地への配備計画のいずれも直ちに撤回することなどを強く求めた。

 集会で、実行委共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄が日本に復帰しても、0・6%の面積に74%の米軍専用施設を押しつけられ、基本的人権は踏みにじられ、今回のオスプレイの強行配備で怒りは頂点に達している」と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」と訴えた。

 参加者らは集会後、外堀通り約2キロをパレードし、オスプレイ反対を広く沿道にアピールした。

**********

オスプレイ配備反対 沖縄県民 「心からワジワジ
している」 田中龍作ジャーナル 1/27
http://tanakaryusaku.jp/2013/01/0006572

「以下、抜粋」

沖縄から空路やってきた参加者に聞いた―

 名護市の男性(58歳・公務員)は憤る。「心からワジワジしている(=心から怒り狂っている)。尖閣諸島の問題でオスプレイを持ち出してくるのはおかしい」。

 名護市は海兵隊の基地建設が計画されている辺野古を抱える。もし建設されればオスプレイが配備されることになる。

 豊見城市(とみぐすく)の看護師(女性・59歳)の怒りはさらに強烈だった。「これ以上沖縄をバカにするのは許さない。去年9月、(オスプレイの配備反対を政府に求める)県民大会までやって決めたのに…」。彼女は一気にまくしたてた。

 集会の後、参加者4千名(主催者発表)は銀座をデモ行進し、「オスプレイの配備反対」をアピールした。

 市町村長と市町村議会議長の一行は、明日(28日)、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね「オスプレイの配備中止と普天間基地の閉鎖・返還」を陳情する。

 《文・田中龍作 / 諏訪都》

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月26日 (土)

全国のみなさんへ

【NO OSPREY 緊急アピール】 全国のみなさんへ

●● 1・27 オスプレイ配備撤回! 普天間基地の閉鎖・撤去! 県内移設断念!
  東京集会に注目と支援と参加を訴えます!
 
1月27日(日)午後3時から、東京都心の日比谷野外音楽堂で「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会事務局」主催による【オスプレイ配備撤回! 普天間基地の閉鎖・撤去! 県内移設断念! 東京集会】が開かれます。

 そして集会後は、午後3時45分から野音~銀座~東京駅八重洲口までの銀座パレードが行なわれます。
 さらに翌日、1月28日には東京行動上京団による安倍首相への直訴行動が予定されています。

 みなさんに1・27東京集会に参加し、1・28の総理直訴行動への激励・連帯行動を呼びかけます。 
 ※ 総理直訴への激励・連帯行動については下に掲載する「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」の呼びかけをご覧下さい。
 
 ◆1・22付沖縄タイムスによれば、この東京行動には21日現在、41市町村長、41市町村議会議長と沖縄県議会県議48人中33人および実行委団体の代表など合計144人が参加します。これはこれまでに例のない大直訴団です。

しかしこれほど大きな動きであるにもかかわらず、全国紙などはほとんど報道しません。下記「首都圏ネットワーク」の呼びかけを拡散してくださるよう切に訴えます。

◆沖縄では1月22日、那覇市民会館大ホールで約1300人が参加して「オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会」が開かれ、「オスプレイ配備は戦後、過重な基地負担に苦しんできた県民の傷に、さらに塩を塗りつける暴挙だ」と強行配備した日米両政府を批判し、強行配備は「(県民への)『差別・いじめ』とも言え、決して見過ごせない」などと訴える決議文を満場の拍手で採択しました。

さらに同日、県民大会実行委員会の「東京行動」を沖縄から支えようと、実行委加盟の県子ども会育成連絡協議会(沖子連)や県婦人連合会など5団体が記者会見で強行配備や米兵暴行事件に抗議するアピール文を発表しました。

 ●「首都圏ネットワーク」の呼びかけのあとに、沖縄での上記の動きに関連する沖縄紙(沖縄タイムス・琉球新報)の記事と社説を紹介します。

琉球新報社説は強くこう訴えています。

 【沖縄以外の46都道府県の知事、国民に尋ねたい。沖縄県民は同胞なのか否か。沖縄の過重負担を「対岸の火事」とみるのではなく、自らの問題として悩み、沖縄の民意に沿った基地問題の解決策を共に考えるべきではないのか。
 選挙、議会決議、世論調査などの民主的手続きに裏打ちされた県民要求を無視する政府とは、政治とは何なのか。この国は、根腐れを起こしつつあるのではないか。】

 また沖縄タイムス社説はこう主張しています。

 【沖縄では復帰前、米軍政の下で自治・人権が著しく制約され、墜落事故や米兵による凶悪事件、環境汚染などの基地被害が絶えなかった。復帰から40年以上たっても「沖縄への一方的な基地負担押しつけ」が続いているという現実は、誰が見ても理不尽だ。
 オスプレイの配備撤回を求める1・22那覇市民大会は、理不尽な処遇に対する、普通の市民の、やむにやまれぬ異議申し立て、ということができる。】

紹介する記事と社説をぜひ読んでください。切にお願いします。

〔文責・井上澄夫 辺野古への基地建設に反対する実行委員会〕

| | コメント (0) | トラックバック (0)

医師の反逆と医の倫理

なぜ、日本人は子どもを被曝させたか?(3) 医師の反逆と医の倫理

「ishitdyno.59-(12:44).mp3」をダウンロード
http://takedanet.com/2013/01/post_f222.html

福島原発以後、医師に相談できなくて困っている人が多い。その理由は医師が法令や事故前に言ったことを無視した発言をするからだ。つまり「法令では飲酒運転は禁止されていますが、私は大丈夫と思いますよ」というようなことをいうのだから、信用できないのは当然だ。ではなぜ、そんなことになったのだろうか?

原発や放射性物質、放射線の利用が始まってから、日本国民は日本の法律で被曝から守られてきた。自然放射線や核実験による降下物を除いて、「産業からの被曝」と「医療用被曝」を区別し、医療に関する医師の判断を尊重して、「治療に関する被曝量は法令で決めない」としてきたと認識している。

医療は一般社会と全く違う。足が壊疽を起こしたら足を切断することがあるが、医師は「傷害罪」に問われない。それは「足を切断する」ことより「壊疽が進んでより重篤になる」ということを医師が判断することができるからだ。

一方、「産業からの被曝」はそれほどのメリットは無い。だから、1年1ミリシーベルト(内部+外部)で制限してきた。これは一般人ばかりでは無く、原子炉作業員ですら、自主規制してきた値である。

ところが原発の爆発が起こり、一部の医師が反逆して、「産業からの被曝量も医師が決めることができる」と言い出した。これは「東電の社員でも、一般人の足を切り落としても良い」ということだから、これまでの日本の常識、倫理、法令にすべて反することだった。

尊敬すべき医師がこのような態度にでて、国民の被曝を増やす原因となった理由は何だろうか?つぎのようなことが考えられる。

1)被曝の法令が存在することを知らなかった(否定される)、
2)知らぬうちにすっかり傲慢になり、法令より自分の判断が上と思った、
3)放射線関係のメーカーからの便宜を受けている(賄賂系)、
4)政府、福島県などから強要された、
5)そもそも「医学」と「医療」の区別ができなかった。

おそらく原発からの被曝が1年100ミリまで良いなどと言った医師は、このうちの複数の理由によるものと考えられる.

ところが現状はさらに問題がある。つまり、放射線の専門医は「1年100ミリシーベルトまで被曝は認められる」と言ったが、それから約2年。どうも医師は「治療に何ミリシーベルトまで良い」という基準を持っていないような様子だ。医師に個別に聞いて見ると、「100ミリじゃないですか」という程度だ。つまり医師は際限なく患者を被曝させることができると思っているらしい。

どんな医療でも個別の医師が全権を持っているわけでは無い。治療もガイドラインがあり、安楽死はもとより、制限のない臓器移植や、残酷な治療、重篤な副作用のある治療は学会などで検討され、不適切とされている。

すでに2004年のランセット(医学の世界的学術誌)で、日本の医療被曝で医療を原因としたガンが先進国の中で飛び抜けて高く、3倍以上の可能性があることが指摘されている。

まして、医師が「私たちもメスで体を切るのだから、ナイフで人を刺すのがなにが悪い」などというのは完全な反社会的な行為で、とうてい許されない。最近の日経新聞で国連の被曝記事を出していたが、これも原発から等の被曝との関係をまったく書かれていないもので、「メスとナイフ」の類いであった。

今まで医療について信頼してきた私は、深く失望した。多くの医師は個人の生活を犠牲にして患者の治療に当たっている。でも、治療のために使う被曝の限度も国民に説明せず、医療以外の被曝の領域をあたかも自分が決めることができるように言うのだから、かなり悪質な医師がいることは確かだ。

日本では、医師が治療を自由に行えるように、治療の判断を医師に任せている。でも、天井知らずの被曝をさせることが常識となっているのなら、医師の治療限度を法令で定めなければならない。しかし、それは日本の医療について悪い方向に行くだろう。

医師は信頼され、尊敬されなければならない。人は自らの体を傷つけた医師に「ありがとうございます」というのだから、医師は信頼され、尊敬されていなければならないのだ。

2012年の原発事故は、政府、自治体や技術者、有識者の問題を浮き彫りにしたが、医師もまた法令違反、倫理に悖る行為、あるいはムチャクチャというような言動をくり返した。

念を押しておきたいが、「集団における低線量被曝」については「科学的に明確では無く、従って予防原則にそって、科学的に明らかになるまで安全サイドを盗る」というシッカリした概念と、国際的に認められた「被曝は個人の損害だから、それに見合う利益が得られなければ被曝は認められない」という正当化の原理に基づいている。

治療被曝と産業からの被曝を混同した医師は、1)自らの間違いを認め、それを公表すること、2)もし治療用被曝と産業被曝は同じと考える医師は医師免許を返上すること、を求める。

これ以上、「危険かも知れない」被曝を国民が受けるのは許されることではない。最近の日経新聞が国連の機関が「被曝は大したことはない」という報告を出したことを報道しているが、そこには「日本人は日本の法令で守られる」ということに全く触れていない。

医師も日経新聞も「国民を病気にさせる鬼」になってはいけない。日本の法令について少しでも触れて、それと自らの主張を明らかにすべきだ。

(平成25年1月23日)


武田邦彦

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月25日 (金)

総理直訴行動

1月27日(日)午後3時開会 日比谷野外大音楽堂
午後3時45分より 銀座パレード

【総理直訴行動・関係大臣等要請】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は、オール沖縄で政府へ突きつける総理直訴東京行動をおこないます。オスプレイ配備撤回とともに、米軍普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めていきます。
 沖縄の全41市町村の首長と議長、県議会議員の総勢約100人以上が総理に直接訴えます。前日には沖縄県民大会実行委員会が主催し、東京、埼玉、千葉、神奈川など関東圏の沖縄県人会をはじめ、オスプレイの沖縄配備と低空飛行訓練に反対する市民が集う大規模の集会を実現します。
 この前代未聞の行動に、「本土」に住む私たちこそ強くアピールするため、多くのみなさまが参加することを呼びかけます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<総理直訴行動 激励・連帯行動>通常国会の招集日に訴えましょう
1月28日(月)午前10時~午後3時 衆議院第2議員会館前集合
(国会記者会館前へ移動する場合もあります)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<呼びかけ>オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
http://noosprey.xxxxxxxx.jp/
連絡先:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(電話:090-3910-4140)
沖縄意見広告運動(電話:03-6382-6537)
ピースボート(電話:03-3363-7561)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新安全基準

┏┓
┗■1.新安全基準が対処しない、気になる中身。ソフト面の対策はゼロ。
 │  規制委の「再稼働させるための安全基準」を批判する
 └────(たんぽぽ舎 山崎久隆)

 原発再稼働の前提条件となる「安全基準」作りが大詰めを迎えつつあるが、もうマスコミではほとんど報道されなくなっている。
 忘れっぽいのは日本人の特性などという人もいるが、忘れさせようとしているマスコミの特性のほうが遙かに問題だろう。

 福島では依然として大勢の人々が仮設住宅などで暮らす。津波災害で家を失った人ばかりでなく原発の放射能で町ごと避難している人も大勢いるのだが、やはり津波災害からの復旧に取り組む人々のニュースは「定期的に」報道されるものの、原発の放射能で帰れないまま「難民状態」にされている人々のことは「触れられない」のが実態だ。

 福島第一原発の事故経過すら分かっていない中で、再稼働のための「安全基準」作りだけが進められている。

 しかし本当に実効性のある基準が作れるのか。それは不可能だ。事故はどのように進展していったのかが、ほとんど分かっていないのに対策など作れるはずがないからだ。
 規制委員会は「やはり」というべきか、事故対策に直接関わる安全基準の作成は「放棄」した。出来るわけがないからだ。

 例えば、構内に放射能が充満し、被曝覚悟で活動しなければならない事態に陥った場合誰がどのように指揮を執るのか。答えは依然としてない。
 第二制御室をつくるとか、重要免震棟を作るなどは単なるハードウエアの問題であり、人を含めての「ソフトウエア」は何ら考慮されてはいない。
 緊急対策で100ミリシーベルトあるいは250ミリシーベルトの被曝を覚悟して事故収束作業に当たるなどと、本当に可能だと思っているのだろうか。
そしてそれは誰が行うのか。電力社員が第一義的に、などと言っても事故の初期段階でこれを遙かに上回る被曝をしていたら活動不能になるわけだし、外部からの応援が、そう簡単に投入できる訳ではないことは福島第一原発で経験済みだ。

 炉心崩壊し、使用済燃料プールも破壊されていくような事故を前に、人が対処できる限界を超える可能性を、まず論じるべきではないのだろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月24日 (木)

経団連会館前反原発抗議

1.22 経団連会館前反原発抗議

 脱原発デモ × ステディカム 1/22

http://nonukes710.exblog.jp/17201495/

撮影・編集:秋山理央

■東京都千代田区大手町にある経団連会館前で行なわれた原発再稼働に対する抗議の記録です。昨年の9月から月に1回程度、原発推進&脱原発阻止をしている経団連に対して抗議が行なわれていきたのですが、ほとんど報道される事がないので撮影に行ってきました。

■参加者はのべ約500名との事です。中央にコールスペースがあり、左側に楽器隊が位置していました。強い言葉のプラカードが多かった印象でした。

■この抗議行動はシュプレヒコールがメインで、18〜20時までの2時間ほとんどコールのみで行い、その合間にスピーチをするというスタイルでした。

************

コールも楽器も整然とかつ大変リズミカルに行われていて、主張は明確。
原発推進の総本山ともいうべき経団連前の抗議は、的を得たものだと思う。
ぜひ、10分の動画、写真ともに見ていただきたいです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月23日 (水)

生活保護基準を10%切り下げて

生活保護基準を10%切り下げて1000億円浮かし、20兆円を緊急経済対策に使う安倍政権のこの矛盾

「徳岡宏一朗」より抜粋
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ee047dae2d6606acc25a88bfc6080aed

普通の世帯でも生活費を1割カットと言われたらきつくないですか?まして、それでなくてもギリギリの生活保護世帯だったら、いったいどうなるのでしょうか。

 厚生労働省は2013年1月23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を8~10%引き下げる方針を固めました。

 まずおかしいのは、生活保護の支給水準は2004年以降据え置かれており、この間に物価が5%程度下落したので、このデフレによる物価下落分を反映するのだというのですが、安倍政権ってインフレターゲットでこれから毎年2%物価上昇させるんでしょう?生活保護費って5年に1回しか見直さないのですが、これまでの物価下落分を下げて、これから物価は毎年2%上げて本当に5年で10%上がったら、生活保護世帯は全く暮らせないのじゃないでしょうか。せっかく年3万人を切った自殺者が反転続出ですよ。

 また、今回の切り下げの理由に、1月18日に厚労省が公表した支給水準の検証結果で 、低所得者の生活費より生活扶助が高い多人数世帯があり、逆転現象が起きていたので逆転現象を解消させる、というのですが、比べる対象の「低所得層」が年120万円の収入の世帯だというのです。比べる相手が低すぎませんか?

 この低所得者世帯の生活費は、全世帯の低い方から10%の世帯の消費額を根拠にしているというのですが、下10%ということに科学的根拠はありませんし、そもそも、リーマン・ショック後の一番日本経済が悪い時の消費実態調査を使った点で、検証結果の信頼性自体が疑わしいのです。

 それに、その世帯って、本来生活保護を受けるべきなのに受けられていない世帯ということじゃないのでしょうか。

生活保護申請者に「体売れ」 窓口で断られ凍死、餓死、自殺 不正受給は0・4% これが生活保護の実態だ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

被害者氏名公表申し入れ

被害者氏名公表申し入れ 首相官邸に内閣記者会

2013年1月22日 22時11分

 新聞、通信、テレビ各社でつくる内閣記者会は22日、アルジェリア人質事件の被害者氏名などの情報を開示するよう首相官邸に申し入れた。理由として(1)国民の関心が非常に高く、政府が安否確認や情報収集などで全面的に関与している(2)2004年4月と10月のイラク人質事件で、当時の官房長官は被害者氏名を公表している(3)邦人7人が海外で殺害され、今なお3人の安否は不明という極めて重大な事案―とした。菅義偉官房長官は被害者側の意向を尊重し、氏名などの公表を控えている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012201002190.html
「東京新聞」
*******

氏名の公表について、どうという意見はないのだが、いつもなら名前が出るのにとは思ったことだ。政府の発表をみていると、どこか人任せみたいな、関係国と連絡をとっているとか、情報収集をしているとか、ぐらいで、外務省がどのように動いているというような具体的な話がほとんどなかったように思う。会社の社長がすぐ現地へ飛んだというのは、頭にのこっているのだが。

それよりも、邦人を救うために自衛隊の派遣も必要とかいう、話の方がでてきて、戦前のことを思い出してしまった。日本人の安全のために、軍隊が守るという理由でいとも簡単に軍が出動していくのだ。戦争への口実は、どのようにでも作られる。

だが、イラク戦争の時の人質事件は、自己責任と言って政府はなにもせず、人質になった者が悪いという雰囲気が作られた。一人の青年は、アメリカのイラク戦争を日本が支持したことで殺されてしまったのだ。実際に手を下したのは武装勢力だったが、あの時、私は時の政権、小泉政権に殺されたのだと思った。

今回は、アルジェリアに行った人の自己責任とも日揮の会社の自己責任とも言わなかった。何が違うのか。ボランティアや取材、旅行は自己責任だが、会社の仕事は別ということだろうか。会社は公のもの?会社であれば、自衛隊が守らねばならない?邦人にも分類が必要?

それとも、この事件を利用して、自衛隊の海外出動を合法化していこうということであったのか。人の命であっても、国や民族、宗教などによって、価値観の違いを感じる。守るべきものは何なのかと思う。ましてや、軍隊を持つ権力者、経済的利益を持つ者にとっては・・・

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月21日 (月)

上海  No3   水

上海  No3   水

自宅に戻り、まずは手を洗おうと水道の栓を開けて流れ落ちる水に手を差し出した時、私はアッと驚いてしまった。その流れる水のあまりのやわらかさとなめらかさに私は、しばし戸惑ったのだった。上海の水道水と違うのだ。一口飲んでみる。舌の上にも柔らかい。
はて、もしかして気のせいかもと思ったのだが、シャワーを浴びると、ここでもまた、体に当たるお湯は滑り落ちるように優しいのだ。

このような感覚を体験するのは、初めてのことだ。これまでにも外国へ行ったことはあるのだが、10日余りのことで日本へ戻っても水の違いを感じたことはなかった。今回は2ヶ月の滞在の間に、上海の水の感覚を皮膚が覚え込んでしまっていたのだろうか。日本の水がいかにきれいで、きめ細かく、やわらかいものであるかを、私はこの時、身にしみて実感したのだ。

話は違うが、関東から放射能汚染を避けて高知へ避難してきている母子のこと。しばらく高知に滞在して、一度、自宅に帰った時、子どもさんが「水が痛い」と言っていたと言うのだ。その時は、ふううん、そのようなこともあるのか、それとも水に何か目には見えない物質が混じっているのだろうか、とよく分からないまま聞き流したのだが、今は、なんとなく分かるような気がする。

常に外界と接している皮膚は、脳が認識する以前に、いろいろなものをキャッチしているのだと思う。科学が発達して私たちは、目に見えないたくさんのものを数値化して認識できるようになった。結果、ともすれば、五感の感性よりもコンピュータではじき出された数字で世界を見、それがまるで絶対的に正しいものであるかのように思い込んで生活していることが多々ありはしないだろうか。

上海の水道水は透明だが飲めない。私はペットボトルの水も飲んだが、ホテルでは水道水を沸騰させて白湯にしたりコーヒーを作ったりして飲んでいた。沸騰させることで雑菌は死んだだろうが。下痢は一度もしなかった。
上海の人々は、同じ水道水で食器を洗い、野菜を洗い、歯も磨いているだろう。食堂で口にするコメもその他の料理も、必ずしもペットボトルの水で炊いているとは限らないなどと自分勝手に理屈をつけていたのだが。

私が通っていた語学教室は上海外語大学の中にあった。大学の中に小さな川が流れていたが、毎日ずっとココア色の水で、泥の川かと思うのだが、向かいの店の人が魚を釣り上げた姿もあったというから、生物が生存できないような汚染状態でもないのかもしれない。日本のように急斜面の山からすぐに海へ注ぐ地形ではなく、長い平地を延々と流れてくる水だから、透明度は望めないのだろう。
余談ながら、大学の横にある下水処理場はとても大きくて、もちろんここ一箇所ではないはずだが、高知市の処理場がいくつも入りそうだった。上海料理は他の地域と比べてとてもたくさんの油を使う。家庭から排出される油の処理だけでも大変なものだろうと思いつつみたことだった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

外務省の責任

アルジェリア事件で報じられない外務省の責任

http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/21/#002489
「天木直人のブログ」
 

 私がメルマガを書く時に留意する最大の事は後知恵で意見を述べないという事である。

 そしてこれは故小田実氏の、「後になって『実は私も貴方の意見に賛成だったのですよ』と囁いて近づいてくる者を一切信用しない」という言葉を拳拳服膺するからである。

 私は1月17日のメルマガ第41号で安倍首相は直ちに帰国して陣頭指揮をとるべきだと書き、ブログでも同様の事を書いて外務省と安倍首相にメッセージを送った。

 もちろん私にはその時点で事件の確たる直接情報はない。

 しかし限られた私の中東情勢に関する体験によって、今度の人質事件は最悪の事態に終るおそれがあると直感した。

 そのメッセージを発信した直後にNHKが人質が解放されたというニュースを流した。

 それを聞いた私は一瞬早とちりの愚を犯したと思った。

 あっさりの自らの誤りを謝罪するしかないとも思った。

 しかし間もなくして錯綜した情報が流され、人質事件の帰趨は不明であることが明らかにされた。

 その後の展開は我々が知る通りである。

 前置きが長くなったが後知恵で言っているのではないという事を断った上で、私は外務省の無能さと責任をいまあらためて指摘しておきたい。

 この種の事件が起きるたびに政府の危機管理体制の甘さや情報遅れが指摘される。

 そしてその時は必ず外務省の責任が問われる。

 しかし今度の事件に関しては不思議な事に外務省批判がまったく見られない。

 おそらくその理由として、今度の事件ではアルジェリア政府が日本だけでなく英米を含めた各国に対し情報規制をしたという事情があるのだろう。

 しかしその事は外務省の無能さを弁護する理由にはならない。

 日本大使館はアルジェリア政府と日本をつなぐ唯一、最強の日本代表機関だ。

 日本大使は日本政府の全権を任されて首都に常駐している。

 アルジェリア政府の情報統制の態度を含め、今回のアルジェリア政府の対応の第一報は日本大使を通じて外務省に伝えられ、それが日本政府から日本のメディアを通じて日本国民に伝えられなくてはならない。

 それは事件が起きた場所が首都から1000キロ離れた砂漠地帯にあるという事とはまったく無関係だ。

 アルジェリア政府が機能しているのは首都アルジェであり日本大使はそこで大統領や外務大臣と直談判できる立場にあるのである。

 それにも関わらずこれまで日本大使館という言葉が一度も出てこない。

 日本大使の顔が見えない。

 これは異常だ。

 しかし私が外務省の無能さと怠慢さを指摘したいのはその事だけにとどまらない。

 もっと本質的なことがある。

 それは今度の事件が発生した直後に、その重大性と深刻性を日本大使館は、そして外務省はどう察知していたかである。

 そして外遊中の安倍首相にどう伝えたかである。

 いまでこそ後知恵のようにメディアでは専門家たちが語り始めている。

 およそ中東情勢については日本国民が無知で無関心であることをいい事にまことしやかに語り始めている。

 アルジェリア政権はテロとの戦いには容赦しない国だと。

 今度の事件の背景には仏のマリ空爆に対する反発が絡んだ戦争であったと。

 英米仏はテロとの戦いには妥協しないと。

 しかしそれらを一番よく知っている立場にあるのは外務省だ。

 現地の情報をつかんでいるべき立場にあるのは外務省だ。

 果たして外務省は今度の事件が起きた直後に、その重大性と深刻性を官邸や安倍首相のどのように説明していたのだろうか。

 アセアン訪問直後に起きたこの事件を前にして、最初の訪問先のベトナムで安倍首相に急遽帰国を意見具申したのだろうか。

 それに対し安倍首相はどういう認識を示したのか。 検証されるべきはまさにその点である・・・

  

 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

 その他にも多くのテーマで書いています。

 申し込みはこちらから ⇒ http://goo.gl/YMCeC

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月20日 (日)

噴出した日本への愛憎

以下、マイWEB新書の「噴き出した日本への愛憎=震災と教科書で見えた韓国の本音」の最初の部分の引用です。興味のある方は、マイWEB新書にアクセスしてみてください。この記事は無料配信です。 
 ひょっとしたら、私が読んでなかっただけど、皆さんは新聞記事等ですでに読まれているのかもしれません。
                                                      エピゴーネン

日本の自然災害史上、最大規模の被害をもたらした東日本大震災を受け、韓国では対日支援の動きが大きく盛り上がった。津波にさらわれ跡形もなくなった街の衝撃的映像や、大災害に打ちのめされながらも必死に生きる被災者の姿に、韓国人の心の奥底にあった日本に対する特別な愛情が噴出したように感じられた。しかし、こうした感情は竹島(韓国名・独島)の領有権を記載した教科書が採択された日本の中学校教科書検定で、「裏切られた」思いに変わる。今回、韓国人があらわにした日本に対する「ラブ&ヘイト」の感情は記録しておくべきだろう。


◇説明できない感情
 地震発生翌日の3月12日付の中央日報は1~12面を関連報道に割くなど、韓国メディアは震災を異例の大きさで報じた。被害の様子や被災者の姿を連日詳細に伝えるとともに、義援金を募った。
 韓国メディアは全般的に、歴史問題や領土問題を抱える日本に対し、批判的な論調の報道が多い。しかし、今回は保守系、左派系を問わず日本支援一色に染まった。
 「日本のために泣いている」(韓国日報)、「日本を助けることはわれわれを助けることだ」(同)、「今、私は日本人だ」(中央日報)、「大災害より強い日本人」(同)、「苦しいときの温かい情で韓日の友情を育てる契機に」(毎日経済新聞)─。
 これらは韓国紙に載った社説やコラムの見出しだ。情緒的であり、日本人が驚くほど日本への愛情をストレートに表現している。「がんばれ、日本!」(東亜日報)、「深い哀悼の意を表します」(ソウル新聞)と、異例の日本語のメッセージも掲載された。

 東亜日報の記者は書いた。「地殻は日本だけを揺らしたのではなく、玄界灘を越えて半島にも未曽有の波動を送った。『がんばれ、日本』。かつて韓民族の地でこのような祈りが公然と、そして挙国的に巻き起こった歴史はなかった。全国民が『がんばれ、日本』を叫んでいる。『人類愛』『韓国の地位向上』『韓流』などのキーワードでは説明しきれない何かがある。歴史的な説明が必要だ」。


◇「兄弟国家」への思い
 中央日報は「日本はある」とのコラムを載せた。タイトルは、日本を手本にすべきでないと書き、韓国でベストセラーになった「日本はない(邦題・悲しい日本人)」という本をもじっている。
 コラムは「日本人の冷静さと秩序は、配慮精神の勝利だ。世界は衝撃を受けている。日本の底力だ。日本人はこのように存在する。それは日本の品格とイメージを高めている」と評価。そして、故金大中元大統領の「日韓の関係が不幸だったのは400年前に日本が韓国を侵略した7年間(豊臣秀吉の朝鮮出兵)と20世紀初めの植民地支配の36年間だ。50年にも満たない不幸な歴史のために1500年以上の交流と協力全体を無駄にするのは本当にばかげている」との演説内容を紹介した上で、「日本は私たちのパートナーだ。両国が互いに未来のための刺激剤とならなければならない」と結んでいる。
 毎日経済新聞の記事は、震災を機に日韓関係を「協力」と「和解」へと発展させようとの声が高まっていると指摘し、「今は日本に心からの救援の手を差し伸べねばならず、それが韓日両国が真の『兄弟国家』に発展できる近道だ」との外交専門家の声を載せている。
 日本支援のボルテージが上がったのはメディアだけでない。筆者がタクシーでソウルを移動していると、目を疑う光景が飛び込んできた。韓国の国旗の真ん中の赤と青の丸の部分が、赤一色に変えられた大きな旗がビルに掲げられていたのだ。日韓の国旗をミックスした旗の横には日本への支援を呼び掛けるメッセージが書かれていた。

 数時間後に写真を撮りにもう一度訪れると、その奇妙な旗は外されていた。韓国国旗に手を加えたと誰かが文句を付けたのであろうか。しかし、筆者は韓国人の日本に対する強い情念を感じ、衝撃を受けた。・・・


【無料】噴き出した日本への愛憎=震災と教科書で見えた韓国の本音

| | コメント (0) | トラックバック (0)

被ばく米兵8人の代理人弁護士

肥田美佐子のNYリポートより抜粋

2013年 1月 18日 18:36 JST

.東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞く .

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323284004578249023802135586.html

訴えたのは、サンディエゴの米海軍基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8人。東日本大震災直後、米海軍の被災地支援プロジェクト「トモダチ作戦」で三陸沖に停泊し、飛行甲板での除染作業などに当たっていた。


 訴状によると、原告のなかには、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状が見られるという。当時、女性乗組員のおなかの中にいた乳児(昨年10月、誕生)も損害賠償の対象になっている。

 調査していくうちに、ほかの乗組員のなかにも具合の悪い人がいることが分かった。何かに集中できなくなったり、体重が急増したり、逆に体重が約14キロ激減したり。激やせした女性は、胆のう摘出の手術を余儀なくされた。腸からの出血や鼻血、甲状腺に問題が生じた人も複数いる。原告は、全員20代の若者だ。いずれも以前は健康だったが、徐々に症状が進み、ある時点で顕著になった。連日、片頭痛に襲われるようになった人もいる。


――症状と被ばくとの因果関係を診断したのは、米海軍専属の医師か。


ガーナー弁護士 違う。米海軍は、当時、被ばく線量は最小限に抑えられていたという見解に終始している。自然光の下で30日間くらい浴びる程度の放射線量だった、と。だが実際は、非常に高かった。4基の原子炉がメルトダウン(炉心溶融)し、放射性物質が飛散した。


 症状が顕在化している人は急増している。(ロナルド・レーガンが属する)米第7艦隊だけでなく、米海軍駆逐艦「プレブル」、原子力空母「ジョージ・ワシントン」など、「トモダチ作戦」にかかわった軍用船の乗組員らだ。


――被ばくと健康被害の関係は立証が難しいと言われるが、その医師が、今回の訴訟についても因果関係ありと判断したのか。


ガーナー弁護士 そうだ。関係がある可能性のほうが高い、と結論づけられた。もっと多くの症例が出れば、(立証が)容易になるという。現在、調査を進めている最中だが、何らかの症状が出ている乗組員は、すでに40人を超えている。骨や骨格組織の衰弱などが見られる人もいる。単なる偶然にしては、人数が多すぎるだろう。医者は、因果関係があるという認識を日ごとに深めている。これは、独断や根拠なき主張ではない

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月19日 (土)

人質救出作戦、悲劇に

アルジェリアの人質救出作戦、悲劇に
2013年01月18日付 Milliyet紙

アルカイダ系組織が、フランスによるマリ作戦への報復としてサハラ砂漠にある天然ガスプラントでとった人質に対して行われたアルジェリアによる作戦は、大きな失敗に終わった。アルジェリア軍のヘリコプターが砲撃をした結果、「覆面団」あるいは、「血判団」と名のる15人のテロリストと並んで、34人の人質が犠牲になった。

現時点では人質に関する公的な発表は行われていないが、イリズィ市にある施設にいるテロ組織メンバーは、モーリタニアの通信社ANIに対し、この情報を認めた。

■人質は連れ去られようとしていた

イギリスのBP社、ノルウェーのスタットオイル社が運営する天然ガスプラントに対し軍により行われた空爆は、人質を他の地域に連れて行くためにテロ組織メンバーが人質を車に乗せようとしていたときに実施された。軍による作戦ののち、テロ組織の報道官の一人は、アメリカ人、イギリス人、ベルギー人、日本人からなる7人の人質だげか助かったと述べた。

この作戦で、施設内にいたテロ組織のリーダー・アブー・アル=バラアも死亡した。ロイターに語った地元の人は、25人の人質は、軍事作戦のさ中に脱出に成功し、亡くなったのは6人だけだと述べている。アルジェリア軍は、残っている人質の救出のため、作戦を継続していると述べた。軍事作戦のさ中、4人の外国人人質はアルジェリア軍のおかげで自由の身になったという。軍は、空と陸から作戦を続けている。施設内にいる600人のアルジェリア人労働者は解放された模様。軍は、テロ組織メンバーの多くが死んだと発表した。ロイターに話したある証言者は、アメリカがこの地域の偵察のため、無人偵察機を送りこんだと述べている。

■アメリカ、イギリスから反発

軍事作戦に対し、日本、アメリカ、イギリスが反発を示した。日本のキウチ・ミノル外務副大臣(注:城内実外務政務官)は、アルジェリア軍による軍事作戦は即刻中止されるべきだと要望した。イギリスのキャメロン首相の報道官は、作戦について事前に相談はなかったと述べた。ホワイトハウスの報道官も、アメリカは事態を憂慮しており、事件を非難し、死者の数に関しアルジェリア政府が発表するよう求めた。

■「イスラム教徒は殺さない」

テロ組織メンバーらは、マリへの逃亡に許可が与えられない場合、人質を殺すと脅迫していた。しかし、アルジェリア当局はこれを拒否した。天然ガスプラントに対し、昨日、「覆面団」によって行われた襲撃で、一人のイギリス人と一人のアルジェリア人が死亡し、6人が負傷、41人の外国人が人質にとられていた。救出されたアルジェリア人の人質のうちの一人は、テロ組織メンバーらが、「イスラム教徒は殺さない」と言っていたと述べている。

■リーダーは、「ミスター・マルボロ」

アルジェリアで襲撃を行ったグループのリーダー、ムフタール・ベルムフタールは、アフガニスタンで片目を失ったことで知られている。タバコの密輸にかかわっていたため、「ミスター・マルボロ」の綽名で知られていた。ベルムフタールは襲撃を自らのグループが行ったことを認めるビデオを公開した。彼は、難民の斡旋や、麻薬と武器密輸を行っていたといわれる。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アルジェリア人質事件

アルジェリア人質事件の背景を考える

http://nagata-kozo.com/?p=10424
「隙だらけ好きだらけの日記」より抜粋

今回の人質事件においても、アルジェリアの南にあるマリへ、フランスが空爆を行ったことが、大きく関係している。マリは、かつては金が注目されたが、今はウラン鉱石の利権争奪が激しい。福島第1の収束に関わるアレヴァは、マリのウラン利権と深く関わっている。

24年前1989年、東欧の民主化の動きに連動し、アルジェリアでも民主化を求める動きが活発になり、複数政党制が認められた。1991年、総選挙では、イスラム救国戦線が圧勝したにもかかわらず、軍は、選挙の無効を宣言。イスラム救国戦線は、非合法となった。欧米も、そうした理不尽な政府を、黙認した。なぜなら、イスラム勢力の台頭は、不都合だったからである。

アルジェリアでは、世俗主義とイスラム主義勢力のあいだで内戦が起き、多くのひとびとが亡くなった。そのなかで、イスラム武装集団(GIA)が生まれ、その残党が、アルカイダに合流する。今回の犯行グループも、GIAの流れをひくと言われている。

イスラム主義者は徹底的に弾圧され、GIAはより過激化し、国民からも恐れられるようになった。東京新聞の田原牧記者によれば、今回の強攻策も、国民の支持が背景にあると、分析している。


牧記者は、植民地支配と民主化というダブルスタンダードがあったところに、「アラブの春」が起き、パンドラの箱が開いたのだと言う。

そんななかでの日本。かつては、中東でワルサを働いたのは、もっぱらヨーロッパであり、日本の手はほとんど汚れていなかった。それは間違いない。

だが、湾岸戦争・イラク戦争における、アメリカへの過剰な追随外交は、そうした日本のイメージを一変させた。過去培った貯金はなくなったも同然である、と牧記者は言う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月18日 (金)

原発維持へ巨額投資表明

原発維持へ巨額投資表明 関電は年650億円、九電430億円

 経済産業省は18日、関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する5回目の専門委員会を開き、両電力の設備投資計画などを検証した。関電は原発の安全強化に向けた工事費として、2013~15年度に年平均約650億円、九電は年平均約430億円の投資を計画していると説明。原発維持に向けて巨額の投資を続ける姿勢を示した。

 

 家庭向け料金で関電は平均11・88%、九電は平均8・51%の値上げをそれぞれ昨年11月に申請した。専門委のこれまでの議論では、資材調達が関係会社に集中している点を委員が批判、役員報酬の見直しを求める声も出ている。

 
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/01/18/kiji/K20130118005006070.html
「スポニチ」より抜粋
***********

原発再開に向けて、関電も九電も意欲満々だ。安倍政権になって、民主党政権時代のブレーキからアクセルに切り替わると踏んでいるのだろう。
しかも、電気代値上げの申請だ。国民は、自分の金で危険と恐怖を醸成させられるのだ。こんなひどいことが、まかり通る世の中になっていくのか。
4年前の国民生活無視の政治が再び始まろうとしている。企業優先の政治だ。私たちは、NO、の意思表示をしたはずなのに。民主党政権の国民への裏切りが、さらにひどいことを招きそうだ。
私たちは、座して死を待つか闘うか、選択しはそう多くは残されていない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

竹中平蔵氏

竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-90b6.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

変動相場制度の下では、本来、政府は為替市場には介入しないことが原則である。しかし、1985年以降は、為替市場の自由なレート変動によって経常収支などの「経済の需給の調整」は完全には実現されないことを前提に、政府が市場に一定規模で介入する行動が正当化されてきた。


ところが、日本政府の介入はまったく異なる。


ただひたすら、ドルを買うだけなのだ。


そして、これまで買ったドルは、例外なく値下がりを続けてきた。


日本政府は2011年末までに3822億ドルを買い増しした。2011年の外貨準備残高は1兆2958億ドルに達した。


この間に3822億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は38.2兆円。


元本と追加投資資金合計は151.5兆円だ。


ところが、2011年末時点での外貨準備の円換算金額は98.4兆円。


わずか4年で53兆円もの為替差損を計上したことになる


重大な問題が二つある。


ひとつは、ドルが「過度に安くもない」のにドルを買い続けてきたことだ。


もうひとつは、ドルが値上がりしたときに購入したドルを売らなかったことだ。


この二つの行動によって、わずか4年で50兆円もの超巨大損失を生み出してきたのだ。


この為替介入の闇にも竹中平蔵氏が密接に関与する。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

上海 No.2 大気汚染

上海 No.2

帰国して間もなくのニュースで、北京の大気汚染を報じていた。上海は北京ほどではないが、やはり汚染はひどく毎日のテレビで、その日の汚染指数が発表される。上海に着いてはじめてテレビのスイッチをいれるとまず飛び込んできたのが、この汚染指数だったので驚いてしまった。

上海で青空が見えることは希だ。太陽の姿も、霞んだ大気の向こう、輪郭さえも見えない日が多い。東西南北の感覚が分からなくなる。上海のシンボルマーク、テレビ塔に登って街を見渡しても煙っていて、近くのビル群しか見られず残念だった。高知の澄み切った青空をとても恋しく思いながら過ごした日々だった。

北京を知っている日本人が、上海なんてきれいなものですよ、北京はざらつくような感じで、日本に帰ってから肺の検査に引っかかった人もいますよ、と言うのだ。

話かわって、昨年の5月イランへ行って首都テヘランのこと。テヘランは標高1600メートルぐらいで人口は1000万足らずだが、やはり大気汚染がひどくて、車を制限していた。市街から車で入ろうと思えば朝6時半までに入らねばならず、夜は8時以降でなければダメとのことで、マイカー通勤者は大変だと言っていた。帰国して中東メディアに目を通していると、1月6日付けのニュースに、テヘランの大気汚染最悪、原因はガソリンの低品質とある。テヘランは青空もあり街並みも結構きれいに見えたのだが、汚染状況は深刻らしい。これから国産車の向上と石油精製技術を高めるとある。

上海は改革経済以前、30年ぐらい前に3回ほど訪れたことがあるのだが、当時も大都市とはいえ、空はきれいで、車も少なく、高層ビルもなかった。同じ街とはとても思えない。今はもう幻でしかない。わずかに、外灘に残された西洋建築群に名残をとどめるのみだ。
昨年9月、上海に立ち寄った時にすでにその変貌ぶりは目にしていたのだが、2ヶ月の短期間とはいえ滞在していると、あらためて経済発展のスピードの速さを実感する。

上海に限らず、経済成長期の都市は利益優先で、環境問題の解決は後回しになるのだ。かつての高度経済成長期の日本の公害運動を思い出していた。日本では一見、公害運動には一区切りついたかのように思えるのだが、今や、空も海も大地も地球的規模で目に見えないさまざまな汚染が広がり続けている。その最たるものは放射能汚染だ。子や孫たちの未来を考えるとき暗澹たる思いなのだが、これ以上の汚染を食い止めるために、可能な限り、自分にできることをやっていかなくてはならないと思っている。
 
mm記

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自衛隊役割拡大を検討

自衛隊役割拡大を検討=防衛指針再改定へ初協議-日米

 日米両政府は17日、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に向け、東京・市谷の防衛省で外務・防衛当局による課長級会合を開き、実質的協議に着手した。両国は北朝鮮の核・ミサイル開発や、軍の近代化を進める中国などの動向を警戒。アジア太平洋地域での自衛隊の役割拡大について、具体的に検討していく方針だ。 
 日本側は、防衛指針の協議と並行して、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権行使に関する検討を進め、米側との協議に反映させたい意向だ。進展によって局長級協議などへ格上げすることも想定している。

 (2013/01/17-19:10)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011700880
「時事ドットコム」より抜粋
**************

日米の軍事協力が加速される。米軍と一体化というより、米軍の支配下での自衛隊、というのが実態に即しているだろう。尖閣問題を利用して、危機感を煽り、軍備の増強を進めていくだろう。

仮に中国が軍事大国化したとしても、日本国民は戦争をのぞみ支持するだろうか。中国に勝てると思っている国民がどれだけいるだろうか。極地的な勝利はあったとしても、長期戦で勝てるわけがない。日中間の経済的結びつきは、日本の財界にとって重要だ。だが、中国からすれば、すでに外国資本はたくさん入り、技術水準も上がって、かつてのように日本を必要としなくてもよいのだ。軍事衝突が起きて、損失を被るのは日本である。

いったい誰が戦争への備へを必要としているのか。たくさんの武器を購入させて儲けを企んでいるのは誰なのか。やはり産軍一体化した武器商人たちだろう。それも多くはアメリカの。もちろん、儲けのおこぼれに預かる日本人もいるのだが。アメリカの武器が売れなければ、経済はたちまち干上がるだろう。アメリカが戦争中毒の国と言われるわけだ。

そこへ安倍政権の歪んだナショナリナリズムの登場だ。安倍の頭の中はおかしい。自分勝手な愛国主義と美化された軍国主義で満たされている。アメリカにとっては好都合だ。安倍に比べれば、民主党政権時代、アメリカの言いなりだったポチ大臣たちさえ、なんだかかわいく見えてくる。私たち国民はひとりひとりが、自分で考え判断していかなくてはならない時代に来ている。今、国民にとってもっとも危険なのは、マスメディアかもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月17日 (木)

上海  №1

上海  №1

秋から2ヶ月あまり上海に居た。日中政府間は、領土問題をめぐって最悪の状態だが、国民はそれで日本人敵視ということもなく、日本人かと尋ねられて嫌な思いをすることはなかった。どこの国民であろうと、市民は日常の平凡な生活が大事で、人と人との触れ合いはあたたかいのだ。上海へ一人で来たのかと言われ、そうだと答えると、静かにうなづいた老人が印象的だった。

上海の街はとても大きく、巨大なビル群と高層マンションに埋もれている。地下鉄が縦横に走っていてとても便利、30分余り乗れば上海市の郊外にも行くことができる。現在は16号線まで建設中で、隣の蘇州へも繋げるようだ。地上は公共バスも多く、又、地下鉄、バス、タクシー共通に使える交通カードがあり、そのつど現金を出す必要もなく、料金は2,3元で低く抑えられている。言葉が話せなくても、行きたいところへ自由に出ていくことができるのだ。

余談ながら、地下鉄の駅はとても広くて、高知の町の1丁目2丁目ぐらいは有に歩いて、長いエスカレーターをいくつも降り、乗り換えることになる。駅の階段も壁も総大理石で、一瞬、墓の中かと錯覚することもある。日本の庶民としては、大理石といえば身近に感じるのは墓ぐらいのものなのだ。上海人の感覚としては、大理石などコンクリートと同じようなものらしい。豊富な産出地があるのだろう。

人口は2000万を超える上海市、駅の人の波はすごい。男女ともに背が高く、180センチぐらいはざらなので、圧倒される。双方向に行き交う人の行列は先が見えない。ひと駅でこれだ。漢民族の多さを、私は駅の中で実感する。
話は飛ぶが、かつての抗日戦争を描く絵のなかで、日本の兵隊はとても小さく背が低くかかれていることが多いが、これは意図的なものではなく、本当に日本人と中国人の身長差があるのだと思ったことだった。

mm記

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月16日 (水)

拉致担当相

拉致担当相、実行犯引き渡し要求 解決へ3方針

2013年1月16日 12時19分


 古屋圭司拉致問題担当相は16日、報道各社のインタビューで、北朝鮮による拉致問題解決に向け月内に閣議決定する新たな政府の基本方針に関し(1)全ての拉致被害者の帰国(2)安否不明者に関する真相究明(3)実行犯の身柄引き渡し―を求める3方針を打ち出す考えを表明した。実行犯の身柄引き渡しは、民主党政権で基本方針から削除されていた。政府関係者によると22日にも閣議決定する。

 古屋氏は「完全解決とは拉致被害者が全員戻ってくることだ。第1次安倍内閣のときの基本方針を復活させる」と意気込みを語った。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011601001063.html
「東京新聞」
*******

実行犯の引渡しなど、およそ非現実的なことだ。すべての拉致被害者といっても、どこまで確定できるだろう、両国の認識には差がある。真相究明を北朝鮮だけにまかしてよいだろうか。政府の基本方針は、お題目だけであって、具体的な道筋が示されていない。

この間、民主党政権も含めて、日本政府は何もしてこなかった。経済制裁をさけんでも、掛け声の勇ましさだけで、なんの解決にもならなかった。時間だけが過ぎて、家族の思いは置き去りだ。一体、政府にやる気があるのだろうか。ポーズだけで、ただ北朝鮮を悪者扱いするだけに、利用しているのではないか。

一番大切なことは、被害者の行方を知ることだ。今のままでは何もできない。現実的に対応する必要がある。そのためには、北朝鮮の言い分も聞かねばならない。金で一定解決できることもあるかもしれない。かつて、植民地化したわが国の歴史と向き合わなくてはならないかもしれない。人の命と一生がかかっている。すべてを優先させてしかるべきだ。

日本からテーブルを用意しなくては、進展は望めないだろう。国交を正常化させて、両国の外交ルートを作るのがベストだ。正常化ができなくても、あらゆる方法を探って話し合いの場を作らなければならない。時の政府がいかであれ、一般市民は、どの国でも同じで平凡な日常生活を送っている。国家のエゴに引き回されるのはゴメンだ。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2013年1月15日 (火)

電力業界 8国大に寄付

電力業界 8国大に寄付 原子力工学などに17億円

2013年1月4日 朝刊


 原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など八国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から二〇一一年度までの五年間に計約十七億四千四百万円の寄付を受け取っていたことが三日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。

 大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。

 
 五年間で受入額が最も多かったのは東大の約五億六千万円。東北大の約四億一千七百万円、名大の約二億五千百万円、京大の約二億一千二百万円が続いた。東工大は約一億四百万円、九大約八千三百万円、阪大約七千九百万円、北大約三千八百万円だった。

 大学関係者らによると、寄付金は学会に参加するための旅費や備品の購入のほか、寄付講座の開設に使われたという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010402000087.html
「東京新聞」より抜粋
*******

今さら驚くに値しない記事だが、福島事故当時、NHKが繰り返しいろいろな東大教授を登場させ、放射能は危険ではないと国民を騙し続けていたことを思い出して、気分が悪い。東大の先生方は、知識は豊富でも、現ナマの前にはメロメロらしい。億単位の金にアリのように群がって、取り合いをしているのだろう。人間の品性に欠ける。学問の自由などという言葉さえも知らないかもしれない。

大学は、完全に企業の下請け機関になっている。国立から法人組織になって、その傾向はますますひどくなっていることだろう。大学は最高学府、自由の砦などと言う言葉は死語だ。

学問の自由は守られなければいけないはずだ。でなければ、時の権力者のためのものになっていくだろう。人間と地球に生きる生物の生存と幸福のためのものでなければ、学問とはいえないだろう。しかし、現実は明治時代以来、東大その他のいくつかの大学は、時の政府、経済界を守り維持してくためのものとして、今に至るまで強力なシステムとなっている。

かつて原発を際限なく推進してきた自民党政権の復活だ。学者たちも、自分の立ち位置が問われている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

米科学誌

「日本は核燃料再処理断念を」 米誌、オバマ大統領に公開書簡 韓国にも見直し求める

2013.1.15 16:35

 米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は14日、日本政府に青森県六ケ所村での使用済み核燃料再処理を断念するよう求めることなどを提起したオバマ大統領宛ての公開書簡を発表した。

 書簡は核科学者ら有識者で構成された同誌の理事会が作成。余剰プルトニウムを生む再処理を懸念し、米政権に日本への働き掛けを促すことで、原発ゼロ目標の見直しを進める安倍政権に圧力をかけた。

 書簡は「核兵器のない未来を確かなものにする米国の指導力」に期待を示し、核兵器の役割低減や一層の核削減を大統領に求めた。

 さらに核物質の管理強化に向けた戦略が必要と指摘。2013年の課題として、日本に六ケ所村での再処理委託を断念させるとともに、韓国に対しても再処理構想を見直すよう求めるべきだと訴えた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/amr13011516390007-n1.htm
「産経新聞」
*******

この科学誌がどれほどの力を持つのか知らないが、外国からも再処理断念を求める動きは歓迎したい。
地震国日本で、もはやこれ以上の核燃料を持つこと、ましてやプルトニウムなどとんでもないことだ。一旦事故がおこれば、その被害は地球的規模になることが、福島原発で再確認された。日本国民として、なんと哀しいことか。あまりにも大きすぎる代償だ。

馬鹿な政治家どもに、核の鍵を握らせてはいけない。しかし、現実の政治システムは、そそれを許している。今や私たちは、世界の人々の力を借りて行動をしていかなくてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年1月10日 (木)

やってる場合か!東京国体

公的な場(?)をお借りして好き勝手宣伝させてもらってますが、ついでにもう一つ。

今年開催される東京国体に反対するマニアック(?)な行動が開かれます。
オリンピック招致もどうかと思いますが、国体も問題ありまくりです。
知事が国体の八百長を暴露しちゃった高知県を(勝手に)代表して連帯の意を表したいと思います!
東京にお知り合いのいらっしゃる方は、ぜひこの行動を教えてあげて下さい。

------------------------

~やってる場合か!東京国体 討論集会~
日時:1月19日(土) 13:30開場 14:00開始
場所:府中市片町文化センター 第1会議室 (京王線・南武線 分倍河原駅徒歩3分)
資料代:500円

内容:「国体-その歴史と問題点」や「東京国体に関する自治体調査」などの報告。神奈川、千葉などの国体反対運動を闘った仲間の報告。会場を含めた討論
★☆★
 今年9月28日にはじまるスポーツ祭東京(国民体育大会東京大会)は、毎年行われている天皇3大行事の一つです。開会式には必ず天皇夫妻が出席し、日の丸・君が代が行われます。
 国体は近年マンネリ化、八百長問題などによる地位の低下が著しく、観客も大して集まらない状況が続いています。私たちの調査でも、多くの地方自治体から「大会が盛り上がらない」という声があがっています。
 それにもかかわらず、1000億円を超える税金を投入して行われる国体とはなんなのでしょうか?「国民による、天皇の、天皇のための」行事として惰性で続けられているのが国体です。
 2013年は国体の年、国体反対運動の年でもあります。私たちとしては初めての外に開いた集まりでもあるので、ぜひご参加下さい!!

--------------------------
(ぐるり)

|

映画「オレンジと太陽」と「かぞくのくに」が高知で上映されます!

シネマサンライズにより、高知県立美術館で映画「オレンジと太陽」が1月17日に、映画「かぞくのくに」が2月21日に上映されるそうなので、勝手に宣伝します。
シネマサンライズ、超エライ!

「オレンジと太陽」はイギリスの「児童」強制移民が、「かぞくのくに」は北朝鮮から一時帰国した家族、がテーマとなっています。

どちらも重いテーマを扱っていますが、評価の高い作品です。
貴重な機会ですので、お時間のある方はぜひ足をお運び下さい!
(ぐるり)

-----------------------------

シネマサンライズの上映情報
http://www2.ocn.ne.jp/~pootaro/next/nexttop.html


シネマな夜VOL.155

「オレンジと太陽」
(ジム・ローチ 監督作品 ケン・ローチの息子さんです)
1月17日(木) 高知県立美術館ホール

1回目…13:30~ 2回目…15:30~
3回目…17:30~ 4回目…19:30~

映画の公式サイト
http://oranges-movie.com/

ごく最近の1970年まで、イギリスは、親にも知らせずに恵まれない施設の子供たちをオーストラリアへと大量に送っていた。“オレンジと太陽”を約束されながら、実際に子供たちを待っていたのは、過酷な労働や虐待だった……。にわかには信じがたい、この真実。本作はこの真実を明らかにした実在の女性、マーガレット・ハンフリーズの物語である。

イギリス、ノッティンガムでソーシャルワーカーとして働くマーガレットは、ある日、見も知らぬ女性シャーロットに「私が誰なのか調べて欲しい」と訴えられる。幼い頃、ノッティンガムの施設にいた彼女は、4歳の時にたくさんの子供たちとともに、船でオーストラリアに送られ、自分がどこの生まれなのか母親がどこにいるのかも判らないという。子供だけで船に乗せられるなんて、最初はその話を信じられなかったマーガレットだが、ある出来事を契機に調査を始める。やがて彼女はシャーロットのような子供たちが数千にも上り、中には親は死んだという偽りを信じて船に乗った子供たちさえいたことを知る。そしてその強制的な“児童移民”が政府によって行われていたことも……。

----------------------------

シネマな夜VOL.156

「かぞくのくに」
(ヤン・ヨンヒ 監督作品)
2月21日(木) 高知県立美術館ホール
(HPでは1月17日になってますが、2月21日が正しいようです)

映画の公式サイト
http://kazokunokuni.com/

ドキュメンタリー「愛しきソナ」で知られる在日コリアン2世のヤン・ヨンヒ監督が、自らの体験を題材に、国家の分断によって離れ離れになった家族が傷つきながらもたくましく生きていく姿を描いたドラマ。北朝鮮の「帰国事業」により日本と北朝鮮に別れて暮らしていた兄ソンホと妹リエ。病気療養のためソンホが25年ぶりに日本へ戻り、2人は再会を果たす。異なる環境で育った2人がともに暮らすことで露呈する価値観の違いや、それでも変わらない家族の絆を描き出していく。妹リエに安藤サクラ、兄ソンホに井浦新(ARATA)。

ある夏、25年ぶりに兄ソンホが北朝鮮から戻 ってきた。在日朝鮮人2世で日本語教師をしているリエ、同胞協会幹部の父、優しい母の3人で暮らす家族のもとへ、病気治療のため特別に3ヵ月だけ許可をもらっての事だった。少年時代の帰国事業で移住して以来のソンホの帰国に喜ぶ家族だが、ソンホは多くを語らない。監視の目が常に付く中、リエは次第に苛立ちを覚える。家族に沸き起こる感情が25年の空白を埋めていく…。

---------------------

|

2013年1月 4日 (金)

朝鮮学校の 「高校無償化」排除に反対するパブリックコメントを

朝鮮学校を高校無償化から排除するための文部科学省令(高校無償化の施行規則)改正に関するパブリックコメントを、文科省がこっそり募集してました。
締め切りは1月26日です。

最も弱い部分から叩き、人々を分断するやり方を見過ごすべきではないと思います(橋下維新が大阪でとったのも同じ手法です)。
政権交代後の第一ラウンドだと思いますので、短くてもよいから、ぜひ省令改正に反対するご意見を文科省にお送り下さい。

以下、「「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める大学教職員の要請書」呼びかけ人から来たメールを引用します。
(ぐるり)

-------------引用ここから------------

報道などでご承知のことと存じますが、安倍新政権はいわゆる「高校無償化」制度を朝鮮学校に適用しない方針を決めました。12月28日に開催された閣僚懇談会で、下村博文文部科学大臣が「朝鮮学校については、拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点の指定は国民の理解が得られないので、不指定の方向で検討したい」と提案したところ、安倍晋三総理大臣が「その方向でしっかり検討してほしい」と返答し、その場で了承されました。そこで政府は、野党時代の自民党が議員立法で提出した法案をベースに、朝鮮学校が指定される根拠となる条文を削除する省令改悪をおこなうこととし、12月28日よりパブリックコメント(意見公募手続)を募集しはじめました。

(文部科学大臣会見)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1329446.htm

 パブリックコメントは下記のページから1月26日(土)まで募集しています。コメントの募集締切後、間もなく省令改悪をおこなう予定でいるものと考えられます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=0

 どのような省令改悪が目論まれているかは、上記ページの「省令案の概要」をご覧下さい。また、このメールの末尾に《解説》として要点を掲載しておきました。

 わたしたちは民主・自民両政権の共同作業による朝鮮学校の排除に憤りを隠せません。文科省に寄せられたパブリックコメントにどれほどの効果があるのかは不明ですが、わたしたちの多様な反対の民意を、可能な限りぶつけたいと思います。下記の要領【1】で、ぜひ各自がコメントを文科省に送って下さい。

 と同時に、文科省に送付したコメントを、下記の要領【2】でわたしたちにもお寄せください。ブログ上で公開することにより、「パブリックコメント」を真に「パブリック」なものにしたいと考えています。

呼びかけ人一同
 板垣竜太(同志社大学)、市野川容孝(東京大学)、鵜飼哲(一橋大学)、内海愛子(大阪経済法科大学)、宇野田尚哉(大阪大学)、河かおる(滋賀県立大学)、駒込武(京都大学)、坂元ひろ子(一橋大学)、高橋哲哉(東京大学)、外村大(東京大学)、冨山一郎(同志社大学)、中野敏男(東京外国語大学)、藤永壮(大阪産業大学)、布袋敏博(早稲田大学)、水野直樹(京都大学)、三宅晶子(千葉大学)、米田俊彦(お茶の水女子大学)

ブログ: http://d.hatena.ne.jp/mskunv/
お問い合わせ先: msk_univ@yahoogroups.jp

*******提出要領******

【1.まずパブリックコメントを文部科学省に送ってください】

 1月26日(土)までに文部科学省に意見を送って下さい。
 提出先は下記のいずれかです。

郵送:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
         文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室宛
ファックス:03-6734-3177
電子メール: shorei@mext.go.jp
 ※メールの場合、件名を【パブリックコメントに対する意見】とする。

 盛り込むべき情報は下記のとおりです。

・名前
・性別、年齢
・職業(在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。)
・住所
・電話番号
・意見

※「御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります」とのことです。

【2.パブリックコメントを公表しましょう】

 文部科学省に寄せたコメントは、公表されるとしても先のことになりますし、文科省側で取捨選択される可能性もあります。それとは別に、朝鮮学校の排除に反対する声を集約し公表することは、「パブリックコメント」を真に「パブリック」なものにするためには重要なことであると考えます。

 コメントを公表しても構わない方は、下記のフォームより、文科省に送った内容をお寄せ下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/10d0216c229112

 お寄せいただいたコメントは、下記ブログで公開する予定です。
http://d.hatena.ne.jp/mskunv/


《解説》省令案の要点

 2010年4月に制度が開始された時点では、次のような外国人学校が適用対象とされました。

 (イ)大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できる「民族系外国人学校」
 (ロ)国際的な学校評価団体から認定された「インターナショナル・スクール」
 (ハ)それ以外の外国人学校で文科大臣が指定したもの

このうち(ハ)については、文科省の定める審査規程にもとづき、「高等学校の課程に類する課程」を置いていると認められれば文科大臣が指定することになっていました。その審査規程が公表されたのが2010年11月でした。専修学校の設置基準相当の指定基準であったため、それにもとづいて朝鮮高級学校を審査すれば指定されることは明らかでした。ところが民主党政権下で朝鮮学校の審査は不当に引き延ばされ続け、その挙げ句に、バトンを渡された自民党新政権がこの(ハ)規定自体を削除することにしたわけです。

 なお、(ハ)規定にもとづき、これまで2つの外国人学校が指定を受けました。横浜のホライゾンジャパンインターナショナルスクールと大阪のコリア国際学園です。これらの学校については、「経過措置を設ける」と記されています。朝鮮学校をターゲットにした省令変更により、それ以外の学校にも負の影響が及ぶことになったのです。

--------------引用ここまで--------------

|

« 2012年12月 | トップページ | 2013年2月 »