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2012年11月26日 (月)

新堀川アンケート

 ローカルな話題.
 ブログ「浦戸湾」
http://blog.livedoor.jp/uradowan/
からの転載です.

 title: 新堀川アンケート,その3
エセ世論調査
 選挙が間近とあって,どの政党に投票するか?というような,世論の動向調査が行われているらしい.客観性を装っているけれど,巧妙な世論誘導という可能性が高い.世論「調査」ではなく世論の「ねつ造」と言うべきでしょう.

ここにも同じ例が
 新堀川の道路(はりまや橋 - 一宮線)に関する「アンケート調査」も同様である.この調査を行っているのは高知県土木事務所とかいう所で,つまり実質は県土木部が行っている.
 新堀川を塞いで造った4車線道路だけれど,一部は2車線のまま残っている.ここも4車線にしたい.そのためには「4車線にして欲しい」という世論の後押しがあったほうが良い.だからアンケート調査をやって,「多くの人が4車線化を希望している」という結論を出そう.そういう企みです.客観的な「調査」とはほど遠い,最初に結論ありきの世論捏造,エセ調査である.

 アンケートの設問は1から11まで.このうち質問3から質問9まで(計7問)が道路交通に関するものです.交通量が増えたと感じますか(感じるでしょう?).良くなったと思いますか? それとも悪くなった?
 「良くなった」と答えたら,道路建設を支持する意見として利用される.
 「悪くなった」と答えたら,質問9が待っている.いまだ2車線の区間について,どう思いますか? 危険でしょう?渋滞が増えたでしょう? どの選択肢を選んでも,「2車線の区間があるのはダメだ」という結論に利用される.

 なぜ2車線の区間が残されたのか.最初は全部4車線にする予定だった.しかし誰かが,川の中のコアマモ場にアカメ幼魚が生息し,岸辺にはシオマネキがいることを指摘した.そこで橋本知事(当時)が,問題の場所だけは工事をしないことを決めた.
 そろそろホトボリが冷めたので,やっぱり全部4車線にしよう,というのが県土木部の意図でしょう.そうして欲しいという高知市長(岡崎さん)の意向もある.この企みにゴーサインを出すための口実作り.それが今回のアンケート「調査」です.

 あきれたのはアンケート用紙の配布方法.新堀かいわいの人家に直接配布したらしい.家族の中には色々な意見があるはず.それを一家に一枚のアンケートにしたのでは,広くご意見を伺うことにならない,と思います.それに道路は地元の利便性だけの問題ではなく,高知市のまちづくりに大きな影響のある問題です.泥棒猫みたいにこっそり「アンケート」をとって,皆様のご意見をおうかがいしました,で済ませられるような事ではない.
 県や市のホームページからダウンロードしようと探してみたけれど見つからない.アンケート調査をしますというアナウンスすら見当たらない.大きな問題にならないうちに手早く工事を再開してしまえ,という意図が見えみえ.本当にあきれてしまいました.

 2車線区間が残された理由は「自然保護」だった.それなのに今回のアンケート調査には,最後の「まちづくり」に関する設問以外は,自然保護に関し何の質問もない.あるのは交通の利便性,安全性,等々の質問ばかり.2車線区間には今もアカメやシオマネキが住んでいる.4車線にして川を完全に暗渠にしたら,この自然は失われる.
 アンケート用紙には,暗渠の一部をはぎ取ってみた,という実験結果も添付されている.川の底土のクロロフィルa含量,COD,底生動物相の類似度,という3つの指標をグラフで示している.暗渠だった所に光が当たるようにしても,あまり環境は改善しない,とでも言いたげなグラフです.しかし客観的に言って,これだけでは何もわからない.自分に都合の良さそうなグラフを提示しているだけのこと.「環境のことも考えてます」というアリバイ工作のようなものです.なまじ「科学」を装っているぶん悪質である.

 町の中の道路である.クルマの流れは信号機の付け方,交通規制のかけ方などで変えられる.市民が不便や危険を感じていると思うのなら,まずそういう手法を検討すべきでしょう.自然や歴史は地方都市の「顔」である.道路ばかりの,顔のない町にしないよう,しっかりしたポリシーに基づいた町づくりをお願いしたい.

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2012年11月23日 (金)

グアテマラの街角から  酔っぱらい

 グアテマラはコツァルという小さな町での昼下がりのことだ。
 町の中心部の公園裏の市場の方から一人の男がよたよたと歩いてくる。そのすぐ後ろには男の妻と思しき女性が、背中に赤ん坊を背負い、両手には生きたままの鶏を抱えておろおろした感じでついてくる。鶏はすぐ近くで開かれている市で買ったのだろう。男はぶつぶつと道行く人に声をかけている様子だが、振り向く者はいない。やがて彼は、道路脇の雑貨屋の前のコンクリートの出っ張りにドタッとすわる。横でおしゃべりをしていた二人の女性が驚いたように去っていく。男は、しばらく座って独り言をつぶやいていたが、そのうち、ふらふらと立ちあがり、そのコンクリートの上に小便をし始めた。そこは、たくさんの人がおしゃべりをしたり、バスを待ったりするために座る場なのにである。
 彼は酔っ払いなのだ。妻と思しき女性はその間一言も発せず、ただ彼の後ろに従っている。今にも倒れそうな男に鶏を抱えたままの手を差し伸べようとしては引っ込め、また手を出そうとしては引っ込めを繰り返している。今日は市の日で、辺りにはたくさんの人がいるのだが、誰も気にかけている気配はない。誰もが無視しているといっていい。
 妻が後ろにいるかどうか、その妻が鶏を抱えているかどうかは別にして、このような光景はグアテマラの地方都市に行けば決して稀ではない。上の例はまだいい方で、泥酔し、死体かと見間違うほどの格好で道路にゴロンと寝ころんだ人を見つけるのは決して難しいことではない。否、土曜日日曜日にはもうゴロゴロいるといった方が正しい。そしてそのような飲み方はアルコール依存症へとつながる。そして多くの場合家庭内暴力がついてくる。
 私の知人にもアルコール依存症の人がいる(勝手にそう思っているだけで、誰かが診断を下したわけではないが)。飲み始めたら毎日ぶっ倒れるまで飲む。約2週間飲み続け、その後ピタッと約2カ月から3カ月断酒する。しかし、何かの拍子でまた飲み始める。これの繰り返しだ。2カ月も3カ月も止められるのだからと家族も周囲もそれ以上を期待するが、いつも裏切られる。飲む酒は、クーシャと呼ばれるアルコール度の高い密造酒がおおい。飲んでいる間は朝の3時、4時に起きて酒屋の戸をたたくらしい。
 そんなことの繰り返しだから、家族の生活は惨めだ。彼が泥酔して、だらしなく路傍に横たわる姿を見る妻とまだ幼い3人の子供の思いはいかばかりであろうか。肩を寄せ合い忍び泣く彼らの声が聞こえる。

 グアテマラのアルコール問題は深刻である。しかし、社会がアルコール問題解決に乗り出そうとする動きは、私の知る限りまだない。ただ酒を断ち切れない個人の問題として考えられているだけで、依存症というとらえ方すらまだないのではないかという気がする。だから、患者同士のつながりは全くなく、社会の無理解無関心の中で、家族の孤立とやりきれなさだけが深まっていく。                        エピゴーネン

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先日、中国へ行ったmmさんより電話がありました。ほとんど日本と変わらない日常で、元気。まず安心しました。
携帯でこうも簡単に話せることが、アナログ人間の私にはなんだか信じられませんが、いつもの、ゆったりした彼女の雰囲気に触れ、距離や国の範囲はたとえこれが月や火星であっても、町内となんら変わりないのではと、不思議な感覚でした。でも、なんとなく料金がものすごいにちがいない感覚が迫り、気がつけば私の言葉は略した電文(これもなつかしい)ふうになっていて、早口になっていて、あとで笑ってしまいました。
どんな環境に居ようと、とにかく彼女はいつものペースです。
ちなみに、10日ほど前にハガキを出したのですが、まだ届いてないとのこと。ハガキは70円で、〒職員に聞くと、1~2週間かかりそうですとのことでした。

もし、火星などに行く人がいても、彼女のように、いつもの自分で火星を楽しんでいただきたい。
わたしは、宇宙人の存在をやや信じているので、もし攫われても、それなりにやっていきたいと思っています。

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2012年11月21日 (水)

高知大学看護学会

Kango

 こういう催しがあるようです.
 菅沼先生の講演が1時間.
 「虹色くじら」の報告が50分.
 休憩時間なしで,ぶっ続け?

 学会なので一般講演(たぶん放射能とは無関係)も予定されています.

 困ったことに, 「非会員」は2000円を徴収される.それに,参加申し込みの期限も過ぎている.
http://www.kochi-ms.ac.jp/~fr_nsoku/application.html

 ダメもとで申し込んでみるか.

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2012年11月13日 (火)

「東日本震災支援 高知ゆずりは」のご紹介

今年の夏にできたばかりの市民グループ「東日本震災支援 高知ゆずりは」のご案内です。

2011年3月の東日本大震災に伴い発生した福島原発事故はいまだ収束せず、放射能による汚染は拡がり続けています。
高い線量に晒され、不安を抱えながらも日常生活を送っている方々に対する支援が、今後ますます必要になってくると思われます。

「東日本震災支援 高知ゆずりは」は、高知県での短期保養や移住支援など、放射能汚染に不安を感じている方々を支えていくためのボランティアグループです。
小さなことでも助け合いながら、たくさんの人とつながっていきたいと思っています。

【主な取り組み】
●短期保養や移住のための住まいの情報発信
●疎開や移住された方を支援するイベントの企画

まだできたばかりでメンバーも少ないのですが、メーリングリストで情報交換などをしています。
「自分も何かしたいけれど、何ができるかわからない」という方も、ぜひご参加下さい。
以下のHPからご参加頂けます。

http://yuzuriha.noor.jp/

(ぐるり)

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「スラップ(SLAPP)訴訟」を知っていますか?

「スラップ(SLAPP)訴訟」を知っていますか?
「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の略語で、直訳すると「市民の関与を排除するための訴訟戦術」ですが、要するに「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、苦痛を与えることを目的として起こされる報復的な民事訴訟」のことです。

(詳しくは「スラップ情報センター」のHP(http://slapp.jp/slapp.html)をご覧下さい。)

このところ、読売新聞の「押し紙」問題、ファンド会社、原子力ムラの大物、などの批判記事を書いたフリージャーナリストたちが名誉毀損で訴えられるSLAPP訴訟が相次いでいます。
以下で紹介する田中稔さんも訴えられた一人です。

以下、転載。

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『週刊金曜日』(2012年9月7日号)に「原発フィクサー」訴訟の記事が掲載されました。

田中稔氏が外国特派員協会で会見
海外から支援の声

 本誌二〇一一年一二月一六日号の記事を「名誉毀損」とされ、原発警備会社ニューテック社元経営者・白川司郎氏から六七〇〇万円の損害賠償請求(スラップ訴訟)を起こされているジャーナリストの田中稔氏が八月三一日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
 会見で同氏は「原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者によるジャーナリスト個人に対する明白な”原発スラップ”である」と語った。
 今回の訴訟に対しては、海外から支援の声が上がっている。報道の自由を掲げる「国境なき記者団」(本部・パリ)は、「名誉毀損で訴えられている調査報道ジャーナリスト田中氏を全面的に支援する」との声明文を同日公表。「同訴訟で田中氏が勝訴した場合でも、多くのジャーナリストは訴訟の復讐劇を目撃したことにより、政治的にやっかいな問題の報道に対して“自己規制”を強いる結果になりかねない」と同裁判に対する懸念を示した。
 会見に出席していたドイツ人特派員は、「ドイツではまず記事を書いた個人が訴えられるということは法律上あり得ない。裁判になったとしても、ジャーナリスト組合があって裁判費用は保険で賄える仕組みになっている。日本にはそうした組織はないのか?」とあきれた様子。
 会見で通訳を担当した米国のジャーナリスト、ジェイク・アダルスタインさんは、「大手メディアが田中さんの問題を取り上げないのは酷い。こうしたケースでは最初はフリーランスが狙われますが、
最終的には大手報道機関も黙殺されます。この訴訟で負けたら、マスコミ全体の負け」として、同記者会見に参加しなかった報道機関の無関心さを批判した。
 一方、九月三日には東京地裁で本裁判の証拠提出が行なわれた。
 次回の裁判は一〇月一五日午前一〇時四五分、東京地裁六一五号法廷で実施され、白川氏の弁護士が反論予定。
 (瀬川牧子・ジャーナリスト)

「「原発フィクサー」訴訟の会」のHPより。
http://anti-slapp.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/201297-edeb.html

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(ぐるり)

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2012年11月 9日 (金)

学びだけの時間

学びだけの時間

私は、破れた冬の帽子を繕っている。外側の重厚な織物の糸は、長い年月の間に少し毛羽立ち、鋏みで切りそろえた。冬の上海は、けっこう寒いらしい。明日の旅立ちに被ろう。

40年間の労働を終え、私は初めて、学びだけの時間を得ることができた。いろいろなことを学ぶのはとてもたのしいことだったが、短大、大学、大学院と名のつくところ、その他諸々の学びは、常に昼間の労働と共にあった。貧者の家庭に育ったものは、身すぎ世すぎは自らするしか、生きる道はなかったのだ。

子どもは巣立ち、孫は大切に育てられている。貧者のこどもはやはり貧しいままだが、あたたかい愛は微笑ましい。今はすべてのことから解き放たれ、ほんの少しの間、勉強することだけに専念できる。うれしいことだ。

人生は思いのほか早いものだったが、生きることは哀しくて、振り返るのはつらい。覆しようのない深い悲しみを抱いて、のがれる術もなく、死の瞬間を待つしかないのだ。たとえそれが、異国の地であったとしても悔いることがあろうか。生きるかぎり、頭の中では日常がどこまでも続いている。肉体の死を自らが感知できるだろうか。私は未だかつて、眠りに落ちたその時を、自分で認識したことがない。

とはいえ、人は相反するいろいろな思いも、喜びも悲しみも自らの内に内在させて生きている。

上海は地理的にはすぐ近くだが、旅行で通過するのとは違って滞在は、私にとって新たな冒険だ。年老いた、学生もどきの冬の時間は、どのように経過していくのだろう。いやその前に、浦東空港のターミナルビルの中を、一人で迷わず歩けるのかと着地の一歩から不安になっているのだが。さらに、このあと夕食はいったいどこへ買いに行けばよいのだろう・・・もうすぐそこ、明日のことである。

果たして、学びの目的をいくらかでも達成できるのか、それとも、やっぱりやーめた!と早々にしっぽを巻いて帰国してくるのか、先の見えない自分自身を笑ってもいる今日の私である。

mm記

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シリア:反体制派再編への反応

シリア:反体制派再編への反応

■アブドゥルアズィーム氏、ドーハ会議を批判。シリア国民調整委員会の代表は近日中にモスクワを訪問予定・・英国政府は武装勢力に政治的に開かれている。

2012年11月8日 木曜日 『アル=ワタン』
【アフマド・マフムード、各種通信社】

 シリア国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーム総合調整役は、カタール政府が反体制派の会議を開催することを批判した。国民調整委員会は、この会議をボイコットしている。アブドゥルアズィーム総合調整役は本紙に対し、「この会議は、いかなるアラブの国や、危機の当事者となっている地域諸国、危機の当事者に影響力を持つ国で開催されるべきではなかった。」

 本日(8日)、カタルの首都(ドーハ)ではアラブ連盟主催でシリアの反体制勢力による会合が開催される。この会合は、「サイフ(訳注:元人民議会議員で反体制派についたリヤード・サイフ氏のこと)-フォード(訳注:駐シリア米国大使)」計画についての相違の中で開催される。この計画は、反体制派の新しい政治指導部を選出し、そこから後日「亡命政府」を発足させる計画である。昨日(7日)、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「国民調整委員会の代表たちは、非常に近い将来ロシアを訪問する予定である。」と発表した。インターネットサイトの「ロシア・トゥデイ」によると、アブドゥルアズィーム総合調整役は「ロシアは我々に対し、同国を訪問するよう公式に要請した。」と述べた。そして、調整委員会の代表団が「シリア危機解決の方策、解決策について国際的・地域的・アラブ的合意がない中での、シリア危機へのロシアの立場について協議する予定である。」と指摘した。

 一方、英国首相府は、昨日英国はシリアの反体制武装勢力諸派との協議を開始する予定であると発表した。協議は、シリアでの暴力に歯止めをかけるための努力である。英国首相府は、政府は高官たちに対し武装勢力諸派の軍事的な代表と接触することを許可したと付け加えた。しかし、英国政府筋は、この働きかけは武装勢力諸派の武装化のためではなく、反体制派の統合と流血停止を目的とする政治対話を開くためだと強調した。

 英国の報道機関は、同国のウィリアム・ヘイグ外相が、シリアに反体制に派遣されたジョン・ウェルコス特使に対し、第三国でシリアの反体制武装勢力との会合を設けることに青信号を出したと報じた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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年金減額法案も成立の公算 

年金減額法案も成立の公算 来年10月から3段階で

2012年11月8日 23時26分

 本来より2・5%高くなっている特例水準の年金を減額する国民年金法改正案は8日、今国会で成立する公算となった。民主、自民、公明3党が大筋で合意した。来年10月分から3段階で引き下げる方向だ。低所得の年金受給者に現金を支払う「年金生活者支援給付金法案」も同様に成立する見込み。

 年金関連2法案は14日の衆院厚生労働委員会、15日の衆院本会議でそれぞれ可決され、11月下旬の参院本会議で成立する運びだ。

 民主党は8日、引き下げのスケジュールについて、2013年10月分から1%、14年4月分から1%、14年10月分から0・5%を減額する修正案を自民、公明両党に提示。両党は受け入れる方向だ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110801002101.html
「東京新聞」
*******

年金で十分な生活が出来る人は、いったいどれくらい、いるのだろう。年金だけでは足りないから、仕事をしなくてはならないという人の方が多いのではないか。65歳から満額支給になる60代前半の人の年金は100万円前後ではないか。物価が下がったからといわれても、生活に余裕があるとはとてもいえない。消費税が5%上がって、年金が2.5%下がるのだ。単純に計算して、計7.5%の減収だ。

年金は引き下げる、消費税は上げる、ひどい話ではないか。政局ともなると、野党はあれこれ偉そうに言ってテレビにでてくるが、国民から金を剥ぎ取ることだけは、即合意する。年寄りはやせ細り、若者は非正規の就労で未来が見えない生活だ。

国民の生活は第一どころか、第二第三もなく、はるか遠くへ行ってしまって見えなくなっている。政治を国民のものにしたい。

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2012年11月 8日 (木)

大丈夫です。回虫。

回虫が口から出できて、心から同情申し上げます。
そして、回虫を知らないお医者さんがいたことに、びっくりしました。
回虫など、子供の頃はほんとうにお馴染みの寄生虫(?)で、ほとんどの子が一匹や二匹、腹に生息させた経験があり、口から引きずりだした子もいました。鼻から出した子もきっといたにちがいありません。
衛生面の環境不備はあったかもしれませんが、放射能汚染に比べれば何ほどのもの。

世の中がいろいろ変化し、環境も変わった時、子供たち、たとえ回虫が口から這い出てこようがめげないで。そしてお医者さん、回虫ぐらいはぜひ普通に知っておいて。

とは言っても、私は写真は閲覧できませんでした。10センチ以内の生物が好きなのです。
すみません。おだいじに。
   ☆きらら☆

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2012年11月 7日 (水)

官民ファンド増殖

官民ファンド 増殖ぶりが目に余る

   2012年11月7日

 半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの経営再建を主導する産業革新機構など「官民ファンド」が乱立している。新たに農林漁業や薬品の分野でもできる。官僚のやりたい放題ではないか。

 官民ファンドとは、文字通り政府と民間が共同出資し、国の信用をバックに民間から集めた資金と公的資金を合わせ、さまざまな事業に投融資する。しかし、実態は、政府が大半を出資する“官製”ファンドである。投資先も、一応専門家の意見を聞く形をとるが、実際には役所の意向が色濃く反映される。

 二〇〇九年に財務省と経済産業省が設立した「産業革新機構」をはじめ、国土交通省主導の「不動産市場安定化ファンド」、内閣府が所管、日本航空(JAL)を再建した「企業再生支援機構」もそうだ。さらに野田内閣の日本再生戦略に合わせ、農林水産省が「農林漁業成長産業化支援機構」を、厚生労働省は新薬づくりを支援する創薬ファンドを設立する。悪乗りなのか、全省庁が自前ファンドをつくりかねない勢いだ。

 なぜ今、官民ファンドかというと、財政難で各省庁の政策的予算が削られる中で、比較的少ない予算でも大きな仕事ができる。同時に“天下り先”も確保し、予算とポストという官僚にとっての二大利権を手にするからだ。

 しかし、問題は多々ある。最たるものは、責任があいまいになる点だ。投融資するのは政府保証のカネだから、焦げつけば国民負担となる。民間なら経営責任が問われ、ファンドの存続も危うくなる。だが、経産省が主導し「オールジャパン」で救済しようとした半導体大手、エルピーダメモリのように、破綻して国民負担が生じても誰も責任をとらないおそれがある。経営感覚もなく、失職のおそれもない官僚に任せる不安も大きい。

 そもそも投資先が採算に見合うなら民間が乗り出すはずだ。そうでないなら淘汰(とうた)されるべきである。民間にできるものは民間に任せるのが鉄則で、官がしゃしゃり出て民業を圧迫するのは本末転倒だ。JALのように再建に成功したとしても、自力で経営努力している他社との競争で著しい不公平を生んだことを肝に銘ずべきだ。

 官民ファンドは農林漁業など民間が投資しにくい分野で呼び水の役割に限るべきだ。「日の丸連合」や「オールジャパン」の美名を冠して乱造するのは許されない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012110702000111.html
「東京新聞」
********

国民の税金にたかるシロアリと化した官僚たちは、ますます増殖しつつづけているのだ。かつて野田が演説したシロアリ退治は、首相の座と共にすっかり取りやめになった。変わって登場したのが、国民への増税政策だ。社会保障と一体化した、などと散々言っておいて、もはや、見る影もない。消費税増税さえできれば、しめたもの。国民には年金の引き下げ、保護費の引き下げだ。復興予算のための増税で金は手にした、後はよきに使えと無意味なバラまき予算で、結局、儲けるのは企業だ。

野田は、国民の生活を第一には考えていない。国民の生活が第一と訴えた民主党を、ここまで変節させ、党を崩壊させた責任を問われることはないのか。

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NHKの驚くべき情報隠ぺい

NHKの驚くべき情報隠ぺいの動かぬ証拠音声

 植草一秀 11/7
http://www.news-pj.net/index.html
「以下抜粋」

「そして、原子力発電所に関する情報です。

えー、原子力安全保安院などによりますと、福島第一原子力発電所一号機では、原子炉を冷やす水の高さが下がり、午前11時20分現在で、核燃料棒を束ねた燃料集合体が水面の上、最大で90センチほど露出する危険な状態になったということです。

このため消火用に貯めていた水など、およそ2万7000リットルを仮設のポンプなどを使って水の高さをあげるための作業を行っているということです。

この情報を繰り返します。」

(約7秒間沈黙)

(アナウンサーの横からの声で)

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」

「改めて原発に関する情報です。

福島県にある福島第一原子力発電所の一号機では、原子炉が入った格納容器の圧力が高まっているため、東京電力が容器内の空気を外部に放出するベントの作業を始めましたが、格納容器のすぐ近くにある弁を開く現場の放射線が強いことから、作業をいったん中断し、今後の対応を検討しています。」

メルマガ読者から衝撃的な情報を教えていただいた。

これは、2011年3月12日午前11時台のNHKによる原発関連ニュースでアナウンサーが読み上げた言葉である。

音声はYOUTUBEで公開されている。

http://www.youtube.com/watch?v=6wf_BkfD7h0

http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1125.html

この動画の45秒近辺で、小さな音声だが、

「ちょっとね、いまの原稿使っちゃいけないんだって。」

というディレクターの声が入る。

最初のニュース原稿を繰り返して読み上げるのを中止して、別の原稿を読み上げた。

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ちょっと身を引く話

 916日の夜、パソコンに向かっていたら、のどから何かが口に出てきた。夕食が逆流してきたかなと、ちょっと噛んでみた。うどんのような感触がある。しかし夕食にそのようなものを食べた記憶はない。手に取って引っ張った。ズルズルと延びてくる。そののびてくるものが視野に入ったが、まだ先はのどにある感じだ。思わず、ぐいと引いて机の上に放り投げた。おふぇー、虫だ!机の上でぴょこぴょこと動いている。

 まこと気色悪かったが、写真を撮り、現物はビニール袋に入れて封をした。長さは25センチで、直径は2.5ミリくらいだった。

 小さい時の体験から、これは回虫だろうと直感した。すぐネットで調べそれを確信した。医者に行けばすぐ駆虫薬を処方してくれるだろうと思っていたが、受診した医師は、こんなものは見たことが無いから何の虫かわからない。従って薬を出すわけにもいかないというではないか。別の病院にも行ったが、同じだ。結局回りまわって、高知大医学部の寄生虫教室?にいきついた。そこでやっと回虫だと確定した。

 私の小さい時は、回虫はごくありふれた寄生虫で、誰もが知っていた。だから、医師が見ればすぐわかると勝手に思いこんでいた。しかし、今や医師ですら回虫を見たことが無いという時代に変わっていた。これは驚きだった。

 いまや、医師でも知らぬ回虫を、では、どこから持ってきたのか?? 悪者にされたのは、今年のはじめしばらく滞在していたグアテマラだ。食べ物・飲みもので思い当たる節が無いわけではない。

 すぐ便の検査をしたが、卵はなかった。駆虫薬を飲み、もう一回便検査をした。もちろん卵はない。成虫の死がいが便から出てきた気配もない。それはそれで安心したのだが、もし、グアテマラで回虫の卵をもらったとしたら、それから約8カ月間あの長細い、貫太郎ミミズくらいもありそうなあの生物を私は腹の中で養っていたことになる。

 大学の先生の言葉によれば、「回虫は小腸あたりで大人しくしており、そう悪さはしないことが多いいのだが、細いところを好む傾向があり、時として、肝臓?や脾臓?などに達することがある。さらには、極めてまれな例として頭の中に入り込むこともある。あまり侮ってはいけません」だそうだ。頭に入った25センチもの回虫、想像できる?

 有機野菜栽培の普及とともに今後日本も回虫が増えてくることが危惧されているのだそうだ。ご用心ご用心。

だけど、花粉症は回虫などの寄生虫が体内から居なくなったのが原因だという説もある。2度とあのようなものを口から出したくはないが、潔癖すぎる日本の衛生観念にも素直にはうなずけない。

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主権者国民の政治

「主権者国民の政治」 実現を阻害している 三大要因

 植草一秀 11/6
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d100.html
「以下抜粋」

「政治に失望」、「政治に裏切られた」とぼやくよりも、自分たちのための政治を実現するための方策を考え、「思慮深く、積極的に」行動することが求められている。

少数の「強者」に有利な制度がいくつか存在していることは事実だと書いたが、大きな問題が三つある。

第一に、企業献金が認められていること。

第二に、情報空間の大半が「強者」の側に立つマスメディアに占拠されてしまっていること。NHKもこの範疇に入り、もっとも強い影響力を発揮している。

第三に、選挙の際に稼働する大きな組織の大半が「強者」の側についていること。

この三つの問題が存在するために、「主権者国民のための政治」を実現することが極めて難しくなっている。

大資本による企業献金が認められれば政治が大資本になびくのは当たり前だ。

資金力で一般個人を凌駕する大資本が巨額の資金を政治に注ぎ込む。政治は大資本の意向ばかりを尊重することになる。

第二に、日本の情報空間を占拠しているマスメディアの大半が大資本の支配下にある。民間メディアはスポンサー収入に依存して存立しているから、スポンサーの意向に逆らえない。

人々の思考はマスメディアの情報誘導によってコントロールされる。このために政治が歪められるのだ。

マスメディア情報空間の歪みを是正するうえで本来、最大の力を発揮するべきはNHKであるが、このNHKが現行制度では政治権力の支配下に置かれている。

NHKの人事権と運営資金が政治権力の支配下に置かれているからだ。

したがって、いまや、NHKが偏向報道の先頭を走っている。

NHKを政治権力から引き離し、日本の情報空間の歪みを是正することが日本の民主主義を確立するうえで喫緊の課題になっている。

第二の問題は、選挙の際に影響力を発揮するエンジンが「強者」に偏っていることだ。

これにも「資金力」が絡む。「資金力」のある資本が資金を投下して選挙運動を行う。資金力に乏しい一般市民はこれに対抗することが難しい。

これらの大きな障害があるから、企業献金を禁止する、政治活動資金に上限を設ける、労働組合の行動を糺す、などの措置が必要だが、まずは、すべての有権者が国政選挙に参加することを私たちが推進する必要があるだろう。

主権者国民が意識改革をして積極的に行動するなら、必ず政治状況を変えることができる。

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大間原発の詭弁

<5.核武装>「『プルトニウムを減らすために大間 を稼働しなければいけない』 は詭弁」

田坂広志氏 11/2 自由報道協会記者会見(内容書き出し)

 みんな楽しくHappy♡がいい♪ 11/5

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2510.html

質問:
AP通信の山口と申します。
核燃料サイクルを維持する理由のもう一つとして、
外国からのプレッシャーというか、アメリカの意向が反映されているという議論があったんですけれども、
核セキュリティーの観点から余剰プルトニウムをためないために、
原発で燃やし続ける必要があるという議論があることについて、どういうふうにお考えになりますか?

田坂広志:
これもね、最近日本が脱原発に行くと
「アメリカとの関係がおかしくなる」とかですね、
「核不拡散について非常に問題が大きいんじゃないか」とか、いろいろおっしゃる方がいますが、
実はあまり一貫した筋の通った議論というのは拝見したことがないんですね。
なんとなく気分として語られている方が多いような気がします。

むしろこの手の話は表層的な議論よりも、本質論で見つめた方がすっきりしていますね。

「核不拡散」という事の一つの意味は、当然のことながら、
「日本は核武装はしません」とか、
「核兵器に転用することはありません」という事のもとで、
再処理まで、核燃料サイクルまで認めてもらっている訳ですね。

したがって、この議論は私は少し詭弁だと思っています。

日本はプルトニウムが、もうある。
「これは燃やして無くさないと日本は核武装するんじゃないか」と思われる。
「したがってこれは、燃やさなきゃいけない」
そうすると、「大間のようなプルサーマルの原発を稼働しなきゃまずい」
もしくは、「再処理工場と高速増殖炉を、核燃料サイクルを維持しなきゃダメだ」という、
これは極めて、私は詭弁だと思います。

それをやってもプルトニウムはまた次に出てきますから、
グルグル無限に続くような話になってしまいます。

そうではなくて、もし本当に脱原発の方向に向かうのであれば、
もう今すでに存在している40何トンかのプルトニウムについてはですね、
わたしは、国際的な査察にゆだねるような新たな政策論を世界的に提唱するべきだと思います。

つまり日本はこれについてはもう全く、「核兵器への転用はいたしません」と、
従って、
世界的なしっかりとした管理のもとで、使わないような仕組み制度を受け入れますという事で、やるべきで、
場合によってはそれを、国際的な機関で、空間的にも別の場所に持っていくことはあり得るかもしれません。
で、それがすぐにできるわけではないですが、
そういう姿勢を政策的に一挙に示すという事ですね。
つまりそういう姿勢を日本が明確に世界に対して示すという事で、まず国際的な信頼を得るいうことで、
そこをごちゃごちゃやっていると「怪しげだ」と思われると思います。

ただ、あの…
日本ではやっぱり、プルトニウムだとか、再処理というものを、
ごく少数かもしれませんが、
日本での核武装、潜在的核武装はやっておくべきだという論者の方もいらっしゃいますので、
こういう方々からすれば、むしろ再処理技術、濃縮技術そしてプルトニウム、
こういうものは何らかの理由を付けて
日本にずっと置いておきたいという考えがあることも一面の事実かとは思います。

このあたりはまた非常に難しい政治的な議論になってくると思います。

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2012年11月 5日 (月)

伊方3号にベント設置へ

伊方3号にベント設置へ 四国電、15年度末めど

2012年11月5日 19時12分

 四国電力は5日、松山市内で記者会見し、伊方原発(愛媛県伊方町)3号機に、原子炉格納容器内の圧力が高まった際に、損傷を避けるため蒸気を外部に逃がす「ベント設備」を設置すると発表した。2015年度末までに完成させる予定。1、2号機にも設置するとしているが時期は未定。

 伊方原発の全3基はいずれも加圧水型原子炉。沸騰水型原子炉に比べ格納容器が大きく、圧力が高まっても損傷する可能性が低いため、四国電はこれまでベント設備は必要ないとしてきた。

 今回は「万が一のため」として設置を決めた。ベント設備には放射性物質の放出を低減させるためフィルターを付ける。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110501001813.html
「東京新聞」
*******

四電は、伊方再稼働!やる気満々のようだ。
電気は、今のままで十分足りているというのにである。

フィルターを付けて、放射能飛散をどこまで防ぐことができるのだろう。100%とはいえないだろう。事故を起こせば、フィルターなど関係ない。

稼働の前に、高知県民全員に、ヨウ素の備蓄を保証してもらいたい。
稼働の前に、高知県全体に核シェルターおよび食料の備蓄を保証してもらいたい。
もちろん、四電の責任で。

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緊急ネット署名 大飯を止めろ!

緊急ネット署名で、大飯を止めろ!の民意を示しましょう。

今すぐ、クリックを。拡散お願いします。

★大飯原発の即時停止を求める緊急55時間オンライン署名
7日水曜日の会合の前に提出したいと思います。

★締め切りは7日(水)朝6時です。55時間です。
★オンライン署名フォーム→https://fs222.formasp.jp/k282/form2/

補助フォーム→https://pro.form-mailer.jp/fms/45b5497a35338

★緊急55時間署名★大飯原発の即時停止を求める緊急署名
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/55-0f57.html

<署名の全文>
11月4日の大飯断層調査団の評価会合において、渡辺満久・東洋大教授は、大飯原発の重要施設を横切る活断層が存在すると明言しました。規制委員会の島崎邦彦委員は、「12万~13万年前以降に動いたことが確認された。ズレの原因は、活断層によると考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」と議論をまとめました。

今日の議論のまとめによって、これまで関電と国が繰り返してきた「12~13万年前以降に動いていない」ため活断層ではないという主張は、根底から覆りました。関電と国の責任が厳しく問われなければなりません。

「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」に従えば、F-6及び指摘された破砕帯は活断層だと判断すべきです。
さらに、その直上には、大飯原発の重要施設(非常用取水路)があるため、原発の運転は認められません。
福井県民をはじめ多くの人々の命がかかっています。結論を引き延ばすのではなく、大飯原発を直ちに停止することを要求します。

要求項目

一.大飯原発3・4号の運転を直ちに止めること

宛先は、原子力規制委員会、経済産業大臣、関西電力です。

★締切 11月7日(水)朝6:00★

呼びかけ団体:
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan

★問い合わせ先:
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
阪上 武
携帯:090-8116-7155

★オンライン署名集約先:
国際環境NGO FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-22-203 TEL
03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org

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2012年11月 4日 (日)

危険分散が根本解決なのか

本土訓練計画 危険分散が根本解決なのか

2012年11月4日     

森本敏防衛相が全国知事会議で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行などの訓練が、本土の米軍施設で11月から始まるとの見通しを示した。山口県の岩国基地、静岡県のキャンプ富士などを使用するが、詳細な飛行ルートや訓練時期、頻度は明らかになっていない。

 本土でのオスプレイ訓練について、野田佳彦首相も「全国で負担を分かち合う必要がある」と、会議で協力を要請した。協力要請は首相のリーダーシップを示した形だが、「欠陥機」の懸念が拭えない中、安全に責任を持てるのか。県民が求めているのは配備中止であり、認識の隔たりはあまりに大きい。

 オスプレイの県内配備から1カ月余が経過した。日米で申し合わせていた住宅密集地上空の飛行や夜間の飛行は避ける、などの事項は物の見事にほごにされている。訓練と称し、コンクリート塊をつり下げて飛行を行うなど、機体の危険性に訓練の危険性も加わり、県民の恐怖を倍加させている。
 本土で訓練が行われるようになれば、危険の火の粉は全国に降りかかる。国民を危険にさらす日米安保体制とは何なのか。
 米軍がオスプレイの普天間配備に当たって作成した環境審査報告書には、低空飛行訓練で使用する本州、四国、九州の計6ルートを明示。中国山地付近を通るルートも想定されている。北は青森から南は熊本、宮崎にまで及ぶ。
 このルートはあくまでも低空飛行訓練で使用するもので、訓練区域までの移動を考えれば、全国の空を飛行するだろう。外国の軍用機が縦横無尽に飛び交う国が主権国家と言えるのだろうか。

 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198797-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋
*******

沖縄の人々も危険の分散は、望んでいない。沖縄での訓練が少なくなればよいと言っているのではない。ことの本質は、普天間基地の閉鎖であり、オスプレイはこれまで以上に危険なものであり、さらに市民の命を脅かすものだといっているのである。

宜野湾市元市長の伊波洋一さんが先日、高知へ来て講演をした。市長時代には、3回訪米して、直接、普天間基地の危険性を訴えている。アメリカの基準では、軍事基地は人が住んでいるところから4,5キロは離れていなければならないので、アセスメントは人ではなく動植物などの自然環境に及ぼすものを評価する、日本でも当然、自国内の基準が適用されていると思っている人がほとんどであり、普天間の実態を知って驚くという。

戦後の占領下、日本各地にあった米軍基地は、サンフランシスコ平和条約の締結で、日本の独立と共に本国に引き上げるべきものであった。しかし、日本を反共のとりでにしたいアメリカに対し、吉田茂首相が同日、ひとりで安保条約を結んでしまった。安保は当初から今に至るまで、日本を守るためのものではなく、アメリカの利益のために米軍基地を日本で自由に使うためのものであったのだ。

主権を持った国であるなら、自国の領土も空も外国の軍隊にいいように使わせるなどしない。日本は、今もアメリカの占領下にあるのだ。売国奴の政府を倒さないかぎり、この実態は変わらないだろう。

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イラクにおける先天性欠損

「イラクにおける先天性欠損の途方もない増加

—米英軍による軍事行動とのつながりを示す新たな調査—
—来月には、WHOも調査結果を発表予定—

サラ・モリソン(『インディペンデント』、2012年10月14日)

最近のEnvironmental Contamination and Toxicology bulletinに掲載された、Mozhgan
Savabieasfahani博士(アメリカ・ミシガン大学公衆衛生学校:環境毒物学)などによる調査結果によると、ファルージャで2007-2010年に生まれ、記録された新生児の半数以上に先天性欠損が認められた。ファルージャ猛攻の前は、10ケースに1ぐらいの割合で、さらに1990年代以前は2パーセント以下だった。また流産率は、以前は10パーセントほどだったのが、2004年以降の年間をみると45パーセント以上となっており、2007-2010年では6件に1件ほどの割合になっている。しかも、こうした数字ですら「過小評価」であるかもしれない。なぜなら、先天性欠損の子どもが生まれた場合、報告せずに隠したままにする親が多いからだ。

また、先天性欠損の子どもの髪の毛からは、他の子どもと比べて5倍の鉛、6倍の水銀が検出されたことから、今回の調査は、先天性欠損症の増加と、過去20年間の戦争で使用された砲弾などから出された金属への曝露との間に関連があると考えられる。また、劣化ウランの関わりについても、資金が集まり次第、調査を始めたいとしている。
なお来月には、ファルージャやバスラを含む、9つの「ハイリスク」地域における先天性欠損症の増加に関してWHOが行ってきた予備調査の結果が公表されるが、顕著な増加が認められた地域に関してはさらなる調査が行われるものと見られている。

アメリカ国防省は、「バスラにおける先天性欠損の増加と、武器に含まれていた金属への曝露の関連性を示す公式のリポートは何ら認知していない」として、こうした関連性を否定し、イギリス政府スポークスマンも、「バスラにおける先天性欠損の増加と通常兵器の関連性を確認した、信頼すべき科学的・医学的リポートは存在しない。イギリス軍によって使用されている全ての武器は、国際人道法に沿い、ジュネーブ条約に従ったものである」としている。」

嘉指信雄、ICBUWヒロシマ・オフィス
http://icbuw-hiroshima.org/
『ウラン兵器なき世界をめざしてーICBUWの挑戦ー』
(合同出版、2008)

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大飯原発~規制委初の調査

大飯原発で新たに断層確認か
~規制委初の調査

 OurPlanet-TV 11/2
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1461

「以下抜粋」

現地調査後の記者会見 一問一答

Q、関西電力は中間報告で、F6破砕帯は見つからなかったとしているが、大場浜のトレンチを見ていて、破砕帯は見つかったのか?
 
A、渡辺満久(東洋大学 社会学部教授 変動地形学)
今までのバックチェックに現れていた、関電さんが示してたF6というものは、はっきりしたものは観察できなかったと思いますが、そうでない場所にはっきりとした破砕帯はあったと思います。
 
Q、別の場所というのは台場浜に?
 
A、渡辺満久(東洋大学 社会学部教授 変動地形学)
そうです。
 
Q、破砕帯の場所が違う場所で見つかったと。F6の破砕帯が見つかったと捉えてもいいのでしょうか?
 
A、渡辺満久(東洋大学 社会学部教授 変動地形学)
位置的には、今まで関電の資料で示されていたF6ではない。だけど、はっきりした破砕帯があって、カイセイソウを変異させていることは確認出来た。時代はよく分かりません。
 
Q、F6と考えてよいのか?
 
A、渡辺満久(東洋大学 社会学部教授 変動地形学)
私はF6の延長上で考えればいいと思います。
 
Q、今日見られた破砕帯、活動性はどう見るか?
 
A、渡辺満久(東洋大学 社会学部教授 変動地形学)
地層の時代がまだ分からない。100万年も前ではない。海のたまった地層が、断層でずれていた。変異した事は間違いないと思います。
 
Q、火山灰が見つかっているが、活断層の可能性があるということになるかか?
 
A、渡辺満久(東洋大学 社会学部教授 変動地形学)
今は否定できない。まだはっきりと申し上げられません。
 
A、島崎邦彦(原子力規制委員会 委員長代理)
基本的には、今新しい規制を制定しようとしている。そのことをふまえて総合的に判断する。今問われているのは、どのような安全性があるのかということが根本的であって、何万年という数字の定義ではない。重要なのは、大飯原発の安全性であって、それを踏まえた上で、基本に立ち返って議論をする。
  

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2012年11月 3日 (土)

報酬や寄付金、規制委の4人

報酬や寄付金、最高2714万円 規制委の4人、直近3~4年間に

2012年11月2日 23時42分

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は2日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家6人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。4人が直近3~4年間にそれぞれ300万~2714万円を得ていた。

 事務局の原子力規制庁は「ルールに従って選定しており、問題ない」としているが、こうした専門家の判断には電力会社などの意向が働きかねず安全規制の骨抜きにつながる恐れがある。

 4人のうち名古屋大の山本章夫教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングなどから年間50万円以上、原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計2714万円を得ていた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110201002261.html
「東京新聞」
********

全く、ため息の出る話だ。これでは、規制ではなく、原発推進委員会になるだろう。政府は、復興予算にしても規制委員会にしても、器だけは作って国民に期待をもたせるが、実はパフォーマンスにすぎず、中身はしっかり自分たちのいいように、都合のよいものを入れ込んでいくのだ。国民には見えないところで。被災、被爆、国民が大変な目にあっている時でも、人々の悲しみを踏み台にして、さらに金儲けをしていく、この国のシステムを壊さなければならない。

貨幣を食って人は生きていけない、にも関わらず、世の中のもの、全てが金で交換される社会である。金さえあれば、なんでも手に入ると錯覚してしまいそうだ。しかし、貨幣では換算できない自然、いくら金を積んでも排除できない放射能、人の心はもちろん金では買えない。それでも、貨幣はまるで、神の手のように、所有する多寡に比例して、力をもつのだ。おかしくないか。この経済システムを支え続ける社会は。

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2012年11月 2日 (金)

オスプレイ:静岡と岩国でも

オスプレイ:静岡と岩国でも訓練へ 全国知事会で報告

毎日新聞 2012年11月02日 21時09分

 森本敏防衛相は2日、首相官邸で開かれた全国知事会議に出席し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、キャンプ富士(静岡県)、岩国基地(山口県岩国市)を使った本土での低空飛行や空中給油などの訓練が今月中に開始されると報告した。野田佳彦首相も会議に出席し、沖縄の負担軽減のためオスプレイ訓練の分散移転に協力を要請したが、知事側からは本土での訓練計画に反発の声が上がった。

 森本氏は当面の訓練計画として、本土での低空飛行などのほか、▽沖縄県では伊江島補助飛行場(伊江村)や中部・北部訓練場での着陸▽在沖縄米海兵隊と米海軍第7艦隊が日本国内外で行う活動への支援−−が含まれていると説明した。

 本土での低空飛行訓練(高度地上約150メートル以上)を巡っては、米政府は6月に公表した環境審査報告書に東北、四国、九州など6ルートを記載。月平均2、3日、岩国基地、キャンプ富士、本土のほかの基地に展開する際に1日1ルート以上、年間各55回ずつ使用するとしている。

 米側は今回示した計画で使用ルートや頻度など詳細は明らかにしていないが、森本氏は会議後、防衛省で記者団に「(報告書記載の)回数を飛ぶと考えていただいていい」との見通しを示した。

 静岡県の川勝平太知事は会議後、東京都内で毎日新聞の取材に応じ「何の打診もなく、突然のことで驚いている。上から降ってきた暴力にほかならない」と強く反発。山口県の山本繁太郎知事も「明らかになっていない事柄がたくさん残っているとの印象を受けた」と政府・米側の対応を批判した。

 野田首相は会議で「全国で負担を分かち合う必要がある。今後、本土への訓練移転にご理解とご協力をお願いしたい」と協力を要請した。政府は複数の分散移転先を米側に提示したうえで、来年中に協議をまとめたい考え。沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は「ぜひ、中止を含む配備見直しに取りかかっていただきたい。全国に分散してもらいたい」と沖縄配備の撤回を改めて要求した。【朝日弘行】

http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m010088000c.html
******

唯々諾々と何でもかんでもアメリカの言うとおりにハイハイ、右から左へ何の疑問もなく国内へ通達する、森本、野田である。

日本全国で危険を分かち合うというのだ。ひどいではないか。欠陥輸送機のみならず、騒音ならぬ爆音のオスプレイを国民の上に飛行させるのだ。全国でこれだけ反対の声があがっているというのにである。沖縄でいらないというものは、日本のどこにもいらないのだ。野田政権は、日本国民の政府ではない。もう退場願いたい。

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食材汚染速報

食材汚染速報

「tdyno.310-(11:02).mp3」をダウンロード

1) 福島県郡山市の日干しダイコンが1キロ3421ベクレルと安全なレベル(1キロ40ベクレル)の約100倍の汚染がでました。同じダイコンを室内で乾燥したものは100ベクレルを切ったと報告されています(2012年10月28日)。
つまり福島ではまだ空気中にかなりのセシウムが再飛散していることを示していますので、日干しのもの(干し柿、日干しの魚など)に注意するとともに、福島の人はできるだけマスクをしてください。日干しダイコンだけが汚染されるのではなく、人間の肺も汚染されますので。

2) 岩手県一関市で製造されたそばから1キロ340ベクレルのセシウムが検出され、出荷停止になりました(2012年10月22日)。一関は岩手県のホットスポットで、行政が生産者のお金を優先し、口に入る作物の汚染を認めないという特殊な考えなので、継続的に一関の農作物を避ける必要があります。

3) 山梨県富士吉田市の野生キノコ、キヌメリガサから1キログラム340ベクレルのセシウムが検出されました。安全領域の10倍に当たります(2012年10月25日)。長野のキノコに続いてセシウムが山を越えて拡散していることを意味しています。ただ、これが風に運ばれたのか、トラックや野菜などで移動した人為的影響なのかはまだ不明です。

4) 新潟県生活衛生課の情報によると、新潟沖からとれたマダイの内臓から1キログラム21ベクレルのセシウムが検出されました(2012年7月28日)。新潟県は県民のために汚染を注意しているほぼ唯一の自治体ですから、このような発表も積極的にやっています。

5) 1ヶ月前に北海道根室沖のマダイから1キロ100ベクレルを超えるセシウムが検出されました。ただ北海道沖のサカナの汚染は種類が少なく、まだ厳重に注意するというレベルではありません。

・・・・・・考え方・・・・・・・・・

少しずつ汚染が広がっています。少し前に青森沖のサカナがかなり汚染され、長野県のキノコ類の汚染が報告されました。今回は北海道沖(太平洋側)のマダイ、新潟沖のマダイの汚染は、太平洋側の汚染が北海道の先端まで、日本海側で始めての汚染がでました。

新潟の汚染は、福島原発―水戸―柏―葛飾―奥多摩―榛名―魚沼と流れた放射性物質が信濃川を下って新潟の海に流れたと考えられます。もしかすると国立研究所などのモニターがこの汚染の流れを把握している可能性もあります。秋田沖、山形沖のサカナが汚染されていない所を見ると、新潟平野、信濃川の注意が必要です。

国がもう少し積極的に空間、土壌、植物、動物の汚染マップを1ヶ月ごとぐらいに発表してくれれば、私たちも身を守ることができるのですが、今では上記のような断片的な情報からざっとした汚染状態を知ることしかできないのが残念です。

放射線が怖いとかではなく、子どもの健康を守るのは親の責任ですから、「指導する」という姿勢ではなく、判断のためのデータを出して欲しいとお願いしているのです。

・・・・・・汚染の程度・・・・・・

国は1キロ100ベクレルを基準にし、マスコミも追従していますが、この量は食品安全委員会が明言しているように「安全な基準」ではなく、「これで我慢してくれ」という生産者側にたった基準です。

つまり、「外部線量や土壌からの被曝がない地域に限定して」という意味です。今、日本の関東、東北にお住みで外部や土壌からの被曝が無い人は居ません。この被曝量を1年0.6ミリシーベルトとすると、食材の汚染限度は1キロ40ベクレル付近になります。

国が不誠実なのは仕方が無いとして、マスコミは見識を持って欲しいのですが、ある記者は「わかっているけれど、会社の手前、書けない」と言っていました。情報を国民が買ってくれて生活しているのですから、新聞の経営者に報道の原点に帰ってもらいたいと思います。

ところで、空間および土壌の汚染も少しずつ広がっています。福島原発が原因しているものや、山陰のように雨が降ると線量が高くなったり、北九州の瓦礫焼却などによる汚染の拡散が見られます。

口蹄疫が流行したとき、それを拡散しないために国道などを封鎖したりして必死に防ぎました。ところが放射性物質となるとむしろ汚染された食材、トラック、瓦礫などを積極的に運びだそうとしています。子どもの時代の日本を心配していないように感じられます。

(平成24年11月1日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/11/post_8506.html

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生活・結党パーティー 

生活・結党パーティー 福島の主婦 「安心して
子育てしたい」 

田中龍作ジャーナル 10/25

http://tanakaryusaku.jp/2012/10/0005445
「以下抜粋」

マスコミが意図的に小さく扱う「国民の生活が第一」の結党パーティーが25日夜、都内のホテルで開かれた。

 「おばんでございます」。開会に先立ち、三保恵一・福島県二本松市長が挨拶した。「二本松市には浪江町から役場ごと3千名が避難して来ていて、先の見えない避難生活を送っている。対応が遅々として進まない。脱原発を進めていかなくてはならない」と語った。

 福島からはこのほか、JA代表や幼い子供を持つ郡山市の主婦などが登壇し口々に「原発事故で苦しんでいるのに消費税を上げるのか」「安心して子育てができる生活が欲しい」と訴えた。

 「消費税増税」、「TPP締結」、「原発再稼働」に突き進む民主党にあいそをつかした議員たちが離党し、結成したのが「国民の生活が第一」だ。当然、「増税反対」「TPP反対」「原発ゼロ」が政策の三本柱となる。

 小沢一郎代表は次のようにスピーチした――

「原点に戻る。新党としての具体的な政策を論議しています。当面、国民にアピールしなくてはいけないことは消費税大増税を何としても凍結、廃止しなければならないのが第一点であります。もう一つは、国民の生活に大きなダメージを与えた原発をゼロ、脱原発を実現しようということです…(中略)…本当に子子孫孫、将来安心して暮らせる日本にするために政策を実行しなければならない…(後略)」

パーティーに参加した理由を佐藤さんに聞いた。「子供を守るためにあらゆることをする。きょうは国会議員に訴えに来た」。

 「『生活』を選んだ理由は?」

 「民主党は私たちを今苦しめている。自民党は論外。本気かどうかは分からないけど、『生活』は明確に脱原発を掲げているから」。

 「生活」の「脱原発」は選挙目当てだとの指摘もある。それでも原発が止まり、無駄な消費税は払わなくても済む。庶民が病院にかかれなくなる可能性が高いTPPなんぞに加盟せずに済む……であれば支持したくなるのが民の心情ではないだろうか。

《文・田中龍作》

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希望の牧場被疑事件

「希望の牧場」より以下抜粋

<< 弁護団声明 >>

2012年10月30日

希望の牧場被疑事件(吉澤正巳氏、尾崎孝史氏)弁護団

弁護士
梓澤和幸,高橋右京,倉知戸智広,井堀哲,田場暁生,中川亮

連絡先
東京都千代田区神田須田町1-3 NAビル4階 東京千代田法律事務所
(電話)03-3255-8877 (FAX)03-3255-8876

1 福島県警察本部・南相馬警察署は、今年5月31日に希望の牧場代表者・吉澤正巳氏が、写真家尾崎孝史氏を伴って、警戒区域内にある浪江町を訪問したことに関し、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法違反を被疑事実として両氏に出頭要請を繰り返し、取材目的、取材内容、取材対象等に関する事情聴取を試みるにとどまらず、取材相手である被災者宅に訪問して事情聴取を行い、同行した他のジャーナリストに対する事情聴取を行うなど、捜査活動に名をかりた人権侵害行為を行っている。

2 福島県警察本部・南相馬警察署の上記各行為は、強大な権力を持つ警察がジャーナリストの取材と報道につき事前に干渉しようとするもので、憲法21条1項で保障された表現の自由の精神(事前抑制禁止の原則)から許されないものであるとともに、警察が刑罰権の行使を背景に取材活動を制限するものであって取材の自由、知る権利を侵害するものである。

3 また上記各行為は、吉澤氏、尾崎氏らに対する被疑事実としている原子力災害対策特別措置法63条1項(同法で読み替えられる災害対策基本法63条1項)の趣旨である人の身体又は生命に対する危険の防止、すなわち住民の保護という目的(「逐条解説 災害対策基本法」310頁)を超えるものであって、その適用を奇貨として国民の人権を恣意的に制約するものに他ならない。

 浪江町長は「公開要望書について(回答)」(本年5月31日付)において、ジャーナリストの同行に係る立入許可申請については特別な条件を付していない旨明確に確認しており、浪江町がジャーナリストの同行については何ら制限していないことは明らかである。 よって本件福島県警察本部・南相馬警察署の各行為は、被疑事実としている災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法の基本的趣旨に反し、憲法21条1項の表現の自由を抑圧する恣意的な捜査権の濫用と言わざるを得ない。

4 弁護団としては、福島県警察本部・南相馬警察署に対して、これまでの吉澤、尾崎両氏に対する捜査活動を強く非難すると共に、本件に関し両氏及び同行したジャーナリスト、関係者に対する事情聴取、呼び出しその他一切の捜査活動を中止することを求める。

以 上

http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/blog/2012/10/post_1132.html

原発事故と国が産んだフクイチ症候群

きのうは三頭死んだ
おとといは四頭
けさは何頭死んでるだろう
牛舎に行きたくない、、、

(いまにも生き返りそうな死に顔を見て
「苦しんでは死んでいない」と信じる)

あさの餌やりが終わって、
連休は仕事のためこれより帝都へ向かう
けさは何頭死んだのかわからない
餌やりの最中は、餌箱に顔を出す牛だけ見るようにしたからだ
顔が見えない部屋もあった

死骸を見ても最近は何も感じなくなった、とは吉沢父さん
私も正直もう何も感じない
現実を再確認する毎日だ

もしかしたら私は死骸を見たくないのではなく、
自分の実力不足を認めたくないだけなのかもしれない

水のような下痢、鼻水、皮膚炎の蔓延など、
免疫力が落ちていることは素人目にもわかる

その原因が、単なる栄養失調によるものか、流行り病か、
放射能被ばくにあるのかはわからない
だがこれだけバタバタと死ぬ姿は
警戒区域にほかないだろう

この絶望的状況を、フクイチ症候群と呼んでいる
産みの親は東電と国だ

http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/blog/2012/10/post_c35d.html

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2012年11月 1日 (木)

原発輸出調査に復興予算 

経産省、原発輸出調査に復興予算 5億円計上

2012年10月31日 20時50分

 東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として2011年度第3次補正予算に5億円が計上されていたことが31日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。

 政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約80億円を盛り込んだ。

 調査事業では、日本政府の受注が決まっているベトナム中部ニントゥアン省の原発建設予定地で、地震を引き起こす可能性のある断層の有無などを調べる。日本原子力発電が請け負った。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012103101002047.html
「東京新聞」
*******

福島事故で放射能汚染にさらされている人々が沢山いる現実を脇において、あろうことか原発輸出調査のための費用に復興予算が使われるとは?!国民への増税で組まれた19兆円である。まるで打出の小槌のように、金はある、今だ、なんでも理由をつければよい、とばかりの使いようではないか。ひどすぎるではないか。

復興庁とは名ばかりで、なんでもいから、金をつくりだすための庁作りだったのか。復興のためならと思った国民もそっくり騙されたのだ。汚染地から逃げることの保障もしてもらえず、今なお高い放射線の中で生活し続けている国民も騙された。予算の多くは個々の被災国民にはいかないのだ。一体誰のための予算で、誰が儲けようとしているのか。

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消費税の輸出還付制度

財界が消費税増税押しをした理由 消費税の
輸出還付制度=戻し税を使った犯罪発覚

 徳岡宏一朗 10/30
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0626e5b98a565dc642f5c1bb45fd9294

以下抜粋

輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みだと言えます。消費税を「輸出品に課税しない」ことが国際的なルールなのです。輸出品に課税しないのは、海外の消費者から日本の消費税をとることはできないからです。

 さて、輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、 俗に「輸出戻し税」と呼んでいます。ですから、「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。

中略

 ところが、多くの輸出大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたいています。その上で、「払わなかった」消費税まで、税務署から「還付」されています。

 実際に、輸出大企業は血税からお金を労せずして儲けられる「輸出戻し税」制度によって多額の収入を得ており、しかも、消費税が増税されればされるほどその額が膨らむのです。

 こうした還付金は約3兆円(2010年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです。

 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっています。たとえば、トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は毎年1000億円程度の赤字です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変なんだそうです!

 この問題を解決する最善の方法は、消費税自体を廃止することです。消費税率が上がれば上がるほど、大企業の「益税」は増え、中小下請け企業の負担は増えていくのです。輸出戻し税の実態は、中小企業から大企業への所得移転なのですから、こんな馬鹿げた税制は即刻中止すべきなのです。

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