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2012年10月31日 (水)

もう冬の気配

柿が鈴のようになっています。

でも、高くて取れません。

鳥たちの食事です。

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イランの無人機

イランの無人機「イスラエル核施設の撮影成功」

 【テヘラン=酒井圭吾】イラン政府は29日、同国が開発した無人機が、イスラエルの核施設の撮影に成功したと発表した。

 イラン国会の国家安全保障・外交委員会によると、写真は、今月6日にイスラエル領空で撃墜されたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの無人機「アイユーブ」が撮影。アイユーブを開発したとするイランに、オンラインでデータが送付されていたという。写真は未公表だが、ヒズボラは「無人機は(イスラエル南部の)ディモナ核施設まで到達した」と主張していた。イスラエルは撮影を否定している。

 イラン軍は昨年12月、米軍の最新鋭無人偵察機「RQ170」を撃墜し、製造情報の解析を進めていたとされる。今年9月には、2000キロの飛行能力を持つ国産無人偵察機「シャヘド129」の配備を発表。11月1日には、ミサイル搭載が可能な武装型無人機の公表を予定している。イランのバヒディ国防相は29日、「イランはあらゆる作戦を遂行できる無人機の保有に成功した」と語った。

(2012年10月30日22時39分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121030-OYT1T01237.htm
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この記事の信ぴょう性は分からないが、中東の空では無人機が飛び交っているらしい。先日は、イスラエルの最新無人偵察機が墜落、トルコはイスラエルから購入した3機を返品、新たな無人機は拒否された、などのニュースがある。イランは米軍機の解析に成功したのか。

日本がアメリカから購入する、ステルス機F35戦闘機42機の総額は100億ドルに達する。パイロットの訓練費その他経費を含めると、1機あたり約2億3800万ドルになる計算だ。一体、何のために?

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2012年10月30日 (火)

日立、英国で最大6基建設

日立、原発会社850億円で買収 英国で最大6基建設

2012年10月30日 17時20分

 日立製作所は30日、英国の原子力発電事業会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収すると正式に発表した。買収額は6億7000万ポンド(約850億円)。東京電力福島第1原発事故を受け、日立は国内の原発事業が赤字に転落しており、海外に収益源を求める狙いだ。

 日立は、ホライズンの計画を引き継ぎ、英国の2カ所で130万キロワット級の原発を計4~6基建設する。最初の1基については2020年代前半の運転開始を目指す。

 ホライズンは、ドイツ電力大手のRWEとエーオンの2社が09年に設立したが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、今年3月に売却する方針を表明していた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012103001001894.html
「東京新聞」
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今さらながらでもないが、福島原発の事故を、一体どう認識しているのだろうかと思う記事である。日本の企業は、どこまでも原発建設で金を儲けていくつもりだ。日本国内では、この先もはや増設は望めないことをみて、国外での商売に力を入れていくのだ。国によっては需要があるのも確かだが、その需要も国民がどれだけ望んでいるかは疑問だ。リトアニアは国民投票でNO!を示した。

放射能汚染もなんのその、金のためなら、自然破壊も人間の命もどうなっても構わない日立である。不買運動をした方がよさそうだ。

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電通支配はこうして:本間龍

電通支配はこうして原発報道を歪めてきた

神保哲生

ゲスト:本間龍氏(著述家)

http://www.jimbo.tv/videonews/000860.php
「以下抜粋」

 最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。

 原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。

 また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。

 原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。

 大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。

 そして、そのエージェント(代理人)として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である

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2012年10月29日 (月)

サイエンス誌 魚介の放射能汚染が悪化

太平洋岸で魚介の放射能汚染が悪化 米国研究 者が 「サイエンス誌」 で発表/

ルモンド紙(10月26日) 

フランスねこのNews Watching 10/28

http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/1026-8eb3.html

福島原発事故から17ヶ月が過ぎた今も、日本の太平洋岸で穫れる魚介類の放射能汚染濃度は福島沿岸を中心に上がり続けている。10月26日、米国マサチューセッツ州にあるウッズ・ホール海洋学研究所のケン・ブエスレー研究員(化学専攻)が「サイエンス誌」に発表した(注)。

ブエスレー研究員は日本政府が測定した放射能汚染に関するデータを分析、事故を起こした福島原発事故の原子炉から漏れ出す放射性物質、もしくは事故に関連して汚染された海中の堆積物に含まれる放射性物質が太平洋を汚染し続けていると示唆している。

同研究員は又、ほとんど全ての魚介類において放射性物質による汚染濃度が以前と比べて減少していないと指摘、日本政府が発表しているデータによると福島近海で穫れる魚のおよそ40%が日本政府の放射能汚染基準値に照らし安全でないと推測している。

ブエスレー研究員は、「福島沿岸の魚介類における放射性物質の汚染濃度をこれほどまでに高く上昇させ続けている汚染源を見つけ出す必要がある」と指摘している。

(抜粋、一部編集)

(注)「福島沖にある答えを求めて」

サイエンス誌(10月26日版)/ケン・ブエスレー ウッズ・ホール海洋学研究所研究員
http://www.sciencemag.org/content/338/6106/480.summary 

「2011年3月11日に起きた地震、津波、福島第一原発からの放射線の放出、という3重災害は、海および社会にとって前代未聞の出来事でありつづけている。福島原発から放出される放射能の80%以上が沖の大気中へと吐き出されるか、もしくは使用済みの冷却水として直接海に投棄されている。沖の海水は国際規準に照らして安全だが、福島原発は放射性の汚染水を海に流しつづけている。事故を起こした原発の近隣にある多くの漁場は閉鎖されたままだ。将来の復興の見込みはどのような状況にあるのだろうか。」

●元の記事:「福島における魚の放射性物質濃度が上昇」/ルモンド紙(10月26日)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2012/10/26/radioactivite-elevee-pour-les-poissons-de-fukushima_1781486_3244.html

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もんじゅ「発電技術残す」

もんじゅ文科省部会初会合 「発電技術残す」多数

   2012年10月29日 夕刊

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の今後の研究計画を検討する文部科学省の作業部会の初会合が二十九日、開かれた。委員からは「発電能力はもんじゅの当初の目標であり、それができるかを見極める必要がある」など、発電する原子炉としての研究を維持すべきだとする意見が大勢を占めた。

 作業部会は、年末までに中間報告をまとめ、来年夏までに研究計画を決める。

 今回の検討は、九月に決まった政府の新エネルギー戦略を受けたもの。もんじゅは高速増殖炉の研究成果をまとめた上で、今後は年限を区切り、放射性物質の量や有害度を減らす燃焼炉の研究炉として活用するよう転換する方針を掲げた。

 作業部会は原子力工学や科学コミュニケーションなどの専門家九人で構成するが、脱原発派の委員はいない。この日の議論は、発電する原子炉としての当初のもんじゅの役割に固執する意見が多く、新戦略が期待している核のごみを減らす燃焼炉への転換からは外れた流れになった。この日は、燃焼炉への転換や研究期間をどうするかなどは本格的な議論に入らず次回以降に検討することになった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012102902000207.html
********

高速増殖炉の「もんじゅ」は、到達し得ない、机上の科学産物にすぎない。何十年も経過して、ただの金くい虫のままだ。原子力ムラ輩たちの甘い水飴を今なお補給し続けるというのだ。兆に達する金の出処は、もちろん国民の税金。

増殖炉の前の原発でさえ、これだけ国民が廃止、廃炉を叫んでいるのに、まだ、放射能に手を染め続けるというのだ。もんじゅの前にするべきことがある。福島原発の事故の始末だ。事故を起こしておいて、炉の中を見ることもできず、放射性物質はそのまま垂れ流しで、自らの責任も取れず、まだ研究などといって金を手に入れようとしている。即廃炉だ。当たり前のことだろう。

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警戒区域の実情 (富岡町)

一時帰宅報告・警戒区域の実情 (富岡町)

 山本宗補 10/27
http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-a9cb.html

「以下抜粋」写真多数

「野田総理。私の家をやるから、あそこに住め。フクイチの事故が収束したというんだったら、政治家は双葉郡に国会議事堂を置け。それができなかったら原発を止めろ」
 これは福島県富岡町から避難している木田節子さんのトレードマークともいうべき官邸前スピーチの一部。

◯富岡町、木田節子さんの一時帰宅
 その木田さんの一時帰宅に同行させてもらった。Jビレッジから原発構内での作業に向かう作業員らは、誰もが防護服で検問所を通過する。ところが、一時帰宅者は、普段着のまま検問所を通過し、スクリーニング会場で防護服や個人線量計、空間線量計などを貸与された後、警戒区域内で防護服に着替えるやり方だった。これには驚いた。

バスガイド時代の観光地のホテル滞在の度に書いてもらった思い出帳。大津波で被害が大きく営業ストップしたままの岩手県田野畑のホテル羅賀荘のもの。下は宮城県南三陸町のホテル観洋のもの。ホテル観洋は死者も出したが今は営業再開している。

 釜石市生まれの木田さんは、大津波によって大きな被害を出した被災地の観光地を、お客さんを案内して軒並み訪れている。そのため、自宅に残る思い出は大津波前の被災地の観光スポットとしてのにぎわいぶりを彷彿させ、皮肉な思い出帳となっている。
 同時に、故郷は大津波で壊滅的な被害を受け、仕事で回った先々も同様に破壊され、自宅を建てた富岡町は濃い放射能汚染によって帰宅困難となってしまった故、木田さんの悲しみと悔しさは人一倍強いものがある。

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2012年10月28日 (日)

沖縄における各現場から

希望沖縄における各現場からの呼びかけです。

近い現場、遠い現場
早い時間、炎天下の座り込み、夜の集会

沖縄では、毎日毎日、島中で、米軍、日本政府、業者達と対峙しなければならない。
対峙していないと、島中が米軍と日本政府にいいように蹂躙されてしまう。これが現実です。

このままでは100年経っても島中に軍用機が飛び、墜ち、市民はレイプされ、世界中の戦争に加担させられ、「悪魔の島」沖縄に「戦後」が来ることはないでしょう。

しかしいま普天間基地閉鎖に向け動くことは、高江と辺野古を諦めさせ、沖縄から基地を追い出す第一歩ともなります。軍事力で、米軍に勝てる軍隊はどこにもありませんが、私たち市民は、それでも非暴力不服従、徹底抵抗によって軍隊と闘い続けることが出来ます。

何度でも。あきらめません。

それぞれの現場への協力。人の派遣について、ぜひ、ご協力ください。またそれぞれの地でコンサートなども予定されています。気持ちをリフレッシュし、共に闘いましょう。詳細はblogなどでご確認ください。

【高江】 http://takae.ti-da.net/

午前5時から現場に集合しています。業者、防衛局が早くなっていることに対応してのことですが、異常な事態です。人数がまったく足りていません。
重点的にこちらに人が送れるよう、行くことができるよう、ご配慮ください。
午前5時は、まっ暗な状態です。懐中電灯などの装備やシッカリとした足元、ご準備ください。
『高江音楽祭』が開催されます。
11月6日(火)勝井祐二+SoRA。
20日(火)七尾旅人。
27日(火)遠藤ミチロウ。カフェ山甌(やまがめ)にて。
当日夕方、北部訓練場ゲート前にてミニライブ。

【普天間】 http://futenma412.ti-da.net/

[大山ゲート]
朝6時から8時まで、58号線近くの大山ゲートで、出勤途中の米兵、県民へアピールが続いています。コンサートやミーティングを行いながらシッカリと行動しています。

[野嵩ゲート]
朝7時から午後5時までは、330号線沿いの野嵩ゲートで一日中、抗議とアピールの行動が続いています。
米兵らに県民の怒りが徐々に伝わりはじめ、動揺も見られています。重要なたたかいです。
毎週月曜日、午後6時から7時と、火曜日、午前7時から8時 普天間ゲート前でゴスペルを歌う会が開かれます。
毎週金曜日、午後6時からは、抗議の集会が開かれます。
また、土曜日にはゲート、フェンス周辺でのリボン結びや、凧揚げなども随時開かれています。
組合、個人それぞれがゲリラ的に出来ることを展開しています。

【辺野古】 http://henoko.ti-da.net/

午前8時から午後4時まで、座り込みを2ヵ所で行っています。
こちらは、いまは落ちついていますが、国は年度内にはアセスの手続きを終え、来年には埋め立て申請を目指します。高江の現状を見ても判るように、現在の国政状況では「確実に辺野古を埋め立て、基地をつくる」方向で情勢は動いています。
まだまだ、多くの支援を必要とする場所です。
11月24日午後3時から8時満月祭りが「わんさか大浦パーク」で開催予定です。

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拙速な防災指針にノー!

10月30日(火)正午まで【緊急署名】

拙速な防災指針にノー!被災者・市民の声もきいて!!

みなさま
今月中にも決まってしまおうとしている原子力災害対策指針ですが、たいへん問題の多いものです。被災者や市民の声が盛り込まれていない上、福島原発事故後、大きな問題となった避難政策の実態を踏まえていません。避難基準の年20mSvに関する検討も行われていません。

さらに、核物質の拡散シミュレーションでは、7日間100mSvという異常に高い値が予測される地点しか示されていません。

緊急署名をはじめました。10月30日午後には一次提出を行いたいと思います。
また、あわせて原発立地自治体、近隣県にも、「原子力規制委員会に申し入れを!」と呼びかけたいと思います。
ぜひ、署名に、拡散にご協力ください!

※署名フォーム(メイン)⇒ https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
※署名フォーム(補助)⇒https://pro.form-mailer.jp/fms/1271d54235089
※団体賛同⇒https://pro.form-mailer.jp/fms/93e6d83635090

★要請事項★

1. 福島原発事故時の防災・避難の実態を踏まえ、自治体・市民も含めて十分に議論して下さい。
2. 避難者、被災者からのヒアリングを行ってください。また、パブリックコメントにかけて下さい。
3. 30kmの重点防災対策区域(UPZ)は狭すぎます。見直してください。
4. 年20mSv基準を撤回し、より厳しい避難基準を設定してください。避難政策を検証の上、避難政策を見直してください。福島原発事故後、避難指示の遅れにより、多くの住民が無用の被ばくを強いられました。賠償もないままの避難を強いられた方々がたくさんいます。
5. 核物質拡散シミュレーションでの7日間100mSvは異常に高い値です。実際に福島原発事故後、最終的には年20mSvを基準に政府の避難指示が出されました。この現実を踏まえ、もっと低い値でシミュレーションをやり直すべきです。

署名 一次締め切り:10月30日正午

※問い合わせ※
国際環境NGO FoE Japan tel: 03-6907-7217(平日・日中) fax: 03-6907-7219
担当:満田夏花(みつた・かんな)携帯:090-6142-1807
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR  TEL/FAX 03-5225-7214 
阪上武 090-8116-7155

詳しくは以下で

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/1030-6668.html

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2012年10月27日 (土)

分かり易い反論が必要

消費税増税容認論に対する
分かり易い反論が必要 

植草一秀 10/26

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-4bdd.html
「以下抜粋」

第一に、日本の政府債務規模。

政府の債務規模は約1000兆円ある。GDP比約200%だ。これだけを見れば世界最高水準だ。

しかし、政府の保有資産も実は約1000兆円ある。これを差し引くと、「純」債務はゼロだ。統計基準が同一でないので国際比較は容易でないが、米国財務省が発表している米国連邦政府の「純」債務は2011年9月末時点で1153兆円だ。

政府債務危機に極めて近いのは日本でなく米国だ。日本が危機に直面しているというのはうそである。

第二に、日本の財政収支が急激に悪化したのは2008年以降の大不況によるもの。不況で税収が減り財政収支が悪化した。

このような局面で緊縮財政に突き進むのは経済政策対応として間違っている。このことは過去20年間の歴史の事実が証明している。

第三に、財政再建を実行するに際しては、「シロアリを退治してから国民に負担増を求める」のが鉄則だ。これを強く主張したのが野田佳彦氏であるという事実を忘れてはならない。

増税を推進する財務省が「わが身を切る改革」に何も手をつけないのではお話にならない。

この三つを丁寧に説明する必要がある。

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福島の子どもたちを救え!

「福島の子どもたちを救え!」 疎開裁判弁護団ら、スイス・ジュネーブへ

2012年 10月 25日 20:26

三上英次

http://www.janjanblog.com/archives/83692
「以下抜粋」

 「明らかな健康被害が現れているのに、福島の子どもたちを逃がさないのは、故意による人権侵害であり、作為的な人権侵害です。

 今は震災直後の混乱期ではありません。状況を見極め、冷静に対処できる時なのに、逆に国や文部科学省は、冷静に且つ冷酷に、子どもたちを切り捨てようとしています。」 

 福島の子どもたちが、日々、低線量被ばくの危険にさらされ、重大な健康被害が憂慮される状況の中、〈ふくしま集団疎開裁判〉の代理人・柳原敏夫弁護士らが、ジュネーブの国際連合(国連)で、10月末に子どもたちの窮状を訴えることになった。

福島県内にて。どの子も笑顔がすばらしいが、よく聞くと、この中には、大熊町や浪江町から避難して来た子どももいた。しかし、いまの状況は、単に原発10~20キロ圏内から避難すればよいというレベルではなくなっている。(撮影・三上英次 以下同じ)
 訴える場は、ジュネーブで、国連人権理事会のUPR(Universal Periodic Review/普遍的定期審査)が行なわれる日(10月31日)の前日、同じ国連施設内で日本の人権NGO主催により実施される「説明会」(INFORMATION MEETING)の場だ。

 
 UPRの制度は各加盟国が順に審査を受けるもので、およそ4年に1度、審査が回って来る。日本は前回2008年に第1回目の審査を受け、その時は42の国々から死刑制度、代用監獄、女性問題、アイヌの問題等、国内の人権問題について指摘や質問があり、勧告を受けた。それに対して、日本政府は、13の勧告に対して受け入れを表明、4つの勧告には保留、9つの勧告には「受け入れない」との意思表明を行なった。この「勧告の受け入れ」は法的義務を伴うものではないが、国連人権理事会での勧告であり、日本政府による人権問題への対応について世界の目が集まることは必至だ。

 前回(2008年)は作業部会で42ヶ国から質問や指摘が寄せられたが、今回のUPRにはおよそ、その2倍83ヶ国からの質問が予定されている。「日本の人権状況」について、世界の80ヶ国を超える国々から勧告や指摘があるということは、「福島の子どもたちの被ばく」問題を含めて、福島原発事故による人権侵害に対してそれだけ世界の関心が高いということでもある。

 作業部会での審査は、勧告を作成する報告者(3ヶ国)と国連加盟国の代表者によって行われるが、事前に、おもにその審査を受ける国のNGO等が、国連人権理事会に対してさまざまな情報提供を行なう。前回(2008年)のUPRの際は、日弁連もかなりの情報提供をし、国連への情報提供に関して、日本国内でも会見を開いた。

 今回の日本の人権問題に対するUPRは、10月31日に上記国の代表者らによって行なわれるが、その前日、日本の人権NGOである「言論と表現の自由を守る会」の主催による説明会が国連建物内で行なわれる。その説明会に出席するのが、〈ふくしま集団疎開裁判〉の弁護団たちだ。

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英政府、イラン攻撃を懸念

米の支援要請を拒否=英政府、イラン攻撃を懸念-英紙報道

 【ロンドン時事】26日付の英紙ガーディアンは、湾岸駐留部隊増強のため英軍基地などの使用を求める米国の要請について、同国と「特別な関係」にある英国が拒否したと報じた。核開発を進めるイランへの先制攻撃につながる支援は、国際法違反の恐れがあるとの政府内の法的助言に基づく判断という。

 同紙によると、米側は英本土内の基地のほか、キプロスの英軍基地の使用や、大西洋の英領アセンション島およびインド洋の英領ディエゴガルシア島にある米軍基地からの軍用機発進について許可を非公式に求めてきた。

 米英当局者はイランの核問題について、外交的な解決を優先するとしているが、英軍の代表団はこの夏、米フロリダ州タンパにある米中央軍司令部を訪問。米側と緊急事態の対応策について幅広く協議していたとされる。
 ガーディアン紙は、米側の要請に関して、キャメロン連立与党の自民党だけでなく保守党からも抵抗があり、「米側は少し戸惑っている」との情報筋のコメントも紹介した。(2012/10/26-19:47)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012102600861
「時事ドットコム」
**********

イラク、リビア、シリア、次はイランつぶしである。おそらく核開発は、イラク同様、取って付けた理由にすぎない。本当のところは、イスラエルにとって脅威となる国を破壊するのが目的だろう。

先制攻撃でイラクを攻撃したが、核はなかったので、途中から、フセイン専制打倒に理由は変わった。リビアとシリアも核兵器はないので、大統領が独裁だからと理由をつけ、自由と民主主義の衣をきせた武力破壊となった。イランには、打って付けの理由、核兵器開発を阻止するため、となった。しかし、パキスタンもインドも核はOKである。違いのキワードは、やはりイスラエル。アメリカの経済を動かしているユダヤ人ロビーの思惑だろう。

アメリカは、水面下で着々とイラン攻撃の準備をしている。沖縄へのオスプレイ配備も強行した。ペルシャ湾での米軍演習には自衛隊も参加している。このままでは、アメリカの世界戦略のなかに日本も組み入れられていくだろう。すでに、イラクへ派兵した実績がある。尖閣を守るための米軍などと、おめでたいことをいっている時ではない。

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2012年10月26日 (金)

早期再稼働を要請 経団連

【原子力規制委が重大事故予測・指針案】
放射性物質拡散予測マップ

   2012年10月25日

    原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、原発で重大事故が起きた場合にどう放射性物質が拡散するかの予測マップを公表した。

 地図、表の見方 福島第一の事故を基準に、各原発の出力に応じて放射性物質の放出量を想定(浜岡は3~5号機のみ)。地図の円の中心は各原発の位置。中心から風向のデータがある16方位ごとに、放射性物質が飛ぶ距離を示している。赤い点が「7日間で100ミリシーベルト」を被ばくする恐れがある最も遠い地点。数字はキロ数。点のない方角は、解析上では放射性物質が飛ばないとされた。各原発の概要の表中、(経過年数)の1年未満は繰り上げた。

※下記一覧内の画像をクリックすると拡大画像がご覧いただけます。

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/nucerror/shisin/list/map.html
「東京新聞」

原発の早期再稼働を要請 経団連、民主幹部が会談

2012年10月26日 13時22分


 経団連の米倉弘昌会長らは26日、民主党の輿石東幹事長ら幹部と都内で会談した。原発の再稼働や、公債発行特例法案の早期成立、各国との経済連携の加速などを党側に要請した。

 経団連は、野田政権が打ち出した原発ゼロ目標への反発を弱めておらず、安全確認ができた原発の早期再稼働をあらためて求めた。民主党側は「短期的には安全性が確認されたものは再稼働するという大方針を政府は決めている」と強調し、理解を求めた。

 公債発行特例法案に関しては、経団連側が「市場に不安が生じる」と懸念を示したのに対し、民主党側は臨時国会での成立に意欲を示した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102601001492.html
「東京新聞」
*********

原子力規制委が出した重大事故予測は、あまりにも大雑把なものだが、それでも、7日間で100ミリシーベルトとは恐ろしい数字だ。1年間に1ミリシーベルトが目安である。いかにひどいことになるか。福島原発は建物はおろか、炉の中の状態さえ把握できないでいる現在である。

それでも、経団連の米倉弘昌会長らは原発再稼働を要求するのだ。命より経済である。骨の髄まで金なのだ。とても並の人間とは思えない。東電はどこまで真剣に事故の後始末を考えているのか、金が必要なら電気代上げるさ、とノラクラやっているのではと思いたくもなるではないか。

折しも、原発を動かさなくても、来年は電気は十分まかなえると試算も出た。安全が確認できたものは再稼働するという政府、規制委員会の報告を待っているのだろうが、日本に安全な原発など、どこにもないではないか。すでに多くの原発が老朽化している、地震にも津波にもビクともしない原発があるだろうか。

あまりも大きなリスクを抱えた原発を動かすことは、ただただ電力会社が私利私欲に走っているだけだ。放射能汚染は、憲法にある公序良俗に反しないか。国民の基本的人権を犯していないか。原発再稼働は、憲法に違反する発言ではないか。

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イラン原子力庁長官

イラン原子力庁長官、IAEAの在り方を批判

2012年09月18日付 Mardomsalari紙

 ウィーンで国際原子力機関(IAEA)の第56回年次総会が開かれ、天野之弥IAEA事務局長はイランとの対話継続を強調、イラン核問題に関する体系だったアプローチをめぐって、双方がこれ以上の遅滞なく合意することに期待を表明した。

 こうした発言の一方で、この会議に参加したイラン原子力庁長官のフェレイドゥーン・アッバースィー氏は、「IAEAのアプローチは、対話が結果を残すのに適したものではない」と述べた。

〔‥‥〕

 イランのIAEA常駐代表を務めるアリー・アスガル・ソルターニーイェ大使とともに総会に出席したフェレイドゥーン・アッバースィー原子力庁長官兼副大統領は、総会初日のメイン・スピーカーの一人であった。

 同長官は「イラン・イスラーム共和国はイスラームの教えに基づき、大量破壊兵器の製造及び使用に、つねに反対の立場を取ってきたし、今でも取っている。イスラーム革命最高指導者は核兵器の製造及び使用をハラーム(イスラーム法上の禁止)であると強調している」と指摘、その上で我が国の複数の核科学者・専門家が過去1年間でテロの被害に遭ったことに触れ、次のように述べた。「ダーリユーシュ・レザーイーネジャード技師の殉教後、シオニズムのエージェントたちは別の犯罪行為に着手し、モスタファー・アフマディーロウシャン技師と彼の関係者レザー・ガシュガーイーが〔‥‥〕爆弾によって殉教した」。

 同氏はさらに、「この間、IAEAとの交渉役だった人物や、我が国の複数の専門家たちへのテロが、テロリストたちによって計画された。テロリストたちは、情報省ならびにイスラーム革命防衛隊保安局のタイムリーな対策のおかげで特定され、逮捕された。これについては、マス・メディアを通じて公表した通りだ」と続けた。

 アッバースィー長官はさらに、「核のテロリズムの出現と、これに対するIAEA事務局の無関心、そしてこの現象に対する、ときに表面的でありきたりの回答。こうした問題は将来、その他の国々の〔核の〕専門家たちをも危険に晒す可能性がある」と強調した。

 イラン原子力庁長官は、昨年ウィーンでIAEA事務局長と会談を行ったことについて触れ、イランの核活動について近くから知り、核施設の視察をしてもらおうと、事務局長をイランに招待したことを明かした上で、「我が国の核活動を検査し、活動の正しさについて安心してもらうための、合理的な期間というものを提案するよう、事務局長に提案した。ところがそれから1年が経ったにもかかわらず、いまだこの要請への回答は得られていない〔‥‥〕」と述べた。〔‥‥〕

 同長官はテロリストや破壊分子らがIAEA内に浸透し、彼らによって秘密裏に意思決定が行われている可能性があることを明らかにし、IAEA事務局長とその同僚たちにこのことについて知らせ、必要な警告を行うことが必要だと述べた上で、次のように続けた。

1391年モルダード月27日〔2012年8月17日〕金曜日、爆発物によって、ゴム市から〔核施設の〕フォルドゥー・センター(殉教者アリーモハンマディー・センター)に通じる送電ケーブルが切断された。停電は、遠心分離器にダメージを与える一つの方法である。その翌日の早朝、IAEAの査察官らが同センターの抜き打ち査察を求めてきた。果たして、この査察〔要請〕と先の爆破事件は無関係と言えるだろうか?IAEAの査察官以外、誰が短期間のうちにセンター内部にアクセスし、破壊の程度を記録・報告することのできる人がいるだろうか?

 同氏はナタンズ・センター(殉教者アフマディーロウシャン・センター)でも似たようなことがあったと指摘し、次のように述べた。

IAEAは制裁の解除について、われわれを手助けしてくれないが、スタックスネット・ウィルスがわれわれの設備を標的として利用されたときは、〔‥‥〕遠心分離器の台数や濃縮されたウランの正確な量〔‥‥〕などについて、極めて正確な報告書を作成し、それを公表することで、その情報を簡単に破壊分子やテロリストたちに提供してしまった。

 アッバースィー氏はさらに、「2012年5月20日にも、同じことが繰り返された。遺憾ながら、それは敬愛すべき事務局長による最近の報告書の中に、より詳細な形で記述されている」と言明した。

〔‥‥〕

 アッバースィー副大統領はその上で、「イランとの関係についての自らのアプローチを改めるよう、IAEAに勧告する。IAEAは、イラン・イスラーム共和国に敵意を抱く一部の国(こうした国は国際機関を道具のように使っている)が持ち出してくる嫌疑を解消するために、イランに協力を求めるべきだ」と強調した。

 アッバースィー氏はさらに、ダブルスタンダードで選択的な対応は、〔IAEAの〕加盟各国の権利を損なうと指摘した上で、「イランは非同盟運動の議長国として、IAEA理事会の不公正な構造の破壊を求める。理事会を民主主義的な仕組みにすることで、IAEAの一層の強化が図られるだろう。核兵器を使用したことのある国は、理事会に参加する資格などない」と明言した。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2012年10月25日 (木)

クダンクラム原発反対運動

┏┓
┗■3.結局こうなるしかない 原発推進の血塗られた末路(上)
 |  インドの原発反対運動
 |  津波被害を受けたインド
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 インドの原発反対運動

 「クダンクラムに反対する国際請願に署名したな?あなたの名前も乗っていたぞ。つまりあなたは反原発だということだ」…スパイ小説のような事件が本当に起きた。

 日本からクダンクラム原発反対運動を取り組む住民との交流に向かった三人の人々が国外退去になった9月25日、チェンナイ空港で空港警備員から浴びせられた言葉だという。

 到着ロビーに待機し、飛行機から降りてくるや行く手を遮られ、別室に連れて行かれてなされた事情聴取、その後に「国外退去処分」。その理由は「1948年施行の外国人令の第6節で規定されている行動に外れた行いを取る可能性があるので、できるだけ早い航空便で国外に追放する」すなわち好ましからざる人物というわけだ。既に3人の日本国内での活動までも調べられており、背後に大きな国家機関の意思を感じる。(ここまでノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン事務局の報告より)

 9月10日にはクランクラム原発をめぐり建設現場周囲に集まった市民に対して治安当局が発砲し、1名が死亡した。
 それでも13日には1500名の市民により、海側から原発包囲行動が取り組まれ、決してひるんではいないことを示した。

 クダンクラム原発反対が大きく広がったのは言うまでも無く福島第一原発事故を見たからだ。原発がどういうものか、1000の言葉よりも現実に起きた事故が物語る。今も続く15万人の人々の避難生活。ひとたび原発が事故を起こせば土地も住まいも失う現実を前に、原発を止めることを決意した人々がインドにも大勢いた。
 クダンクラム原発は100万kw原発を2基建設中だ。炉型はいずれも「VVER1000」というロシア製加圧水型軽水炉。チェルノブイリ原発事故以後設計に欠陥があるとして当時の東ドイツなどの原発が問題とされた「VVER440」の改良型で、同時に規模も大きくなっている。

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断定すること自体が医学的に

第3回 【ペイフォワード環境情報教室】 「放射能


被曝と関係ないと断定すること自体が医学的に誤りだと思う」

10/24松崎道幸先生(内容書き出し)

 みんな楽しくHappy♡がいい♪ 10/25
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2473.html

以下抜粋

Sawada:
そうですか。ちなみに福島件では山下俊一氏はじめですね、通達が出ているという噂があってね、
放射能に起因するという事を因果関係がハッキリしないものについては、
そういう事を書いてはいけないし、表現してもいけないというような、
実質、禁止令的な事が出ていて、
多分、一般的なお医者さん、大きな組織に属していないとかは、
それが放射能由来であるという事を証明できないお医者さんが大多数でしょうから、
そういう場合に、放射能かもしれないけれど、
それが起因しているという事を明快に立証できなければ言えないと、
言っちゃいけないと、いうものがあるという…

松崎道幸先生:
それは、被ばくのせいかもしれないし、ないかもしれないけれども、
「両方の可能性があるよ」という事はやっぱり言う必要はあるだろうし、
それから100%証明できなければ、逆に
「放射能とは全然関係ない」なんて言わなければいけないという事になりますよね。
だから否定も肯定もできない段階では両方の可能性があるという事は普通に言いますし、
言わなきゃいけないと思うんですよね。
それが放射能被曝と関係ないと断定すること自体が医学的に誤りだと思うんですよね。

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石原都知事と生活・小沢代表

「田中龍作ジャーナル」

石原都知事、電撃辞任 「国民の生活が第一」結成パーティーの日に

http://tanakaryusaku.jp/2012/10/0005440

石原慎太郎都知事が、仇敵小沢一郎氏率いる新党「国民の生活が第一」の結成パーティーを狙い撃つかのように突如、辞任の記者会見を開いた。自らの新党を立ち上げることも明らかにした。

 石原知事が記者会見を開いたのは、きょう午後3時から。いつもの都庁6階の会見室ではなく7階ホールだ。多くのメディアが詰めかけることを計算に入れたものだった。

 この日は午後6時から都内のホテルで新党「国民の生活が第一」の結成お披露目が催される。都知事辞任と新党結成とくれば、マスコミ報道はそちらを大きく扱うことは目に見えている。新党「生活」潰しか?とも勘繰りたくなるのがジャーナリストの性(さが)だ。

 石原氏は長年言い続けてきた官僚政治の打破を力説した。「官僚の言いなりになっている記者クラブをどう思うか?」と筆者は尋ねた。

 「(記者クラブ)情けないよ。勉強してないしね」。石原氏はあっさり斬って捨てた。だが新聞・テレビをうまく利用しての「小沢新党」潰しは、記者クラブメディアを上手に利用しているという他ない。

 御年80の石原氏、さすがに老練だ。

 老政治家は「尖閣(問題)は自分より他にできる者はいない」と豪語した。憲法が日本を対米隷属国家たらしめたとする趣旨の自説も滔々と述べた。

 維新の橋下徹大阪市長と連携するもようだが、さらに対米追従が進みはしないだろうか。
 《文・田中龍作》

生活・小沢代表 「原発ゼロを国として推進してゆきたい」

http://tanakaryusaku.jp/2012/10/0005419

年内解散・総選挙の観測気球が上がるなか、『国民の生活が第一』の小沢一郎代表が今夕、記者会見した。小沢代表は「3年前の政権交代時の訴えをもう一度主張してゆきたい」「原発ゼロを国として推進してゆきたい」と選挙戦を貫く政策の柱を述べた。 
 
 17日から3日間の日程でドイツを訪れ脱原発事情を視察した小沢代表は次のように話した――

 「ドイツでは、政権、国会、財界、マスコミが10年後に原発ゼロを決めた。私自身が確信を持って進めて行けるものと強く思った。日本の福島原発の事故を受けて、ほとんど全てのドイツ国民がきれいな再生可能エネルギーに変えようと全政党賛成でこれを決めたと言う。

 ドイツ国民の8割はこれに異論はないだろうと政府の人が言っていた。経済界も9年後に廃止する原則について一切異論はないとのこと。日本の福島事故を(深刻に)受け止めたドイツだが、福島原発を抱える日本でなぜできないのか?

 大手マスコミの調査でも6割が(脱原発)だそうだ。全国民にまんべんなく問えば8割以上になるのではないか。政治、行政、産業界、原発に関連した既得権、利権の体質がまだまだ強く残っており、国民の命や暮らしより、既得権を守るほうに重点が行っていると思う。

 旧体制が原発の維持、再稼働、新設など推進を主張している。国民の意志に大きく反することと思う。自信をもって原発ゼロの政策を国として推進していきたいと思っている」。

 民主党がいとも簡単に捨て去った政治改革については次のように強調した――
 
 「半世紀にわたる自民党中心政治が時代の変化に対応できないと思い、民主党で政権交代したが、結果として民主党は国民との約束を反故にし、手を付けようとせず、旧来政治の延長に陥っている。

 もう一度3年前に主張した抜本的な政治・行政機構の改革をめざし、時代の変化に対応し国民の生活を安定させる。3年前の政権交代の考え方、訴えをもう一度主張していきたい」。

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地層最終処分変えず

地層最終処分変えず=放射性廃棄物「暫定保管」に否定的-経産省

 経済産業省は24日の原子力委員会で、使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物を、最終処分の方法を定めず数十~数百年間「暫定保管」すべきだとした日本学術会議の提言に対し、「最終処分の形態を明確に定めるのが国際的な共通認識」と否定的な考えを表明した。経産省は、放射性廃棄物は地下深く数万年間埋設する「地層処分」で最終処分すべきだとしている。
 学術会議は9月、高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料を暫定保管し、その間に放射能を弱める新技術などを開発すべきだとの提言を原子力委に出した。(2012/10/24-19:46)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012102400916
「時事ドットコム」
**********

暫定保管も最終処分の形態のひとつというべきだろう。大陸と、島国しかも地震列島では、地層条件は違う。実態に基づいた科学的な知見が必要である。

経産省の放射能に対する認識の低さに驚く。福島事故の3機の原発分だけでも、今なお延々と放射能被害が続いているのである。しかもまだ炉の中には溶けた燃料棒が残っており、東電は放射性物質を放出し続けているのだ。

日本のすべての原発の使用済み燃料棒をあつめれば、いったいどれだけの放射線を出し続けていくのか、想像もつかない。地下に埋めて、その後、どこの水脈、どこの地層に漏れ出てくるのか、全く分からない。未来の世代に毒水を飲ませるのか。今、がよければ、後の責任など関係ないというのか。東電のせいで、この先何世代にもわたって、被曝させられていく現実を直視するべきだろう。

学術会議の意見は、正しい。おバカな役人は、口を慎まねばならない。

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2012年10月23日 (火)

小出裕章 3号機の現実

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65828815.html
「ざまあみやがれ」より抜粋

小出裕章原発小出裕章が語る 最大の爆発をした3号機 使用済燃料プールでの超過酷な遠隔作業の現実10/18

今西「じゃあ先生、すいません。次は3号機についてお尋ねをさしていただきます」

小出

「はい。皆さんも御存知だと思いますが。3号機という原子炉は……1番激しい爆発が起きた、原子炉、です。え…私達がオペレーションフロアーと呼んでいる、使用済燃料プールの水面がある、床面、ですが。え…そこのあるフロアーが全て爆発で、吹き飛んで、しまって、え……、建屋自身が骨組みだけになったのですが。その骨組みすらが崩れ落ちてしまうという、猛烈な爆発、でした。

で、そのオペレーションフロアーは体育館のような、巨大な空間なの、ですが。その中には、使用済の燃料プールを移動するための巨大なクレーンであるとか、使用済燃料プールそのものを取り扱うための燃料交換機であるとか。ま、様々な機器が置いてあったのですね。それが、そのフロアーで爆発が起きて、え……建屋の骨組みすらが崩れてしまった。もちろんクレーンだって落っこちてしまったわけですし、使用済み燃料を取り扱う装置も、え……燃料プールの中に崩れ落ちてしまっていると、いうことで、(ため息)、まあ、プールの中にがれきが積もっているというそういう報道だったと、思いますが。」

小出

「もう様々なものが、使用済み燃料の上に落ちてしまっている。そして、多分、かなりの使用済み燃料は、すでに破損をしていて。中から放射性物質が、かん、周辺に漏れてきているという。そういう状態だと、思います。そのため、え…3号機の、オペレーションフロアー、使用済燃料プールのある場所には、人が近づくことすらが、できません」

小出

「4号機、は、まだ汚染が少なかったので、人が行く事ができるわけですけれども。3号機のほうは、近づくことすらが、できないという。そういう状況で、なんとか、がれきを少しずつでも撤去をしなければいけないという、状態になっている、のです。

ですから、確か500メートルと言ったと思いますけれども。500メートルの彼方から、遠隔操作で、え…重機を動かして、そしてがれきを撤去するというようなことをやっているわけで。当然、つかみ落としたりすることはあるでしょうし。え…簡単につかめると思ったものが実はつかめなかったというようなことも起こるでしょうし。これからこのようなトラブルというのは、度々起きてくるだろうと私は思います」

今西

「ま、その中でですね。あの、もうすでにこれは、えーと、わかってる話ですが。え…水素爆発でですね、での衝撃でですね、燃料交換器というですね、重さ35トンのものが、すでに沈んでいたりとかですね」

小出「はい」

今西

「え…それ以外にも細かながれきなどが沢山、沈んでしまっていると。これは、そういうものを取り出すようなですね、方法というのをですね、具体的にこう考えることっていうのは、可能なんでしょうか」

小出

「………。使用済み、ん、そうですね、1号機から3号機に関しては……3月、去年の3月11日に運転中、でした。で……炉心というところに、まあ、ウランの燃料があって、で、そこが発熱していた。え…それが1号機から3号機全て溶け落ちてしまった、わけで。え…それをまず何とかしなければいけない、という、課題はもちろん、ある、のです。で、東京電力や国は、溶け落ちてしまった塊も、いつか何とかつかみ出すという事を言ってるわけですけども」

今西「はい」

小出

「私自身はそれはできないと、思います。もうしかたがないので、それについては諦めて、1号機から3号機に関しては、原子炉建屋そのものの周りに大きな石棺と、呼ぶような、チェルノブイリ原子力発電所の事故の収束でやったような、大きな、建屋を、で、封じ込めると、いう作業をするしかないだろうと思っていますけれども。その石棺を作るためには、まずは使用済燃料プールの底に沈んでいる燃料だけは、なんっとしてでも、外につかみ出さなければいけないと、思います」

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グリーンピース放射線調査

2012/10/23 グリーンピース放射線調査、福島市と飯舘村で実施 ――福島市内のモニタリングポスト 信頼性に疑問

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20121023/
「グリーンピース」より抜粋

国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査(それぞれ315か所、95か所)の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。
中略

グリーンピース・インターナショナル放射線防護アドバイザーのリアナ・トゥールは、「政府のモニタリングポストは設置場所が除染され、数歩離れれば放射線値はすぐに高くなります。これらのモニタリングポストが、住民のみなさんに誤った安心感を与えるのではないかと懸念します。福島市全体としては除染は進んでおらず、多くのホットスポットが残されたままです。事故から1年半たった今でも、最も急ぐべき児童公園の除染も終わっていません。飯舘村では多くの除染作業が行われていましたが、森林に覆われたこの地域の除染には限界があります」と指摘しました。

グリーンピース・ジャパンのエネルギー・核問題担当の鈴木かずえは、「今現在子どもを含め、住民が住んでいる場所の除染を急ぐべきです。飯舘村では住まいや田畑が高濃度に汚染され、元の暮らしを取り戻すことは困難です。汚染されていない場所で新しい暮らしを始められるように、正当な補償をするべきです」と訴えました。

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金曜デモは全国100ヶ所以上

金曜デモは全国100ヶ所以上に→http://bit.ly/UFqjWP

・【大飯原発‐放射能汚染シミュレーション】
http://iohome.web.fc2.com/osenmap/

┏┓
┗■1.10月19日(金)官邸前抗議行動の報告
 │ 福島の声を圧殺するな-国会記者会館管理者のひどさ
 │ 被災地の惨状を知って復興予算を使え!
 │ 他の事に流用なんておかしい。怒っているぞ。
 └────(斎藤なぎさ たんぽぽ舎ボランティア)

 金木犀の香る中、官邸前に向かうと、国会記者会館前で幟旗をめぐりひと悶着あった。福島県浪江町から月2回抗議行動に参加している安斉健治さんに話を聞いた。

 安斉さんが『なくせ 原発 なみえ』の幟竿を国会記者会館の鉄柵に括りつけようとすると職員に注意された。納得のいかない安斉さんが責任者に説明を聞きたいと申し出ると、元記者である佐賀年之事務局長が来て、ここは「国有財産だから」使用する事はできない、このことは「官僚から言われた」と言う。瀬川さんという女性記者が安斉さんを加勢して一緒に30分程抗議をしたところ、事務局長はしぶしぶ引き下がり後始末はして帰るようにと捨て台詞。怒りおさまらぬ安斉さんが「それでもジャーナリストか!」と言葉をぶつけると、事務局長は情けない顔をしたと言う。

 これまでにも国会記者会館は、デモ参加者にトイレを貸さない、インターネットメディアとフリーランス記者に屋上からの撮影を許可しないなど悪評が立っていた。国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化して納税者を締め出しているという構図である。今回は福島の声を圧殺しようとした。許されない行為である。

 1分間スピーチで福島の惨状を伝える声は切実であった。第一原発近くから着の身着のまま逃げてきたという女性は「今も避難所生活をしている。復興予算で仮設アパートを建てるかと思っていたら、よそに予算を使ってしまった。家族はバラバラ。東電の家族に一日でも避難所生活をしてみて、と言いたい」と訴えた。
双葉町を撮った監督は「まだ180人が廃校に住んでいるが賠償されていない。されたとしても少しで、古い家に住んでいた人には120万円しか出ないので、人生をやり直せない」と指摘した。福島からの女性は「避難プロジェクトに参加したある子どもが、芝生に大の字になって寝そべることができたと、とても喜んでいた。もっと多くの子どもに体験させたいが、国から予算が出ないので難しい。19兆円の復興予算が、変な使い方をされないよう監視する必要がある」と締めくくった。

 連日、復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている、という記事を目にする。それも「納税者のため」や「地震に備えるため」というのが理由である。もしそうであるならば、真っ先に復興予算を被災者のために使うべきである。納税者は復興予算がそれ以外の事に使用されるのを怒っている。また巨大地震を危惧するならば、最初にやるべきことは原発を止める事であろう。

 ☆次回(第29回)は10月26日(金)午後6時~8時
 皆さん一緒に参加し、声をあげましょう!

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沖縄 防衛相「事故」発言

防衛相「事故」発言 人権感覚を欠く妄言

2012年10月22日     

米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を森本敏防衛相が繰り返し「事故」と表現している。これが国民を守るべき立場の閣僚の人権感覚か。妄言のそしりを免れない。
 通りすがりの女性を路上で暴行した行為は容疑通りなら、凶悪犯罪だ。蛮行を「事故」と矮小(わいしょう)化し表現することで被害女性をさらに傷つけ、苦しめてしまうとの想像力は働かないのか。女性全体を侮辱する発言でもあり断じて許せない。

 いま国がやるべきことは、米軍に対して毅然とした態度で被害女性に対する謝罪や賠償、ケアを求めることであり、実効性ある再発防止策を打ち出させることだ。事件の重大性を薄めて国民の印象を操作することは、加害者側をかばうような行為であり言語道断だ。
 森本防衛相は、記者団から事件の受け止め方を聞かれ、「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言した。二度、三度繰り返しており、吉良州司外務副大臣も同様に使っている。米軍基地内外で相次ぐ性犯罪を米政府は深刻に受け止めている。これに比べ日本側の対応は浅はかとしか言いようがない。

 防衛相は、仲井真弘多知事の抗議に対し「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と発言した。
 しかし、在沖米軍の大半を占める海兵隊は6カ月ごとに入れ替わる。移動は常態化しており、「たまたま外から出張してきた」との説明は言い訳にすぎない。そのような理屈が成り立つなら「ローテーションで移動してきたばかりで沖縄の事情を知らない兵士がたまたま事故を起こした」といくらでも正当化できよう。防衛相は詭弁(きべん)を弄(ろう)するのではなく、無責任な発言を直ちに撤回すべきだ。

 復帰後、県警が認知しているだけでも127件の女性暴行事件が起きた。認知に至らず事件化していない事案も含めると女性の尊厳がどれだけ踏みにじられたことか。
 政府に警告する。米兵犯罪が後を絶たないため仲井真知事をはじめ多くの県民が、「諸悪の根源」は米軍の特権を認め占領者意識を助長している日米地位協定にあるとの認識を一段と深めている。
 県民からすれば凶悪犯罪を「事故」と認識する不見識な大臣、副大臣を抱えたことこそ「事故」だ。米兵犯罪や基地問題と真剣に向き合えない政務三役は、政権中枢にいる資格はない。日米関係を再構築する上でも害悪だ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198321-storytopic-11.htm
「琉球新報」
*******

女性の尊厳も人間の尊厳も、なにも持ち合わせていない森本大臣だ。もしも、森本大臣が街中で、外国人に刃物で切りつけられたとしても、これは事故だったと言うだろうか。たまたま、日本に来て日も浅い外人だ、こんなこともあるさ、というだろうか。

事故は人間の思惑以外の要素も加わるが、犯罪は人間の意思で自ら起こすものだ。事故と犯罪の区別もつかないおバカな大臣か、人権感覚もない軍隊感覚の大臣か。こんな大臣が国を防衛する最高位についているのだから、はたして、日本の何をまもろうとしているのか。およそ、想像がつくというものだ。こんな大臣はいらない。

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2012年10月22日 (月)

シリア:11か国外国人戦闘員

■シリア:国連高官によると、11か国の外国人戦闘員が数百人

■国連:11か国の外国人戦闘員が数百人

2012年10月18日 『アル=ハヤート』

【ニューヨーク:AFP】

シリアに関する国際調査委員会のメンバーは、シリアで活動する外国人戦闘員が紛争の「過激化」をもたらす危険な要因であると述べた。

パウロ・ピネイロ委員長は「これらの戦闘員の存在を我々は強く懸念している」と述べたうえで、その数が「数百人」にのぼると指摘した。

また「彼らの存在は当然、過激化に貢献する結果となり…、これは特に爆発的な紛争において危険だ」と付け加えた。さらに「彼らは必ずしもシリアでの民主的国家建物のためにここにいるわけではない」が、「特別な動機のため」に活動しているのだと明らかにした。

一方、カーリーン・アブー・ザーイド委員は、政府軍と戦うこれらの外国人戦闘員が、シリアそれ以外の反体制派が武器を持っていないなか、「武器を所有する自由シリア軍の一部のグループを過激化させている」と言った。そしてまた、外国人戦闘員と自由シリア軍は「たいていの場合別々に活動している」と述べた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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ネステレンコ所長記者会見

「人が住んでいるところにもかかわらず、 福島は
線量が高い。 想像以上に高い」 アレクセイ・ネステレンコ所長記者会見

10/20(内容書き出し)

 みんな楽しくHappy♡がいい♪ 10/21
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2460.html
「以下抜粋」

福島を周りましてすぐに分かった事なんですけど、人間が住んでいる、人が住んでいるところにもかかわらず、線量が高い。
想像以上に高いという事。それが第一の気がかりです。

で、汚染地図がありません。
あるんですけれども、あんまり詳しくないと思います。
もっと細かい汚染地図があったら、そこに住んでいる人達はどのような対策を取ったらいいかが分かりやすいと思うんですけれども、住んでいる人々にとって分かりやすい、細かい地図がまだできていませんね。

日本は人口密度が高いですし、建物同士も密接して建てられています。
ですから必ず、汚染地図の方も密度を細かくしたほうがいいと思います。
たとえば、私は福島市の隣の伊達市に行って来たんですけれども、そこの小栗地区というところに行きまして、そこの小栗小学校の近くで測定を行ったんですけど、学校を取り巻くフェンスから5mと離れていない所にホットスポットがありまして、それが27マイクロシーベルト/h。毎時27マイクロシーベルトでした。

これは大変高い値でありますので、小さな子どもが通うような小学校のすぐ隣にそのような場所があっては決してならないことです。
細かい汚染地図を作ることが日本人にとっては必須事項だと思います。

そして、日本の食品基準値につきましても教えていただきましたが、少し不明だなと思う点がいろいろとあります。
たとえばこの基準値で行きますと、1年に食品を通じて体内に蓄積していく体内被曝の事を計算しますと、年間当たり20ミリシーベルトに達することも予想されますので、何のための法律。
たとえば法律では1ミリシーベルト以下にしましょうというような事をいっていますけれども、やはり同じ法律である食品基準値が別の法律に対応していないことが、「ちょっとおかしいな」と自分自身で思う事です。

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鳩山政権はなぜ潰された

この人に聞きたい:孫崎享さん(その2)
中国、韓国、日本の市民は本当のことを知らない
 マガジン9条 10/17

鳩山政権はなぜ潰されたのか

http://www.magazine9.jp/interv/magosaki/index2.php

「以下抜粋」

編集部

 孫崎さんの『戦後史の正体』(創元社)を読むと、民主党がなぜダメになったかを改めて考えさせられます。民主党として政権を取って最初にできた鳩山政権を潰したのは、官僚やマスコミ、声をあげない市民だと思いますが、政権の中にいる人は応援しなかったのでしょうか? 


孫崎

 まず閣内に鳩山さんを応援する人が全くいませんでした。2010年1月のはじめ、私は鳩山さんのところに「(普天間基地の移設先は)最低でも県外」ということを進言しに行ったことがあります。長崎県の大村湾に移転するという案を持っていたのです。私としては、まず大村湾に決める。しかし、実際には実現できないわけですから、「じゃあ、国外に行くより仕方ない」となる形を考えていました。その話をしたとき、鳩山さんは一生懸命に、わかりました。検討させてください」と言っていました。


 しかし、それから少し経った3月下旬、普天間県外移設のために動いていた数少ない議員である川内博史議員と近藤昭一議員と3人で、鳩山さんを応援しようと再度首相官邸に行ったのですが、その時はすでに外務省も防衛省も、さらに官邸も鳩山さんのために動いていない状況でした。官僚やマスコミは、鳩山政権では日米関係が壊れると言って、みんなが鳩山さん追い出しの方向に動いていた。

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2012年10月21日 (日)

米、外圧批判恐れ口止め

┏┓
┗■1.原発ゼロ 閣議決定回避について、米、外圧批判恐れ口止め
 |  原発反対世論に米国が神経をとがらせて対策
 └──── 

 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。

 日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。

 藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。

 これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。(中略)

 日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。

 意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話…米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。…(2012年10月20日東京新聞より抜粋)

「たんぽぽ舎」

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2012年10月20日 (土)

コールが続く経団連前抗議

「経団連解体!米倉ヤメロ!原発いらない!」

コールが続く経団連前抗議 

山本宗補 10/17 

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-b0c9.html

「以下抜粋」写真がたくさんあります。

あたかも原発事故がなかったかのような認識と、放射能汚染による悪影響は取るに足らない事象とでも思っているのではないのか。自民党、公明党と共に原発推進路線をひたすら歩んできた経団連(米倉弘昌会長・84歳)は、民主党政権に圧力をかけ、2030年には原発のない日本社会を50%をこえる民意が求めている事実を無視し、野田政権の原発再稼働路線の後押し役を果たしている。自民党の政権復帰を願い、総裁に復帰したばかりの超タカ派元首相の安倍総裁にすりより、原発推進路線を確認しあっている。
 何と醜く恥知らずの「経済人」であることか。

米倉経団連会長がここまで醜く描かれ、なじられ、非難の的となる理由はここに書く必要もないだろう。
「米倉会長は大企業の業績が今さえよければ将来はどうなっても構わない、金もうけ一辺倒で企業倫理さえも持ち合わせない、『エコノミックアニマル』時代の価値観をまとった経済人だ」(山本の個人的見解)と、海外でさげすまれてもおかしくないことを、自分の胸に手をあててよく考えるべきだろう。

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ジェーン フィッシャー

皆さま

私も皆さんと同じように、沖縄県で火曜日朝に起きた若い女性に対する米兵2人による強姦事件を耳にした時、心が引き裂かれる思いでした。その若い女性が、10年前の私と重なりました。

私はこの10年間、日本社会に正義をもたらすため闘い続けてきました。この国では今もなお、私の人生を変えた米兵によるあのような犯罪が後を絶ちません。しかし、ほとんどの事件において、米兵が罪に問われることはありません。この悲劇がマスコミでも大々的に取り上げられている今こそ、強く政府に訴え行動を起こすよう説得する貴重なチャンスです。

私は今週金曜日、この件において迅速に正義を追求し、沖縄における在日米軍の刑事免責を終わらせるよう沖縄県知事に訴えるため、全国メディアにこの問題を提起します。しかし、その訴えが聞き届けられるためには、訴えているのは被害者だけでなく、その周りに大きな支援の輪があるのだということを仲井真知事に示さなければなりません。嘆願書に署名し、お知り合いの皆さまにも署名の協力を呼びかけて頂くようお願い致します:

http://www.avaaz.org/jp/no_more_okinawa_rape_a/?bVwTGab&v=18863

沖縄に駐留する米兵による犯罪被害者は何千人にも上りますが、日本政府はほとんどの事件に関して加害者を不起訴にしており、被害者の多くは泣き寝入りの状態です。加害者に対する起訴率はわずか13%との統計もあります。過去に起きた事件において、事件後の典型的な対応は、米軍が日本側に「綱紀粛正」を約束するというものですが、本当の意味で正義が果たされることはほとんどありません。私の場合、私をレイプした加害者の男は日本で有罪判決を受けましたが、判決が下された時点ですでに米国に逃亡しており、そこで自由に暮らしていました。私はこの事件を米国の裁判所に持ち込み、10年たった今も、正義を求め闘い続けているのです。

しかし、私たちが今すぐ行動を起こせば、火曜日に暴行を受け勇敢にも被害を届け出たこの女性にとって、状況は変わってくるかもしれません。米軍基地に対する沖縄の人々の反感は最高潮に達しています。今月初めに市民の安全を脅かす軍用機が新たに配備されたことに対する大規模な抗議運動も続いています。今回の暴行事件を最後に、米軍関係者による犯罪に対する日本政府のずさんな態度を改めさせ、日本の法令を米軍に順守させるよう変えていくことができるかもしれません。

私たちの力で、この悲劇を行動へと変えていきましょう。今週金曜日までに嘆願書に署名し、お知り合いの皆さまにも署名を呼びかけて頂くようお願い致します:

http://www.avaaz.org/jp/no_more_okinawa_rape_a/?bVwTGab&v=18863

私はこの夏、米国の裁判所で加害男性に向き合いました。日本中の何千ものAvaazメンバーたちが、私の事件に関し正義を求め共に声を上げて頂いたことに、大変勇気づけられました。もう一度、共に声を上げてください。私たちが力を合わせれば、在日米軍の刑事免責に終止符を打ち、今後このような犯罪が2度と起きぬよう取り組むことができます。そして、世界各地で罪に問われること無く逃れてきた軍関係者による犯罪の被害者に、もう泣き寝入りしなくていいのだと伝えましょう。

希望を込めて、

ジェーン フィッシャーおよび Avaazチーム一同

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フリーランス記者・福場ひとみ

2012年10月19日(金) 長谷川 幸洋

政治は政治家だけがするのではない!「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者・福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33842
以下「抜粋」

メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。

 一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。

『週刊ポスト』が2012年8月10日号(7月末発売)で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。実は、私もつい最近まで「NHKのスクープ」だとばかり思っていた。ポストに連載コラムを書いていながら恥ずかしい次第だが、チラッと見出しをみただけで中身を読んでいなかったので覚えていなかった。

 あらためてポスト記事をチェックしてみると、驚いたことに沖縄の道路建設や霞が関の合同庁舎、東京・荒川税務署などの改修、反捕鯨団体シーシェパードの攻撃から守るための護衛費用など、いまでは有名になった流用事例が総ざらいして報じられている。そのものずばり「19兆円復興予算をネコババした『泥棒シロアリ役人の悪行』というタイトルの5ページの記事である。

 筆者は「福場ひとみと本誌取材班」とある。そこで福場さんに話を聞いてみた。

もともと4月ごろから復興予算の問題を追いかけていて、最初はポストの4月13日号に「地元支援の予算を全部奪った天下り法人の暴挙~ついにシロアリ官僚が『復興予算』を食い始めた」という記事を書いたのがきっかけです。そこでは、復興を大義名分にしたクリーニング業者への補助金の背後に、厚生労働省の天下り利権構図があるという話を書きました。

 その後、7月初めに「復興予算には6兆円も余ったカネがある」という話が新聞で報じられ、復興特別会計もあると分かって「この特別会計を調べれば、なにか出てくるのではないか」と思って調べ始めました。シロアリ官僚記事を書いたときのカンが働いたんですね。

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JA全中・万歳会長:脱原発へ

JA全中・万歳会長:脱原発へ 農業用水で水力発電

毎日新聞 2012年10月19日 02時32分)

会長は18日、毎日新聞のインタビューに答え、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの事業化に取り組む考えを明らかにした。JA全中などによると、全国の農村部にある農業用水路の総延長は40万キロあり、原発1基分に当たる100万キロワットの発電が可能。万歳会長は、政府の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、電力会社に売電する考えを示した。

 農業用水を利用した小水力発電は、年間を通して安定した発電が可能で、JAグループでは広島県など中国地方を中心に38施設が稼働している実績がある。万歳会長は小水力発電について「まだまだ拡大できると思っている。原発のように後始末ができないエネルギーよりも、代替エネルギーの方向に行くべきだ」と述べ、脱原発への取り組みを強調。「潜在的な資源はあり、農業復権のひとつの力にしたい」と、再生可能エネルギーの可能性に期待を示した。【川口雅浩】
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m020131000c.html
******

小水力発電は、落差と水量があれば、どこでも設置可能だ。農業用水路の利用は、自然のサイクルに見合った、極めて合理的、かつ理想的なものになるのではないか。

農業サイドからの脱原発は、国土を守り農産物を守り、国民の命を守るものだ。JAの資金を投入して、力強く進めてもらいたい。

国の基本は農業にある。自国民の食料を国内で保障できない政府は、国民の胃袋を外国に売る売国奴と言ってもよい。来年は、食料危機が進むだろう。貧しきものはどれだけの食べ物を手に入れることができていくだろう。私には、自分の近未来さえ描けない。

食料安保を問わずして、武力による安保ばかり叫んでも、砂上の楼閣にすぎない。日本は輸出立国だというが、今や、日本にどれだけの生産拠点と技術が残っているというのだろう。産業の空洞化は20年以上経て、国民は疲弊しきっている。

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2012年10月19日 (金)

米国:対イラン輸出急増

米国:対イラン輸出急増…食料備蓄強化が後押し

毎日新聞 2012年10月18日 11時02分

 【テヘラン鵜塚健】米欧諸国による対イラン経済制裁が強まる中で、米国がイランへの輸出を伸ばしている。今年は8月までの輸出額が1億9950万ドル(約160億円)で、昨年同期比で32%増加した。制裁の主導役である米国が各国にイラン貿易の抑制を呼びかける一方で、自国の輸出を伸ばして利益を得ている格好だ。

 ロイター通信によると、伸びが大きいのは小麦など穀物類で8920万ドル(昨年同期比324%増)。ほかにも乳製品2030万ドル(同160%増)、医療関連品800万ドル(同70%増)などが急増している。

 イランの核開発問題を受けて米国は、国連安保理決議に基づく制裁を主導してきたほか、国内法を通じて制裁を順次強化してきた。各国に対しては、イランとの取引を減らすよう促す。

 しかし、食料や医薬品などの取引は制裁の対象外とされており、輸出を伸ばしている。また、一連の制裁の影響で、イラン国内では物価高が深刻化。イラン政府は輸入を強化し食料備蓄に力を入れており、米国の輸出増を後押ししている。

 イランでは現地通貨リヤルが暴落し、鶏肉や野菜、果物など食料品の物価が上昇、市場が一時パニック状態になった。

 こうした事態を受け、イラン政府は7月末、鶏肉や小麦、砂糖などの基本食料の輸入を進め、3カ月分を備蓄するように大統領令を発令。食料備蓄を含め、輸入増強のため240億ドル(約1兆9000億円)を予算化している。

 イランの半国営ファルス通信は15日、「制裁下にもかかわらず、イランの魅力的な市場が米国の生産者に輸出を促している」と伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000e030172000c.html
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知らなかった。経済制裁には項目があり、対象外の品物は自由に貿易ができるのだ。
よその国には、石油など国家のエネルギーなど産業の根幹に関わるものの制裁を押し付け、食物では輸出自由で大儲けしているのだ。

うがってみれば、経済制裁も回りまわって、アメリカの利益のため?

アメリカのいうことなら、なんでもハイハイ、その通りにします、という日本政府。節電をよびかけるほどに電気が足りないと言っている中で、火力発電の石油輸入も減らします、というわけだ。日本の国民を犠牲にしてでも、アメリカを守るのである。

アメリカの嘘のプロパガンダに、嬉々として踊っている日本政府には付ける薬もない。

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核非合法化署名を拒否

日本、核非合法化署名を拒否 国連委の16カ国声明案

2012年10月18日 22時29分

 ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会(軍縮)を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成、日本にも署名を打診したが、日本政府が拒否を決めたことが18日、分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由。「核の傘」への影響を懸念して、唯一の被爆国政府が核の非人道性を強調する意見表明に同調しなかった格好だ。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101801001519.html
「東京新聞」
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原爆、水爆、原発、と被曝し続けている日本なのに。国民の苦しみも悲しみも、全くかえりみることなく、ただただアメリカの核の傘の下にいたい日本政府。国土と国民を総汚染した今も、核の抑止力に頼るとは、どういうことだろう。核兵器で一体、なにを守ろうというのか。

冷静にかんがえて、放射能まみれの領土と病気にあえぐ国民を、どこの国が攻めてくるというのだろう。尖閣諸島だけを守れば、政府の責任が果たせるとでも。

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原発難民・水戸在住 木田

┏┓
┗■1.原発難民 第2のフクシマを起こしたら手遅れ
 │  フクイチ収束に40年かかり、作業従事者はあと4年で被曝上限
 │  そのうえ原発が次々と稼働したら、誰がその仕事をするのか!
 (原発難民・水戸在住 木田)

 私たち福島県民は、みなさんのように抗議も要請もすることなく、ある日突然、わずかばかりの身の回り品を持っただけで、住み慣れた土地を追われることになりました。
 一年半が経ち、世間の関心は薄れ、信じられないことですが、フクイチは収束したと思ってる人はいるし、街頭インタビューでは、若者の「かわいそうとは思うけど、そんな話はもう聞きたくない」という声に、言葉をなくします。

 三ヶ月に一度の一時立ち入りで目にするのは、人の背丈ほどの「セイタカアワダチソウ」に占領された田畑に、ガラスは破られ、商品を略奪されたコンビニ、歩く人の居ない道には、痩せて皮のたるんだ牛の群れ。
 我が家に入れば、カビだらけの廊下に冷蔵庫の中の物のすえた臭い。ソファーに座って、かつては家族で過ごした日々を思い、そんな暮らしがもう戻らない現実を思い知らされます。
 カレンダーは去年の三月のままで、震災当日の欄には、息子の字で、「課長の送別会」と書かれてありました。余震で崩れた家具や荷物を片付け、「また来るからね」と我が家に声を掛けて、滞在時の被爆線量を測るスクリーニングに向かいます。

 住む場所を追われた私たちは、わずかな損害賠償と、期限つきの給料補償のために、「原発難民は金が貰えていいな」と言われ、仮設住宅や借り上げ住宅に引きこもりになった人たちは、昼間から酒を飲んでるとか、パチンコ屋は原発難民の車ばかりと言われます。

 原発で働いていた人たちは、東電や国の後始末のために、収束作業や除染に駆り出され、鼻血や血尿を出しながら、「俺たちがやらなければ誰がやるんだ」と、被爆し続けています。若い女性も、低線量の汚染物(防護服やマスクなど)の処理作業をしています。そこへ我が子を送り出す母親たちは、「まるで第二次世界対戦末期の、特攻隊を送り出した母親の気持ちだ」とこぼしているそうです。
 交付金を貰い、原発を引き受けるということは、そこに住む人が責任まで取らなければいけないのでしょうか。

 被災地への同情は、やがて薄れ、報道も真実は告げず、県は汚染された土地 に戻そうとする国の言いなりで、さらに、爆発を免れた被災地にある、第二原発を動かそうとする東電の動きを知りながら抗議もしません。

 直接の被害はなかったと、放射線管理区域に当たる高線量の区域であっても、避難もさせず、暮らすことを強いられている住民たちが、子どもを守りたいと声をあげても、風評被害を気にして反発する人がいます。汚染状況によって考え方も異なり、補償があるないで県民がひとつになれず分断されています。私たちには、福井県で原発に何かが起こったときの姿が見えます。苦悩が想像できます。荒れ果てていく様子が見えます。

 県や国は絶対に責任は取りません。どうか、第二の福島にはならないでください。どうすれば福井のみなさんに原発に関心を持ってもらえるか、なぜ原発はまちがいなのか、むずかしい理屈よりも、今の福島を話せば考えていただけるかと思い、長文メールさせていただきました。
 フクイチ収束には40年かかります。毎日被爆しながら作業に従事している人たちは、あと4年で被爆線量がいっぱいになると言われています。全国の原発が次々と稼働したら、誰がその仕事をするのでしょうか。

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2012年10月17日 (水)

♪パロディ

  東電の福島原発  ♪(森のくまさん)

1.  ある日(あるひ)   福島で(ふくしまで)
    原発が(げんぱつが) 爆発だ(ばくはつだ)
    地震と津波で   メルトダウンした

2.  枝野さん(えだのさん)言うことにゃ(いうことにゃ)
    放射能(ほうしゃのう) 怖くない(こわくない)
    ただちに影響は   体にありません

3.  ところが(ところが)  本当は(ほんとうは)
    後から(あとから)   ついてくる(ついてくる)
    音もなく静かに   しのびよるのです

4.  責任は(せきにんは)  取りません(とりません)
    東電(とうでん)    政府も(せいふも)
    命より経済     原発再稼働

5. あら、国民は(こくみんは) 怒ってる(いかってる)
    みんなが(みんなが)   叫んでる(さけんでる)
    日本のどこにも   原発いらない

mm記

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小沢氏ドイツ環境相と会談

小沢氏、「脱原発」推進で一致 ドイツ環境相と会談

2012年10月17日 22時01分

 【ベルリン共同】新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は17日午後(日本時間同日夜)、ドイツのアルトマイアー環境相とベルリンで会談し、脱原発を進めるべきだとの認識で一致した。

 小沢氏は「『生活』は期限を切って10年後の脱原発を主張している」と強調。これに対しアルトマイアー氏は「福島の事故後『このままでは駄目だ』と、ドイツ国民の8割とすべての政党が脱原発を支持した」と国内の状況を説明した。

 ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け2022年までの「脱原発」を決定している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101701002136.html
「東京新聞」
********

小沢代表の脱原発姿勢は評価したい。
しかし、期限を切っても期限というものは、しばしば延長される。原発本体の寿命もそうだ。建設当初は、30年ぐらいといわれていたものが、いまや60年でも可となってきた。

国民は、再稼働反対を叫んでいる。もう再び、原発は動かすな、と言っているのである。どの原発も再稼働させてはならないと言い続けている。今この時点で即停止、即脱原発なのである。

10年の間に事故が起こらないという保証はどこにもない。もしどこかで事故がおこれば、福島の例をまつまでもなく、近接した原発の連続事故となり、日本中もはや、人間が住むところはなくなるだろう。国民は外部被曝と内部被曝にさらされたまま、苦しい一生を終え、放射線の被害は子々孫々続くだろう。そんな選択を、国民はけっしてしない。

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今、福島第一原発で何が

┏┓
┗■1.今、福島第一原発で何が起きているのか-
 |  鉄骨を落下させた、労働者の賃金を切り下げた、
 |  海へ汚染水を放出している
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○ 3号機使用済燃料プールに瓦礫の鉄骨を落下させ、10日に規制庁により作業再開が「許可」されたそうだ。一体どうなっているのだろう。
 フライデーによると、この鉄骨は半分プールに落ちかけていたのを、遠隔操作のクレーンで持ち上げようとして、つかみ損ねて落下させたという。そのクレーンは驚いたことに500メートル離れた場所から鹿島建設のオペレータによりモニター画面を通じて遠隔操作されていた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33715

「鉄骨落下 福島第一原発 3号機のクレーンは500m先から遠隔操作!」
 玉掛けを鹿島建設は知らないのだろうか。
 クレーンなどで鉄骨などを持ち上げる際には、バランスを崩して落下させないようにケーブルで固定することになっている。玉掛けというのだが、専門技術である。
 このようなことをしないとバランスを崩して落下するのは当たり前だ。激しく変形し、形状も一定ではない。水に入っている部分がどのような状態かもはっきりしない。そのうえ、がれきが落ちかけているのは使用済燃料プールだ。
 作業現場に緊張感が欠け始めていると危惧するのは杞憂か。

○ 聞けば、昨年末の野田佳彦首相による収束宣言以来、現場労働者の賃金や勤務条件は悪化の一途を辿っているという。
 例えば、収束宣言前月額22万円が収束宣言後に20万円、さらにその一ヶ月後に18万円などと引き下げられているのだそうだ。「収束したのだから危険地帯ではないから危険手当をカットする」原発労働者でなくても耳を疑う驚くべき現実。そうか、無理矢理の収束宣言にはそんな理由があったのかと、空恐ろしくなる。
 もちろん労働者の賃金が下がれば、東電の負担すべき費用が減るというわけだ。
誰のための収束宣言だったのか。

○ 収束宣言後に発表されなくなったのは「環境への放射能放出量」だ。
 8月27日に東電が発表した「原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果」では、毎時1000万ベクレルとし、敷地境界で0.02ミリシーベルト/年であるとされた。
 ところがこのデータには希ガスが含まれず、評価されていない。本当の放出量はこれよりも多いと考えられるが、要は「詳細不明」だ。

 海中に出ている量については、測定すらされていない。

 海底に地下水と共に出ている放射能は、相当の量になるだろうと想像はできる。
 8月30日に東電が公表した海底土の放射能量のデータを見ると、1号機に最も近い測定点は海底0センチから10センチで73,000ベクレル/kgに対して10~20センチ地点で19,500ベクレル/kg、20~30センチで63,000ベクレル/kgと、深い場所が海底とほとんどかわらないほど極めて高い。
 同様の地点が3号機取水口沖で、20~30センチで320,000ベクレル/kgと、とてつもなく高いのに海底0センチでは180,000ベクレル/kgと低くなっている。(数値はセシウム134と137の合計)

 これは海底からセシウムが湧き上がっているとしか考えられない。他の地点は全て海底が最も高く30センチ下はほとんど測定限界以下か極めて低い。
 海底から湧出していると見るほかない。これを止めるには止水壁を入れる方法が考えられるが、東電は1000億円かかるとして、工事に着手すらしていない。
 海への汚染拡大は始まっている。すぐに止める取り組みが必要だ。
            (出典:10/14脱原発東電株主運動ニュース-221号)

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2012年10月16日 (火)

尖閣で中国と対立するのは

尖閣で中国と対立するのは愚策

2012年10月11日  田中 宇

 日本政府が9月11日に尖閣諸島の土地の国有化を決定し、中国各地で日本を非難するデモや集会が行われて以来、中国での日本車の販売が激減している。9月の販売台数はトヨタが前年同月比49%減、三菱が63%減、ホンダ41%減、日産35%減となった。日本と日本製品がこれだけ攻撃されると、日本車がいくら好きな中国人でも、日本車を乗り回すのにかなりの勇気が要る。売上不振は今後も続きそうで、10月から12月にかけて、日本から中国への完成車輸出が7割減、自動車部品の輸出が4割減になると予測されている。(中国で売る日本車のほとんどは、中国企業と合弁して中国国内で組み立てており、完成車輸出はもともと少ないが)(Sales of Japanese autos plunge in China on anti-Japan sentiments sparked by islands row)

 これまで中国では、特に高級車の部門で日本車が好まれていたが、今回の減少は、高級車の部門で顕著だ。また中国市場では、自動車と同様に家電製品でも、日本製品の売上が急減している。ここで懸念されるのは、今回の件を機に、日本製品が中国市場で保持してきたブランド力や高級感、信頼性などが失われ、高級品の部門でさえ、日本製品が中国国内のブランドに不可逆的に取って代わられそうなことだ。(Toyota to cut output in China by half)

 多くの日本人は、中国製品の水準が日本製よりまだまだ低いと思っているだろうが、中国企業は日米欧企業の下請けとして技能を磨き、家電から自動車へ、単純製品から複雑な製品へと、中国のブランドは性能を急速に向上している。これまで中国の消費者自身のイメージの転換が追いつかず、中国でも「中国ブランドより日本(欧米)ブランド」と思われてきた。だが、今回の日本製品不買の動きを機に、中国の消費者の間で、中国製品がイメージ的に日本製品に追いついていく可能性がある。この転換が起きると、世界最大の中国市場での日本製品の販売が復活できず、日本経済に長期的な悪影響を与える。(Japan economy shaky as island spat hits business)

 中国政府は、消費や投資の分野における自国の巨大な市場が、国際政治の武器として使えることを知っている。日中間で領土問題の棚上げが(暗黙の)了解事項だった従来の政治均衡を、日本側が尖閣国有化で破ったことに対する中国側からの報復の中心は、軍事分野でなく経済分野で行われている。日本では、尖閣沖に中国の船が何隻きたかという軍事面ばかり喧伝されているが、それよりずっと重要なのが、中国が日本の経済利益を損なうために公然・非公然に発する経済制裁である。

 もちろん日本側も、中国で作られた製品(コンビニやユニクロ)の不買運動を起こし、中国を経済制裁することはできる。だが、日本でそれを主張する人はいない。中国製品が買えないと、日用品から服、飲食店などの食品に至るまで、安いものが入手できず、物価高で多くの日本人が生活苦に陥る。中国人が大嫌いなら、町を歩いている中国人観光客をどやしつけて憂さ晴らしすれば良さそうだが、そんなことをする人もいない。日本の観光業界は、9月末からの国慶節の連休で中国人観光客が押し寄せると期待していたが、尖閣問題で大量のキャンセルが出て意気消沈している。日本は経済面で、中国に立ち向かえる状況にない。そうしたことを考えずに日本政府は尖閣を国有化し、案の定、経済的な打撃が拡大している。(Chinese tourists give Japan wide berth)

「経済なんかより尖閣の領土の方が大事だ」と言う人がいるかもしれない。そういう人は早く中国製品不買運動を叫ぶべきだ。実のところ、最近まで日本政府は尖閣問題を棚上げしてきたし、多くの日本人が尖閣(や竹島)の存在すら知らなかった。10年ほど前まで、中国は政治経済軍事の全分野で今よりずっと弱かった。日本が中国と交渉するのも今より楽だった。尖閣が大事なら、日本政府はその時代に尖閣を国有化すべきだった。私が中国の台頭を予測する記事を書き始めたのは2001-03年ごろだ。私などよりずっと国際情勢を鋭く見ているはずの日本政府は、もっと前から中国の台頭を予測できたはずだ。(アメリカを出し抜く中国外交 [2001年6月])(静かに進むアジアの統合 [2003年7月])(中国人民元と「アメリカ以後」 [2004年2月])

http://tanakanews.com/121011japan.htm
「田中宇」より抜粋

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神話の果てに

神話の果てに 東北から問う原子力 第5部・「原発のまち」(1)
希望/地価、いきなり100倍に/「出稼ぎしなくていい」 河北新報 10/16

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20121016_02.htm

神話の果てに 東北から問う原子力 第5部・原発のまち
/「安全性信じて疑わず」/「交付金魅力でも怖い」 河北新報 10/16

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20121016_01.htm

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貧しい地域に、いきなり大金をちらつかせ、甘い言葉とウソで土地を買っていった東電。
金で潤ったのは半世紀にも満たない。金と引き換えに、故郷のすべてを失ってしまった。
悲しすぎる現実と国民の総被爆が続く。

以下抜粋

・・・・・・・

 第1原発の予定地約200ヘクタールの半分は、西武グループ創立者の故堤康次郎氏が率いる国土計画興業の塩田。残りは地元の人が所有し、その大半は戦争中、旧日本軍の飛行場だった。

<「喜んで売った」>
 「ゲンパツができるそうだ。1反(約990平方メートル)10万円で売れる」。東電の委託で県開発公社が用地取得に乗り出すと、高値買い取りの話がすぐ広まった。
 大熊町出身の佐藤久夫さん(74)は出稼ぎ先で同郷の友人に聞かされ、額に驚いた。戦後の払い下げで買った時は1反1000円。いきなり100倍になっていた。
 「木もろくに育たたず、手入れに金ばかりかかった。地権者は喜んで売った」
 第1原発が建設された大熊、双葉町辺りの海岸線は断崖が多く、漁業には向かなかった。農業でほそぼそと生計を立てている人が多かった。
 65年当時、大熊町の1人当たりの年間所得は11万1000円、双葉町は13万2000円だった。東京(39万6700円)の3分の1にもならず、男たちは田植えが終わると出稼ぎに出た。
 塚本英一さん(71)も高卒2年後の61年、大熊町から出稼ぎに出た。10人雑魚寝の宿舎で暮らしながら、首都高速の建設現場へ。午後6時から翌朝9時まで働いて日当400円。そのころの地元の日当は270円。

・・・・・・・

1987年から福島県大熊町の町長を5期20年務めた志賀秀朗さん(81)は、東京電力福島第1原発1号機の着工時(67年)に町長だった故志賀秀正氏の長男だ。親子で原発による地域振興を進めた前町長は、原発事故で町民が苦しむ現状に心の整理がつかない。

 「原発ができる前の大熊町は貧しく、就職先は町役場か農協、郵便局ぐらいだった」。いわき市で避難生活を送る志賀さんは振り返る。

 東電の進出で状況は一変した。原発建設工事で求人が増え、営業運転が近づくと東電や関連会社での雇用が生まれる。農業を営んでいた志賀さんも父の勧めで東電の現地採用に応募し、64年から第1原発で働き出した。
 東電社員のまま町議を2期務め、87年の町長選で初当選。無駄遣いを戒めつつ、下水道の整備や小中学生の医療費無料化など、住民のための施策を打ち出した。

 原発の安全性は信じて疑わなかったという。「事故が起きたら大変なことになるのは発電所にいたから分かっていた。安全確保は大前提で、事故を起こさないようずっと求めた」と強調する。
 02年に発覚した東電の原発トラブル隠しでも、1年後には再稼働を容認した。当時の判断を「東電抜きで町は成り立たない。十分反省し、再発防止を誓うなら前に進もうと考えた」と振り返る。勝俣恒久社長(当時)が何度も頭を下げ、「安全を最優先する」と訴えたことも大きかったという。

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中禅寺湖(日光市)の苦闘

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┗■1.中禅寺湖(日光市)の苦闘―原発放射能
 |  名物のマスが遡上(そじょう)、汚染に苦労しつつ…
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 秋の深まりで紅葉が始まった栃木県日光市の中禅寺湖。体を婚姻色に染めたヒメマスやホンマスが、産卵のため生まれた川に遡上(そじょう)している。(中略)
 中禅寺湖は東京電力福島第一原発から約160kmの距離にある。原発事故で栃木県の山々に放射性物質が降り注ぎ、暖かくなると雪解け水とともに、戦場ヶ原を流れる湯川などの河川から中禅寺湖に流れ込んだ。動物性プランクトンや昆虫、小さな魚を食べて成長するマスからは、徐々に高い放射性セシウムが検出された。

 事故から約2ヶ月後の2011年5月のヒメマスは1kgあたり54ベクレルだったが、今年2~3月の測定では、ヒメマス、195・7ベクレル、ニジマス168・9ベクレル、ブラウントラウト280ベクレルという数値になった。(中略)

 産卵時期に地引き網で捕れた天然魚のヒメマスやホンマスは地元日光の料理としてホテルや旅館、食堂などに供給されていたが、9月の検査でもヒメマスから140ベクレルが検出されて流通はできない。
 漁協では遡上してきたマスを捕獲し、魚体は廃棄して人工ふ化だけを続けている。卵巣からは51ベクレル、精巣からは37ベクレルが検出されていて、放流用に他の湖の漁協とこれまで契約してきた受精卵の注文が来るのか、苦悩は続く。中禅寺湖漁協専務理事の鹿間久雄さん(62)は「1日でも早く3・11以前の湖に戻ってほしいと話す。

(2012年10月14日 東京新聞より抜粋)

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核燃料サイクル「継続する」

前原国家戦略相、核燃料サイクル「継続する」

 前原国家戦略相は15日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて、「このまま継続する。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の果たすべき役割は極めて大きい」と述べ、事業継続の必要性を強調した。

 国内の使用済み核燃料の取り扱いが宙に浮く事態を避けることで、核燃料サイクル見直しを懸念する青森県や米国などへの配慮を強くにじませた。

 視察先の青森県六ヶ所村で記者団に語った。

 2030年代に「原発稼働ゼロ」を目指すとした政府方針についても、「核燃料サイクルを継続する中で、ご協力いただいた方々との話し合いの中で、折り合いをしっかりと見つけていくことに尽きる」と語り、青森県などの意向を踏まえて判断する考えを示した。

(2012年10月15日20時10分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121015-OYT1T00897.htm
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福島事故の後始末もまともにできない東電を、そのままにしておいて、核燃料サイクルとはどういうことだ。国土の総汚染、国民総被爆は、これからも延々と続いていくのだ。なんと無責任な発言であることか。国民を被爆させ続けている政府の責任を問わねばならない。

本音は、再処理工場からプルトニウムを取り出して、日本の核武装を実現することか。脱原発をめざすのであれば、使用済み燃料はそのままで廃棄、保管していくはずだ。

民自公、維新、どれをとっても、次の政権は、日本軍復活、原発再稼働、消費税増税、TPP推進、尖閣固有の領土で、国民の願いはますます踏みにじられることになるだろう。

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集団的自衛権の解釈

集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に

 自民党の安倍晋三総裁は15日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。

 尖閣諸島をめぐる問題で安倍氏は「中国側の主張には全く根拠がない。我々としてはこの問題で譲歩するつもりも交渉に応じるつもりもない。これで日本が屈すると思ったら間違いだ」と、中国の対応を厳しく批判。バーンズ氏は「外交と対話を通して対処していくのが米国の基本的な姿勢。緊張を高めても誰の利益にもならない。東アジアでは日米、日米韓を通じた関係を重視する」と応じたが、安倍氏は「米国は(一方の立場には立たないとする)領有権の問題も含め、もう少し日本側をサポートしてくれるとありがたい」と、米国の協力を求めた。

http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201210150381.html
「東京新聞」
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次の選挙で自民党が政権を取ると、恐ろしいことになりそうだ。
憲法改悪、集団的自衛権行使、等々、9条の精神は葬り去られ、日本軍部が闊歩する世の中になるだろう。中国との軋轢は、ますますひどくなりそうだ。外交の意味も分からず、ただただ、自分の考えだけが正しいことになり、安倍独走体制が敷かれるかもしれない。

防衛省昇格、教育基本法改悪、学校教育の柔道必須などなど、思い出すだけでも気分が悪くなる。

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2012年10月15日 (月)

日米で離島奪還訓練

日米で離島奪還訓練 尖閣意識 来月、沖縄の無人島

   2012年10月14日 朝刊


 日米両政府が沖縄県の無人島で、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を十一月に実施する方向で最終調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が十三日、明らかにした。島しょ部の奪還を想定した日米共同訓練は国内の離島で初めて。両政府は表向き、特定の地域を想定していないとの立場だが、沖縄県の尖閣諸島を意識しているのは間違いない。尖閣国有化に対立姿勢を強めて領有権を主張する中国の反発は必至だ。

 訓練は、十一月五日から十六日まで予定している日米共同統合演習の一環。島しょ防衛の中核を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市・相浦駐屯地)と、在沖縄海兵隊の第三十一海兵遠征部隊(31MEU)が主体となる。他国軍に占拠された島にボートやヘリコプターなどから着上陸し、敵部隊を制圧するシナリオとなる見通しだ。

 日米両政府は、日本が九月に尖閣を国有化する前の今春から奪還訓練を検討。両政府では外交当局を中心に、中国との対立をさらに先鋭化させないよう公表しない形で実施すべきだとの声が強く、調整を図っている。

 防衛省は、米グアム島で九月に実施した同種の日米合同訓練より中国が強い反発を示す可能性もあるとして、中国側の出方を慎重に見極めて対応していく方針だ。

 奪還訓練の場所は沖縄県渡名喜村(となきそん)の入砂島(いりすなじま)を予定している。沖縄本島から約六十キロ西、中国からは約五百五十キロ東にある無人島で、面積〇・二六平方キロの島全体が米空軍の射爆場。対地射撃や照明弾投下などの訓練に使用されている。

 日米共同統合演習は自衛隊と米軍が日本周辺有事を想定。日本各地の基地や周辺空海域での兵員・物資輸送、指揮通信の実動演習と、指揮所での机上演習をほぼ一年ごとに実施してきた。十一月に予定しているのは実動演習で、自衛隊と米軍を合わせて一万人規模の参加を見込んでいる。

 二〇一〇年末に策定した「新たな防衛計画大綱」は「島しょ部への攻撃に対する対応」を強化すると明記。防衛省は自衛隊の増強に加え、一三年度予算の概算要求で水陸両用車四両の取得費二十五億円を計上するなど装備の拡充も進めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101402000087.html
「東京新聞」
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膨大な税金と自衛隊を使ってこのような訓練をすることに反対する。いったいどれほどの意味があるというのだろう。隣国が脅威を高めるだけだ。ツケは日本にかえってくるだろう。

なんでもいい、理由をつけて軍備をふやし軍需産業と一体となり、自衛隊の存在をアピールするのか、日本の軍隊を強めて軍事力をバックに隣国への経済力、国力の進出を図っていこうとするのか、そのいずれもふくめての目的か。

国民が福島事故で総汚染、総被爆している時に、こんなことをしている時か。国家あげて福島原発爆発後の始末をつけなくてはならない。野田首相がいくら収束宣言を出そうと、実態は綱渡り的な非常事態であることに変わりない。いわれのない放射線に日々曝さされ続けている人々を1日も早く避難させる必要がある。

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野田首相観艦式訓示

野田首相 “安全保障環境厳しさ増す”

10月14日 16時58分

野田総理大臣は、神奈川県沖の相模湾で行われた自衛隊の観艦式で訓示し、「わが国を巡る安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との問題などに強い懸念を示したうえで、自衛隊があらゆる事態に対応できる態勢を整えるよう指示しました。

観艦式には、海上自衛隊の護衛艦・潜水艦など45隻のほか、外国からアメリカ海軍の巡洋艦などが参加しましたが、海上保安庁は、沖縄県の尖閣諸島周辺に全国から巡視船を派遣して監視活動に当たらせていることから、今回は参加を見送りました。
野田総理大臣は、護衛艦「くらま」で訓示を行い、「わが国を巡る安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している。人工衛星と称するミサイルを発射し、核開発を行う隣国があり、領土や主権を巡るさまざまなできごとも起きている」と述べ、北朝鮮の問題に加えて、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との問題や、島根県の竹島を巡る韓国との問題に強い懸念を示しました。

そのうえで、野田総理大臣は、「新たな時代を迎え、自衛隊の使命は、少しずつ形を変えながらも重要性を増している。かつてない状況のもとで、これまで経験したことのない局面、プレッシャーを感じる場面に向き合うこともあるだろうが、いっそう奮励努力されることを切に望む」と述べ、自衛隊があらゆる事態に対応できる態勢を整えるよう指示しました
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121014/k10015731431000.html
「NHK」より抜粋
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NHKは伝えなかったが、野田首相が読み上げた「一層奮励努力」は、日本海海戦で掲げられたことで知られる「Z旗」で使われた表現。訓示では旧海軍兵学校の「五省」も読み上げた。現在、海軍兵学校の後継にあたる海上自衛隊幹部候補生学校及び海上自衛隊第1術科学校では、五省が旧海軍の伝統として継承されている。

今後、自衛隊はあらゆる事態に対応できるよう態勢作りを指示したことは、武力行使を頭に入れてのことだろう。進軍ラッパが鳴らされたのだ。そのために、旧海軍を意識しての訓示だろう。

中国との領土問題は、経済界に打撃を与えかねないという懸念が広がりはじめているにも関わらず、軍隊を使ってでも国有化を守るという意思表示だ。国民の多くは、隣国との武力衝突など望んではいない。野田の暴走にストップをかけなくてはならない。

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2012年10月14日 (日)

たんぽぽ舎

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┗■1.さようなら原発1000万人アクションに6500人
 |  大間建設許さない。鎌田慧さん、大江健三郎さんら
 | (柳田真)
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  10月13日(土)午後、さようなら原発1000万人アクションが日比谷公園で開
かれ6500人が集まりました。
 主催者あいさつとしてはじめに作家の鎌田慧さん、次に高橋哲哉さん(哲学者・東京大学)の話。福島から森園かずえさんの告訴団と疎開裁判の訴え、「あさこはうす」の小笠原厚子さんから大間原発建設再会反対の訴え。
 大江健三郎さんは、中国の文豪魯迅の言葉「歩く人が増えればそこが道になる」をひいて、「私たちが集まって行進をすれば、そこに大きな道が出来る。それは希望をつくる」と述べました。閉会のあいさつは城南信用金庫の吉原毅理事長。集会の後、東電本店前を通りデモ行進しました。
 77才の大江健三郎さんがデモの先頭に立ち、解散地の常磐橋公園まで共に歩かれました。ドラム隊がにぎやかに音を出し、行進を盛り上げました。

【新聞記事から】

泊・大間原発反対/札幌では1万2000人

 札幌市中心部の大通では十三日、北海道電力泊原発(泊村)の再稼働や、電源開発(Jパワー)の大間原発(青森県大間町)の建設に反対する集会があった。労働組合や市民団体が主催し、約一万二千人が参加したと発表した。
 集会で原発問題後志住民の会の大石美雪さんは「国のあいまいな原子力政策を変えたい。泊をすぐ廃炉にしてほしいと願っている」と訴えた。
 大間原発訴訟の会の中森司副会長は「大間で大事故があれば(対岸の)道南地方は壊滅的な状況になる。なんとしても建設を止めたい」と発言し、函館地裁で係争中の裁判への支援を求めた。(東京新聞 10/14 より抜粋)

┏┓
┗■2.福島原発告訴団
 |  告訴人受付け最終締切は10月31日に延長!
 |  全国各地で告訴団の説明会が開催され、告訴人が続々増えています!
 └────

「東電、そして原発推進政策をすすめてきた者たちを、自分たちの手で告訴・告発することが、原発の再稼働を止め、国のエネルギー政策そのものを変える大きな力になるのだ」 その想いが大きく広がっています。

原発事故によって無用の被曝に晒されている、私たち全国民が被害者です。
今こそ、大規模告訴で事故責任を追及していこうじゃありませんか。

みなさん、どうぞ、未来を変えるお一人になってください!

最終締切は10月31日(水)必着です。

※延長はあくまで緊急措置です。当初の締切(10月15日)を目指して、告訴人となられるみなさまは、大至急お申し込みください(10月末までは書類を受け付けますが、ギリギリのお申し込みは、事務作業が繁忙を極めることが予想されます。何とぞ早急に書類を送ってください)。

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2012/10/blog-post.html

┏┓
┗■3.ゆったりとした空間で訴え続ける首相官邸「裏」抗議行動
 |  木村雅英(再稼動反対!全国アクション)
 └────

 溜池山王駅近くの首相官邸「裏」からの首相への抗議行動も既に3ヶ月。今週は木田節子さんが、福島の現状を切々と訴え、さらに「原発的でないモノ・コト」を「足るを知る、手間暇かける、旬を味わう、想像力、身の丈の生き方」などをパネルで紹介、参加者に一体感。さらに、いつも福島の新聞の読者Hさんが除染後に高放射能ごみが生活の場に残された状況などあまり全国紙で報道されない福島の現実を伝え、Aさんが規制人事反対・大間原発建設反対を訴え、Kさんが松下政経塾の政治家がひどいと民自の政府を憂い、いっしょに辺野古基地建設の反対をしてきたTさんが原発と基地の問題の共通性を確認しながらオスプレイ配備反対運動を紹介した。東電不払い運動のOさんもかけつけてくれた。
 とても1時間では終わらずこの日も15分延長した。少人数(今回40名程)ながら、ゆったりとした空間で官邸を目の前にして声が聞こえる歩道から、野田首相や取り巻きに脱原発を訴え続けている。

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大飯原発―稼働継続

大飯原発―稼働継続は無責任だ

 暫定的な安全基準で7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機が、夏の節電期間を過ぎても稼働し続けている。

 電力の安定供給には原発が必要で、大規模停電が起きれば企業活動や国民生活への影響が大きい。そんな理由で、新たな安全基準の策定を待たず、周辺市町の防災対策も未整備なまま、政府と電力会社が押し切った。

 電力需要のピークがすぎた以上、原子力規制委員会は大飯を停止させ、ほかの原発と同様、新たな安全基準によって一から審査し直すべきである。

 大飯の安全性には、いくつもの問題点がある。

 まず敷地内の断層が、活断層である可能性が指摘されている。断層は2、3号機の間を走り、非常用取水路を横切っている。規制委は近く現地調査する予定で、田中俊一委員長は活断層であれば運転を止めるという。再稼働時には十分に調査されていなかったリスクだ。

 また、規制委はこれまで原発から8~10キロ圏内だった防災重点区域を、30キロ圏内に広げる指針案を示した。適用されれば大飯の場合、新たに京都市や滋賀県高島市など8市町が加わる。

 各市町は避難路の確保や避難施設の指定など、防災計画を暫定的に作っている段階だ。

 「原発を再稼働させるには、防災計画の策定が前提となる」といったのは田中委員長である。要件を満たしていない大飯の状況をこのまま放置するのは、矛盾した対応と言わざるを得ない。

 気になるのは、大飯の稼働に対する責任体制が不明確なことだ。政府は「規制委ができた以上、安全判断は規制委の仕事」という。規制委は「国が福井県やおおい町と相談して決めたこと」とし、ただちに停止を求めることはしないと主張する。

 大飯の再稼働は、6月に関係閣僚が会合を開き「政治決定」した。政治の手を離れ、規制委が引き継いでいるようでもない。押し付け合ってエアポケットに落ち、責任の所在が中ぶらりんでは困る。大切なのは停止すべきかどうかを、責任を持って判断できる体制だ。

 政府、規制委ともに、需給予測や安全性といったそれぞれの領域で責任を担うべきだ。

 大阪府と大阪市は、大飯を停止させ、新たな安全基準のもとで再審査するよう政府と規制委に申し入れた。2府5県と政令指定都市でつくる関西広域連合も、新しい安全基準の早急な提示と再審査を政府に求めた。

 近隣や消費地の声を、国と規制委は重く受けとめるべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
「朝日新聞」
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野田首相が自分の「政治判断」で稼働させると言ったのだ。野田の判断が間違っていたのだ。しかし、国会においても、問題にはならない。自公民揃って、原発稼働だ。一国の首相ともあろう者が、大きなミスを犯したのである。当然、責任を問われなくてはならないはずだ。

しかし、今の日本に政治はない、民主主義もない、国民の声も無視したままで、ただ野田首相の独断ひとり歩きだけが闊歩しているのだ。官僚たちは、復興予算と名がついた膨大な国民の税金にアリがたかる如く群がって、分捕り合戦だ。消費税増税の決定で、安心した?野田首相自ら言っていた、シロアリに、今はせっせっとと餌をあたえているのだ。

選挙でどうなるという状態でもない。大方は、金と権力を握った自公民の席取り合戦が繰り返されるに過ぎないだろう。政治の茶番に、国民は愚弄されるだけだ。

国民の抵抗権に目覚めるときではないか。

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2012年10月13日 (土)

淡水魚の放射能

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┗■1.衝撃の専門書『淡水魚の放射能』著:水口憲哉(東京海洋大名誉教授)
 │ 「川魚の放射能はなくならない」-「時間がたてば解決」は大きな誤解
 └────(日刊ゲンダイ10月11日号から)

 福島原発の事故から1年半がたち、放射能汚染への警戒心が薄れているが、そんな中、ショックな本が出た。国会事故調で参考人になった東京海洋大名誉教授、水口憲哉氏が書いた「淡水魚の放射能」(フライの雑誌社)である。

 これまでの野菜や海水魚、海藻などへの汚染は何度も話題になり報道も多かった。しかし、アユなどに代表される川魚の汚染について、きちんと書かれたものはなかった。水口氏の著者はまさに、そこに注目、言及しているのだが、恐ろしいことが書かれている。

 例えばアユ。(中略)いわき市の夏井川では2011年5月末に380ベクレル、8月には18.5ベクレル。急減したのに、9月には再び119ベクレルに増えた。
 今年はどうか。5~7月の計測では、伊達市の阿武隈川では170ベクレル、福島市の阿武隈川でも170ベクレルのアユがいた。

 アユは年魚で、事故時に生きていた魚はとっくに死んでいる。それなのに、相変わらず、セシウムが出てくるのだ。底質にセシウムがへばりついているからである。環境省による今年1月の調査では真野川の底質から588ベクレル/キロのセシウムが出た。飯舘村のダム湖、はやま湖は3万9000ベクレルである。

「セシウムというのは粘っこいんです。だから川の水で流されるわけではない。小さい穴、くぼみ、藻類、水生昆虫などにへばりつくんです。これらは表面積にすると、驚くほどに大きくなる。それをエサにして食べる魚は放射能まみれになってしまう。多くの人は時間がたてば、放射性物質は減ると思っている。半減期が過ぎれば減りますが、それまでは減りません。放射性物質を食べた魚が死ねば、そこに放射性物質は残る。それをまた別の魚が食べるんです。

 こういう水口氏は山に降り注いだ放射能も同じだと語った。
「木の葉っぱに放射能が付着している。その葉が落ちて、腐葉土になる。木の根から再び放射能を吸う。山からも放射性物質はなくなりません。はげ山にして除染するしかないが、そんなことは不可能でしょう。家の周辺だけ除染するしかない。我々は放射能が減らないことを認識しながら生きていかなければいけません。」自然はもう戻ってこないのだ。

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森本防衛相を名指し批判

オスプレイ:沖縄の仲井真知事が森本防衛相を名指し批判

毎日新聞 2012年10月12日 13時08分

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は12日の定例記者会見で、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備見直しに応じない政府の対応を踏まえて「防衛大臣としてもう少ししっかりやってほしい」と語気を強め、森本敏防衛相を名指しして強烈に批判した。政府はオスプレイ配備に加えて、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設にも沖縄の理解を得たい考えだが、両者の溝は深刻化している。

 知事はまた、オスプレイが日米の運用ルールに反する可能性が高い飛行を繰り返していることから、「セーフティーの確保をきちっとやらないといけない。(政府が)非現実的な安全宣言の中身を作るからおかしい」と厳しく批判。21〜25日に訪米することも明らかにした。【井本義親】

 http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000e010185000c.html
********

森本大臣はオスプレイ大臣として名を残すかもしれない。沖縄はもとより、日本全国の国民を危険に晒しても、配備を受け入れたのである。自国民を守るよりアメリカを守ったのだ。防衛大臣の名に値しない。

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高知県市長会

県市長会(会長=岡﨑誠也高知市長)の総会で全会一致で可決

「安全性が確認できないオスプレイの国内配備・運用の中止、危険性が高い低空飛行訓練の廃止」について(原案は土佐市が作成)

 オスプレイの安全性については、政府から信頼が置ける説明がされていないと考えている。開発段階から事故が相次ぎ、今年に入ってからも墜落事故を起こしている。アメリカ軍からは機体の不具合でなく、人為的なミスによるものとの報告であったが、「人為的ミス」だけが事故の原因ではないとメディアから報道されており、オスプレイの構造的欠陥の可能性や複雑な操縦性から今後においても事故発生が懸念される。

 また、「人為的ミス」は安全の必要十分条件ではなく、むしろ「人為的ミス」多発の事態こそ重大であると考えられ安全性が確認できるまで、又は確認できないのであれば、日本国内への配備、運用は、控えるべきである。
このことは、日米地位協定に基づく日米合同委員会等で日本政府としてしっかりと主張してほしいと考える。

 また、オスプレイの飛行訓練ルートとして、過去に墜落事故が発生したオレンジルートといわれる嶺北地域での計画があり、一定の安全性が確保されたとしても、低空飛行での訓練の危険性、飛行訓練回数の増加による事故発生リスクの増加が懸念される。これらの問題は,嶺北地域だけの問題ではなく、当市においても墜落事故等が発生しないとも限らずね全県民の安全を脅かす問題である。従前から低空飛行訓練の自粛や廃止を県知事が要望しているがね更に諸種の機会をとらえて、低空飛行訓練の廃止、安全性の確認できないオスプレイの配備・運用の中止を国へ強く要望されたい。

*******

市長会は全会一致で可決だが、高知県議会は、オスプレは国の安全のために必要として、同趣旨のものだが、否決している。自民党多数の県議会である。

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2012年10月11日 (木)

人々はそんなところにはいてはいけない

「人々はそんなところにはいてはいけない」

  小出裕章氏 10/5 財務省前

/ふくしま集団疎開裁判の会(内容書き出し)
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2424.html
みんな楽しくHappy♡がいい♪ 10/10

子どもたちを核戦争から守れ!
10.5ふくしま集団疎開裁判文科省前&官邸前&財務省上抗議行動
ふくしま集団疎開裁判の会 2012年10月5日(金)

電話メッセージ:京都から小出裕章さん(京都大学原子炉実験所)

小出:
皆さんも多分ご存じだと思いますが、
1時間当たり0.6マイクロシーベルトを超えるような場所は放射線の管理区域にしなければいけません。
今おっしゃったように0.7,0.8というようなところは、放射線管理区域に本来ならなっている筈のところで、人々はそんなところにはいてはいけないところです。

小出:
これも皆さんご存じだと思いますが、放射線に被曝をするという事がどんなに  ーーピーーそして子どもというのは放射線に対する感受性が大変高いので、もっと??に被ばくという事は避けなければいけません。
え、今教えていただいたように、郡山・福島というところは、日本の法律を適用するならば放射線の管理区域にしなければいけない。
つまり子どもたちはそこにいてはいけない。
子どもたちだけではなくて大人の人たちもいてはいけないというほどの汚染なのです。
何とか私は逃げて欲しいと思いますし、多くの方々にこの現実に気がついて欲しいと思います。

小出:
皆さんが、最近沢山の放射線測定器をご自分で購入して測られていますね。
ただし、そういう測定器はいわゆる簡易型の測定機ですので、その表された表示の値を信用しないで欲しいと思います。
たとえば同じ場所で10台の測定器を並べれば全部違う値を示すと私は思います。
ですからみなさんが測る場合には、この場所で測った。そして向こうへ行って測った。
その値がどっちがどれだけ高かったという、そういう相対的な問題として捉えていただいたらいいと思いますし、そのものが沢山集まってくれば、どこが危ないか、そしてそしてどこが低いか  という目安にはなると思います。

それから行政が設置している  のモニタリングポストですけれども、それはどういう場所に設置されているかという事を注意してほしのですが、
モニタリングポストをつくる時にその数字が出ることを想定してですね、コンクリートで綺麗にしてというような場所は本当の汚染は正しく示しません。
もっと  がないような状態でモニタリングポストというのは設置するべきだと私は思います。

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オスプレイ高知県集会

MV22オスプレイの強行配備・低空飛行訓練に反対する高知県集会
 
日 時:2012年10月23日(火)午後17時45分~ 

場 所:高知市役所前広場

主催: 郷土の軍事化に反対する高知県連絡会

内 容:集会=①主催者代表あいさつ ②政党から連帯のあいさつ ③集会アピール(案)の採択 
④集会終了後 デモ行進  市役所前~中央公園北口流れ解散

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2012年10月10日 (水)

よそものネット

国外から脱原発の声 仏在住邦人ら「よそものネット」

   2012年10月9日 夕刊


 【パリ=野村悦芳】海外に住みながら日本の脱原発を願う日本人の声を一つにしようと、フランスに住む日本人有志が中心になって、国際的なネットワーク「よそものネット」をつくった。デモや署名集めなどで海外在住者の連携を呼び掛け、日本の脱原発の現状や問題点をそれぞれの国に発信していきたいとメンバーは意気込んでいる。

 よそものネットは、インターネットのメーリングリストを活用したゆるやかな連携グループで、パリの日本人有志を中心に九月発足した。今年六月、大飯原発再稼働反対運動への賛同者をフランスで募った際に、ドイツなど他国に住む日本人と交流したのが結成のきっかけだった。現在、仏、独のほかスイス、オランダ、カナダなどの日本人約二百人が登録している。

 中心メンバーの一人で、パリ在住の女性文筆家飛幡(たかはた)祐規さん(56)によると、「よそもの」の名称には、海外から脱原発を訴える人たちの心情が込められているという。「私たちはそれぞれの国でよそ者であるだけでなく、時々日本からも安全な外国にいるよそ者とみられる。悩むこともあったが、外からのほうがよく見えることもあるし言いにくいことを言える面もある。よそ者の強みを生かすのが私たちにできること」と飛幡さんは、あえて「よそもの」を名乗った理由を説明する。

 すでに、よそものネットは、原発再稼働反対のはがきを関係自治体に送る運動や今月十三日にパリのバスチーユ広場で実施する集会への参加などを呼び掛けている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012100902000214.html
「東京新聞」
********

よそものネット、とはユニークな名前をつけたものだ。海外にいても、祖国は日本だ。国を思う気持ちに変わりはない。邦人ばかりでなく、現地の人々の共感も集めていくだろう。
外国だって、日本からの汚染を受けているのだ。地球規模の問題である。それを認識できないのは、政治家、経済界、原子力ムラの、金のことしか頭にない連中だ。闘いはこれからだ。

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配備反対首都圏ネット

渋谷でデモ250人 配備反対首都圏ネット

       社会  2012年10月9日 09時52分

 【東京】「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」は8日、宜野湾市の米軍普天間飛行場へのオスプレイ強行配備に抗議し、東京・渋谷でデモ行進した。参加者は手に風船やたこなどを持ち、「オスプレイはいらない」「強行配備に反対」とシュプレヒコールを繰り返した。

 沖縄での抗議行動に合わせて行われた。250人(主催者発表)が参加した。

 JR三鷹駅前で毎月、沖縄タイムスの抜粋版を配っている「沖縄を考える市民の会」の福島博子さん(61)と川島幸子さん(61)は「危険な普天間飛行場に危険なオスプレイを配備するのは許せない。沖縄の人々の人権を守るために東京でも行動していく」と話した。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-09_40005
「沖縄タイムス」

*********

首相のお膝元でも、反対行動が起こり始めた。沖縄以外の地で、オスプレイ反対の意思表示が、たくさんできていくことを願う。
こと、ここに至って、沖縄への構造的差別が、ヤマトの人々にもわかりはじめてきたのだ。
訓練飛行は、日本全国の問題でもあるのだ。連帯してやっていきたい。

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2012年10月 8日 (月)

福島第2原発 再稼働目論む

福島第2原発 再稼働目論む東電 「4基すべて痛んでいない」

2012年10月2日 21:30      

原子炉(圧力容器)は直径6m、深さ20m。110万kwの電気を作る巨大湯沸かし器の心臓部だ。=2日、4号機原子炉建屋6階。写真:田中撮影=
 福島第2原発の再稼働を目論む東京電力はきょう、4号機の原子炉建屋に報道陣を入れ、燃料棒の取換え作業を公開した。廃炉を求める地元の声が根強いなか、圧力容器や核燃料貯蔵プールなどが損傷していないことを見せることで、復旧ぶりをアピールする狙いがあるものと見られる。

 東電福島第2原発は昨年3月11日の東日本大震災で津波に襲われ、電源を失い冷却機能を喪失した。その後1年半かけてポンプや電源ケーブルを交換するなどして復旧作業を進めてきた。

中略

 筆者は発電所内で行われた記者会見で「再稼働を申請するとすれば、どの号機の復旧、点検を済ませた段階になるか?」と質問した。増田所長は「申し上げる段階ではない」とかわした。

 福島第2原発が立地する楢葉町は、第1原発の爆発事故の影響でいまだに立ち入りが制限(※)されており、「死の街」状態だ。放射能汚染を恐れる町民は帰りたがらない。

 それでも政府は制限を解いて「東電・福島第2原発」を再稼働に持ってゆくのだろうか。

  ◇
 ※
8月10日午前零時を持って「立ち入り禁止区域」から「避難指示解除準備区域」となったが、町民は自宅に宿泊できない

http://tanakaryusaku.jp/2012/10/0005234
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

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高江テレビ局の放送

沖縄高江のオスプレイ へりパットが出来ようとして住民が反対しています。
沖縄のテレビ局の放送です。30分ぐらい。
ヘリパッド反対の住民の闘いと日常の暮らし、数年間がコンパクトにまとめられています。
スラップ訴訟の経過も分かります。見てください。
http://www.dailymotion.com/video/xtavz8_yyyy-yyyyyyyyy-yyyyyyy_news

・・・・・・

オスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重

2012年10月8日      

 米軍が強行配備したオスプレイの飛行訓練が始まった。全機配備も完了した。県民大会など沖縄側の動きは一顧だにしない、という意思表示にほかならない。
 立て続けの動きは、沖縄側にどんな抵抗も無駄だと思わせ、無力感を抱かせるのが狙いだろう。裏を返せば、立て続けに動かなければならないほど、米軍も沖縄側の動向に神経をとがらせ、焦り、追い込まれているように見える。
 住民に無力感を抱かせるのは植民地統治の常套(じょうとう)手段だ。ここでひるめば日米両政府の思惑通りだろう。沖縄の正当な要求を実現するため、オスプレイ配備撤回の是非を問う県民投票を提案したい。

■国連での演説も
 県民投票を実施する利点はいくつかある。まず考えられるのは、沖縄側の要求の正しさを裏付け、国際的にアピールできる点だ。

 沖縄はこれまで、あらゆる手段で訴えてきた。県民の代表たる知事が配備反対を何度も政府に訴え、県内に41ある市町村の首長全員が反対を表明した。県議会は再々、オスプレイ配備反対決議・意見書を可決した。しかも全会一致でのことだ。41市町村議会すべてで反対決議を可決した。

 それでも足りずに9月9日、ついに県民大会も開いた。国会議員や県議会議員といった政治関係者だけでなく、県婦人連合会など各種団体も参加し、県民の総意であることを示した。いわば、民主主義的手続きを尽くしてきたのだ。こんな地域がどこにあろうか。
 それでも日本政府は聴く耳を持たず、米軍は強行に配備した。

 彼らの非をあらためて浮き彫りにする必要がある。県民投票は民主主義的手続きの最後の手段だ。沖縄側があくまで民主主義的・平和主義的な価値観を大切にしていることを国際的に印象づけることにもなる。

 作家の佐藤優氏は、投票結果を携えて知事が訪米し、米政府に「投票結果の尊重は民主主義国として当然ではないか」と訴えればよいと述べている。同感だ。それをも無視すれば、米国の非道性はいよいよ世界に明らかになろう。
 佐藤氏は、知事が国連総会第3委員会(人権)で演説することも提言する。差別の実態を国際世論に訴えるのだ。このように日米両政府が最も嫌がることを実施することが最も効果的であろう。
 利点はもう一つある。沖縄の実態をゆがみなく反映できる点だ。今、メディアや論壇、政治家や官僚の一部には、「沖縄は実はオスプレイ受け入れに柔軟で、反対しているのはマスコミだけだ」という論調がある。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197804-storytopic-11.html
「琉球新報」より抜粋

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何が問題?大間原発

何が問題? 大間原発

大間(おおま)原子力発電所とは?

青森県下北郡大間町に建設中の電源開発の原子力発電所。世界に類をみない、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)で、フルMOX燃料使用可能という特異な原発。
1982年、原子力委員会により電源開発を実施主体とする計画が決定されるが、炉心建設近くの住民が用地買収に反対したこともあり、2008年5月まで着工が行われなかった。

原子炉形式:改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)
定格出力:138.3万kW
使用燃料:MOX燃料、低濃縮ウラン燃料
   
世界に類を見ない、フルMOX原発~

装荷されるプルトニウムの量は長崎原発550発から750発分に相当

大間原発は電気出力138.5万kwの改良型不沸騰水原子炉(ABWR)でフルMOX燃料装荷可能とする設計ですが、世界に類例をみないものです。
フルMOX燃料の場合は装荷されるプルトニウムの量は約6.5トン。「もんじゅ」が約1.4トンです。核分裂性のプルトニウムを約7割とすると約4.5トン。これは長崎原発550発から750発分に相当します。ちなみに、原子炉級プルトニウム1グラムは超猛毒物質で、一般人の制限値の2億人分です。

厄介で危険なプルトニウムの処分のための原発?

電源開発は原発を持っていないためにプルトニウムも所有していません。そのため他電力が使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを「譲渡(有償か無償か商業上の秘密として非公開)」してもらうのですが、まずは東電からとなっています。
使用済みのMOX燃料はウラン燃料と比べて発熱量が高く冷えるのにより長期間かかるため、冷却失敗する事故の可能性が高くなります。

六ヶ所再処理工場は、トラブル続きで19回も完工が延期され、高速増殖炉は実現のめどがたたず、核燃料サイクルは破綻しています。それなのに政府は六ヶ所再処理工場を動かすことを青森県に約束しました。六ヶ所を動かすためには、その結果生じるプルトニウムの受け皿を、国際的に示す必要があります。大間原発の建設は、プルトニウムを引き受ける単なるアリバイ作りの可能性もあります。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-872d.html
「避難の権利ブログ」より抜粋

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オスプレイ高知県を通過

雲の切れ間から怪鳥 オスプレイ高知県西部を通過 

2012年10月07日08時24分 

 高知県西部の空にまた、その不気味な軍用機が現れた。6日、沖縄県へ向かう途中、四万十市や土佐清水市で相次いで目撃された米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ。なぜ、わざわざ海から遠く離れた市街地などの上空へ入ってくるのか。これからも、たびたびここを飛ぶのか。機体は重低音を響かせ、高知新聞記者らの頭上を行った。

午後0時42分。ブーッと何かのモーターが回るような音が遠くに聞こえて、静けさが一変した。音は次第に大きくなり、近づくにつれ、バタバタバタとヘリコプターが飛ぶような音が響いた。
 上空に広がっていた雲の切れ間からグレーの機体が1機出てきた。ずんぐりとした、フグのような形。左右の翼にプロペラが一つずつ見える。機体の割に大きなプロペラと大きめの尾翼。オスプレイだとひと目で分かった。
 重量感のある機体。スピードは思ったより速くなく、のべーっとした感じ。雲の下側を見え隠れするように移動し、1分ほどで視界から消えた。


 香山寺山から直線距離で25~30キロ離れた足摺岬上空でプロペラ音が響き始めたのは、午後0時50分ごろ。雲が空を覆い、機体はなかなか見えなかったが、海抜約120メートルの足摺テルメの屋上にいた記者は、ドッドッドッ…という音を聞いた。「雲の上か」と思った瞬間、その雲の切れ間から機体が現れた。わずか20秒ほどだったが、人の目で十分に識別できる高度だった。

 四万十市にいた記者は、機体が頭上を過ぎ去った後、それが飛んできたルートを眺めた。民家、商店、小学校…。幹線道路を車が走っている。いつもと変わらない光景の中を、これまでとは違う米軍機が平然と飛んでいた。

http://203.139.202.230/?&nwSrl=294049&nwIW=1&nwVt=knd
「高知新聞」より抜粋
************

怒り心頭!この怒り、どうしてくれよう。自国アメリカでは住民が反対するので飛ばせないというものを、ここ日本では市民の空の上を、普天間では市街地の上を平然飛ぶのだ。日本人など、黄色いサルぐらいにか思っていないのだ。
高知の嶺北地方、早明浦ダムに米軍の訓練機が墜落して18年。昨日は、四国四県から400名が集まって、ダム湖でオスプレイ反対の集会を行ったばかりだ。
戦後もずっと今に至るまで、日本はアメリカの占領状態にある。どうしても安保破棄を実現しなくてはならない。

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2012年10月 7日 (日)

福島を移動して測定

福島を移動して測定

大沼章子・淳一氏

大沼です

1)カーボーン(車に搭載した線量計で移動しながら測定すること)通信(9月21日)を配信して、翌早朝、筆者は福島に向かいました。
いわき市で開催された高木仁三郎市民科学基金主催の市民放射能測定所技術交流研修会に参加するためです。
研修会の後、郡山と二本松の有機農家を訪問するために車で出かけたので、高速道路を時速100キロで走行しながら、
直径1インチのNaIを搭載した空間線量計で連続測定してみました。(パーキングで停車して車外に出ると、1.5~2倍になるので、走行中の数値は現実の半分程度と考えられます)

東京を抜けて、三郷から常磐道に入ると数値が急に跳ね上がって、0.2μSv/Hを示しました。ちょうど柏市や流山市のあたりです。その後下がって0.1μSv/Hを下回り、筑波、土浦、水戸、日立を経て、いわき市に着くまで、時々0.15μSv/Hが出るものの、ほぼ0.1μSv/H以下で推移しました。
いわき市南部の勿来地区は名古屋並みで、0.05μSv/Hです。
いわき市のみなさんが会場をここにしたのは、線量が低いからだったそうです。
会議を終えて翌日午後から、郡山市に向かいました。
阿武隈山地の谷沿いに走る磐越道ルートです。
高速に入って20キロ地点で1μSv/Hを超えて緊張しましたが、その後は0.15μSv/H前後で推移しました。

それが、阿武隈山脈を抜けて
阿武隈川が貫流する中通りが近づくと次第に上昇し、郡山ジャンクションに近づくと0.5μSv/Hを超えました。
訪問先である有機農家は郡山市の西の郊外にあって、比較的線量が低いとされていますが、それでも0.2μSv/H前後、お話を聞いた座敷でも0.18μSv/Hでした。
庭に出ると地上1mで1.8μSv/H(地上5cmで6.0)という場所もありました。

翌日は二本松の有機農家を訪問するために国道4号線を北上。
そもそも<http://search.goo.ne.jp/web.jsp?MT=%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82&IE=UTF-8&from=goomail-keyword&PT=goomail-keyword>
昨夜宿泊した郡山駅前周辺が高くて、0.3~0.7μSv/H4号線も同様のレベルで、瞬間最高値は2.42μSv/Hでした。二本松市に入ると、0.5μSv/Hを下回ることがあまりなくなり、
全域が高濃度汚染していることがわかりました。主にお話を伺った畑では、ほぼ全域で地上1mで1μSv/Hを超え、地上5cmでの最高値は、9.7μSv/Hを記録しました。
このような条件下でも、マスクをする人は見当たらず、小さな子供さんも畑を歩いていましたし、トラクターを動かすとかなり<http://search.goo.ne.jp/web.jsp?MT=%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8A&IE=UTF-8&from=goomail-keyword&PT=goomail-keyword>
の土ホコリが立ち上りました。
昼食をごちそうになった座敷でも、0.4μSv/Hありました。

帰路、郡山市のホットスポットとされる荒池公園によってみました。
(ここは筆者が生まれた場所です!)0.9~2.3μSv/Hと、かなり高く、表土をはぎ取った除染エリアには、郡山市の看板があり、2.07μSv/Hから1.22μSv/Hになったと書かれていました。
除染の効果というのはこの程度のものなのです。
帰路は、磐越道から新潟経由で帰名しました。
磐梯山SAの車内で0.06μSv/H、車外で0.08μSv/H、ここで測定器のスイッチを切り、ようやくほっとした気分で、降り出した雨の中を名古屋に向かいました。

※年間外部被曝線量に換算すると、1μSv/H は、8.6mSv/H
                                0.5μSv/Hは、4.3 mSv/H
ICRP勧告で、一般人の年間被曝線量限度は1 mSv/Hです。

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2012年10月 6日 (土)

究極の火事場泥棒

究極の火事場泥棒=白アリ官公庁が
  寄ってたかって被災地以外に使ってしまう

復興予算=血税 徳岡宏一朗 10/5

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ca68924336eafed39bd08f470882a0b4

以下抜粋だが、消費税増税を決めてからの、砂糖に群がるアリのごとく、自分のところになんでもかんでも予算をぶんどる官公庁で、被災者への支援など眼中になく、ツケは国民に負わせる官僚たちのあまりのことに頭に血がのぼる。

・・・・・・

私には官僚の友達が多く、2011年の早い段階から復興予算の無駄使いの話が伝わってきました。

 なにしろ、「復興」の名がつけば何でも予算が通るという話で、官僚たちも苦笑いしながら予算が拡大するのはすなわち権限拡大!とばかりに、必死で頭をひねって血税の無駄使いに勤しんでおりました。

 結果として、東日本大震災復興予算として計19兆円の予算が組まれ、増税・国債の発行で賄われることになりました。

 その中身ときたら、各省庁で火事場泥棒の連続です。

 最悪にトンデモナイのは、政府の2012年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)の 核融合エネルギー研究費に42億円が計上されていることです。文部科学省は2013年度予算の復興特別会計でも、48億円の研究費を概算要求しています。

 これについて原子力機構は

「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」

 文科省も

「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」

と強弁しているんですが、震災復興と何の関係もないことに血税をつぎ込ませ、そもそも東日本大震災で福島原発事故が起こったのに、それをまた原発利権にしてしまう原子力ムラってどんだけ図太いんですか。

 除染もがれき処理も多くが利権ですよ。除染なんてきりがないんですから、それより放射能汚染のひどい地域からの脱出を助けるべきなんです。 第1次補正予算によるがれき処理費用1兆円も計上されており、3121万トンのがれきは全て国の予算で処理するというのですが、がれき1トンあたりの自治体ごとの処理費用を比較すると、宮城県内で最も高い石巻市は最も安い東松島市の7倍になってしまっています。
う!

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2012年10月 4日 (木)

ふくしま集団疎開裁判

┏┓
┗■1.ふくしま集団疎開裁判10.1仙台アクションに参加して
 │  - 子供たちを直ちに避難させろ -
 └────(さよなら原発みなと 栄木忠良)

 郡山の小・中学生14名が郡山市に対して避難を求める裁判を起こしました。福島地裁郡山支部は放射能の危険基準は100ミリシーベルト/年という説を持ち出して、不当にも避難を認めませんでした。

 この裁判を通して子供たちを疎開・避難させる大きな社会運動を巻き起こす必要があります。郡山市の大半はウクライナ等では強制移住地域か移住勧告地域に該当します。また福島の子供たちの43%が甲状腺にしこりやのう胞があります。一刻の猶予もありません。

 仙台高裁の審理がある10月1日に東京からバスをチャーターして支援に行くことになりました。平日で6時半集合、そして台風の襲来予想も重なり、厳しい条件でしたが35人が集まり仙台に向かいました。会場の勾当台公園には200人近い人が集まり、志賀原発の差止め判決を出した元判事の井戸弁護士や武藤類子さんなどの訴えがあり、また肉離れを起こした山本太郎さんは車いすで駆けつけました。
 集会後は地元仙台、福島、そして東京のグループが一緒になり高裁近くの肴町公園までデモ行進しましたが、街の中心の商店街を通り、また警官もほとんどいなく解放感あふれるデモとなりました。裁判に向かう弁護士や傍聴の人を拍手で見送った後は、せんだいメディアテークで交流会が開かれました。一部の人は残りましたが、東京グループの大半はバスの都合で途中で退席することになり、拍手で送られながら帰途に着きました。

 その後入った裁判の状況は不当な一審判決が覆る可能性もあるとの事でした。
むろん予断は許せません。
 今回の仙台行ではテント広場に大変お世話になりました。ご支援ご協力に御礼申し上げます。

 疎開裁判グループは毎週金曜日に午後5時から文科省前、午後7時半ごろから財務省上で集会を開いています。ご参加ください。

・ふくしま集団疎開裁判のブログ http://fukusima-sokai.blogspot.com/
・地裁(一審)で出された「却下」判決
 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/111216decision.pdf
・裁判所に提出された書面一覧
http://song-deborah.com/copyright/Japaninfrige/Fukushima-sokai-case.htm
・裁判の争点一覧 http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/110918summary.htm

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たたかうぞ!

2012年10月04日

「抗議」だけではダメだ!徹底した「抵抗」が必要!闘うぞっ!ゲート前での「抗議」も必要、「反対」って叫ぶのもいい。

でも…いまわたしたちには徹底した「抵抗」が必要。

人間を蹂躙し、島を潰し、海を埋めることを座ってみていても、何も変わらない

普天間市街地オスプレイの訓練がはじまる。
伊江島での訓練がはじまる。
高江は、あと10日足らずで着陸パッドができる
…つぎは辺野古だとの記事も出始めた。

凧でも、風船でも、花火でも、パラグライダーでも、米国領事館前、ゲート前、訓練場前でのデモ、座り込み、クルマのノロノロ運転なんでもいい。マスコミ、米国政府への直接の抗議、写真展、直接行動でも、間接行動でも

警察、防衛局は「法律だ」「政府の決定だ」「合意だ」と脅してくる。
このシマに住む主権者であるわれわれは「合意していない」
法律や政府の決定が、沖縄を差別し、苦しめているのなら、法律が変わるまで、抵抗する。
悪い法律はどこかで破られなければならない。

非暴力で徹底して闘うだけだ。
あらゆる手段で、あらゆる場所で
「抵抗」しなければ沖縄は潰され続けるだけだ!

あきらめない!
あきらめない!
あきらめない!
あきらめない!

たたかうぞ!

http://henoko.ti-da.net/e4107455.html
「辺野古浜通信」

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2012年10月 3日 (水)

核の傲慢と悲劇の物語

広島から福島まで、1945-2011:核の傲慢と悲劇の物語

レスブリッジ大、クローバリゼーション・スタディーズ教授Anthony J. Hall

(2011年3月28日、第2版、Running Draft)

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/1945-2011-d7c8.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

福島第一原発における核惨事

損傷した福島原発のわずか3.5平方キロの敷地という狭い範囲中に、原子力発電、放射性廃棄物処理と、放射性廃棄物貯蔵用という多数の施設がぎっしり並置されてていることが、不振な業界の無責任さを典型的に示している。問題の深刻さは、膨大な量の有毒な核物質を、何十万年にもわたり、大気や、水やあらゆる生き物に対し、いかなる暴露も避け、隔離しなければいけないという必要性から生じる問題の現在の危機の底知れなさを、原子力発電規制組織が明確に説明し損ねているとで分かる。福島惨事が、あっと言う間に福島の“チェルノブイリの瞬間”となりかねないことに思いをめぐらせて、マイク・ホイットニーは、大半の主流マスコミの狙いは“原子力産業を保護するため、惨事の規模を隠すことにある”と警告している。v

福島核惨事の大きな悲劇の一つは、広島や長崎と同様、出来事が既に、まずはセシウム-137、ストロンチウム-90、ヨウ素-129と、プルトニウム-239を含む極めて有毒な放射性核種がこれほど大規模放出に曝された際に、人間を含め、あらゆる生物に一体何が起きるかという不明な影響に対する膨大な事例研究を生みだすことだ。極端に迅速に、しかも極めて大量に、同時に、海、川、大地や大気に流れ込んだ非常に多くの放射性物質に、人間の生命維持体系である、食物、空気や水が曝された場合、住民の健康に対する影響は一体どうなのだろう? この人体に対する巨大な科学実験の初期段階における混乱と逃げ口上は、3月27日、福島第一原発、第二原子炉から洩れる水は、通常の約1000万倍の放射能があると、当局者が始めて報告した際に示された。その日のうちに、損傷した原発を運営する東京電力の武藤栄副社長は、推計を、通常の10万倍へと下方修正した。少なくとも、武藤副社長は一つの発言で、“多々あるミスにもかかわらず、様々なチェックを監督する独立した監督者を置く可能性は排除した。”と報告した。

目次

米海軍原潜ノーチラス号から“原子力を平和に”へ
テレビ、反共産主義と、原子力エネルギー産業の日本への輸入
平和と責任: 核エネルギーの危機への反対運動への動員

自由放任主義の極み

福島の核惨事の、前段階と、その起源において、現在、強力で、責任を負う政府が欠如していることがまざまざと示されている。我々が必要としている陸軍工兵隊は今どこにいるのだろう? ゼネラル・エレクトリックはどこにいるのだろう? これだけの緊急度の重大さが、出番を要求していると思われる大量避難を支援するためのアメリカ海軍はどこにいるのだろう? 東京電力が提示する見せかけの背後を調べ、この危機の基本的な条件を生み出したたとに実際の責任を負う人々からの答えを探し求めるべき調査レポーターはどこにいるのだろう? 広島の苦しみから、福島の苦しみへという日本の変遷に対する責任の大きな部分を負っているアメリカ政府はどこにいるのだろう?

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敗訴していた東電の「免責論」

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┗■2.勝俣前会長の「異常な天災地変」解釈は誰も認めていなかった
 |  既に裁判所で敗訴していた東電の「免責論」-7月19日東京地裁判決
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○ 一つの裁判の判決がひっそりと下されていた。その名も「東電株下落訴訟」(日経新聞の命名による)。これは東電の株主が原告となった「もう一つの訴訟」である。

 7月19日、東京地裁では一人の株主が起こした訴訟の判決があり、原告が敗訴していた。相手は国。訴訟の骨子はこうだ。

「国が原子力損害賠償法の免責規定を適用しなかったため東電の株価が下落し、それにより損害を被ったので国は約150万円の損害を賠償せよ」というものだ。
 これに対して東京地裁は「国の(免責対象としない)判断には相当の根拠がある」として原告側の請求を棄却した。
 幸い、裁判所は入り口で門前払いはしなかった。ちゃんと根拠を示して訴えを退けた。

 判決理由で村上正敏裁判長は「三条ただし書き」の解釈について「施行後、国会で議論された形跡はなく、定説はなかった」としつつ、原発震災の被害者保護を図る原賠法の目的を考慮し「人類が経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られる」と判断し、そのうえで1964年のアラスカ地震や2004年のスマトラ沖地震など、過去に東日本大震災と同規模の地震や津波が発生しており、免責適用をしなかった国の判断は妥当としたのだ。

○ 東電勝俣前会長が株主総会その他の場で次のようなことを言っている。
 三条の免責を主張したら通る可能性はあると考えられるが、そうなると訴訟を起こさねばならず、被災者と東電の争いになるので、被災者救済を優先するために訴えを断念した。

 まるで被災者のために免責主張を断念したかのごとくだが、そのような訴えを起こせば東電救済スキームは当然見送られる。その上で敗訴すれば東電は経営破綻する。当時も今も、この可能性が高く、免責が通る可能性は考えられなかった。免責主張をしないことで国の救済を引き出そうとしての発言であることは疑問の余地はない。
 なお、免責が通っていたら、あとは政治責任として国が補償をするかどうかにかかってくる。誰も補償もしないということはありえない。

○(*)原子力損害賠償法第三条には、原子力災害に伴う補償について「無過失、無限定」と規定しているものの、ただし書きとして「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」は免責するとの条項。過去の議論では「関東大震災の3倍程度」などとするものもあるが、原子力委員会は99年に「異常に巨大な天災地変とは、一般的には日本の歴史上例の見られない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。」としており、そのような地震や津波では無かった福島第一が免責を認められることはあり得ない。

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福島健康調査:「秘密会」

福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収

毎日新聞 2012年10月03日 02時30分

 東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会 で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年5月の検討委発足に伴い約1年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料 は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るた めの情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】

 9月11日午後1時過ぎ。福島県庁西庁舎7階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番(の検討委)は2時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

約30分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々(検討委の)会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する 様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら1階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である 福島市内の公共施設に歩いて向かった。

 県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年7月24日の第3回検討委までは 約1週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約2時間に及ぶことも。第3回検討委に伴う秘密会(昨年7月17日)は会場を直前に変更し、JR福島駅 前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらないように」と口止めしていた。

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山下俊一福島県立医大副学長と福島県の県民健康管理調査の闇 秘密会議ですり合わせ 県民はモルモット

2012年10月03日 | 福島原発事故(秘密会のため福島県庁を訪れた検討委員会のメンバーら=2012年9月11日午後1時過ぎ、毎日新聞 武本光政撮影)


 福島県では、「東日本大震災やその後の東京電力福島第1原子力発電所事故により、多くの県民が健康に不安を抱えている状況を踏まえ、長期にわたり県民のみなさまの健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐことを目的」として、「県民健康管理調査」を実施しています。

 こ「県民健康管理調査」の検討委員会(座長・山下俊一福島県立医大副学長)が2012年9月11日開かれ、事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、1人が甲状腺がんと報告されました。なお、甲状腺検査の対象は約36万人で、これまで結果が判明したのは約8万人ということです。

 ところが、この検討委員会が開催される事前に、冒頭の画像のように、県が委員らを集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが発覚しました。

 しかも、この準備会と言う名の秘密会議は県民調査が始まったときから行われており、もう1年半になるというのです!

・・・・・・

福島県の調査について、調査を受けた人自身が自分のデータを取得しようとしても、なんと個人情報開示請求が必要であるという手続きにされています。

 さらに、恐ろしいことに、山下副学長からはから甲状腺学会の全医師あてに、二次検査=セカンドオピニオンを出さないようにさせる上の画像のような要請書が回っています。そこには

「保護者からの問い合わせがあっても次回検査まで追加検査の必要はないことを充分に説明するよう」

と書いてあります。福島県民の診察を受ける権利が侵害されているのです。

 しかも、検討委員会の背後には秘密会があるのです。どんだけ秘密主義なんですか。

 かつて、チェルノブイリの原発事故について、原発推進機関であるIAEAが情報を独占し、放射線被爆でなくなったのは数十人だとか、ストレスの方が体に悪いとか、とんでもない情報を流しまくってきました。福島原発事故以降もしょっちゅうその情報がマスメディアから流され、それが、今に至るまで放射線被害の矮小化につながっているのです。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fb8e04c13645da30cc0357c4d4e18cfd
「Everyone says I love you 弁護士徳岡宏一朗」より抜粋

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100ベクレル超え

100ベクレル超え 98品目1386件 水産物やキノコ 全検査品の1.2%

   2012年10月2日 朝刊

 
 食品中の放射性セシウムの新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)が適用されて半年。新基準値を超えた食品が、東北と関東など十五都県の九十八品目、千三百八十六件に上ることが分かった。検査した十一万千六百七十件のうち、1・2%で新基準値を超えた。厚生労働省が公表したデータを本紙で集計した。

 三月末まで適用されていた暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)も超えたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の八県の三十七品目、二百十四件だった。

 新基準値の影響が最も現れたのは海や川などの水産物。大半は福島産だったが、青森でもマダラが一〇〇ベクレルを超えた。茨城、群馬、栃木、千葉各県でも、検出が相次いだ。

 農産物はシイタケなどのキノコ類やタケノコがほとんど。広島では、東北の原木で栽培したシイタケ一件が新基準値を超えた。露地栽培の原木シイタケは先月二十六日現在、福島や茨城、栃木、千葉など六県の九十三市町村で出荷停止となっている。

 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100202000125.html
「東京新聞」より抜粋
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未検査のものも含めて、食品の汚染は、想像以上に広がっているのではないかと危惧する。機械の種類にもよるが、誤差の大小もあるので、これらはひとつの目安にすぎない。

関東圏のものも西日本に結構出回っているので、ここ高知でも無関係ではない。まして、加工されたものや外食産業のものは市民には分からない。高知市では7月にようやく、チェコ製の機械が購入(約500万円)され、今から検査が始まる。しかし、市民がこれを検査してほしいと持参してもダメ。どのようなものを調べるかは、保健所の職員が決めることになっている。限られた職員と1台の機械でどれだけの検査が可能だろう。ひとつにつき2時間を要する。将来を考えたとき、もっとたくさんの機械と人が必要ではないか。

100ベクレルという基準に安全という保証はどこにもない。2年前までは、キロ100ベクレルというと低レベル放射性廃棄物に分類されていたのだ。

しかし、この基準がいかにも安全という雰囲気で、厚生省など国の役人はリスクコミニュケーションの場で全国に説明して回っているのだ。この先、100ベクレルを見直す方向性はもっていないか尋ねると、食品安全委員会は、即座に、「ない」と返事した。私は、限りなくゼロに近づくことを求めると言うと、どんな食品にもゼロリスクということはないと、はぐらかした。

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命を守らない野田政権

2012年10月 1日 (月)

国民の命を守らない野田政権を国民は許さない

日本ペンクラブ会報第412号に看過できない記事が掲載された。

巻頭の中村敦夫環境委員長インタビューだ。

日本ペンクラブは2012年4月17~23日にチェルノブイリに使節団を送った。この視察団に参加してチェルノブイリに訪問した中村敦夫氏に対するインタビューである。

2009年にウクライナ政府は放射能健康被害者が230万人いることを発表した。中村氏はそのうちの2家族を訪ねたという。

1件目の母親は若いときに被曝して、その後2人の子供を産んだ。

長女は頭にこぶがついたまま生まれ、先天性の筋肉まひ、長男は生まれてしばらくしてから発達障害が判明した。母親自身もあちこちにがんを発症している。父親は耐えられなくなって飲んだくれになってしまっている。

2件目も家族全員が深刻な状況だったという。

チェルノブイリの4キロほど離れたところにあるプリピャチの人口は5万人で、平均年齢は27歳だった。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-553c.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

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2012年10月 2日 (火)

オスプレイ:沖縄到着

オスプレイ:沖縄到着…岩国から6機 沖縄知事「遺憾」

毎日新聞 2012年10月01日 09時34分

 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ 6機が1日午前、一時駐機先の米軍岩国基地(山口県岩国市)を離陸し、配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に向かった。6機は午前11時50分ごろまでに普天間飛行場に着陸した。沖縄県や宜野湾市が配備の見直しを求め、普天間飛行場のゲート前で県民が抗議を続けるなど沖縄が島ぐるみで反発する中での強行配備となった。

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は県庁で報道陣に「県民の不安を払拭(ふっしょく)しないまま強行するのは理解を超える話だ。政府の安全宣言はおかしく、自分の頭に落ちてくる可能性があるものを、誰が分かりましたと言えるのか。極めて残念で遺憾だ。県民の安全に関する話であり、強行する政府の政策展開の手法はおかしい」と述べ、政府を激しく非難した。

 仲井真知事はその後、宜野湾市役所でオスプレイ の着陸を確認。「音が大きい印象を持った。街の中の飛行場で使うのはどう見ても無理がある。なるべく早く国内の別の空港に移さないといけない。どうしても使いたいのなら普天間飛行場も一日も早く移設しないといけない」と述べた。
http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000e040133000c.html

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怒り心頭!
今日、政府は改造内閣発表である。意図して、国民の目を沖縄からそらすためか、それとも、オスプレイ配備は終わったこと、もうどうでもよいということか。

政府は沖縄を棄てたのだ。ここ高知県も訓練場として使われる。高知県民も棄てられたのだ。国家はもはや地方の住民を守らない。ならば、もう日本国家などいらないではないか。
こちらから、おさらばしてやろう。沖縄も高知も日本から独立だ。安保も破棄だ。アメリカと直接に交渉できる。

*****

ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC) 松島と申します。

普天間にオスプレイが来ました。

昨日18時前の朝日放送全国ニュースで流された普天間の状況です。
http://goo.gl/99NbE

あわてて画像をスマホで記録したものですが・・・

3分弱の報道ですが、現地の状況・思いをよく伝えていると思います。
大山ゲートを車で封鎖中の女性歌手の「安里屋ユンタ」が響きます。
ご覧ください。
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2012年10月 1日 (月)

鉄骨落下遠隔操作!

┏┓
┗■3.鉄骨落下 3号機のクレーンは500メートル先から遠隔操作!
 |  京大原子炉実験所の小出裕章助教が警鐘をならす
 └──── 

 またもや福島第一原発で、とんでもない事故が起きた。9月22日の午前11時過ぎ、3号機原子炉建屋上部の瓦礫の撤去作業中に、クレーン車が長さ7m、重さ約470kgの鉄骨を掴もうとしたところ失敗。この巨大な鉄骨を、使用済み核燃料の貯蔵プールに落としてしまったのだ。

 この事故の発生時、3号機近くで仕事をしていた作業員の一人が語る。「クレーンなどを使った3号機の瓦礫撤去作業は、すべて遠隔作業です。500mほど離れた遠隔監視室と呼ばれる部屋で、ゼネコンの『鹿島』の作業員らが操作しています。3号機の瓦礫の線量は高いものだと毎時1000ミリシーベルト以上もあり、人間では撤去できない。だから、無人の重機を遠隔操作しているのです」だが以前から、遠隔操作では事故が起きるのではないかと危惧されていたという。

前出の作業員が続ける。
「作業員たちの間で『500mも離れた部屋のモニター映像だけで正確な操作は出来ないだろう』と話合っていたんです。今回の事故も、現場で人が重機を操っていればまず起きない重大なミス。平常時でも物を落とせば、数百万円はらって専門のダイバーに落下物を処理してもらわなければならないほど貯蔵プールは危険な場所ですから。せめて実際に作業現場が見える場所に合図者がいて指示を出さないと、重機のコントロールは難しい。今後はもっと大きなトラブルが起きないかと、とても不安です」

 3号機のプールは使用済みのもの514本、未使用のもの52本、合わせて566本の核燃料棒が貯蔵されている。重さ470kgもの鉄骨が燃料棒を直撃していたら、とんでもない事態に発展していたかもしれない。

 京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が警鐘をならす。
 「核燃料プールを安全な状態にするには、燃料棒を取り出して別の場所に保管しなければなりません。そのためにまず周辺の瓦礫を完全に撤去して、1本1本慎重に取り出さなければならない。作業が終わるまでに、10年はかかると思います。その間ずっと、プール内の燃料棒は今回のような事故により破損する危機に晒されるのです。無人重機の遠隔操作にしろ、燃料棒の大量取り出しにしろ、福島原発ではこれまでに人類が体験したことのない作業が行われています。今後も想定外の事故が起きてもおかしくありません」
 しかし東京電力に危機感は薄い。(フライデー 10月12日号より抜粋)

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あきらめないぞ!

2012年09月30日

あきらめないぞ!

子ども達との穏やかな午後が、機動隊の強引な介入によってこなごなに毀されました。

子どもの見ている前で、さっきまで楽しく話していた大人達は、引きちぎられ、足蹴りされ、気を失うほどの暴力に晒されました。

車内に籠城した女性の歌声に応えて、「ひとりじゃないぞ、仲間がいるぞ」と叫び声があがり、一緒に歌う人もいました。

大丈夫、現場にはちっとも挫折感はありません。

わたしたちはあきらめません。

http://henoko.ti-da.net/
「辺野古浜通信」より抜粋

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オスプレイ:普天間抗議市民を強制排除…1日配備を前に

2012年09月30日 21時53分

 
普天間飛行場のゲート(左)前に座り込む市民を強制的に排除する警察官=沖縄県宜野湾市で2012年9月30日午後7時47分、和田大典撮影
拡大写真  沖縄県警は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の各ゲート前で米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ 配備に反対して座り込む市民らを強制的に排除し、ゲートを封鎖していた住民らの車を移動させた。100人以上の警察官が出動し、市民らの両手両足を抱えるなどして敷地外に連れ出し、混乱の中で男性3人が救急車で搬送された。怒号が飛び交う現場は近所の住民も集まり、騒然となった。

 約100人が座り込んでいた野嵩(のだけ)ゲート前では午後7時から強制排除が始まった。警察官は激しく抵抗する市民らを3〜5人がかりで1人ずつ敷地外に連れ出した。市民らは「やめろー」「暴力反対」などと悲鳴のような叫び声を上げた。ゲートが開かないよう横付けされていた車もレッカー移動された。男性3人が救急搬送されたが、いずれも軽傷という。

 一方、メーンの大山ゲート前でも、午後1時ごろから市民ら約100人が盾を持った警察官約100人に強制排除され、車12台も動かされた。両ゲート内では、普天間飛行場所属の米海兵隊員たちが排除の様子を見つめていた。
http://mainichi.jp/select/news/20121001k0000m040091000c.html
「毎日新聞」

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大間原発建設差し止め訴訟

大間原発建設差し止め訴訟 第7回口頭弁論を傍聴した

9月28日、函館地方裁判所にて「大間原発建設差し止め訴訟 第7回口頭弁論」が行われました。青森チームで函館入りし、傍聴することができました。

差し止め訴訟原告団と弁護士たちはこの裁判で、大間原発が稼働することによって特に青森県民や函館市民にどのような具体的な危険性があるかを裁判官に認めさせようとするものです。

今回の口頭弁論では、弁護側3名の意見陳述が行われました。
1人目・・・川井博幸弁護士は、「元原子力安全委員長の班目氏も、国の新しい規制委員会の田中委員長も、原発の耐震指針は機能していないことが分かっており実質無効であると発言した。きちんとした指針が作られるのを待たずに建設再開することは大変な暴挙である」と述べました。

2人目・・・福島市に妻を残したまま子供と一緒に函館市に避難している鈴木明宏さんは、「先の見えない不安な毎日を過ごしている。孤立しがちだ。事業者や国の補償は無きに等しいもので、無責任な対応に怒りを感じる。大間で原子力災害が起これば函館市民は逃げる暇さえないだろう。裁判官には勇気ある司法判断を切に願う。」と訴えました

3人目・・・海渡弁護士は、「2007年の浜岡原発の差し止め訴訟では司法は国の許認可根拠を鵜呑みにし、訴えを退けたが、同じ経緯で福島は凄惨な原子力災害を起こした。危険な原発の建設続行を容認することは司法にも多大な責任が問われることをしっかり認識して欲しい。」と述べました。

裁判官の様子は、終始決して感情を表さず弁護側の陳述を聴いていました。

http://yori1335.blog89.fc2.com/blog-entry-109.html
「市民ジャーナリストチーム青森」より抜粋

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