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2012年9月30日 (日)

上関原発建設計画断念せず

上関原発建設計画:中電「断念せず」 町内全戸に文書配布 /山口

毎日新聞 2012年09月29日 地方版

 中国電力は、上関原発の建設を計画する上関町内の全戸約1550戸に「現時点で原発建設を断念していない」とした文書を配布していたことが28日わかった。祝島を除く約1300戸には社員60人が直接訪問、祝島の約250戸には郵送したという。

 18日から4日間、中電の広報紙とともに、A4判1枚の表裏の文書が配布された。

 文書では、政府が14日に決定した「原子力ゼロを目指し、原発の新増設はしない」とした新しいエネルギー政策について、電気料金などの光熱費の上昇や、産業空洞化の加速などへの影響が大きいと批判。省エネルギーや再生可能エネルギーの実現性への疑問を指摘した。

 そのうえで、政府が不断の検証・見直しを行うとしているなどとして、「現時点で電力の安定供給に上関原発の重要性に何ら変わりなく、建設断念は考えておりません」と強調している。【小中真樹雄】

〔山口版〕
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120929ddlk35040433000c.html
********

上関原発はほぼストップかと思っていたのだが、やはりまた、頭をもたげてきた。政府の姿勢が原発ゼロとは言わなくなってきたので、力を得て、勢いづいてきたのだ。着工済みの原発は認めるというのだから、規制委員会のOKが出ればしめたものと思い始めたのだろう。

事故がおきても、政府が税金を投入して会社を救うことが分かり、会社がすべてのリスクを負わなくてもよいとなれば、安心して建設できるというものだ。東電に賠償のすべてを負わせなかったことも、事実上国営化といわれても、一私企業として存続させたことも、悪しき例として歴史に残るだろう。国家の犯罪である。

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普天間ゲートを住民らが封鎖 

普天間ゲートを住民らが封鎖 オスプレイ配備に反対

2012年9月29日 18時15分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で29日、新型輸送機MV22オスプレイの配備に反対する住民らが三つのゲート前に車両を駐車して封鎖し、同飛行場へ車が出入りできない状態になった。

 住民らは27日夜から同飛行場の三つの出入り口のうち野嵩ゲート前に車をとめていたが、29日午後になって大山、佐真下両ゲート前にも車両を駐車した。

 メーンゲートの大山ゲートには午後4時25分ごろ、住民らの車4台が到着、車は午後5時までに11台に増えた。ヘルメットに防弾ベストを身に着けた米兵が、基地の中から写真撮影をするなど様子をうかがい、緊迫した空気が流れた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092901001528.html
「東京新聞」
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2012年09月29日

いま普天間基地を閉めることの大切さ

大山のゲート前に投光器やレッカー車が用意され、機動隊が集まっています。今晩中に強制排除をはじめる構えです。

だんだんと風も収まってきました。そろそろ、お誘い合わせの上、普天間各ゲートまでおいで下さい。
かたわらに居てくれるだけでも、止めている人間には、大きな励ましになり、警察がムチャな事をする防止になります

いま、ここで普天間をしめることは、県民大会以上のインパクトを米軍、米国にはあたえ、米国民へのメッセージにもなるでしょう。

沖縄の意思を示しましょう。

 全ての民主的手法(間接民主主義と直接民主主義)を尽くしての「オスプレイ配備反対」の沖縄県民の総意を鼻であしらい、愚弄する日本政府官僚・防衛族等に対しての県民の怒りは頂点に達しています。全ての知恵と力を結集して普天間基地の閉鎖に向かいましょう。まずはゲートの閉鎖に向かいましょう(普天間基地の一番の弱点は、兵士を含めて維持する人が全て通勤であることです。それゆえに7時~8時の通勤時間にゲートが閉まれば大混乱します)。(←出勤は6時半から辺野古浜通信)

 戦術なき戦略は単なるホラでしかありません。普天間基地のゲート閉鎖へに結集しよう!がスローガンです。

http://henoko.ti-da.net/
「辺野古浜通信」より抜粋

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2012年9月29日 (土)

野嵩ゲート完全封鎖

2012年09月27日

9月27日—普天間基地野嵩ゲートは市民により完全封鎖されました

この事実を広めてください。市民には基地を閉める力があることを!

米軍から防衛省に対して、明日のオスプレイ配備を「台風のため」中止にするとの伝えてきたそうです。旅客機は飛べても飛べないオスプレイ…危険だから…旅客機は普通に飛んでいます。

普天間野嵩(のだけ)ゲート前では、明朝7時から集会を行い、座り込みも行います。
台風あとは、オスプレイ配備を止めるために
「風が収まり次第」直ちに、行動を再開します。
みなさん、備えて下さい。

今朝、高齢者たちを中心に座り込みが、ゲートを閉めた。
「65歳以上のものは、前へ」…
基地の前には白髪頭が並ぶ
腰を痛めてうまく座れない方、足を引きずる方々
沖縄の痛みと向き合い続けてきた人々が、いま
カラダを張り、両手両足をもたれ、排除されてもなお抵抗を続ける…
多くの一人一人の今日の行動が、明日以降の活路を開きます。

QAB:昼のニュース「オスプレイ配備 国からの連絡に市民怒りの抗議」
映像は野嵩ゲートだけでなく、大山ゲートでの老人たちの抵抗をも取材しています。

現場で警察官に語りかける平和運動センター山城博治さんの言葉から…

 みなさん、涙が出るくらい悲しい光景です。
 ぼくたちはやむを得ず抗議のため、基地敷地内に入っているけれど
 ここは(米軍基地敷地内だから)警察も入ってはならない場所です。
 あなたたちの後に、基地警備員がいて
 その後に、武装米兵がいる
 県民によって、県民を弾圧させる…
 悲しい植民地の現実をまざまざと見せている。

http://henoko.ti-da.net/e4100321.html
「辺野古浜通信」より抜粋

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沖縄では、台風が迫っている中、普天間基地のすべてのゲートを封鎖しました!

現在、機動隊が市民を排除しようとしているようです。

まとめ
http://togetter.com/li/379756

https://twitter.com/natsumetaira/status/251514700276305920
佐真下ゲートがひらかれました。封鎖が破られました。
大山ゲートの仲間は機動隊にもみくちゃにされています。
一人救急搬送されました。
2012年9月28日 - 11:52

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大間原発 建設再開へ

Jパワー 大間原発 建設再開へ 経産相容認受け

2012年9月28日 13時55分

 電源開発(Jパワー)は二十八日、中断している大間原発(青森県大間町)の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。

 政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。

 大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Jパワーの判断で再開できる。

 大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。

 大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発1号機(青森県東通村)と中国電力島根原発3号機(松江市)。中国電は島根3号機の建設再開に意欲を示している。東通1号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092890135556.html
「東京新聞」より抜粋
*******

枝野の頭の中は、配線回路がめちゃくちゃだ。原発ゼロを言うように見せかけて、着工済みの原発は新規に作ってよいというのだ。そして、40年稼働させるのである。

おまけに、原発国有化を言うかと思えば、安全性については規制委員会がゴーサインを出し、地元に再稼働の必要性を説明するのは「(電力)事業者で、政府は再稼働の判断には関与しないという。

一体、枝野は原発をどうしたいのか。とどのつまり、国有化であれ、民間丸なげであれ、規制委員会が安全というのであれば、原発稼働OK!積極的に推進していきたいというのである。

国民の8割が原発NO!を叫んでいるのにである。官邸前デモを見て、市民と対話するつもりはない、と言い放った枝野の本音だろう。論理の矛盾もお構いなし、被爆の影響はただちには出ないから国民の命も健康もお構いなし、国土の汚染も結構、大事なことはただひとつ、原発エネルギーの維持だけというわけだ。なんと空恐ろしい人間であることか。

もはや政府に何をいってもムダである。民衆の権力を侵略・占領してしまった政府に対し、国民にはこの後、レジスタンス運動しか残されていない。

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2012年9月28日 (金)

高知市・9月29日

*牧野富太郎博士生誕150年を記念して、劇団the・創による「草木の人牧野富太
郎伝」が上演されます。
高知にこだわった活動をする劇団the・創。今回は宮川真幸さんが主役を演じる
そうです。

★9月29日(土)
県民文化ホール(グリーン)
①開場13時、開演13時半

②開場18時、開演18時半

前売り・大人1800円、当日2000円

主催 牧野富太郎を上演する会・劇団the・創
脚本・演出 西森良子

*9月29日(土)14:00~16:30 

高知大朝倉キャンパス メディアの森(図書館)

メディアホールにて、「福島からの避難者ー当事者から思うこと」のテーマで芳
賀治恵さんにお話をしていただきます。皆様ぜひお誘いあわせてご参加ください。

当日は、芳賀さんのお話1時間の他に芳賀さんへの質問タイムと今回のテーマであ
る「福島」および「福島からの避難者」についての討議の時間を設けています。
芳賀さんに質問のある方は、どうぞお寄せください。

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福島市がまるごと博

福島市がまるごと博…温泉巡り、食べ歩き、お祭り

7地域が「パビリオン」

 福島市全域を博覧会の会場に見立て、観光客の呼び込みを図る「福島市こでらんに博」が29日、開幕する。

 東京電力福島第一原発事故による風評被害を吹き飛ばそうと、それぞれの地域の魅力やイベントを季節ごとにPRし、足かけ3年続ける計画だ。

 震災復興の象徴として、市や観光関係団体などが企画した。「こでらんに」は「こたえられない」の福島の方言で、「最高だ」「たまらない」の意味。市内を「街なか」「湯のまち」「自然たっぷり」の三つのゾーンに分け、パビリオンと称した計7地域を設定した。

 「飯坂パビリオン」は、飯坂温泉巡りや果物狩りなどを紹介。「街なか」ではJR福島駅を起点に、名物「円盤餃子(ギョーザ)」の食べ歩きや買い物のほか、県産米を使った巨大パエリア作りなどの催しが楽しめる。「全日本曲技飛行競技会」「まつかわ提灯(ちょうちん)祭り」といった恒例イベントも組み込んだ。

 博覧会は29日夜、地元ミュージシャンのライブで幕を開ける。10月20日には中心部の広場で記念イベントを行い、お笑いタレントや、公募で集まった女性ダンスユニットが出演する。

 実行委員会は開幕に合わせて、今年秋から冬にかけての見所を盛り込んだガイド本を20万部発行。博覧会は2014年12月までの予定で、季節ごとにガイド本を作成する。実行委事務局長の水口和栄さん(61)は「福島が風評被害に負けず、元気に頑張っている姿を見てほしい」と話している。

 ガイド本は市内の観光案内所のほか、ホームページ(http://www.koderanni.jp/)で入手できる。

(2012年9月27日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20120927-OYT8T00557.htm

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緊急呼びかけ!! 福島市の「まるごと博」の自重を求む

(緊急で録音が間に合いませんでしたが、読者の方が音読をしていただきました。ありがとうございました。音声は以下にあります。)

http://youtu.be/HCkyy_ieGKU

2012年9月27日の読売新聞に福島市が行う「まるごと博」の記事が大きく出ていました。「福島原発事故の風評被害を吹き飛ばすため」とありましたが、読売新聞には記事の訂正を、福島市には中止を、福島市民には不参加を呼び掛けます。

まず第一に被曝は危険です。本格的な病気に発展するかは別にして、普通なら100人に1人の甲状腺異常が、福島の女子小学生で54人、女子中学生で55人です。チェルノブイリでは26年経っても甲状腺ガンが増えていることを考えると、お子さんを持つお母さんのご心配はいかばかりでしょう。このような人たちを増やそうとしているのです。

福島市を汚染したのは東電であり、福島市の人ではありません。このままこのようなことをすると福島市民が加害者になります。放射線障害が出る可能性が高く、そうすると福島市の人は傷害罪と同じです。

すでに法令で「被曝をできるだけ少なくすること」となっていて、それを社会人が知らないとは言えません。法令は「お上」が決めるのではなく、国民(福島市の人、日本国民)の合意です。つまり、福島の「まるごと博」に福島市民が参加したら、国民の合意を破り、病気の人がでたら福島市民が加害者になります。

「まるごと博」の会場前でデモをしてピケを張ってください。自分が被曝を避けられないから、他人を被曝させるというのは日本人の気持ちではありません。

・・・・・・・・・

第二に、風評被害ではありません。法令では一般人の被曝限度は1年1ミリであり、福島市ではそれを超えます。福島市の人がそこにお住みになるかは個人のご判断ですが、それを「風評被害」と称して他人を呼び入れるのは、違法であり、善良な市民がするべき事ではありません。

日本国民を被曝させて生活を守るのではなく、東電と国に保障を求めるべきです。自分が交通事故にあったから、他人を車ではねても良いということはありません。交通事故の被害が大きくても、あくまで補償を求めるべきであり、「俺は傷ついたのだから、他人を傷つける」というのは善良な日本人がすることではありません。

福島市の皆さん! 苦しいことは分かるつもりですし、除染もできるだけ早くやって綺麗な福島を取り戻すために私も全力を挙げます。でも、被曝者を増やすことは賛成できません。

是非、中止してください。原子力関係者、お医者さん、教育関係者、公務員の皆さん、協力してください。健康を守り、法令を守ること、それはとても大切なことです。他人を法令違反の範囲に呼び込んでお金を儲けても何もなりません。辛い反省の一生が残るだけです。

私もこんなことを呼び掛けると、非難されますが、被曝して傷つく子供達の痛みを思うと、私などなんでもありません。法令を守る人をバッシングする人など、軽蔑するばかりです。一致団結して、子供を守りましょう!!

(平成24年9月28日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/09/post_eaa7.html

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辺野古浜通信

2012年09月26日
http://henoko.ti-da.net/e4097437.html
「辺野古浜通信」より抜粋

覚悟を固めるとき…「普天間飛行場および全基地の閉鎖に向けて」「配備強行なら全基地閉鎖」と2012年7月1日、沖縄県知事は語った。

強行配備されてしまえば、沖縄から「自治」がなくなる…
40年間、沖縄県下の自治体は、憲法、地方自治法に則り、基地を縮小するよう、被害をなくすよう議決を繰り返してきた。
いまや沖縄県下全自治体がオスプレイ配備反対決議をしている。

著作家で元名護市議の宮城康博氏はこう語る。
「それでもなお日本国がオスプレイ配備を強行するのであれば、もはや沖縄の自治はない」
「主権者の一人一人の一票で選ばれた議会議員は、その存在をかけ、最前線に立ち、逮捕されなければならない」と…。(沖縄オルタナティブ・メディアより42分付近)

県知事、那覇市長をはじめとした首長たちも同様だろう。
日本国がオスプレイを強行配備するということは沖縄の自治と歴史と人間を否定し、沖縄を、今以上に植民地化するということなのだから…

わたしたちも主権者として、仲間や家族と行動しよう!
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんは「逮捕されても生活に影響のない65歳から75歳」を中心に行動に打って出る準備をしはじめている。続いていこう!

逮捕されても、逮捕されなくてもいい!
たいていの人は、警察だって逮捕したくないから大丈夫!
まず県会議員からだね。

男も女も、子ども大人もつながっていくチャンスだよ!
基地が機能しなくなれば、アメリカはいなくなる。
アメリカをまもって沖縄の留置場が、県議や市町村議員でイッパイになったら、日本政府は前代未聞の大恥をかくよ!

出来ることは、まだまだある。でももう、これまでの「反対運動」っていうのとは違うんだ。だって全県民を虐げてもアメリカに従うと日本の政府は決めたんだから…こういうのを「植民地」っていうんだね。植民地になったら「議員」はいらなくなるんだよ。行政は「傀儡」政権によって運営されるから…いまの日本みたいだね

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鉄骨落下-本当の危険性

┏┓
┗■2.福島第一原発3号機使用済燃料プールへの
 |  鉄骨落下-本当の危険性
  └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 3号機のがれき撤去作業中、半分プールに落ちかけていた重さ約470キログラムの鉄骨が落下した。
 事件が起きたのは9月22日午前11時7分ころのこと。3号機原子炉建屋のオペレーションフロアで瓦礫撤去の作業中に、約30センチ×約20センチ×約7mの鉄骨を、クレーン先端に取り付けた「油圧フォーク」という装置でつかもうとした際、使用済燃料プール内に滑り落ちたという。

 監視モニターの映像では、勢いよく落下したようでは無さそうだが、これだけ大きな鉄骨が燃料の上に落ちたらと、ぞっとした人も多いと思う。東電は、その後プール水の放射能も増加した様子がないしプール水も減っていないのでプールや「燃料に損傷はないと思われる」などとしている。しかし本当の怖さはそこではない。

 鉄骨が落ちたプールは、ステンレス内張のコンクリート製だが、3月の地震と燃料の発熱で、相当ダメージを受けているはずだ。そこに鉄骨が落下した。内張はわずか3ミリ。これが破損すればプールの水が抜けてしまう恐れがある。
 プールに水があれば使用済燃料は冷やせるので深刻な事態にはならないが、水がなくなれば悪夢の再来になる。

 プールの内張ステンレスが鉄骨により引き裂かれるなどしていれば、今すぐには大量漏出しなくてもいずれコンクリートの破損部分から漏えいしはじめる可能性が出てくる。大きな揺れに襲われたあと、熱応力も掛かったコンクリートの表面はき裂が無数にあるのではないだろうか。
 厚さが1メートルを超えるから簡単には壊れないと東電は思っているかもしれないが、ひとたびき裂が貫通すれば、コンクリートの強度は急速に失われてしまう。
 目視点検も、プールの外壁の検査も、ましてステンレスの補修なども決してできない場所に鉄骨が落ちたことの怖さは、現場では身にしみて感じているに違いない。
 万一、燃料プールから水が抜け、540体もの使用済燃料が露出する事態になれば、放射線が周囲に飛び交い、接近できなくなるだけでなく溶融を止める方法も無いかもしれない。

 現在の中水量の何十倍という量を一気に投入できる設備を作り、万一に備える必要がある。周辺を高さ32mまで埋めて、土台を構築し、その上に冷却水投入システムを構築すれば、最悪震度7に襲われても、15mの津波に襲われても、大規模災害にはならないだろう。
 石棺ならぬアステカの神殿のような構造物を建てて支えることが一番安全であろう。もうそのくらいのことはしたらどうか。

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2012年9月26日 (水)

ウクライナ政府報告書

南相馬市 大山こういちのブログ

http://mak55.exblog.jp/16879964/

ここで見られます。●『NHK・ETV特集 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告』2)ウクライナは訴える (デイリーモーション録画) 

http://www.at-douga.com/?p=5927

↑の動画に出てきたウクライナが発表した政府報告書が

見つかりました。

政府報告書によると

・事故当時プリピャチ市(チェルノブイリ原発に最も近かった原発労働者の街)からキエフに避難した子供の8-12歳の年齢での被曝は、網膜の血管障害のリスクが高かった。

・もっとも危険な年齢区分は4歳~7歳ではなく8歳~16歳が危ない。

・チェルノブイリ事故当時の立ち入り禁止地域から避難した子どもたちの症状

口中に金属味がする(55.7%)、頻発な空咳(31.1%)、疲労(50.1%)

頭痛(39.3%)、めまい感(27.8%)、睡眠障害(18.0%)、失神(9.8%)

吐き気と嘔吐(8.0%)、排便障害(6.9%)呼吸器の疾患(31.0%)

リンパ組織の過形成(32.2%)、循環器系の機能障害(18.0%)

消化器官(9.4%)、肝臓肥大(9.8%)、脾臓(3.2%)、ヘモグラム(34.2%)

・30kmゾーンから避難した子どもたち、そして汚染地域に

居住する子どもたちを調べた結果 自律性脈管系の機能障害の兆候(70.3%)

心臓の機能的変化(40.0%)、非呼吸性の肺換気と肺機能の侵害(53.5%)

消化器系の機能障害(82.4%)がみられた

・1992年~1996年では30kmゾーンから避難した子どもと汚染地域にすむ

子どもの両方で、健康な子どもの数が減少し、慢性的な病気の子供の数が

増加した

・1997~2001年には、チェルノブイリ原発30kmゾーンから避難した子供と汚染地域にすむ子どもの両方で、健康な子どもの減少というはっきりした傾向が観察された

・17~18 歳の時、チェルノブイリ30km ゾーンからの避難者の76.6%汚染地住民の66.7%に慢性的な身体疾患が現れる

・チェルノブイリ原発30kmゾーンから子供時代に避難した人を親として生まれた子どもたちや子供時代から汚染地域で暮らしていた人から子供が生まれて汚染地域に住んでいる場合、健康な子供の割合は10%も超えない。

・子どもの身体発達障害の頻度は胎児期の甲状腺被曝線量に依存する。

・事故後の期間の変動では、健康な子どもの比重は1992 年の24.1%から

2008 年には5.8%に減少し、慢性疾患のある子どもの数は1992 年の21.1%から2008 年の78.2%に増加した。

ソース
日本語訳
http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf

原文
http://www.kavlinge.se/download/18.2b99484f12f775c8dae80001245/25_Chornobyl_angl.pdf

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野嵩(のだけ)ゲート前で

アメリカ軍は、今月28、29日のの2日間でオスプレイを山口県岩国基地から沖縄の普天間基地に移動すると通達しました。

本日、9月26日、朝7時から、普天間基地の野嵩(のだけ)ゲート前で無期限のオスプレイ阻止行動が始まります。

沖縄県民大会実行委員会が、朝7時から8時まで、当分の間、抗議集会を開きます。その後の独自に、平和運動センターが終日行動を呼びかけています。
平和市民連絡会は、65歳以上(自己申告)の皆さんを中心に行動を呼びかけてもいます。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんは「逮捕されても生活に影響のない65歳から75歳」を中心に行動に打って出る準備をしはじめている。続いていこう!」との事です。

詳細は、以下のブログに掲載されています。

覚悟を固めるとき…「普天間飛行場および全基地の閉鎖に向けて」
http://henoko.ti-da.net/e4097437.html

野嵩(のだけ)ゲートの地図はこちらです。
http://t.co/kzjizov2

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普天間と同様、東村(ひがしそん)高江(たかえ)も緊迫してきました。

本日、早朝から「防衛局と警察車両が高江に向かっている」との事です。
https://twitter.com/natsumetaira/status/250708364047294464

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報道等の情報は、以下にまとめていきます。
http://togetter.com/li/379756

これまでのまとめは以下です。
http://togetter.com/li/350109

-- 小林アツシ

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供託金600万円 

供託金600万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」

   2012年9月24日 朝刊

 
 選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 (森本智之)

 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん(50)は頭を抱える。

 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立を目指す市民団体「緑の党」も、供託金制度を「民主的ではない」と批判、募金を呼び掛け始めている。

 日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法の制定にさかのぼる。それまで直接国税三円以上の納税者に制限された選挙権が全ての二十五歳以上の男子に拡大され、選挙に出馬する人の増加も見込まれた。このため近代化のお手本としていた英国にならい、売名目的などの立候補を抑制する目的で供託金制度が創設された。

 金額は二千円。これは当時の公務員の初年俸の約二倍にも当たり、本当の目的は、その頃「無産政党」と総称された社会主義政党が国政に進出することを防ぐことだったといわれる。帝国議会の審議では「制限選挙と同じではないか」「どんな理由で二千円と定めたのか」といった批判が一部で起きた。

 だが戦後も制度は引き継がれ、金額も繰り返し引き上げられた=表。理由は、物価の上昇のほか「選挙運動費用を税金で負担する選挙公営制度を充実したため」(総務省選挙課)という。国会で反対したのは、供託金没収の多い共産党など一部だけ。学界を中心に「資産家には抑止効果がなく一般市民だけを縛る」などの批判があったが、顧みられることはなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092402000087.html
「東京新聞」より抜粋
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べらぼうに高い供託金ゆえに、金も組織もない一市民は、選挙に出る権利はあっても現実は出馬すること自体、不可能に近い。貧しい庶民は、自らの権利を行使できないのである。
加えて、選挙運動には膨大な金がかかる。日本の選挙制度は、民主主義の体裁を整えていても、実態は、金持ち族のためのものであって、結果、政治も金持ちのための政策ばかりとられてきたのだ。

明治以降、政府がいかに民衆の力を押さえ込んできたことか。国民の大多数は無産の民だから、資産家と同等の権利を与えてしまうと数の力で負けることを恐れてきたのだ。
供託金制度のない国がほとんどだが、一番高い韓国でも百万程度だ。

ここに至って、国民は自らの声を路上から発し始めている。しかし、その声が、政治に反映されないことが分かり、ならば自分たちが国会へ乗り込むしかないと思い始めているのである。権利を行使しようとした時、前に立ちふさがる供託金だが、なんとしてでも金を集めるしかないという危機感をもつほどの事態なのである。

民主主義を自爆させた民主党だが、おかげで、国民は自分たちのための民主主義とは何かに気づき始めている。

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2012年9月25日 (火)

日米同盟と原発(中日新聞)

「日米同盟と原発」

以下、「中日新聞」より抜粋

「被ばくの公表避けよ」 広島原爆で旧軍部指示

   2012年9月25日

 1945(昭和20)年8月6日の原爆投下直後、広島で被ばく状況などを調べた大本営調査団の旧日本陸軍幹部が「人間に対する被害の公表は絶対に避けること」と指示していた。調査団がまとめた報告書の草案に記述が見つかった。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100003.html

第2回「封印された核の恐怖」 (1)死の街ヒロシマ

   2012年9月25日

 太平洋戦争末期の1945(昭和20)年8月、広島、長崎に相次いで投下された米軍の原爆。人類が初めて経験した「核の恐怖」はその破壊力はもちろん、何十年にもわたって人々を苦しめる深刻な放射能汚染だった。ところが、日本は戦意喪失を恐れ、また米国も国際的な非難を避けようと、大量被ばくの実態を公にしようとしなかった。原子力の隠蔽(いんぺい)体質は「平和利用」と名を変えた60余年後の東京電力福島第1原発事故でも繰り返される。終戦から米軍占領期までの戦後日本が広島、長崎の悲劇とどう向き合い、その後の原発開発へ歩みを進めたのかを検証する。(文中の敬称略、肩書・年齢は当時)

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100004.html

第2回「封印された核の恐怖」 (2)悲劇は「日本の宣伝」

   2012年9月25日

米、報道を規制
 「核の恐怖」を隠そうとしたのは、原爆を投じた米国も同じだった。

 広島の原爆投下からちょうど1カ月たった1945(昭和20)年9月6日。東京・帝国ホテルの一室で、米軍将校らが海外の報道陣を対象に、広島の状況に関する非公式の説明会を開いた。戦争が終わり、日本は連合国軍総司令部(GHQ)の支配下に入っていた。

 説明会で、主に発言したのは米原爆開発「マンハッタン計画」の副責任者、米軍准将トマス・ファレル(53)だった。ファレルは「原爆で死ぬべき者は全員死んだ。現時点で放射能に苦しむ者は皆無だ」と述べ、放射能の影響が長期に及ぶことはない、と強調した。

 広島の現地ルポを報じたオーストラリアの記者が原爆投下から数週間後に市内の川で魚の群れが死んだという目撃談をぶつけると、ファレルはこう反論した。「君は日本の宣伝の犠牲になったのかね」

 戦争が終わると、日本は一転して広島、長崎の原爆を公式に認め始めた。

 終戦翌日の45年8月16日付の新聞は「爆発後、相当の期間、かなり強力なベータ線及びガンマ線などの放射線が存在する。…ある程度以上強い場合には人体に影響を与えることも考えられる」という仁科芳雄の談話を掲載した。広島で被ばくした劇団女優が頭髪をなくし、ついに死を迎えたという記事も。日本国内で米国の「非人道性」を糾弾する論調が高まっていた。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100005.html

第2回「封印された核の恐怖」 (3)20万人以上の「実験」

   2012年9月25日

死の灰、黒い雨
被ばくした被害者を調べる米ABCCの医師ら=全米科学アカデミー所蔵、高橋博子広島市立大講師提供


 1945(昭和20)年9月、日本は復興への道を歩み始めた。焼け跡に闇市が出始め、バラック小屋が並んだ。東京では国民学校が再開。歌手並木路子(23)の「リンゴの唄」がはやり、みんなが口ずさんだ。だが、原爆で街じゅうが焼き尽くされた広島と長崎だけは別だった。

 現在95歳の肥田舜太郎は当時、広島市駐在の軍医。原爆投下時、市郊外で往診中だった。爆心地から北に7キロ離れた山あいの村を拠点に被ばく者の治療にあたった。

 押し寄せた人波は皮膚を垂らし、口から黒い血をこぼしていた。「ただ死んでいくのを見ていただけ。正直、何もできなかった」と、当時を振り返る。

 当初はやけどで息絶える人が多かった。投下の4日目から様子が変わる。目尻や鼻から血を流し、頭をなでると毛が抜けた。「どうなってるんだ」。途方に暮れた肥田がさらに驚いたのは、その1カ月後。同じ症状でも「わしは原爆にあっとらん」と訴える患者が続いた。

 大本営が国民の戦意喪失につながるから、と原爆の事実を隠したのが原因だった。放射能の危険性をまったく知らされず、投下後、身内の安否確認や救助のため市内に入った人たちが「死の灰」を浴び、体内に取り込んだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100006.html

第2回「封印された核の恐怖」 (4)近づく冷戦の足音

   2012年9月25日



理研襲うGHQ
 米国は広島、長崎の原爆被害をひた隠す一方、戦前の原爆開発「ニ号研究」に代表される日本の原子力技術を厳しく取り締まる。

 終戦から2カ月半後の1945(昭和20)年10月30日。米軍統合参謀本部は、東京の連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー(65)に「日本での原子力エネルギーのすべての研究活動は許されない」と打電した。「ニ号研究」の拠点だった仁科芳雄(54)率いる理化学研究所が真っ先に狙われた。

 3週間後、GHQの兵士らが突然、東京・本駒込の理研を襲った。当時、世界最高水準を誇った原子核分裂の実験装置「サイクロトロン」2台をその場で壊し、東京湾に捨てた。

 ニ号研究に参加した現在93歳の学習院大名誉教授の木越邦彦は、その様子を研究室の窓越しで見た。当時26歳だった。「『ああ、戦争に負けたんだ』と実感した」と振り返る。

 GHQは京大、阪大のそれぞれ1台を含め国内にあった計4台のサイクロトロンをすべて破壊した。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100007.html

第2回「封印された核の恐怖」 (5)仁科の死そして巣鴨プリズン

   2012年9月25日

A級戦犯の関与
 ソ連が原爆保有を宣言してから1カ月後の1949(昭和24)年10月。今度は、毛沢東(55)率いる中国共産党が中華人民共和国を建国した。東アジアでも緊張が高まり、米国の対日占領政策は「反共の砦(とりで)」としての性格を一段と強める。

 翌50年6月、米ソがにらみ合う朝鮮半島で戦争が勃発。その2カ月後、日本は自衛隊の前身となる警察予備隊を発足させ、米軍の後方支援を務めた。

 その年11月、中国軍が北朝鮮側に参戦すると、米大統領トルーマンは「原爆の使用も考えている」との声明を発表。米ソの核戦争が現実味を帯び、日本が再び核の犠牲になる恐れがあった。

 このころ、戦時中に日本の原爆開発を指揮した仁科芳雄は肝臓がんを患い病床に伏していた。前年、日本人初のノーベル賞を受賞した門下生の物理学者、湯川秀樹(43)とともに戦後日本で原子力の平和利用を思い描いていた。仁科の次男で、名古屋大名誉教授の浩二郎は「父は最期まで朝鮮戦争で原爆が使用されるのを心配していた」と話す。「戦争なんて決してやるべきじゃない」と言い残し、51年1月、60歳の生涯を閉じた。戦前の原爆兵器から戦後は一転して原子力の平和利用を目指した仁科は、その夢を果たすことなく、帰らぬ人となった。

 仁科の死と入れ替わるように、原子力の表舞台に登場したのが保守派の若手議員、中曽根康弘(32)だった。後に科学技術庁長官(現・文部科学相)、首相を務める中曽根は51年1月、日米講和交渉で来日した米特使ジョン・ダレス(62)に「独立後の日本に原子力研究の自由を認めてほしい」との文書を手渡している。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/arrandnuc/list/201209/CK2012092502100008.html

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中国側、鳩山氏ら15人を招待

中国側、鳩山氏ら15人を招待 式典に替え小規模会談

2012年9月24日 19時59分

 日中関係筋によると、在日中国大使館は24日、日中国交正常化40周年に合わせ、日中友好7団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約15人を中国に招待することを明らかにした。中国の要人が27日、北京で招待客と会談する意向という。

 中国側は23日、40周年を記念する今年のメーンイベントとして27日に計画されていた大規模な記念レセプションの中止を日本側に伝えたが、友好団体会長らとの小規模な会談だけは実施することにした。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092401002137.html
「東京新聞」
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中国とのパイプをもつ主だった人たちだけでも、訪中できることにちょっと安堵した。
すべての人的交流が閉ざされると、国内の偏狭なナショナリズムばかりが、マスコミを覆っている今日、非常に危険な雰囲気を創りだすことになる。

領土問題は、国際的情勢もよみとれない石原と、何も考えずこれに乗るおバカな野田が作り出したものである。日中双方に言い分はあり、領土問題は存在しているのである。それを認めた上で、今は棚上げにしておくという、現状維持がベストな状態であったのだ。
わざわざ国益を損なうことを自らやりだしたのだから、彼らのの愛国心なぞ、たかが知れている。狙いは、売名行為は言うに及ばず、兵器産業と結びついた自衛隊増強、オスプレイ配備反対を押さえ込みたかったのではないか。

このような情勢で、ビザの発給も止まるのではないかと老婆心が先に立って、大阪の領事館へ事前に問い合せたら、今まで通り出しているとのことで、ほっと安心。個人レベルでの往来、滞在は保障されている。

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原発建設再開

原発建設再開 矛盾ではなく欺瞞だ

   2012年9月24日

 「不断の見直し」は、もう始まってしまったのか。政府は「二〇三〇年代原発ゼロ」の看板を書き換えて、原発の建設再開を認めるつもりらしい。新増設なしは基本である。例外は許されない。

 矛盾というより欺瞞(ぎまん)である。何枚、舌があるのだろうか。

 枝野幸男経済産業相は、経産省が工事許可を出した原発に関しては、それを変更する考えはないと、明言した。

 着工済みの原発は、青森県大間町で電源開発(Jパワー)が建設中の大間原発(進捗(しんちょく)率37・6%)、青森県東通村の東京電力東通原発1号機(9・7%)、そして松江市の中国電力島根原発3号機(93・6%)である。

 このうち、福島第一原発事故収拾のめどがつかない東電の東通を除く二基については、東日本大震災で中断していた建設工事の再開を認める方針という。

 「二〇三〇年代に稼働原発ゼロ」は、十四日に政府が決めたエネルギー・環境戦略の看板だ。それを実現するための二本柱が、原発の稼働期間を四十年に厳しく制限すること、そして原発の新増設はしないことではなかったか。

 例えば一〇年代に稼働を始める原発を四十年間運転できるとすれば、五〇年代まで寿命を保つことになる。誰にでもわかる足し算だ。大間と島根は新増設にほかならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092402000101.html
「東京新聞」より抜粋
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入口を塞いで、裏口は全開にするというのだ。再処理工場も「もんじゅ」もOK。アメリカの圧力と財界の要求こそが大事だというのである。国民の命も放射能汚染も眼中にない。
国民は政府に命を預けた覚えはない。電力会社の儲けのために、放射能まみれになるのはゴメンである。

国民の民主的な意思表明はことごとく無視される。政府に民主主義は存在しない。国民は最後の手段、抵抗権を使うしかない事態に陥ってきた。

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集団疎開の即時実現を

【お願い】子どもたちの集団疎開の即時実現を求める緊急署名に参加下さい-->詳細(2012年9月14日)
【お願い】いますぐ、市民一人一人が陪審員として「疎開裁判」に評決を表明して下さい-->詳細(2012年3月3日)
【速報】大江健三郎さんと柄谷行人さんが「世界市民法廷」に支持と支援の表明-->詳細 (大江 柄谷)(2012年1月29日)
【速報】日本の放送局がどこも取り上げなかった疎開裁判の判決前夜を韓国の公共放送KBSが特集放送(2012年1月16日)
【速報】ノーム・チョムスキーが「ふくしま集団疎開裁判」と世界市民法廷に支持と支援の表明ー>詳細   (2012年1月12日)
【お知らせ】クリス・バズビー博士は、2011年12月12日に、CBFCF(福島の子どもたちのためのクリストファー・バズビー・ファンデーション)およびジェームス・ライアン氏との関係を正式に絶ったことを確認しました。ー>詳細 (2012年1月12日)

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/09/blog-post_14.html
「福島集団疎開裁判」

2012年9月14日金曜日緊急署名の呼びかけ:子どもたちを福島原発事故による被ばくから守るため、集団疎開の即時実現を求める署名

本日から、子どもたちを福島原発事故による被ばくから守るため、集団疎開の即時実現を求める署名をスタートしました-->緊急署名の呼びかけ

いま、危機の中にいる福島の子どもたちの集団疎開を即時実現させるかどうかは、私たち一人一人の手にかかっています。
他方で、疎開裁判は10月1日に裁判(審尋)が開かれる予定で、申立て以来、最大の転換点にあります(その詳細は→こちらまで)。

どうか、一人でも多くの署名を集め、サイレントマジョリティの声を、裁判所と政府に届けましょう。

第一次の締め切りは10月1日(月)の裁判(審尋)に提出するため、9月28日(金)です。

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2012年9月24日 (月)

閣議決定回避 米が要求

原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求

2012年9月22日 07時07分

 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

 エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

 大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

 政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子)

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
*********

暗澹たる思いだ。アメリカの要求は、いろいろあるだろう。いいたいことを言うだろう。
だが、日本政府は、自国の利益を第一に考えて、日本国民が望んでいることこそ決定すべきであるのに、まずはアメリカの利益のために動くのである。奴隷政府である。

今に始まったことではないが、あれもこれも、まずはアメリカにお伺いを立ててから、アメリカの意向に沿うことが政治であると思い込んでいる、日本の政治家と官僚に、いい加減にせよと言いたい。

孫崎享の「戦後史の正体」を私たちは怒りと屈辱を持って目にするが、彼らは嬉々としてヨダレを垂らして読んでいるかもしれない。忠米愛米国はあっても、日本国への愛国心と誇りのかけらもないではないか。

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「子供に被曝」の川崎市長

時事寸評 相変わらず「子供に被曝」の川崎市長

「kawasakitdyno.238-(4:53).mp3」をダウンロード

川崎市長は川崎市の人が選挙で選んだ人だから、私がクレームをつける必要は無いけれど、原発事故以来、「子供を被爆させたい」という発言(比喩的ではなく、直接的に子供は被曝した方が良いと発言している)が目立ち、もう少し法律や被曝と健康について見識を持ってもらいたいと思います。

私は普通は個人を批判することはしませんが、市長という立場で子供の給食を左右する権限を持っていますので、ここで警告をしたいと思います。

事の発端は川崎市の給食にセシウムが含まれているミカン(4月から)とリンゴ(9月から)を出していて、それに対して阿部市長は、被曝を防ぐという論理から言うとかなり強引なことを言っています。その趣旨は、

「子供が被爆で危険な環境にいることを勉強する必要があるから食べさせる。またこのぐらいの汚染でびくびくする方がおかしい。交通事故にあったり、道路を歩いていて刺されたりするのだから、それで人に会うなと言うのか」

この論理は次の点で社会の指導層が発言することではありません。反社会的だからです。社会における危険、あるいは被曝と健康、さらに現代社会を構成する人は法規で安全が守られるということからも論理破綻をしています。

1) 社会は「危険をできるだけ避ける」というのが原則で、「交通事故が多いから、このぐらいなら良いのだ」という論理を使うことは指導者には許されません。
2) 路上で人を刺すのは犯罪です。東電が犯罪をしたなら、東電を逮捕してからこのような論理を展開しなければなりません。東電は怖いから弱い市民や子供を我慢させるという論理です。

3) 現在の食材の暫定基準(1キロ100ベクレル)は、「内部+外部」ですが、食品委員会は「食品だけで1年1ミリ」と言っています。これは法規違反ですから、まして子供に強制するなどの考えは市民を守る立場の市長として考えられません。
4) 川崎の空間線量率は少し高めなので、場所によっては1年1ミリ近く被曝する人がいます。まして子供は校庭で運動して砂埃から内部被曝を受けます。先日、アメリカ軍の調査では宮城の子供で甲状腺被曝が20ミリから30ミリもあります。市長は川崎市の子供の甲状腺被曝についてデータを持っていないと思います。

5) 被曝は足し算です。普段、被曝原因がないときは別ですが、現在のように子供がギリギリで生活している時には「少しでも被曝を減らす」ということをしてあげる必要があります。水俣病の時も「基準以下だから水銀の入ったサカナを食べさせるべきだ」などという大人はいませんでした。1キロ10ベクレルでも不要な被曝を避けることが子供を愛する人の当然の態度です。
6) 一説によると川崎市長は福島出身のために、汚染されたものを食べさせたり、焼いたりすることに懸命だという話ですが、もしそれが本当なら、福島を裏切ることになるでしょう。福島は「被害者」ですが、その放射性物質を拡散すると「被害者が東電と同じ加害者」になるからです。

川崎市長は、法律を守り、科学の社会に身を置いて(川崎市の最大の被曝を受けた子供の甲状腺被曝量を公表してください。それがなくて「大丈夫」とは言えません。その時、計算根拠を示すこと、ベータ線による体内被曝を計算することに注意してください)欲しいものです。

(平成24年9月21日)

http://takedanet.com/2012/09/post_bccd.html

武田邦彦

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2012年9月23日 (日)

抵抗戦線の命脈はシリア

ヴェラーヤティー最高指導者顧問「抵抗戦線の命脈はシリアにかかっている」

2012年09月05日付 Mardomsalari紙

 最高指導者上級顧問のヴェラーヤティー氏は、「〔対イスラエル〕抵抗戦線の命脈は、アメリカや西洋のフィトナ(イスラーム世界の分裂を誘う陰謀)に対してシリアが耐えられるかどうかにかかっている。なぜなら、同国は抵抗戦線の《黄金の鎖》の一環をなしているからだ」と述べた。

 「記者クラブ」が伝えたところによると、アリー・アクバル・ヴェラーヤティー上級顧問はイラン国営放送海外支局報道責任者らとの会合で、次のように述べた。「イラン・イスラーム共和国がシリアの内政に立ち入ることは決してないだろう。なぜなら、同国の最終的な意志決定者はシリア人民であるからだ。よって、我が国がシリアを支持するのは、中東における抵抗戦線の防衛・後援を目的としているのである」と語った。

 ヴェラーヤティー氏は続けて、「抑圧戦線は抵抗戦線の弱体化を狙っている」と指摘した上で、「シリアは抵抗戦線の《黄金の鎖》の一環をなしている。よって、もしこの鎖が崩壊するようなことになれば、レバノンの南部でイスラーム的抵抗の命脈を保つことは不可能になってしまうだろうし、イラクは北部からダメージを被ることになろう。イランもパレスチナの国境地帯への足がかりを失ってしまうだろう」と続けた。

 最高指導者上級顧問派また、反動的なアラブ諸国がシリア問題で破壊的な役割を担っていることを指摘した上で、「今日シリア問題に介入し、同国で危機を煽ろうとしている国々は、同国のことにも、抵抗戦線のことにも共感しているわけでは決してなく、むしろ抑圧戦線とシオニスト体制の手先となっているにすぎない」と明言した。

 ヴェラーヤティー氏はアメリカがバッシャール・アサド体制の瓦解を企てていることに触れ、「アメリカは自身の特殊な民主主義をシリアで実現させ、域内における自国の政策の支持者となってくれるような政権を、中東諸国に就かせることを狙っているのだ」と続けた。

 同氏はその上で、「イラン・イスラーム共和国がシリアを支持するのは、地域の利益を基本とした戦略的な事情によるものである。今日のシリア情勢は、極めて重要かつ地域全体〔の安定・利益〕にかかわるものであり、我が国はシリア問題をはじめとする中東情勢に対して、無関心ではいられないのである」と明言した。

 同氏はまた、「シリアの将来は平坦なものではないだろう。現在最も重要なことは、シリアの領土の一体性の維持・強化を目指すことである。シリアの未来は希望に満ちたものではあるが、しかし最終的な勝利を手に入れることは極めて困難であろう」と指摘した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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2012年9月22日 (土)

野田という政治家の本質

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33597

「近いうち解散」「シロアリ退治」「原発稼働ゼロ」
  …約束を平気で次々に破る野田佳彦という
政治家の 「本質」 

長谷川幸洋 9/21

「以下抜粋」

野田という政治家の本質とは

 野田は「2030年代に原発稼働ゼロ」というエネルギー戦略の閣議決定も見送った。今回の「近いうち解散」先送りと原発ゼロ閣議決定の見送り、さらに5月25日コラムで紹介した消費税をめぐるシロアリ発言を合わせて考えると、あらためて野田という政治家の本質が見えてくる。

 野田はどうして、こう次から次へといったん口にした約束を平気で破れるのか。その謎が解けてきたような気がするのだ。それは、こういうことではないか。

 野田にとって発言や政治行動はあくまで、その場の状況に合わせたものなのだ。状況が変われば、全体の判断も変わり、したがって発言も行動も変わる。それで何の問題もない。不都合とも思わない。野田はそういう政治家である。

 野田にとって重要なのは、いつでも目の前の「状況」である。選挙の時は自分が当選する。それがもっとも重要な「自分が置かれた状況」だったので、当選するには「消費税を上げる前にシロアリ退治をします」と約束する。それはそれで、もっとも合理的なセリフになる。

 次に谷垣との会談では、野田の最優先事項は消費税引き上げ法案の成立と、できれば内閣不信任案や問責決議の提出阻止だった。増税法案成立だけでも十分だったはずだが、欲張って不信任案と問責決議の封印を持ち出してみたら、なんと谷垣はそちらも同意してしまった。それなら、まったく文句はないので「近いうち解散」を約束した。野田の言い分が本当だとすれば、そういう話になる。

 だが後になって、谷垣自民党が問責決議に賛成するという「新しい状況」が生まれる。すると野田の判断も変わって「いまや前提が崩れた。新総裁と話し合ってみなければ分からない」という話になる。

野田は信念の政治家ではない。そうではなく、その場の状況に対応する政治家だ(こういう人を「政治家」と呼ぶのはためらうが)。その場しのぎの人である。多くの人が「政治家は信念の人」であってほしいと願うのは勝手だが、間違ってはいけない。政治家も人それぞれだ。実績と行動で正しく判断すべきである。

 野田には初めから信念だとか、実現すべき理想のようなものはない。あったとしても、それは「床の間の掛け軸」のようなものだ。あれば格好よく収まりもいいが、別になくても困らない。邪魔になれば、いつでも外す。その程度なのだ。

 そう考えると、野田の政治方針はこれからもコロコロ変わる、とみて間違いないだろう。いまや野田の脱原発路線はほとんど風前の灯火だ。だが、たとえば次の選挙で落選すれば、またまた脱原発を言い始めるかもしれない。あるいは「消費税引き上げは間違っていた」とさえ言うかもしれない。

 こういう政治家が内閣総理大臣にまで昇り詰めた事実に脱力する。しかし、それが日本の現実でもある。

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2012年9月21日 (金)

規制委が主導を

原発再稼働「規制委が主導を」 首相

委員長の見解否定 2012/9/21 20:25

 野田佳彦首相は21日の記者会見で、原子力発電所の再稼働について「原子力規制委員会が主導的な役割を果たす」との認識を示した。規制委の役割は原発の安全性審査にとどまり、再稼働の判断の責任は政府が負うとした規制委の田中俊一委員長の見解を否定した。

 首相は「規制委が安全基準をしっかりまとめたうえで、それに基づいて判断する。これがルールになっている」と述べた。「政治が介入して何かを言うと独立性を損なってしまう」とも語り、再稼働は規制委が判断するとの立場を強調した。

 田中氏は20日の日本経済新聞のインタビューで「再稼働をお願いするつもりは一切無い」と話し、判断の責任はあくまで政府が負うとの考えを示していた。政府と規制委の認識に差があれば、立地自治体や電力会社などが混乱する恐れがある。

 首相は再稼働の時期についても「規制委が判断することだ。時間がかかりすぎだからおかしいと言うことがおかしい」と述べ、あくまで規制委の判断だと強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS21032_R20C12A9PP8000/
「日経新聞」
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おやおや、今まで政治が散々介入して、「アタシの政治判断で大飯再稼働強行!」してきた野田首相らしくもない。これからは、規制委員会にゲタを預けるというのなら、再稼働強行してきた自らの誤りを反省して、国民に謝罪し、政治判断すると間違うことがあるので、以後は規制委員会にお任せするとでも言うべきではないか。

これでは、双方、責任のなすり合いである。

規制委員会は、推進のためにめいっぱい有利な情報を出すので、後の責任はよろしくか。

野田は選挙近しで、判断せず、ここは原発推進民主党の色を少しでも薄めたいということか。

規制という仕事を、まっとうに行なっていくつもりなら、どんなに金をもらっても、再稼働せよ、とは言えないだろう。電力会社と国が稼働させるというものに、ブレーキをかけていくのが規制委員会の果たすべき役割ではないか。野田首相は、早くも、規制委員会を推進委員会にしていこうとしているではないか。

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放射線を浴びたX年後

「放射線を浴びたX年後」 を観た

(ポレポレ東中野) 山本宗補 9/20
http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0d72.html
「以下抜粋」

ポレポレ東中野で「放射線を浴びたX年後」を観た。以前に深夜のNNNドキュメンタリー(日本テレビ系列の深夜番組)で観た内容と重なるが衝撃的だ。これぞ時間をかけたドキュメンタリー。基本的な事実は、第五福竜丸の大石又七さんを取材しているので理解できているつもりだが、「X年後」で突きつけられる、政府が国民の命も健康も守るつもりもない、という事実を知ることは、「3・11」の福島第一原発事故後を生きる私たちには辛い。

 58年前の1954年3月1日、ビキニ環礁での米国による連続水爆実験=キャッスル作戦が、ブラボー水爆によって開始された。広島に投下された原爆の1000倍の破壊力を持つブラボー水爆により、死の灰を浴びたのが近海で操業していたマグロ延縄漁船第五福竜丸の乗組員23人。「X年後」が暴露するのは、新聞などのメディアが被爆した大石さんたちを大々的に報道した第五福竜丸事件の影に隠されてきた日米両政府が隠ぺいし闇に葬った歴史的事実。

 連続水爆実験により放射能汚染された「放射能マグロ」を廃棄した漁船は、何と992隻。他にもマーシャル諸島付近を航海した貨物船「弥彦丸」乗組員も被ばくしていた事実が明らかにされる。大石又七さんの乗った第五福竜丸は静岡県焼津港所属だったが、マグロを廃棄した漁船の3分の一は高知県船籍だった。取材班が追跡取材する中で、寝た子を起こすなというような扱いで、元乗組員と思われる男性に怒鳴られて追い返される場面もある。

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2012年9月20日 (木)

独島(竹島)全国ネット声明

独島(竹島)問題に関する全国ネット声明

8月24日衆議院本会議で韓国の李明博大統領の竹島(韓国では独島)上陸と、香港の活動家の尖閣諸島上陸に対する抗議決議が採択された。29日には参議院本会議でも同様の決議を採択。竹島問題では、韓国側が引いた経済水域(いわゆる「李承晩ライン」)に抗議した1953年の「日韓問題解決促進決議」以来、59年ぶりである。

決議は「(竹島は)わが国固有の領土であるのは歴史的にも国際法上も疑いはい」「不法占拠を韓国側が一刻も早く停止することを強く求める」と強調する。
そして、外務省は、国際法上の根拠として1905年1月28日の閣議決定及び2月22日の島根県告示による竹島の島根県への編入を「近代国家として竹島を領有する意思を再確認したものであり…有効に実施されたものである」(外務省ホームページ)としている。しかし、当時すでに日露戦争が開始されており、日本は朝鮮に対し、1904年2月23日にはソウルを軍事的に制圧した上で、内乱鎮圧を目的とした日本軍の展開の容認とそのための「必要の地点の臨検収用」を認めさせた(第4条)「日韓議定書」に調印させ、8月21日の「第1次日韓協約」調印後は外国人を外交顧問として送り込み、外交案件について事前に日本政府と協議することを認めさせた。このように、竹島の島根県への編入の閣議決定等は事実上朝鮮が外交権を剥奪された中で強行されたものであり、植民地支配
の歴史と密接不可分の問題なのである。カイロ宣言は「日本国は又暴力及貪欲に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐されるべし」としている。
1905年の島根県への一方的編入こそ「略取」以外のなにものでもなく、日本政府がポツダム宣言と同時に受諾したカイロ宣言に従えば、このような主張は無効と言うべきだ。

戦後補償を拒否し続けている日本政府が、閣議決定等をもって竹島の領有権を主張する姿に未だに植民地支配の反省をしない日本政府の姿を見て、韓国の人々が怒りを感じるのは当然のことである。

一方、15年に及んだ日韓国交正常化交渉(日韓会談)で日本政府は一貫して「植民地支配は合法」と主張した。結局、日韓両政府は竹島問題を含む植民地支配の清算を棚上げし、被害者を切り捨て、日米韓の軍事同盟を最優先させて1965年に日韓条約・請求権協定を締結し、「経済協力」の名の下に独占資本に莫大な利益を供与してきた。そして、両国政府は自国民に向けて竹島を「固有の領土」と宣伝し、民族排外主義をあおり、政権維持、アジアの緊張激化、軍事力強化に利用してきた。李明博大統領の独島訪問は、大統領選を11月に控え、レームダック化している政権維持を狙ったパフォーマンスでしかない。領土問題をめぐる対立激化は戦後補償問題の解決にも深刻な影響を及ぼしている。韓国・朝鮮・台湾の元BC級戦犯者の補償立法は今国会に上程さえできなかった。マスコミを巻き込んだ挑発合戦は即刻中止すべきだ。

しかし、このようにエスカレートするに至った原因は日本政府にある。韓国では2005年に日韓会談文書が全面公開され、日韓請求権協定で未解決となっている問題の見直しを進めてきた。昨年8月30日、韓国の憲法裁判所は、「慰安婦問題、被爆者問題は日韓請求権協定で解決していないと政府が公式に表明したにも関わらず、日韓請求権協定に基づく交渉や仲裁による解決に踏み出さないのは韓国の憲法違反である」と勧告した。その勧告に基づき、昨年末の日韓首脳会談では歴代大統領としては初めて、李明博大統領が野田首相に慰安婦問題の解決を申入れ、韓国政府としても正式に日韓請求権協定に基づく再交渉を日本政府に申入れたが、現在まで日本政府は無視し続けている。協定に基づく外交的解決にも応じない不誠実な日本政府に対する韓国民の怒りのマグマが、領土問題という形で噴出したのだ。

今問われているのは、切り捨てられてきた植民地支配の清算問題を正面から外交的に解決することだ。その中でしか竹島領有権問題を根本的に解決することはできない。

2012年9月4日
強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク

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アメリカ政府からクレーム

『九州ひまわりプロジェクト 』http://hinanohanasi.blogspot.jp/2012/09/1-x-httpwww.html

全国の皆さん、どうか力をかしてください。がれきでなく人を受け入れましょう!東日本の人達のためにも九州を守りましょう。

被災地でもがれきを焼却してはいけません。被災地復興のため瓦礫を活かす「いのちの防潮堤プロジェクト?」を応援しています。

★【ブログ名称変更のお知らせ】この度、ご覧いただいているお知らせブログなどの名称を●「九州ひまわりプロジェクト」に変更しました。今年3月末「避難者お話し会」として始めた活動ですが、瓦礫阻止のために活動が多岐にわたり、活動の枠を超えた結果、名称と活動内容が合致しなくなったため、名称変更といたしました。

現在?、「北九州市がれき訴訟」、毎週金曜「ひまわり革命(デモ)」?、講演会・市民検討会、各種イベント開催、ツイッター拡散など、すべてがれき?阻止のために全力で動いております。一日も早くがれきを止め、九州での被災地支援活動や、避難者受入れ活動、食品や土壌測定など、本来したかったボランティア活動に移行していきたいと思います。これからの日本にとって、奇跡的に汚染されなかった九州の土地を守ることがどれだけ大切なことであるか、歴史が証明すると確信しております。

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がれき焼却問題:アメリカ政府から環境省にクレームがついた!!

重大情報です。

★がれき焼却について、アスベストの飛散量が多大であると、アメリカ政府から環境省にクレームがついていました。

放射性物質が太平洋を超え、アメリカまでに到達していることは多くの方がご存知でしょう。

●どうやら、震災後のがれき焼却によって、アメリカで計測するアスベストの量が、増大したらしいのです。

その原因が、東北被災地での焼却なのか、東京での焼却なのかはまだ不明ですが、環境省はアメリカ政府より状況を調査するように言われています。

そして、環境省は、その事実を国民に隠しています。

●アメリカで震災がれきから出るアスベストが問題になっている事実を国民は知るべきです。

●アスベストは癌や中皮腫の原因となる大変危険な物質です。

●日本では1975年に吹き付けアスベストの使用が禁止されていますが、東日本大震災でがれきとなった東北の多くの家屋が、アスベスト規制のかかる前の家屋だと言われています。

●アスベストの正確な検査はX線でなければ出来ません。大変手間のかかるものです。参考 http://www.asbestos-net.jp/e10.html

●そこで、アメリカ政府や環境省の依頼を受け、島津製作所が新たなアスベスト検査器具の開発を急いでいるという情報も飛び込んできました。

●「がれきの焼却は危険だから被災地でもしてはいけないと」、私たちはずっと訴えてきました。

その通りなのです。

●がれき焼却問題に、アメリカという外圧がかかり始めています。

●北九州市が焼却をはじめたら、どこから外圧がかかるのでしょうか。

韓国、台湾と、大変近いのですから。

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米国、経済界など反発

米国、経済界など反発 政府、圧力に屈す

   2012年9月19日 夕刊

 「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を掲げた政府の新たなエネルギー・環境戦略が混迷を深めている。政府は戦略そのものについて、内閣の意思を明確にする「閣議決定」を見送った。新戦略を決定した際にも、脱原発を望む多数の国民を巻き込んだ長い議論の結果を無視するような内容にしており、脱原発はさらにないがしろにされる恐れがある。

 そもそも政府の狙いは原発維持だった。しかしエネルギーをめぐる国民的議論で、原発ゼロを求める声が圧倒的だったことに焦り、生煮えのまま戦略を打ち出したのが実情だ。

 そのため政府は原発ゼロを掲げながら、核燃料サイクル政策を継続、青森県大間町の大間原発など着工済みの原発の建設を容認するという、一貫性のない対応に終始している。

 十四日の戦略決定前後から、日本経団連をはじめとする経済界などは、政府の対応の矛盾を突き、「原発ゼロは非現実的」などと反発を強め、原発ゼロ目標の骨抜きに躍起になっている。

 枝野幸男経済産業相は十九日の会見で「戦略の内容は閣議でオーソライズ(公認)している」と強弁したが、「原発稼働ゼロ」を明記した戦略文書そのものが閣議決定されなかったことで、政府の本気度は大きく揺らいだ。

 結果として、原発ゼロへの具体的な方策を示すよりも先に、経済界や米国などの圧力に屈したとの印象はぬぐえず、国民の声を軽視する政府への不信感はますます高まりかねない。 (岸本拓也)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012091902000231.html
「東京新聞」
*******

国民の願いは、今現在、即時原発ゼロである。しかし、政府は米国と経済界の利益ばかりを優先してきた。「政治判断」と称して、大飯原発再稼働を強行した。結果は、電力不足はあり得なかったことが証明され、野田首相は大きな誤りを犯したのである。これに対し、国民への謝罪も反省も全くないままである。国民は、いつまた起きるともしれない原発事故と放射能汚染の恐怖にさらされ続けている。

政府には、原発に代わる新しいエネルギー戦略に取り組む意思はないのだ。野田政権になってから、具体的な政策は何も打ち出されなかった。あろうことか、提示してきたのは、原発が動かないので、電力料金を値上げするという、国民生活への脅しであった。国民に被爆を強制しながら、その保障もろくにせず、まだ消費者から金を巻き上げようとする電力会社を認めたのだ。

政府による国民への暴力行為ではないか。野田首相はすでに民主主義を自爆している。国民の意思を代表する選挙は意味を失ったのである。たくさんのデモによる国民の意思は無視しつづけられている。民主主義が実現できない、このような政府の圧政に対し、私たちには、もはや抵抗権しか残されていない。

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2012年9月19日 (水)

たね蒔きジャーナル

======小出先生、9月13日のお話======

永岡です、毎日放送ラジオのた ね蒔きジャーナル、今日は千葉猛さんの司会、毎日新聞大阪本社論説委員の池田昭さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、関電は値上げで、20% の値上げ、また九州電力も原発の再稼動がないと値上げです。池田さん、家庭用は経産省の許可が必要で、コストカットが要る、納得でき ない。政府が脱原発なら、関電は原発が多く、構造改革が必要+節電も必要とのことです。

  政府のエネルギー核燃料戦略、使用済み核燃料を利用するというのです。再処理の最終結論は先送りで、再処理を止めたら放射性廃棄物の 保管所に六ヶ所村がさ れる、ここから廃棄物を出さないといけないからです。しかし使う当てのないプルトニウムを抱えるのです。池田さん、これは原発を増や す政策の一環であり、 しかし原発は減らすわけで、矛盾する。原発を増やす政策の一環を先送りして、最終処分地の問題は待ったなしで、先延ばしできないと言 われました。またプル トニウム維持は、日本の核兵器開発の技術維持のための、一部の議員の動きがあり、その疑念をもたれないようにしないといけないので す。2030年代ゼロを準備不足の絵に描いたもちになる、道筋が見えないので す。

  新たなエネルギー戦略で、イギリスは日本に放射性廃棄物を受け入れよと、フランスも同じことを言っています。日本への返還が不透明に なるのが懸念され、前 原氏、アメリカからそんなことをしたらアメリカに影響ありと言われているのです。池田さん、外交の力が試される。イギリスとフランス は、再処理したものを 日本は使い、廃棄物は六ヶ所村とかで引き受け、原発ゼロでも廃棄物の問題が残り、イギリス、フランスの言うのは当然で、アメリカへの 道筋を示すのも必要な のです。

 そして、小出先生のお話、日本学術会議、300m以 上の地下に高レベル廃棄物を埋める方法は火山のある日本では無理と言っており、これについて、「当たり前のこと」をようやく学術会議 が言った、「あまりに 遅すぎる」、日本の学問を背負ってきた人が、核廃棄物を容認しており、なぜ今まで黙っていたのか、なのです。何十年も前から分かっており、日本の地震国に 放射能のゴミを受け入れる場所はないのに、原子力を進める人は遮二無二にやってきたのです。学術会議、悲しいが、善は急げ、言ったの はいいもののなぜ今 か、なのです。

  世界で、最終処分法は何もないのです。一時的に保管するものの、「とてつもなく難しい」、学術会議゛の言ったのは、小出先生何十年も 前から言っており、目 が届くところで保管するしかないが、何百年、何千年かかるか不明、「一時的」とは無意味。学術会議の言うのは高レベルの廃棄物で、低 レベルのものは膨大な 量、六ヶ所村に埋め捨てにされ、管理をしなくて言い日まで300年かかり、み んな死んでいる、自民党も民主党もなく、誰がどう責任を取るのか?まして高レベルは10万 年100万年隔離がいり、誰がどういう権限で生み出しているのか、なのです。

 高レベル廃棄物は広島原爆120万 発分あり、使用済み燃料プールの底とか、六ヶ所村のプールにあり、一部はイギリス、フランスでガラス固化され、いずれ全て日本に戻る のです。

 イギリス、フランスとは契約があり、戻るのです。

 廃棄物、処分しないといけない。10万 年保管できる容器が要り、10万年持つ容器を作る技術は「ない」、最終処分地 は10万年付き合う土地であり、安全保安院、埋め捨てにする場所を20年探し、候補地を金をもって探してもアウト、モンゴルに捨てる案まで出ているので す。

 学術会議、10万年保管できると か、結論の先延ばしであり、小出先生すらどうしていいか分からない。学術会議は日本のトップなのに、それを今まで何も言わず原子力の やりたい放題をさせてきたのです。

 廃棄物の総量規制、今までは廃棄物は出し放題であり、原子力はトイレのないマンション で、ゴミの始末は出来ず、いつか何とかなるだろうとして、再稼動、2030年 に何%と、やるほど始末できないゴミが出るのです。

 東京新聞、福島原子炉を監視するものが壊れて、2号 機の温度計が壊れてしまい、圧力容器の底に温度計があり、温度により融けた炉心の場所、再臨界の目安にしていたのに、壊れたら難しく なる。もともと、東電 はこんな事故は起きないと思っており、温度計も事故のときのために設置したものではなく、通常運転のためのものであり、事故の現在の 状況のためではない、 もともと不十分な情報しか得られず、事故の収束が難しくなる。温度計の修理は無理、圧力容器に新しいものをつけるのも無理なのです。 限られたデータから今 までも推測でやり、たまたまある測定器から推測し、その情報すら奪われていくのです。

 今日も小出先生の厳しいお話をお送りいたしました。

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『樋口レポート』天木直人

http://www.amakiblog.com/archives/2012/09/18/#002381
「天木直人のブログ」

2012年09月18日

 樋口広太郎元アサヒビール社長の訃報記事が封印したある事実アサヒビールの元社長である樋口広太郎氏が逝去された。
                                      合掌

 それをきょう9月18日のメディアが一斉に報じている。

 その訃報記事はどれも彼の功績の数々を事を同じように書き立てている。

 住友銀行の重役から畑違いのビール会社社長に転じた後、スーパードライをヒットさせてアサヒビールをビール業界のトップにさせた。

 歴代の内閣で特別顧問や各種の政府諮問会議、懇談会などの議長、座長をつとめ政策づくりに貢献した。

 ネアカの人柄で皆をひきつけた、などなど。

 しかし、そのような樋口氏の功績の中で決して書かれないものがある。

 それは樋口氏が94年、細川護煕首相(当時)の私的諮問会議「防衛問題懇談会」の座長となり、防衛計画の大綱見直しに着手し、『樋口レポート』と呼ばれる報告書を出したことだ。

 これについて書いたのは私の見るところでは朝日だけだった。

 ところがその朝日さえ決して書かない事がある。

 それはこの樋口レポートが、日本の安全保障を確保するには日米安保よりも東アジアの集団安全保障体制の構築を優先させたという事実だ。

 これが米国を刺激した。

 日本政府を狼狽させた。

 樋口レポートに危機感を抱いた米国と日本政府は、すかさず冷戦後のあらたな日米同盟構築を打ち出した。

 いわゆナイレポートとそれを具現化した日米同盟再定義である。

 それが今日に続く世界平和のための日米軍事同盟、すなわち米軍再編
に対する日本の絶対服従、日米軍事一体化である。

 樋口氏は日米両政府にとって好ましくない人物という烙印をおされ、かつて石原慎太郎とともに「NOといえるジャパン」を共著したソニーの盛田昭夫氏と同様に、失意の下にメディアから消えていった。

 日米同盟に少しでも疑義を挟む者は、それまでどんなに影響力のある者であってもたちどころに排斥されるのである。

 そしてその事は死してなおつきまとうのである。

 樋口氏の訃報の記事が教えてくれるもっとも重要な事は、誰も書かないこの厳然たる事実である・・・

 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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 孫崎享著「戦後史の正体」(創元社)をもっとも正しく評価する私が著者孫崎氏に独占インタビューをしてこの国の正体を徹底的に論じ合いました。

 反骨の元外交官二人が日本の政治と外交の正体を暴きます。

 その動画が以下の通り発売されましたので案内します。

 孫崎享×天木直人 「戦後史の正体」出版記念特別対談
http://foomii.com/files/interview/amakixmagosaki2012/0907/  

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2012年9月18日 (火)

村田光平が緊急寄稿!

脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿!
村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」

2012年09月14日(金)

福島第一原発の事故から1年半。実は今、同原発の「4号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人・村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518
「現代ビジネス」より以下抜粋

驚くべき杜撰さが明らかになった

村田光平氏(元駐スイス大使) 去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。

 一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。

 こういうと、多くの人は「福島第一原発の事故処理は一段落したんじゃないのか?」といぶかしく思うかもしれません。しかし、実態はまったく違います。一段落どころか、これまでの量をはるかに上回る放射性物質による汚染が、明日にでも起こる可能性があるのです。まずはこのことから説明しましょう。

第1部でガンダーセンさんは、以下のような重要な指摘をしました。これが後に、処理体制の驚くべき実態が明らかになることにつながります。

①4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。
②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。
③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。
④消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。

騒然とした雰囲気の中、資源エネルギー庁の課長が話を引き取って、次のような趣旨の発言をしました。

「万が一、プールが損壊して水が漏れた場合、コンクリートポンプ車を用意して水を・・・」

 課長はこの発言を最後まで続けることができませんでした。会場から遮るように、「ガンダーセンさんの話を聞いていたの?」「水はダメだって言ってるじゃないか」「全然わかってないだろう!」といった罵声が次々と上がったからです。

 そう、東電だけでなく、国の実務責任者も「燃料棒の消火に水を使うことが許されない」という重要な事実を知らなかったのです。

 注目を集めたのは、菅直人前首相の政策秘書・松田光世氏の発言でした。松田氏は、ガンダーセン氏が述べた消火のための化学薬剤に関して、こんな趣旨のことを述べました。

「福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍にこの消火薬剤を送ってもらっている。だが、東電にはまだ渡していない。東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。

 もし、4号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、米軍機が山形空港から飛び立って、4号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようになっている。だが、そのことにさえ反対する国会議員の勢力がある」

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2012年9月 9日 (日)

ブログは休み

ブログは10日ほどお休みします。

19日の孫崎享講演会へご参加ください。

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オスプレイ県民大会に10万人

オスプレイ配備撤回を 県民大会に10万人
       
  2012年9月9日 15時43分

(7時間59分前に更新)

 「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」(主催・同実行委員会)が9日、宜野湾海浜公園多目的広場で開かれ、参加人数は主催者発表で10万1000人だった。大会事務局によると、復帰後に開かれた米軍関係の県民大会としては過去最大規模。

 同時開催された宮古大会は1500人、八重山大会は500人だった。  大会では、オスプレイについて、米軍普天間飛行場への配備を即時撤回するよう求める決議を採択。「世界一危険」な米軍普天間飛行場の閉鎖・返還も日米両政府に強く求めた。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-09_38760
「沖縄タイムス」
*********

この日、東京、岩国でも集会があった。怒りは全国にわたっている。
ここ、高知でもオレンジルートの訓練域になっており、低空飛行と轟音の恐怖を感じている。

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2012年9月 8日 (土)

抵抗戦線の命脈

ヴェラーヤティー最高指導者顧問
「抵抗戦線の命脈はシリアにかかっている」

2012年09月05日付 Mardomsalari紙

 最高指導者上級顧問のヴェラーヤティー氏は、「〔対イスラエル〕抵抗戦線の命脈は、アメリカや西洋のフィトナ(イスラーム世界の分裂を誘う陰謀)に対してシリアが耐えられるかどうかにかかっている。なぜなら、同国は抵抗戦線の《黄金の鎖》の一環をなしているからだ」と述べた。

 「記者クラブ」が伝えたところによると、アリー・アクバル・ヴェラーヤティー上級顧問はイラン国営放送海外支局報道責任者らとの会合で、次のように述べた。「イラン・イスラーム共和国がシリアの内政に立ち入ることは決してないだろう。なぜなら、同国の最終的な意志決定者はシリア人民であるからだ。よって、我が国がシリアを支持するのは、中東における抵抗戦線の防衛・後援を目的としているのである」と語った。

 ヴェラーヤティー氏は続けて、「抑圧戦線は抵抗戦線の弱体化を狙っている」と指摘した上で、「シリアは抵抗戦線の《黄金の鎖》の一環をなしている。よって、もしこの鎖が崩壊するようなことになれば、レバノンの南部でイスラーム的抵抗の命脈を保つことは不可能になってしまうだろうし、イラクは北部からダメージを被ることになろう。イランもパレスチナの国境地帯への足がかりを失ってしまうだろう」と続けた。

 最高指導者上級顧問派また、反動的なアラブ諸国がシリア問題で破壊的な役割を担っていることを指摘した上で、「今日シリア問題に介入し、同国で危機を煽ろうとしている国々は、同国のことにも、抵抗戦線のことにも共感しているわけでは決してなく、むしろ抑圧戦線とシオニスト体制の手先となっているにすぎない」と明言した。

 ヴェラーヤティー氏はアメリカがバッシャール・アサド体制の瓦解を企てていることに触れ、「アメリカは自身の特殊な民主主義をシリアで実現させ、域内における自国の政策の支持者となってくれるような政権を、中東諸国に就かせることを狙っているのだ」と続けた。

 同氏はその上で、「イラン・イスラーム共和国がシリアを支持するのは、地域の利益を基本とした戦略的な事情によるものである。今日のシリア情勢は、極めて重要かつ地域全体〔の安定・利益〕にかかわるものであり、我が国はシリア問題をはじめとする中東情勢に対して、無関心ではいられないのである」と明言した。

 同氏はまた、「シリアの将来は平坦なものではないだろう。現在最も重要なことは、シリアの領土の一体性の維持・強化を目指すことである。シリアの未来は希望に満ちたものではあるが、しかし最終的な勝利を手に入れることは極めて困難であろう」と指摘した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East] 

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大阪の(集会)は迫力がある

【全国に飛び火する金曜集会】

 大阪のオッチャン 「関電、原発と共に成仏せえよ」

2012年9月7日 21:39   
   
大飯原発の“遺影”が正門の柵に括りつけられた。鉦は関電を成仏させるために僧侶や参加者が打ち鳴らす。
 「八木(関電社長)許さん。目の前に野田(首相)がいたら、頭かち割ったる。野田、八木しばいたろか」、「再稼働反対、大飯を止めろ…」。怒号とシュプレヒコールが響くなか、関西電力の社員たちはビルから吐き出されるように一斉に退勤してゆく。

 約2千人の参加者は銘々に持参した鳴子やカスタネットを打ち鳴らした。自転車発電でスピーカーを鳴らすエレキベースの音が賑やかさを掻き立てる。まるでカーニバルのノリだ。

 主催者(Twit No Nukes 大阪)の一人から「大阪の(集会)は迫力がある」と聞いていたが、想像をはるかに超えていた。原発再稼働に抗議する大阪集会が本格的に始まったのは今年4月。金曜集会発祥の地である官邸前の翌月である。熱気は発祥の地以上だ。

 現在、この国で原発を動かしている唯一の電力会社である関電への凄まじい怒りが、迫力を産むのだろう。関電はこの夏、電気は足りていたにもかかわらず、「足りない」「工場が止まる」「医療機器が止まれば人命にかかわる」などと騙って庶民を脅した。こうしたことも怒りに拍車をかけた。

 妊娠8か月(2人目の子供)のお腹を抱えながら参加した女性(大阪市西成区在住)は「関電には怒りを通り越して呆れる」と切り出すと、とつとつと話を続けた―「西成のスーパーで売っている野菜は福島産ばかり。2人目を作るかどうか躊躇した」。

女の子は食い入るように自分が括った紐の結び目を見つめていた。=写真:諏訪撮影=
 通用門前から正門前に回ると様相は一変する。子供たちが黄色の紐を次から次へと正門の柵にくくりつけた。黄色は反核カラーだ。

 福島県湖南町から母親と共に参加した女の子(11歳・小5)は、一本の紐を巻くのに結び目を20個も作った。「原発止まってほしいなあ。紐が絶対外れんよう」。

 子供ばかりでなくオッチャンやオバチャンも黄色の紐を柵に結び付けていった。無数の紐が夕風にそよいだ。

 「止めて下さい」と言ってくる関電社員にオバチャンたちは「原発やめたら(紐を結ぶのを)やめたるわい」と言い返した。正門前には大飯原発の“遺影”も飾られ、僧侶が鉦を鳴らした。「関電、原発と共に成仏せえよ」、オッチャンの野太い声が、巨大な本店ビルに突き刺さるように響いた。

 大阪の反骨精神とユーモアがある限り、脱原発運動は強く、しなやかに続きそうだ。

 《文・田中龍作 / 諏訪都=京改メ》

http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0005021
「田中龍作ジャーナル」

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原発ゼロとする場合の課題

大本営発表に依存する大新聞が報じない野田内閣「原発ゼロとする場合の課題」ペーパーの噴飯内容を分析する

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33463
2012年09月07日(金) 長谷川 幸洋

以下抜粋

 野田首相はゼロ案を採用した場合の問題点を詰めるように関係閣僚に指示した。その結果「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」というペーパーがエネルギー・環境会議に提出されたのが9月4日だ。いかにも泥縄式だ。

 その中に「原発ゼロとする場合の課題」という8枚紙の資料がある。読売新聞や産経新聞、日本経済新聞などはこの資料をネタ元にして、これでもか、という具合に社説や記事で原発推進の旗を振っている。ほとんど丸写しのような記事をみると「新聞は大本営発表だ」と世間で批判されていることなど、まったく意に介していないかのようだ。

 マスコミの問題点はもちろんあるが、それは措いて、ここでは資料の中身をチェックしよう。

シェールガス革命によるLNGの価格低下

 次に論点2として「原発ゼロによる国民生活への影響にどのように対処するか」を挙げた。原発ゼロなら追加的国民負担が発生するというのである。そこで挙げたのは「年間約3.1兆円、電気料金の約2割に相当」という数字である。この数字は原発推進論者があちこちで吹聴して回っているが、実は計算根拠がまったく示されていない。

 資料はLNG(液化天然ガス)で+1.4兆円、石油で+1.9兆円などと書いているが、本当にそうなるかどうかは、原油などの市況次第の面が大きい。原油価格は1バレル当たり20ドルから150ドル前後もの大きな幅で動いてきた。シェールガス革命によるLNGの価格低下という要素もある。さらに、だれにも分からないのは技術革新による料金低下だ。政府が都合良く数字を作ろうと思えば、いくらでも操作できる。

 そもそも数字を弾いた経産省に対する信頼性が根本的に失われている、という自覚が野田政権にあるのだろうか。そんな役所が弾いた数字など、だれも信用しない。根本のところで政権の現状認識がゆがんだままで、官僚の言いなりになっているから、追加的国民負担などと言われても「あ、そう」くらいにしか受け止められない。

 たとえば、いまでも電力料金が高い大きな理由の1つに「総括原価方式」があるのは広く知られている。燃料コストがいくらかかろうと、そっくり電気料金に上乗せして利益を上げられる仕組みである。だから、電力会社には初めから燃料コストを引き下げようとするインセンティブがない。それどころか逆だ。高い燃料を買ってコストが上がれば、その分利益が増えるのだ。

 そういう仕組みの下で、日本の電力会社はたとえばLNGを欧州に比べて5割前後も高く購入してきた。つまり、いまの電力料金自体が高すぎる。そういう仕組みを電力会社と一緒になって守ってきたのは経産省である。自分たちのやるべき仕事をやらないどころか、料金を高止まりさせておいて「原発を止めたら電力料金が上がる」などとよく言えたものだ。しかも利益の9割は家計への販売収入なのだ。

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2012年9月 7日 (金)

朝鮮日報「談話」修正論

<朝鮮日報>
(1)歴史問題、日本で「談話」修正論が浮上する背景     2012/08/29 09:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/29/2012082900543.html

 日本の安倍晋三元首相は27日、産経新聞のインタビューで、自民党が政権の座に就いた場合、歴史認識に関する過去の三つの談話について「全ての談話の見直しをする必要がある」と述べた。しかし、三つの談話は日本で有名無実化して久しい。2000年以降、侵略戦争を美化した教科書が増え、教科書で周辺諸国への配慮を約束した宮沢談話は事実上力を失った。植民地支配と侵略戦争について謝罪した村山談話は、小泉純一郎元首相が戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社を毎年参拝し、同様に形骸化した。

 安倍元首相が既に実体を失った三つの談話の見直しを主張したのは、憲法改正を通じ、「戦犯国家」の枠組みから完全に脱却する狙いがあるといえる。自民党は既に天皇を国家元首、自衛隊を国防軍とする憲法改正案をまとめており、日本の主な政治指導者の中にも同様の考えを持つ人が多い。憲法改正の可能性はこれまでよりも高まっている状況だ。

 野田佳彦首相は就任前に記した文章で「日本には戦犯はいない」と述べ、日本の戦争責任を全面否定した。野田首相は過去に「韓国と中国は何か問題が生じれば、従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に謝罪を要求する」とも語っている。大阪維新の会の橋下徹大阪市長も「河野談話は最悪だ」と述べ、従軍慰安婦の強制連行を否定した。石原慎太郎東京都知事は、集団的自衛権の導入などを柱とする憲法改正に向け、新党を結成すると公言した。

 独島(日本名・竹島)や尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる領土紛争が深刻化して以降、日本社会にそれまで残されていた良心的な声も姿を消した。安倍元首相が2007年に従軍慰安婦の強制連行を否定した際には、党内外から批判の声が出た。しかし、最近は野田首相ら政治家から過去の歴史を否定する発言が相次いでも、それを批判する政治家やメディアは見つからない。(後略)

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イアン・ゴッダード分析

Tuesday, May 01, 2012イアン・ゴッダード分析: 
「福島放射線 NOT SAFE」 ~過小評価される乳幼児発ガンの危険性 日本語版 

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/05/ian-goddard-analysis-of-research-of-low.html
「動画」19分

イアン・ゴッダード 
福島での原子力災害を受けて、日本政府は年間被ばく放射線許容量を1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げ、これは子供たちにさえも適用されています。 
NHKニュースによると、「4月19日(注:2011年)、文部科学省は、児童生徒の年間被ばく許容量を20ミリシーベルトにする」と。国は年間20ミリシーベルトで安全と宣言していますが、あなたは本当にそう思いますか?

ここで、確立された放射線生物学を用いて日本政府が安全としていることについて検証してみましょう。同じ科学である米国科学アカデミーの知見を用いると、20ミリシーベルトの放射線は福島全体でのガンの発症をもたらすということだけでなく、最初に女性や子供たちを犠牲にすると予測されるのです。

15 ヶ国 40 万人の原子力労働者を調査  平均被ばく線量は年間 2 ミリシーベルト

最近公表された調査も用い国の発表を検証してみたいと思います。具体的には原子力労働者を対象に最も大規模に行われた調査を用いてです。 15ヶ国40万人の原子力労働者を対象とした調査で、年平均2ミリシーベルトの被ばくをした原子力労働者にガンによる死亡率が高いことが判明したのです。2ミリシーベルトというのは福島での安全と言われる被ばく許容量20ミリシーベルトのわずか10分の1です。

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孫崎享講演会

*孫崎享講演会

日時:9月19日(水)18:00~

場所:市町村共済会館

主催:平和憲法ネットワーク高知、高知県平和運動センター

入場無料、飛び入り大歓迎

昨年、サロン金曜日でも来てもらった、孫崎享さんです。

テーマは戦後の日米関係

たくさんの資料に基づいて、明快な論旨で大変わかりやすく又面白くお話ができる方です。日本の原発を考える上でも、聞く価値があると思います。お 出で下さい。
近著「戦後史の正体」は、話題沸騰です。

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被ばくのう胞保有率

福島県民に読んでほしい 松崎道幸医師からの意見書

http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-11541
「風の便り」より抜粋

【5.福島調査の「のう胞」保有率は、過去のどの調査よりも高率である】
以上の4つの調査成績を一覧表にまとめてみると、今回発表された「福島県民健康管理調査」の子どもの甲状腺検診の結果は、驚くべきものであることが分かります。三分の一のこどもの甲状腺に「のう胞」ができていたからです。

「のう胞」とは液体のたまった袋です。これがあるからと言って、直ちに甲状腺がんが起きる恐れがあるとは言えませんが、甲状腺の内側に何か普通とは違ったこと(ただれ=炎症あるいは細胞の性質の変化)が起きていることを指し示していると考える必要があります。

<検討対象事故による放射線被ばくのう胞保有率>

1 福島県0~18 才児(平均年齢10 才)  35%
2 長崎県7~14 才児          0.8%
3 米国等10 才児          0.5~1%
4 チェルノブイリ原発周辺18 才未満児 0.5%

【1の小括】
1. 内外の甲状腺超音波検査成績をまとめると、10 才前後の小児に「のう胞」が発見される割合は、0.5~1%前後である。

2. 福島県の小児(平均年齢10 歳前後)の35%にのう胞が発見されていることは、これらの地域の小児の甲状腺が望ましくない環境影響を受けているおそれを強く示す。

3. 以上の情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。

4. したがって、福島の中通、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる。

5. 以上の所見に基づくならば、山下俊一氏が、全国の甲状腺専門医に、心配した親子がセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していることは、被ばく者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない。

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2012年9月 6日 (木)

自公 人事案採決を

自公“原子力規制委人事案採決を”

9月5日 13時44分

自民・公明両党の幹部が会談し、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案の採決が見送られる見通しになっていることについて、政府・与党の怠慢だとして、今の国会中に採決するよう求めていくことを確認しました。

自民党の石原幹事長や公明党の井上幹事長らは、5日朝、東京都内で会談し、今月8日の今の国会の会期末に向けた対応について、意見を交わしました。
この中では、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、民主党内に反対意見があることなどから、今の国会での採決が見送られる見通しになっていることに対し、「将来の原子力規制行政の要となる人事であり、民主党内の事情で先送りすることは許されない」として、今の国会中に採決するよう求めていくことを確認しました。

また、今国会中の採決が見送られた場合を想定して、民主党内から、法律の規定に基づいて、野田総理大臣が委員を任命することで対応すべきだという意見が出ていることについて、「緊急事態を想定した規定を使うのは問題だ」といった批判が相次ぎました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120905/k10014795481000.html
「NHK」
******

政府・民主党は、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長と委員4人の国会同意人事に関し、今国会での採決を見送り、野田佳彦首相が首相権限で原案のまま任命する方針を固めた。8日の今国会閉会を受け、11日に首相任命を閣議決定する方向で調整している。

 国会同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例。委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理らの人事案に対しては、民主党内に原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論があり、採決すれば造反が出る恐れがあることも見送りの一因になった。独立性の高い規制委は、国会のお墨付きがないまま発足する。 (2012年9月5日東京新聞より抜粋)

・・・・・・・・

民主党は党内事情を考えてのことだろうか。いずれにしても、野田首相は、この人事案を成立させたいわけだ。またも、「私の政治判断化」か。
国民を無視し、議会も蹴って、党内意見も無視し、野田ムラの大臣たちの閣議決定は、恐ろしい力を持って、国民の前に立ちふさがる。民主党政権の民主主義は、とうの昔に自爆している。

自公としては、原子力推進委員会となる、結果だけは望むところと思うのだが、なおも、採決させた上で民主党が割れるなら、こちらの利も得たい、ということか。

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2012年9月 5日 (水)

朝鮮日報 独島問題

【朝鮮日報 2012/08/20】

【社説】日本は歴史、国民感情、国内政治を独島問題に利用するな

 日本政府は韓国政府に対し、独島(日本名:竹島)問題を国際司法裁判所で解決することを改めて提案した。また、野田佳彦首相は韓国側に、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と、天皇の謝罪を要求する発言に遺憾を表明する書簡を送付した。日本政府は韓日通貨スワップの縮小を検討していることもすでに表明しており、また日本メディアは19日、自衛隊と米軍が23日に会合を持ち、日本での島しょの共同防衛範囲について協議することを報じたが、その際に独島問題も議題に含まれる見通しのようだ。

 日本は憲法で天皇を「日本と日本国民統合の象徴」と規定している。日本メディアは天皇に対して今なお「天皇陛下」という、民主社会にはなじまない用語を使っており、また、日本の閣僚は天皇の臣下という意味合いで「大臣」と呼ばれている。日本の政治と日本文化に占める天皇の立場はそれだけ特殊ということだ。

 しかし日本が成熟した国家なら、過去100年の歴史で天皇が韓国人にとってどのような存在だったのかを忘れてはならない。明治、大正、昭和の3代の天皇の時代、日本は朝鮮を2度も戦場とし、軍に王宮を包囲させ、国を強奪する条約を締結し、数百万人の朝鮮人を戦場、炭坑、軍需工場へと送り出した。このとき、天皇は日本人にとって神のような存在だったのかもしれないが、韓国人にとっては抑圧と侵略と軍国主義の最高責任者にすぎない。

 日本は立場を変えて考えるべきだ。日本人がそれほどまで天皇を尊重し、神格化するとしよう。では日本が100年近く前、国際的なチンピラだった浪人たちを朝鮮王宮に乱入させ、朝鮮の皇后を殺害し、遺体をバラバラにした上で火を付けた行為はどのように説明するのか。韓日間の歴史問題をきちんと整理するということは、日本があがめる天皇のイメージが隣国では正反対となっている事実を正すことでもある。
 国家間の関係では互いに相手の文化を尊重する必要がある。しかしそれに劣らず重要なことは、過去に両国の間に何があったのか、特に加害者と被害者の実情がどうだったかを直視する歴史的な良識だ。

 今回、日本の首相は在日韓国大使館を通じて韓国の大統領に書簡を送ったが、日本はその内容を韓国の大統領が知る前に公表した。これも外交的には甚だしい非礼だ。日本政府は国内の政治的要求から外交を国内政治に利用しようとしているが、これでは両国関係は極度に悪化してしまう。日本が米国を引き入れ、独島問題で日本の後押しをさせようとする日本メディアの報道が事実なら、それも歴史の道理に合わないだけでなく、同盟国を困難な立場に追いやる行動にほかならない。

 韓日政府の対立は今や国民感情にまで広まり、今後も緊張がさらに持続しそうな気配も見受けられる。現在、東アジアでの安全保障の基軸は中国の急速な台頭で大きく変わっているが、そのような中で韓国と日本は、中国と共にこの地域での永久的な平和を築いていかなければならない未来のパートナーだ。両国の政治家は遠い将来を見詰め、自らを節制することを知らなければならない。

 日本は現政権発足後、歴史問題と独島問題で攻勢を強めてきたが、これは両国間の緊張を高める直接的な原因になっていることをしっかりと理解すべきだ。韓国政府の外交責任者も、自分たちの意志を貫徹するために効果的な行動や手段を取ってきたのか、改めて冷静に検討しなければならない。

**********

この社説が、韓国の人々どのくらいの意見を表しているかは分からないが、 それでも立場が違えば 、日本人の思いと大きな隔たりがあることは理解できる。

私たちがどれだけの事実を知っていようといまいと、日本人である限り、負の遺産の歴史を背負って、現在を生きているのだ。過去というには、まだ100年にも足りない時間であり、現在進行形として捉えなければならない。日本人としての自分の見方、意見を持つととともに、相手国朝鮮民族の側からの思いや立場を出来うる限り、知り、理解することは、とても大事なことだ。相互理解がなければ、隣国との友好関係は保てれない。

その意味で、この社説に目を通しておくことは有意義なことではないか。

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「脱原発」は支援せず

「脱原発」は支援せず=候補者に踏み絵-電力総連

 電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は4日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。

 同総連内では、東京電力福島第1原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。(2012/09/04-19:06)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012090400832
「時事ドットコム」
***********

電力総連は、日本の労働運動の主流派である日本労働組合総連合会(連合)の中核組織だ。旧同盟系で組合員数は約二十二万人。菅内閣の特別顧問を務め、今月四日死去した笹森清元連合会長は、東電労組委員長と電力総連会長を歴任した。電力会社と癒着した労使一体化の歴史は長い。

民主党は脱原発には踏み切れないだろう。電力会社と連合との双方からの圧力がある。民主党員として、個人的には脱原発だと訴えても、国民はどこまで納得するだろうか。野田首相の再稼働の政治判断は、間違っていたと問われているが、何も答えない。沈黙は金、おっと違った、沈黙は権力だった。

それにしても、電力会社のなかで原発に携わっている労働者は何パーセントぐらい占めているのだろう。原発を動かさなければリストラ?雇用を守るための原発推進か。
下請け労働者の大量被爆の上に成り立っている雇用である。福島事故で、国民はもとより、国土も海も食べ物も放射能汚染を強制している。国民を犠牲にしてもなお、自分たちだけの雇用が大事か。電力労組の倫理を問う。

労働者にとって雇用は命の糧である。しかし、会社の経営と雇用は別問題だ。もしもリストラになれば、これは解雇反対闘争として闘わなければならない。そのための労働組合である。電力労組の組合員が、自らを会社の経営陣と同一視しているのでなければ。

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2012年9月 4日 (火)

高江緊急強引に突破

2012年09月04日

高江緊急

工事を止めてもらおうと必死に抗議しましたが、覆面の作業員5人に強引に突破されました。

北部でのオスプレイ訓練の準備がまた一歩進んでしまいます。

各所で出来る抗議をお願いします。
本気でオスプレイ配備に反対するなら、高江の工事を止めて下さい。

明日も、明後日も

QABの番組を見たから来ました」と座り込みに参加して下さる方、「一緒にがんばりましょう」との応援のメッセージを下さる方、沢山の皆さんからの反響が、高江にも届いています。有り難うございます。
県や村を代表する行政がストップをかけてくれないから、こんなに沢山の県民が反対しているのに、工事が止まりません。

http://takae.ti-da.net/e4152487.html
「高江の現状」から抜粋

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耿諄さんが逝去

既に報道されていますが8月27日、花岡蜂起を率いた耿諄さんが河南省の自宅で逝去されました。
満97歳でした。ご冥福をお祈りします。

戦時中、秋田県花岡鉱山の土木工事に従事させられた強制連行被害者たちは、
劣悪な環境と鹿島組の虐待によって次々と殺されていました。
こうした状況の中で中国人たちは死を覚悟して蜂起しましたが、鎮圧され多くが虐殺されました。

戦後、耿諄さんを中心とした生存者が、日本人の支援を受けて鹿島建設に訴訟を起しました。
この訴訟は鹿島との和解成立によって終結しましたが、和解内容は加害企業である鹿島の責任を
認めないものであり、耿諄さんら原告は深く失望しました。
そして耿諄さんは鹿島の拠出した「基金」受け取りを拒否したまま、亡くなりました。

耿諄さんは和解前、鹿島が謝罪しないつもりなら敗訴してもいい、と語っていたそうです。
裁判の成果を得るよりも虐殺された同胞たちの尊厳回復を求めていたのです。
そもそも耿諄さんは、花岡では中国人を統率する「労工大隊長」という立場にありながら
特別待遇を拒否し、同胞を助けるため共に立ち上がったのです。
同胞の尊厳を守るために闘い続けた耿諄さんの生涯を、決して忘れてはならないでしょう。

鷹記

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2012年9月 3日 (月)

移住支援を勧告

福島からの移住支援を勧告

 広島市であった核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会に参加した医師団の一部が29日、国会内で記者会見した。東京電力福島第1原発事故により、年間被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルトを超える子どもたちの移住支援策の早期実現などを求める勧告を発表した。近く日本政府に届ける。

 勧告では、一般成人で年間5ミリシーベルト、出産適齢期の女性や子どもが1ミリシーベルトを超える場合に移住できるよう、住居の確保や教育支援の態勢づくりが必要と強調。1ミリシーベルトを超える被曝をした全員の登録制度を設け、がん発生率などを調べる仕組みも提案した。核兵器とともに原発もなくすよう明記している。

 オーストラリア出身のティルマン・ラフ共同代表は「被曝線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるあらゆる努力をすべきだ」と指摘した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208300018.html
「中国新聞」
********

子どもや若者たちは、一刻も早く福島から脱出した方がよい。被爆の影響は、今後どのようにでてくるのか全く分からないのだ。
そのための支援を国はとらなければならないのに、あろうことか、帰ってこいといっているのだ。殺人的政策ではないか。

住まいと仕事の保障、できなければ、賠償金として出すべきではないか。がれき拡散に億単位の金をだすより、人間の方が大事ではないか。このままでは棄民だ。

少なくても、逃げたいと思っている人には、その希望が叶うようにしなければならない。避難したくても動けない人がたくさんいるだろう。それでも、生活できる金があれば、なんとかなるだろう。福島で不安に思いつつ暮らしている人たちの日常はどのようであろうかと思わない日はない。「THE、避難!」の国民的大合唱が必要ではないか。

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2012年9月 2日 (日)

甘利スラップ訴訟

2012年09月01日

ここにもスラップ訴訟!自民党の甘利明氏が、テレ東を提訴!記者に向かって『日本なんかどうなってもいい』

http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/16254238.html
「木星通信」より抜粋

甘利明前経産省大臣がテレ東を提訴!スラップ訴訟の行方は_

驚くべき裁判が8月28日にあった。

20012年8月28日の103号法廷、2時から始まった裁判。
私は傍聴席にいて、終生忘れられない程の衝撃を受けた。

原告(訴えた方)は甘利明議員(68) 被告(訴えられた方)はテレビ東京とテレビ東京記者三名、被告に座っていた記者は、テレビ東京ディレクター、報道局、取材センターの阿部欣司氏である。
甘利議員と言ってもピンと来ない方も多いだろう。
甘利議員は前与党・自民党時代に原発行政と係わりの深い前経済産業省の大臣を歴任した人だ。

甘利議員が怒った放送されたインタビュー内容は傍聴した所、「今までの原子力行政、自民党、経済産業省大臣としての責任はあるのか。またその事故想定、事故対応の間違いを認めるのか」である。

甘利議員が訴えた内容は、「インタビューを許可なく放送し、ワイドショー的な人を貶める内容の物で自分に悪印象を与える物だった」
放送内容は取材途中で放送を拒否した甘利議員を「収録の途中で逃げた」ナレーションを入れて放送した。
それに対しての賠償と謝罪広告を求めた東京地裁での民事裁判だ。

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瓦礫拡散利権構造の全貌

[PR]みんなで書き込もう!FC2の大型掲示板! - FC2ザ掲示板より抜粋

http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1403.html

【衝撃!】瓦礫拡散利権構造の全貌が見えた!

2012.07.27 Fri 16:05  -edit-

何故震災瓦礫を全国にばらまき、燃やそうとするのか。

何故国家主導で遠く北九州まで瓦礫を運びたがるのか。

運んで、焼いて、埋めて。。

カラクリが見えてきました。

社団法人 日本プロジェクト産業協議会 (JAPIC) という組織が存在します。

団体会員として8団体、(社)セメント協会 、電気事業連合会 (原子力ムラの電事連)、(社)日本埋立浚渫協会、(社)日本建設業連合会、(一社)日本自動車工業会、(一社)日本造船工業会、(一社)日本鉄鋼連盟 、(一社)不動産協会 が加盟しています。

法人会員は112社、除染で利益をあげるゼネコン各社、瓦礫を燃やしたいセメント各社、製鉄各社、原発メーカー、瓦礫拡散のCMなどを作った博報堂などが加盟しています。

賛助会員は52団体、何故か釜石市、北九州市、そして汚染木材を原料に紙を作ってしまう製紙各社などが加盟しています。

http://www.japic.org/profile/memberlist/index.html

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ジーデントップフ医師(ドイツ)

ジーデントップフ医師(ドイツ)
20年以上チェルノブイリ事故後のベラルーシの人たちを継続支援  事故後病人は増加の一途。
人工雨と中絶手術、本当の被災者支援

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2293.html
「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より抜粋

ミュンヘンでは放射能の雨が5月の初めに降りましたが、
1987年1月にはダウン症と診断された子どもが2~3倍に上りました。
同様のことがベルリンでも起きました。
ベルリンでは通常は一カ月に2、3人が報告されているのですが
1987年1月にはダウン症の子どもが12人生まれています。
放射性ヨウ素131は卵巣で濃縮するため、
そのヨウ素131が原因であると議論されています。

ドイツの多く町で早産児や不当軽量児の数がかつてないほど多くなりました。
口唇外裂のようなその他の奇形や中枢神経の異常、
そしてありとあらゆる種類の腹部の危険がピークに達しました。
最近科学者が発見したのですが、チェルノブイリの翌年には、
ヨーロッパ中で、統計上で予測されるよりも80万人も少ない赤ちゃんが生まれたそうです。

ドイツで起こったことは当然ベラルーシでも起きたのですが、
放射線レベルがずっと高いため、もっと多種多様にわたっていました。
ベラルーシでの放射線の量は広島原爆の10万発分だと言われています。
ベラルーシの国土の25%以上が汚染されました。

事故直後の数日間は、風が南東から北西に吹いていました。
そのため事故は最初スゥエーデンで検出されたのです。
風向きが西からモスクワ方向に変わった時、人口の雨を降らせて放射能の雲を降ろしました。
その結果、チェルノブイリから200kmのところにあり、ロシア国境の隣にあるモギレヘフ州は、
深刻な汚染を被ったのです。

放射性ヨウ素131は半減期が8日間です。
すなわち環境中では同位体が半減期の10倍の間存在し続けますから、
この80日間にヨウ素131は、赤ちゃん、子ども、
特に母親がヨウ素131を吸い込んだり、食物を通して取り込むので、
体内の中でも生物学的に活性なのです。

その理由は甲状腺は特に成長する生体に於いて活性があり、
甲状腺ホルモンを生産するためにはヨウ素が必要なのですが、
悪いヨウ素と良いヨウ素を区別せずに取り込む事は、取り込めるものを取りこむからです。

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公開質問状原子力規制委員会

【脱原発四万十行動が、8月21日に高知県選出の国会議員6人に対して出していた公開質問状に対する回答は1名(武内則男参議院議員)だけでした。

公開質問状は、原子力規制委員会人事についてお尋ねしたもので、次の二つのことについて回答を求めていました。
(一)政府の提案した原子力規制委員会人事案に対して、あなたはどのような態度をとるつもりですか?
(二)政府提案の人事案に対して、国会議員のあいだで差し替え要求の動きが出ていますが、それに対してあなたはどのような考えをおもちですか?

回答期限は、8月29日、質問状には脱原発四万十行動のアドレス(四万十市中村東町三丁目3-25)も明記し、個人宅なので宛先不明で返却されたら困るので、郵便局にも返却せず配達していただくようにおねがいしました。
質問状は速達で、議員会館あてに送りました。

期限の29日までに回答をいただいたのは武内則男参議院議員だけでした。

武内議員はメールで回答を寄せていただき、次のように回答されています。

質問1→差し替えるよう要請しています。
質問2→同感です。

しかし、この結果の公表は、ほかの議員さんが手違いがあって何らかの事情で回答が遅れているのかもしれないと思い、30日に電話で確認したうえでと考え、30日に各議員会館にお電話しました。

★福井照衆議院議員(自民)の事務所は「質問状はついています。調べてお返事します」とのことでしたが、今なお何もアクションはありません。

★中谷元衆議院議員(自民)の事務所は、「いま担当の者が居ないのでわかりません。FAXしてください」というので、再送し、メールアドレスも添付しましたがこれも今なお何もありません。

★山本有二衆議院議員(自民)の事務所では「地元事務所に任せているのでそちらにきいてほしい」とのことだったので、須崎の事務所に問い合わせ、こちらの携帯電番号もお伝えしたのですが、これも今なお返事がありません。

★石田祝稔衆議院議員(公明)の事務所では、「先生が多忙なので改めてFAXを送ってください」というので、再送し、メールアドレスも添付しましたがこれも今なお何もありません。

★広田一参議院議員(民主)の事務所では「そのような質問状はたくさん来るし、先生も忙しいのでどうなっているかわからない」というので「では回答なしということで発表していいですか?」と尋ねると「それでかまいません」ということでした。

まあ、脱原発四万十行動など彼らにとっては取るに足らぬ存在かもしれませんが、有権者に対する対応がこれとはと怒りを通り越してあきれてしまいました。

その分に早くから様々なチャンネルをつかって、回答を送ろうと努力され、送ってくれた武内則男参議院議員の誠実さは光りました。
あとは、有権者の皆さんの判断にお任せします(文責:大西正祐)。】

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2012年9月 1日 (土)

「原発ゼロ」を過小評価

政府 パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、「原発ゼロ」を過小評価

2012年8月28日 23:13      

 原発割合をめぐり国民の意見を聞くと称して今夏政府が行った「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の分析を、政府が三菱総研に丸投げしていたことが分かった。

 超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」が28日、国会内で開いた「国民的議論に関する検証会合」で明らかになった。

 「意見聴取会(会場でのアンケート調査)」「パブリックコメント」「討論型世論調査」は、いずれも原発ゼロシナリオが1位を占めた。

 ところが調査結果資料には有識者からの指摘として次のような指摘がなされている(有識者とは誰なのかも判然としない)――

【意見聴取会】・・・時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる。

【パブリックコメント】・・・強い意見を持った人ほど、コメントを出すモチベーションをもっていると思われるので、分布が、ある一方に偏る可能性が高い。

【討論型世論調査】・・・明らかに時間とエネルギーのある関心の高い方が討論に参加するため、国民の縮図は歪むということがある一方、議論の理屈がよく展開される。

     総研分析をそのままコメントする野田首相 

 ゼロシナリオを支持する人が最も多かった調査は、偏っていると決めつける指摘である。驚いたことに27日、NHKのクローズアップ現代に出演した野田首相は、上記(「時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる」)をそのままコメントしたのである。噴飯ものとしか言いようがない。

 一方で調査結果資料はマスコミ等の世論調査については「日本全体の縮図になっているはずである」と称賛する。原発ゼロ支持割合が「パブコメ」などと比べると格段に低いからである。マスコミの世論調査方法が在宅の固定電話に掛けた人からの回答によるなど、現代の実情に合っていないことが指摘されて久しい。こうした事には目をつぶっているようだ。

 ゼロシナリオを求める世論が圧倒的であることから、野田政権と原子力ムラは、パブコメなどの世論調査結果を過小評価する必要があった。それを受けて三菱総研が「有識者の指摘」として否定的なコメントをつけたようだ。

http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004951
「田中龍作ジャーナル」

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秋以降も運転したい

関電社長「秋以降も運転したい」 営業運転中の大飯原発

2012年8月31日 20時47分


 関西電力の八木誠社長は31日、福井県おおい町のオフサイトセンターで経済産業省の牧野聖修副大臣と面会し、営業運転中の関西電力大飯原発3、4号機について「秋以降も電力の安定供給の要として運転していきたい」と述べた。

 八木社長は大飯3、4号機の再稼働に関して「今夏の電力供給を安定させる上で不可欠だった。計画停電のリスクを大きく低減できた」と意義を強調。牧野副大臣も「東京電力福島第1原発事故後、閉塞状態だった日本のエネルギー政策を解決する分岐点になった」と述べ、安全運転を継続するよう求めた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012083101001821.html
「東京新聞」
********

電力供給の問題ではなく、関電の経営問題である。原発は動かさなければ、膨大な金がかかる廃棄物となり、不良資産化してしまう。関電としては、これを突破口にして他の原発もなんとしても稼働させたいのだ。全ては、ただ金のためだけである。他に理由はない。

野田首相が、政治判断は間違っていたとは言わないから、関電はどこまでも稼働を迫る。

そもそも、あまりにもリスクの大きい原発をここまで増やして大儲けをしてきた、電力会社の経営そのものが間違っていたのである。地元住民が、原発を作ってくれと申請したものではない。会社と政府が、原発建設のために土地を売ってくれとお願いしたものだ。

関電が将来への見通しと経営方針を誤ったのである。その結果がたとえ赤字になろうとも、最後まで責任を負うのが、資本主義の王道というものだろう。自らの誤りを糊塗して、国民に被爆を強いるなど許されることではない。国民には、健康で安全な生活を送る権利がある。ここまで人権を無視する会社なら、倒産して潰れてしまって当然である。

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関電、需要ピーク時も原発不要

関電、需要ピーク時も原発不要 今夏、大飯再稼働に疑問

 関西電力管内でこの夏(7~8月)の最大電力需要となった8月3日は、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働していなくても、他の電力会社から融通すれば十分に供給できたことが、共同通信の分析で31日、分かった。

 政府と関電は「再稼働しないと大幅な電力不足になる」として再稼働させたが、当初から政府の需給見通しを疑問視する声は強かった。再稼働は必要ないと反対する声が多い中、「私の責任で判断した」と強調した野田佳彦首相への批判も高まりそうだ。

2012/08/31 19:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083101002049.html
「47NEWS]
*******

関電の「電気足りないウソ」はすでにあちらこちらで暴露されている。
野田首相の政治判断は、大きな誤りであったことを追求しなければならない。彼はまだ一言もこれに触れていない。私の責任で判断したのだから、私は間違いの責任を取らなければならないではないか。
曖昧にしたままで置くと、以後、別のことにおいても、「私の責任で」と言ってなにをやるかわかったものではない。徹底的に、責任を問わなければならない。

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