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2012年8月31日 (金)

企業による世界支配の道具

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

http://democracynow.jp/video/20120614-2
動画 19分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項」の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る」という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

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規制委人事

規制委人事、採決先送りへ=例外規定で首相任命も

 原子力行政の安全規制を担う原子力規制委員会の委員長と委員計5人の国会同意人事案について、民主党は30日、今国会での採決を見送る方向で調整に入った。委員長候補の田中俊一氏に対し、党内に「原子力ムラの出身者だ」などとして撤回を求める声が強いためだ。委員会の発足期限が9月26日に迫っているため、委員会設置法に定められた例外規定を適用し、野田佳彦首相が任命するとの「苦肉の策」が浮上している。(2012/08/30-18:03)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012083000755&g=eco
「時事ドットコム」
***********

苦肉の策どころか、野田首相はニンマリ喜んで任命するだろう。またもや「政治判断」とか言うかもしれない。国民を守るためとの、再稼働の政治判断は、あきらかに間違っていたにも関わらず、何の反省もないが。これについて、国会はもっと厳しく追求があってしかるべきと思うのだが。関電の電力供給能力は、大飯を除いても十分あったことが証明されたのである。ただちに停止しなくてはならないはずだ。

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 原発差止判決を書いた元裁判官

┏┓
┗■3.ふくしま集団疎開裁判の新局面
 │   原発差止判決を書いた元裁判官、官邸前で訴える
 └────(たんぽぽ舎ボランティア冨塚元夫)

  疎開裁判弁護士の柳原敏夫弁護士、東電前アクションの園良太さん、原発いらない福島の女たちの森園和枝さんたちは1か月前から毎金曜日文科省前(4時半)と首相官邸(6時)で疎開裁判の原告支持を訴えるアピールを行っています。8月24日には初めて滋賀県から井戸謙一弁護士が駆けつけて、応援の演説を行いました。

  井戸謙一弁護士は、数ある原発差止訴訟で次々と原告住民側が敗れる中で「原発差止判決」を書いた歴史上ただ二人の裁判官の一人です。2006年3月の判決文では、志賀原発の多重防護策が有効に機能しない可能性や炉心溶融事故の恐れが指摘されました。判決はその後高裁で覆され、最高裁で原告敗訴が確定したが、判決文の中で指摘された重大な原発事故は、判決から5年後に現実のものとなりました。

  井戸弁護士は「郡山の子どもたちは、3.11事故前までは一般人立ち入り禁止の放射管理区域(5.2ミリシーベルト/h以上)に今でも住んでいます。政府文科省が年間20mSvを設定し、郡山市などの市町村がそれを守っているからです。年間1ミリシーベルトという本来の法律に基づき、郡山の子供たちを一刻も早く疎開させる判決を仙台高裁で勝ちとるために、多くの市民の支援が必要です」と訴えました。

 ※9月6日(木)19時から、疎開裁判の最新情報について講演が あります。ご参加ください。場所・スペースたんぽぽ

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2012年8月30日 (木)

「『戦後史の正体』を読み解く

岩上安身

http://www.ustream.tv/recorded/24903934#utm_campaign=www.facebook.com&utm_source=24903934&utm_medium=social
孫崎享氏インタビュー「『戦後史の正体』を読み解く

話題沸騰の戦後史を、ミズーリ号の調印から語る。
民主党政権になって、鳩山首相から管、野田首相への変節のその原型はすでに戦後すぐアメリカによって形作られたものであり、戦後史を読み解いて現代を語っている。
米軍、中国に手をつけたものは排除!首切り。

アメリカの意図はアメリカ人ではなく日本人によって伝達、実行されてきた。それは、検察、マスコミ、官僚、政治家等々、たくさんの人、権力を持った者たちである。

2時間30分あまり、動画。

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2012年8月29日 (水)

アメリカの意思/植草一秀

【必聴】『日本の政治の裏にあるアメリカの意思/岩上安身×植草一秀』(「夕焼け寺ちゃん」8/27放送分)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6048ead6ca3dd4fa5cc0b032056ab7d4

領土問題も原発も消費税増税もTPPもすべて、背後にアメリカの意図があり、日本人の顔をしたアメリカ人が、今や政権の中枢にまで入り込んでいるという現実を、大変分かりやすく、短い時間に端的に話している。

30分あまり、音声のみ。

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・八重山からあなたへ

【緊急アピール】 沖縄・八重山からあなたへ

 与那国への自衛隊配備反対  八重山に基地はいらない!

 意見広告運動にご協力ください!

 与那国町への陸上自衛隊配備に反対する意見広告運動が始まりました。呼びかけたのは八重山地区労働組合協議会や「いしがき女性9条の会」などで構成する「与那国自衛隊配備反対意見広告実行委員会」(共同代表・黒島健、藤井幸子、波照間忠)です。

【意見広告の趣旨】は次のとおりです。

 〈私たちは、与那国町への自衛隊配備に反対します。政府は、地元与那国、八重山住民の意思を踏まえ、与那国町への自衛隊配備計画を中止・撤回することを求めます。〉

 与那国島(与那国町)へは防衛省によって陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に向けた事務所がすでに設置され、職員が常駐しています。また、沖縄県の知事公室長ら幹部が同じ陸上自衛隊沿岸監視隊派遣隊が駐屯する北海道の礼文島を視察していたこともわかりました。さらに8月26日に静岡県の東富士演習場で行なわれた陸上自衛隊の国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」は、初めて「離島防衛」を想定したものでした。

 これらのことだけでも、政府・防衛省や県が与那国への自衛隊配備を着々と進めていることがわかります。
 そして、与那国に自衛隊が配備されれば、竹富町の波照間(はてるま)島にある、現在使われていない空港や、現在の石垣空港あるいは建設中の新石垣空港を自衛隊機が利用するといった事態も考えられます。防衛省が石垣島に自衛隊配備を計画中であることも報道されています。
 このままでは八重山は一大軍事拠点になってしまいます。

 沖縄ではアジア・太平洋戦争の末期、史上最大規模の地上戦があり、住民の4人に1人が亡くなりました。しかし、軍隊のいなかった慶良間(けらま)諸島の前島では戦闘は起きず、「集団自決」の悲劇も起きませんでした。軍隊のいるところは攻撃され、戦争に巻き込まれます。

 八重山は以前から台湾との交流が盛んです。頻繁にクルーズ船が寄港し、いつも数百人が石垣島で観光や買い物をしています。また、与那国は30年も前から台湾の華蓮と友好姉妹都市になっていて、台湾への修学旅行も行なわれています。隣国と友好を深めることで、八重山は戦後ずっと平和でした。
 しかし、このところの尖閣諸島をめぐる緊張は中国や台湾を刺激し、野田首相が自衛隊派遣を口にするなど実力行使への道を開きかねない情勢です。「南西諸島の防衛」が声高に語られ、その中で八重山への自衛隊配備が進められています。

 そんな今だからなおのこと、私は与那国への自衛隊配備は絶対に許せません。八重山に住み、八重山を愛する者として、戦争はいや、平和がいい、と意思表示できる意見広告という場が得られたことがとてもうれしいです。

 全国のみなさんも、この意見広告運動に賛同して与那国の反対運動を応援してください。申し込みの期限が9月9日と、とても迫っているので、至急ご賛同いただければうれしいです。どうぞよろしくお願いします。

                             沖縄・八重山郡竹富町在住 田中むつみ
                                            2012年8月29日

                                     記

【掲載紙】 八重山毎日新聞・八重山日報
【掲載の時期】  9月中旬
【申込締め切り】  9月9日

◆賛同金 団体1口=5000円 個人1口=500円
         ※ いずれも何口でも可
         ※   氏名の掲載を希望しない方は実行委員会までご一報ください。

◆送金先
 銀行名:ゆうちょ銀行
 記 号:17010
 番 号:12543391
 名 義:意見広告実行委員会

他金融機関からのゆうちょ銀行への振り込み
 店  名:七〇八
 店  番:708
 預金種目:普通預金
 口座番号:1254339
 名  義:意見広告実行委員会

主催:与那国自衛隊配備反対意見広告実行委員会
連絡先:八重山地区労働組合協議会事務所内実行委員会 
  電話 0980・82・5707  FAX 0980・82・0170

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2012年8月28日 (火)

断層ずれても運転可能に

原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ 

2012年8月28日 21時02分

 

 原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。

 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」(保安院)など課題も多い。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082801002324.html
「東京新聞」
********

ふざけたことを言う。保安院の○○さん、いくら娘さんを東電に採用してもらったからといって、ここまで電力会社に媚を売るか。東京には原発はないから、事故がおこっても大丈夫と思っているのか。

大飯原発の断層を大きく問題にされ、なんとか、かわそうと出してきたのがこれか。原発立地指針には、地震が起きる可能性のあるところには建ててはならないとあるが、断層があっても可とは。もはや、アホ、を通り抜けて言う言葉がない。

東電の職員たちは、いったい原発をどう考えているのだろう。福島をなんと思っているのだろう。すべての職員が原発に関わっているわけではないが、それでも、生活の糧となる給料をもらっている会社のありかたを考えることはないのだろうか。東電の労働組合からの声は、何一つ聞いたことがない。まさか、給料さえ保証されれば、あとは野となれ山となれ?

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これでもオスプレイの

これでもオスプレイの低空飛行訓練を認めるというのか

 新聞やテレビはまったく報じないからこのブログで書く。

 きのう8月27日の外交・安保問題を集中審議する参院予算委員会で
極めて重要な質問が共産党の井上哲士議員からなされた。

 竹島・尖閣問題に対する不毛なやり取りばかりの国会審議であるが、
オスプレイ低空飛行訓練を糾弾する井上議員の質問こそ国会質問に
値する拍手喝采ものだった。

 沖縄住民に丁寧にご説明したうえでご理解を求める、などと平気な顔を
して繰り返す野田首相。

 危険だから止めてくれと言っている沖縄住民に、何を説明するというのか。

 オスプレイの安全性を日本が独自で調査したうえで確認すると繰り返す
森本防衛大臣。

 馬鹿な事を言うな。米国の最新輸送機が危険だなどと日本が判断できる
と思っているのか。危ないから飛ばすのを止めてくれという勇気があると
いうのか。

 心の中では沖縄住民を泣かせるしかないと思っているに違いない。

 その事を決めているのに、何が沖縄住民への丁寧なご説明だ。

 何が日本独自で安全性を確かめるだ。

 そんな野田首相や森本大臣の面の皮に動かぬ証拠をつきつけてオスプレイ
の訓練中止を迫ったのがその日の井上議員だ。

 すなわち米国の環境評価書などの内部資料に書かれている証拠を突きつけた
のだ。

 米国は日本の法律では認められない低さを明示した低空飛行訓練を日本
全土で行なう事を想定している。

 中南米で行なわれているオスプレイ訓練と同様に、米国国内では許されない
ような過酷で危険な訓練飛行を日本だから行なうと言っている。

 そんな事を明示されていなが、らどうしてそれが認められるのか。

 それは日本国民を米軍の下に置くことを認めるだ。

 こんな事が国民の前に明らかになった以上、オスプレイ飛行は中止するしか
ないだろう。

 竹島や尖閣諸島で日本政府や国民は主権を主張し、それを侵されて
怒っている。

 大いに怒るのは結構だ。主権は譲れない。

 しかしそれなら米国に侵されっぱなしの主権はどうだ。

 米国には一言も文句を言わない日本政府など政府失格だ。

 米国に文句を言わない国民は、米国の差別されている事が気にならない
愚鈍かマゾヒズムに違いない。

http://www.amakiblog.com/archives/2012/08/28/#002364
「天木直人のブログ」

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バイバイオスプレイ

【《ハイサイ 沖縄 バイバイオスプレイ~辺野古、高江、そして普天間のいま 沖縄のたたかいに連帯して~》

★8月29日(水)

 会場:県民文化ホール2階多目的ホール(088-824-5321)
 時間:午後6時~8時
 リポーター:岡田竜平さん
 参加費:無料

 主催:平和資料館草の家、郷土の軍事化に反対する講師県民連絡会
 連絡先:草の家(088-875-1275)
          高知県平和運動センター(088-875-7274)

★6月末から沖縄入りし、名護市民会館で開かれた「辺野古座り込み3000日のつどい」、高江のヘリパッド配備反対など、基地とったかい続けている人々、沖縄のいまを取材してきた岡田竜平さんの、映像を見ながらお話を聴きます。
 先月23日に岩国基地に陸揚げされた米軍機オスプレイや、私たちが暮らす四国にも訓練予定されている“オレンジルート”についての報告などもあります。】

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36%甲状腺にしこり

福島・18歳以下の36%甲状腺にしこり 他地域と比較調査

 政府は27日までに、福島県以外の全国3カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子どもを対象に行っている検査では約36%の子どもの甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。
 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。

 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年3月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
 1986年のチェルノブイリ原発事故では、数年後から周辺の子どもたちに甲状腺がんの増加がみられたため、福島県は県内の18歳以下、約36万人を対象に甲状腺検査を順次進めている。県によると、今年3月末までに実施した3万8114人のうち、1万3646人でしこりなどが見つかっていた。
 県は一定の大きさのしこりなどが見つかった186人については2次検査の対象としたが、それ以外のごく小さなしこりなどがあった1万3460人は経過観察としている。

2012年08月28日火曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120828t63029.htm
「河北新報」

*********
2012年7月27日
■7.27 官邸前抗議行動「ふくしまの子どもの集団避難の即時実現」の申し入れ

本日7月27日、予定通り、首相官邸前で、ふくしま集団疎開裁判のアピールを行い、内閣総理府宛てに、「ふくしまの子どもの集団避難の即時実 現」の申し入れを行いました。
申入書の全文は以下の通りです。

*****************************

昨年6月、郡山 市の小中学生たち14名は被ばくについて「安全な場所での教育の実施」を求めて福島地方裁判所郡山支部に救済を申し立てました(通称「ふくしま集団疎開裁 判」)。14名の現地・郡山市では、「放射線量が落ち着いている」「除染によって、さらに線量の低下が期待できる」などという安 全宣伝・安心キャンペーン とは裏腹に、今なお放射線量が1 時間あたり0.8マイクロシーベルトを超えるホットスポットがあちこちにあります。法規によって部外者の立ち入りが禁止さ れる放射線管理区域(0.6μSv/h)に該当するような場所で、学齢前の幼い子どもたちが遊んでいるのを見て、こころ痛め ぬものがいるでしょうか?この 国はいつから、法治国家ならぬ、放置国家に成り下がったのでしょうか?

 その上、福島県では、既に多くの子どもたちに被ばくによる深刻な健康被害が発生して います。本年4月26日発表された甲状腺の「福島県民健康管理調査」で13市町村の3万8000人の子どもたちの35%に「のう 胞」が発見されました。これは山下俊一氏らが放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを検査した結果(甲状腺のう胞が見られたのは 0.8%)、チェルノブイリ地域の子供たちを調査し た結果(甲状腺のう胞が見られたのは0.5%)と比べて途方もない数字です。この結果を 知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士はこう警告しました。

この子供達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常 は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。 こういった甲状腺異常が一年も経たない うちに現れるというのは早過ぎます。普通は5~10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被曝をしたことを意味しす。もしも悪性なら、甲状 腺の全摘出が必要です。 子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません!

 ところが、こともあろうに山下俊一氏らは、日本甲状腺学会の会員宛てに、のう胞が 見っかった親子たちがセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように求める内部文書を出し、人権蹂躙行為を行っている有り様です。この国は放置国家どこ ろか、最悪のならず者国家に成り下がったとしか言いようがあ りません。

そして、こうした事態を招いた責任者 は、政府・自治体・御用団体・御用学者などすべてのレベルで多方面にまたがり数多くいる筈ですが、根本的には3.11以来、チェルノブリ事故で取ったソ連 政府のやり方から学んで、「情報を隠 すこと」「事故を小さく見せること」「様々な基準値を上げること」の三大政策を行ってきた政府が元凶です。政府と国 会の原発事故調査委員会の報告書を見ても、政府の無策や怠慢、不作為は目を覆わんばかりです。

我が国の政府は3.11以来、チェルノブリ事故のソ連政府から実に多くのものを学んで実行してきました。しかし、その 中で唯一まだ実行していないことがあります。それがソ連が崩壊直前に決定した住民避難基準の採用です。これはベラルーシで5年半、子供たちの甲状腺ガン手 術など医療支援をおこなった菅谷松本市長が「そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェル ノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。」と指摘した基準です。しかも、チェルノブイリの住民避難基準は事故後5年も経過してようやく採 用されたため、もし事故直後に採用されていれば98万人もの人たちが死亡しないで済んだのです。日本政府は、今こそ、この教訓を学ん で、即刻、世界標準であるチェルノブイリの住民避難基準を採用し、福島の子どもの集団避難を実行すべきです。

「子どもの命を救う」ことはかつての軍 国主義国家日本 で、また全体主義国家ソ連ですら行った国の最低限の道徳的責務です。もし現代の日本政府がそれすら出来ないようであれば、日本政府は 歴史的にも、世界的に も最低の国に成り下がったことを意味します。私たちはそのような国の市民であることを心から恥ずかしく思う!
私たちは、満身の怒りと慙愧を込めて、 以下のように要求します。

■ ふく しまの子どもたちを、ただちに被ばくの安全な場所に集団避難させよ。

その上、政府は国民大多数の世論を無視 して、関西電力大飯原子力発電所の再稼働を強行しましたが、これはいまなお苦しむ原発事故被災地の人びとを切捨てる行為、彼らの怒 り、悲しみ、願いを踏みにじる行為です。そしていままた、新たに設置される原子 力規制委員会の委員長に田中俊一氏を内定しましたが、田中氏が副理事長を務める「NPO放射 線安全フォーラム」のウエブサイトを一瞥するだけでも、田中氏がいわゆる原発ムラの顔役であることは一目瞭然です。また、5人の 委員候補者についても、彼等の経歴を精査すれば、殆どが原発ムラの関係者であることが明らかです。

私たちは、満身の怒りを込めて、さらに、以下のよ うに要求します。

■ 関西 電力大飯原発の運転を差し止め、国内すべての原発の廃炉に向けた道筋を明確に示すこと
■ 原子 力規制委員会における田中俊一氏の委員長と5人の委員全員の内定人事を取り消すこと

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低空訓練ルート、公開不要

低空訓練ルート、公開不要=防衛相

 森本敏防衛相は27日の参院予算委員会で、垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄県配備後に米軍が国内各地で計画する低空飛行訓練の詳細なルートの公開について、「具体的な運用計画を米国は明らかにしないと思うし、軍事的な目的に沿って行われる訓練であるから、その必要はないと私は考えている」と述べた。井上哲士氏(共産)への答弁。(2012/08/27-16:10)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082700532
「時事ドットコム」
**********

この答弁には、言葉を失う。
軍事目的が最優先なのである。日本国民の命など眼中にない。
アメリカへの奴隷根性はいうまでもないが、これがもし日本の自衛隊であっても、同様の答弁をしたに違いない。職業軍人としては、当たり前の感覚なのであろう。恐ろしいことではないか。
オスプレイ配備も軍事目的が大事なことであって、パイロットの安全も国民の命も関係ないのだ。

軍隊が何を守ろうとしているのか、それは国家であり時の政府であり背後にある経済的利益を大いに得る者たちでしかないことを、大多数の国民は知っている。市民は国家の犠牲になることはゴメンだと、今あちらこちらで立ち上がっている。

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東京の土壌は

http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-424.html
「新しい時代を作るのは老人ではない」

以下抜粋

#鎌倉 でウラン検出! #放射性 廃棄物並み東京の土壌:ガンダーセン氏(日本語訳)Tokyo Soil as #Nuclear Waste
東京の土壌は米国では放射性 廃棄物扱い!(日本語訳)
Tokyo Soil Samples Would Be Considered Nuclear Waste In The US
http://www.fairewinds.com/ja/content/tokyo-soil-samples-would-be-considered-nuclear-waste-us

ガンダーセン氏:
NRC原子力規制委員会の委員長グレゴリーヤツコ氏は、こう言っています。
「NRCは移住を強いられ、何世紀もその土地に戻る事の出来ない人々が受ける損害を、原子力発電所の建設を認可する際に行われる費用便益分析の計算に入れていない。」と。

フェアウインズのアーニー・ガンダーセンです。
今日はNRCによる規制情報の会議に参加する為、首都ワシントンに来ています。
2週間前ほど前、私は東京におりました。
東京に滞在していた時に、いくつか土壌サンプルを取ってきました。
ホットスポットを、わざわざ探し歩いたわけではありません。
ただ普通に町中を歩き、適当に辺りの土壌をすくいビニール袋に入れてきただけです。

一つは、歩道にあるひび割れの中から。
一つは、既に除染済みであるという子供用の遊び場から。
一つは、歩道の脇の苔から。
一つは、私がいた建物の屋上から。

そして最後のサンプルは、東京の裁判所の向かいの道からです。
私は、それらのサンプルについて、きちんと申告し税関を通してから研究所に持ち帰りました。
すべてのサンプルは、アメリカの法律の基準では、放射性廃棄物に値しており、テキサスにある放射性廃棄物処理場に送って処理しなければなりませんでした。

#1 渋谷区;
セシウム134: 5,069Bq/Kg(137pCi/g)
セシウム137: 6,179Bq/Kg(167pCi/g)
コバルト60 : 1,480Bq/Kg(40pCi/g)

#2 鎌倉; 
セシウム134: 662.3Bq/Kg(17.9pCi/g)
セシウム137: 666 Bq/Kg(18 pCi/g)
コバルト60 : 521.7Bq/Kg(14.1pCi/g)
** U235 positive ←ウラン235の存在を示唆

#3 千代田区 遊び場; 
セシウム134 : 962Bq/Kg(26pCi/g)
セシウム137: 1,147Bq/Kg(31pCi/g)

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2012年8月26日 (日)

8月6日田中俊一を告発

┏┓
┗■2.8月6日 東京地検に田中俊一を告発!!!!
 └──   2012年8月6日 広瀬隆・明石昇二郎

 すでに8月1日に東京地検に告発してきた26人に加えて、「被告」にあたる被告発人として、現在最大の問題となっている原子力規制委員会委員長「候補」の田中俊一を、本日2012年8月6日、東京地検に対して犯罪者として告発しました!!
本日午前中に、ルポライターの明石昇二郎氏と共に東京地検を訪れ、田中俊一を告発する告発状を提出してきました。そのあと、午後1時から、自由報道協会において、保田行雄弁護士、福島原発告訴団団長の武藤類子さんと共に、4人で記者会見をおこない、福島県における告訴と、東京における告発の意義についてみなさまに説明を致しました。その会見の様子は、下記サイトで見られます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/25649

 以下に、田中俊一告発状の犯罪事由についての資料を示しておきます。その要点は、福島原発において津波対策をとるべき国家の原発行政の最高責任者である原子力委員会の2であった田中俊一の犯罪であります。2004年12月26日、インドネシアのスマトラ島沖で巨大地震津波が発生して20万人を超える犠牲者が出たあと、日本の国家も原発の津波対策をとらなければならないことが明らかになりました。そして2006年以後に、下記の報道にある通り、「福島原発では、大津波も想定されていた。」「東京電力は、事故前に、大津波による福島第一での浸水を想定していた。」「加えて福島では、津波で電源喪失が起こることを認識していながら、対策をとらずに大事故を起こしてしまった。」という事実がある。

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村上達也氏(東海村村長)

原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由

 神保哲生 8/26
http://www.jimbo.tv/videonews/000856.php

マル激トーク・オン・ディマンド
第593回(2012年08月25日)

http://www.videonews.com/

ゲスト:村上達也氏(東海村村長)

 日本の原発発祥の地、茨城県東海村の村長が「原発は疫病神」と脱原発を声高に唱えている。日本で最も古くから原子力関連産業の恩恵を受け、村の予算の3分の1、雇用の3分の1を原子力産業から得ている東海村が、である。
 東海村の村上達也村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長だ。政府に対して村内にある東海第二原発の廃炉を要求するほか、「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人として、政府に対して脱原発政策の推進を強く求めている。

 しかし、村上氏の脱原発路線は福島第一原発の事故に始まったわけではなかった。村長就任2年が過ぎた1999年、村上氏はJCO臨界事故を経験した。2人の犠牲者と600人を超える被曝者を出すというこの事故の際、村上氏は政府や県からの命令を待たずに、原子力災害では初めて半径350m以内の住民を避難させた。中性子が飛び交う危機的な状況の前で、国や県の対応を待っていては手遅れになると判断したからだ。

 この事故以降、村上氏は原発、とりわけ原子力村のあり方に不信感を抱くようになっていったという。そして2011年3月11日の東日本大震災で、東海村の原発は間一髪で難を逃れた。震度6弱の地震により原子炉は自動停止したが、福島第一と同様に外部電源をすべて喪失し、炉心に水を送る水中ポンプ3台のうち1台が水没してしまった。2日後にようやく外部電源が復旧するまでは、いつ福島の二の舞になってもおかしくない危険な状態が続いたという。

 しかも、こうした危機的な状況は、地震から12日後の3月23日まで、村上村長へは報告されなかった。

 「報告を受けた時は東海村もあと少しで福島の二の舞になったと、背筋が凍る思いだった」と村長は当時を振り返る。村上氏が 「日本には原発を保有する資格も能力もない」との結論に到達した瞬間だった。

 村上氏はJCO事故の後、原発の安全神話や監督機関の機能不全など、今となっては言い古された感のある原子力村の問題点を繰り返し指摘してきた。しかし、何ら改善されることがないまま3.11が起き、その後の政府の対応を見ても、事故への対応や情報の公開、住民の保護など政府も原子力村も何も変わっていないことが明らかになったと村上氏は言う。

 しかし、東海村の脱原発の道のりは決して平坦ではない。先述の通り、村の財政や雇用の原発依存度は高い。また、東海第一原発の廃炉作業も、使用済み核燃料の行き場がないために、廃炉作業も中断を余儀なくされている。当初予定していた18年の期間も大幅に超える見通しだという。

 村上氏は、原発に依存しない村作りを進めると同時に、村内にある原子力の研究機関で脱原発のための研究を進め、脱原発自治体の新しい成功モデルを作りたいと抱負を語る。

 原発発祥の地の長ながら脱原発の実現に奔走する村上氏に、ジャーナリストの神保哲生と哲学者の萱野稔人が東海村の今とこれからを聞いた。

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2012年8月25日 (土)

福島第一原発の現状

【福島第一原発の現状】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/CK2012082502000136.html
「東京新聞」

*********

4つの原子炉の現状が、図説で説明されている。

1,2号炉は、毎時10000から70000ミリシーベルトの放射線である。もちろん、人が入れば、即死である。3号炉でも1600ミリシーベルト。メルトダウンの下はどうなっているか、誰も知らない。恐ろしい事態が続いている。加えて、4号炉の燃料プールは、傾きがおおきくていつ崩れるかも分からない。世界が被爆するだろう。

日本は核の加害者となってしまったのだ。大量の放射能放出は、核実験も原子炉も同じである。核兵器であっても平和利用であっても同じことだ。平和利用だからといって放射能が薄まることもなければ、許されることでもない。地球のすべてのものに対する大罪である。

こんなことをしでかしておきながら、後始末もまともにできないで、まだ、電力料金値上げだの経営だのしか頭にない東電と野田である。電力供給力をごまかして大飯再稼働に走った関電の社長もふくめて、誰かさんの言葉ではないが、みんなまとめて毎日、セシウム入りの味噌汁を飲んでもらったほうがよいかもしれない。

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訓練計画を中止したハワイ

オスプレイの訓練計画を中止したハワイの2つの地域

オスプレイの訓練計画を中止したハワイの2つの地域アメリカ海兵隊はハワイ・カネオヘ空港へのMV22オスプレイ配備のために、ハワイ島のウポル空港、モロカイ島のカラウパパ空港での離着陸訓練を計画、環境アセスメントを進めてきたました。しかし周辺住民や他の省庁からの反対意見があり、両空港での訓練計画を取り下げました。

モロカイ島のカラウパパ空港は国立公園に近く、遺跡や動植物に影響が出ることを懸念。ハワイ島のウポル空港では、空港周辺の騒音被害を懸念する意見が相次いだためです。米軍普天間飛行場配備のために実施した環境審査や、高江では、地元や住民の意見を聞く機会も環境、歴史的、文化的遺産への配慮も、まったくなく、米国内への配備手続きとは雲泥の差です。

(中略)

米海兵隊は18年までに、ハワイのカネオヘ基地にオスプレイ24機を配備する計画。これに先立ち、米海軍省は10年8月から国家環境政策法などに基づき、環境影響評価(アセスメント)を実施しました。防衛省がこの報告書の都合のいい部分だけ抜けだし、説明等に使ってきましたが、かえって対応の日本と米国における差が明確になってきました。米国では今年6月、ニューメキシコ州のキャノン空軍基地に所属するCV22オスプレイの低空飛行訓練も、環境アセスに対する住民意見を受けて延期されています。

 米海兵隊は普天間へのオスプレイ配備に向け、環境審査結果を公表。両空港で取り下げられたのと同種の着陸訓練を計画していることを明記し「環境への重大な影響はない」と結論付けたが、同環境審査には住民意見を募る手続きはなく、これまでも地域との飛行や環境に関する協定を拒否し続けている。

 オスプレイが「危険」だから反対なんじゃない(十分危ないけど)。いまも侵害されている沖縄の人権・環境・平和が、更に広範囲に未来にまで侵され続けることが問題なんだ。
http://henoko.ti-da.net/e4060222.html
「辺野古浜通信」より抜粋

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規制委人事案を閣議決定

原子力規制委人事案を閣議決定 政府、当初案を変えず

2012年8月24日 10時47分

 政府は24日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長に田中俊一前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査ら4人をそれぞれ充てる人事案を閣議決定した。人事案は既に衆参両院議院運営委員会に提示済みで、国会同意を得るための正式な手続き。

 人事案には与野党などから反対の声が上がっているが、政府は当初案を変えなかった。

 細野原発事故担当相は閣議後の記者会見で「できるだけ早く立ち上げたい」と述べ、国会による速やかな同意を重ねて求めた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082401001290.htm
「東京新聞」
*********

官邸前のデモはもとよりたくさんの人たちが、疑問と反対の声を上げているというのに、政府は全く聞く耳を持たない。野田政権になってから、本当にひどくなった。政権をとりさえすれば、後は、自分たちが好きなように、いつでも何でもできると錯覚を起こしている。閣僚たちは、都合のいいように政治を私物化している。

規制どころか、これでは原発推進委員会だ。

国民はなんとでも言え!合法的にやるのだから、問題はない!というわけだ。
俺たち、政官財の原子力ムラの癒着、絆は今なお固いぞ!原発事故がなんだ、遠い片田舎の出来事、飛び散った放射能はすでに無主物、不都合な真実は隠蔽し、俺たちは都会ぐらしで金儲けに邁進するぞ!というわけだ。

国民をどこまでもコケにして、丸腰の民衆の大群などたいしたことない、政府は自分たちをまもるための警察権力も軍隊もあるぞ、と思っているのだ。警察が民衆の側につくことはないのだろう。国家の犬という言葉を実感している。国民の武器は「あきらめない!」ということだ。

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2012年8月24日 (金)

イスラエル最高裁

イスラエル最高裁がヘブロン8ヶ村の破壊を承認

2012年08月11日付 al-Hayat紙

■ イスラエル:最高裁がヘブロン8ヶ村の破壊を承認

【ロンドン:本紙】

イスラエル軍は、ファタハがカファル・カドゥーム村で市民や外国人連帯活動家、イスラエル人平和活動家ら数百名人の参加を得て組織した毎週恒例のデモ行進の参加者らに対し、何百発もの毒ガス弾やゴム弾を発射した。これによりヤフヤー・シャーキル・イシュタウィー氏(29歳)が軽傷を負い、別の若者1人が足にゴム弾を受け負傷した。

カファル・カドゥーム村のデモ行進の広報担当者であるムラード・イシュタウィー氏は今回のデモについて、入植活動に反対するデモ行進への弾圧の一環として1週間で村民4人が逮捕されたことを受けて行われたもので、数年前から閉鎖されたままの村の幹線道路の開放を求めるものだと指摘した。また、村に対する占領軍の様々な弾圧は、村民が目的を達成するまで抵抗を続けることを阻止することはできないだろうと述べた。

イシュタウィー氏はパレスチナ人民の指導部及び各方面に対して、人民の抵抗運動を支持するとともに、その地理的範囲を全ての居住地域に拡大して占領政府に対する圧力や攪乱の状態が生まれるべく図るようあらためて呼びかけた。

こうした中、イスラエル最高裁判所は、ヘブロン南部のパレスチナ人の村8ヶ所をイスラエル軍の発砲および訓練地域に位置しているとの理由により破壊する旨の政府決定を承認した。一方、公民権協会は同裁判所に対して再度請願書を提出すると述べた。

裁判所の決定は一昨日[9日]、イスラエル公民権協会が村々の代理として提出した請願書を却下した後に下されたもので、「住民は今年11月まで住居に残留することができる」としている。イスラエル政府は、軍の訓練期間中には一時的にパレスチナ人の同地域へのアクセスを許可しないと述べている。

この問題についてはヨーロッパ諸国の外交団団長15人が詳細を知るため水曜日(8日)に村々を訪問し、その後EUを代表して声明を発表し、イスラエルに対して村々の破壊作業の中止と、パレスチナ自治区のうち治安と行政の両面で占領当局の支配下にあるC地区の開発の保護・促進に向けより多くの努力を行うよう呼びかけた。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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米がレーダー追加配備

「日本南部の島」検討…米がレーダー追加配備で

 【ワシントン=白川義和】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は22日、米国がアジアでのミサイル防衛網の拡充を計画し、日本南部の島や東南アジアに早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)を追加配備することを検討していると報じた。

 北朝鮮の弾道ミサイルに加え、米空母への脅威となる中国の対艦弾道ミサイルも視野に入れた計画という。

 米当局者は同紙に「日本南部の島」への同レーダー配備が計画の中核だとし、日本の同意を得てから数か月以内にも設置されうると述べた。「南部の島」がどこかは明らかにされていないが、在日米軍が2006年、青森県に配備した同レーダーを補完する役割を担う。

 東南アジアへの配備も、北朝鮮や中国の弾道ミサイルをより正確にとらえるのに役立つとされ、フィリピンが候補地に挙がっているという。北朝鮮が今年4月、人工衛星打ち上げと称して長距離弾道ミサイルを発射した際、米軍は海上配備型Xバンドレーダーをフィリピン沖周辺に投入した。

(2012年8月23日21時49分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120823-OYT1T01006.htm
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日本全国、どこでも、アメリカがやりたいときには何でもできる日米安保条約である。日本は今でもまだアメリカの占領状態にあり、日本政府はアメリカの奴隷政府である。形は独立国であるが、実態はアメリカの意のままのままに動く官僚と政治家なのだ。それで利益を得ているのはもちろん財界だ。国民はアメリカと日本の権力者たち、そして米軍という暴力装置で、二重三重に支配されている。日本の民主主義は、合法的な、数の暴力装置にすぎない。

日本国民はアメリカからの奴隷開解放のために、立ち上がる時ではないか。アメリカは自国の利益のために日本を利用するだけのことであって、決して守るために動いているのではない。アメリカが守りたい国はイスラエルだけである。アメリカ国民は、他国の人々をどれほど傷つけても、その痛みをあまり感じないようにする術を身につけているらしい。

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2012年8月23日 (木)

オスプレイ ハワイ訓練中止

オスプレイ ハワイ訓練を中止

   2012年8月23日 夕刊

 【ワシントン=共同】米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備するハワイ州で計画中の二民間空港での着陸訓練をめぐり、住民や環境団体などから周囲にある遺跡への影響や騒音被害を懸念する声が相次ぎ、計画を断念したことが二十二日までに分かった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にオスプレイが配備される予定の沖縄の住民らからも、米軍に対し同様の配慮を求める声が高まりそうだ。

 環境影響評価(アセスメント)の関連文書によると二空港はモロカイ島のカラウパパ、ハワイ島のウポル両空港。

 海兵隊は二〇一八年までに同州のカネオヘベイ基地に二十四機を配備する予定で飛行訓練なども計画。政府がアセスを実施し住民らから意見を聴取した。

 その結果、両空港について周辺での騒音増や野生動物への影響のほか、オスプレイから出る強い気流で周囲の貴重な遺跡が被害を受ける可能性を指摘する反対意見が相次いだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012082302000241.html
「東京新聞」
*******

オスプレイについては、すでにハワイのみならず本国でも反対の声が相次いで、断念している。日本でもおおきな反対運動、危険性を問う声が広がっている。しかし、10月には沖縄配備、日本全土の空での訓練を強行しようとしている。

日本人蔑視というか軽視というか、アメリカではダメだが日本ならよいという、人権無視もはなはだしいことではないか。アメリカのいいなりで、まだわざわざ一国の大臣ともあろうものが、アメリカまで出かけて試乗し安全といいきる奴隷根性の森本大臣、抗議のひとつもできないというかする気もない野田政権である。アメリカ以上にひどい話ではないか。

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若い世代ほど遺伝子変異が蓄積

チェルノブイリの放射能汚染:若い世代ほど遺伝子変異が蓄積/ルモンド紙(8月16日)

http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/816-3e17.html
「フランスのねこ」より抜粋

サウス・キャロライナ大学のティモシー・ムッソ教授(生物科学)は、南部パリ大学のアンダース・パップ・モレー教授(動物学)と共に、チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域における放射能汚染と生態系への影響について研究を行ってきた。福島周辺で蝶の奇形が増加している可能性があるとの研究結果が発表されたのを機に、ルモンド紙はムッソ教授にインタビューを行った。

●ルモンド紙: 1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発周辺の汚染地域(現在のウクライナ共和国)に生息する動物の生態について、何がわかっていますか?

ムッソ教授: 曖昧な点は全くありません。放射線の強度と私たちが調べた生物―複数種の鳥、昆虫、蜘蛛―の状態には非常に強いマイナスの関係があります。汚染地域に住む動物たちは、繁殖数でも健康面でも、汚染されていない地域の動物に比べより劣悪な状態にあります。原因は(各個体における)遺伝子の変異にあります。そしてこの変異は個々の生物にとどまらず、生態系内の動植物同士の関係にも影響を与えています。たとえばチェルノブイリの果樹は、受粉を媒介する昆虫の減少によりひどく衰退しました。

●チェルノブイリ原発事故から26年が経った今、周辺地域での放射線量は低下しています。

その通りです。しかし放射能被ばくによって引き起こされた突然変異は蓄積され、新しい世代ほどより深刻な遺伝上の影響を被っています。それがまさに、私たちの日本の同僚(注:福島周辺での蝶の奇形を報告した大瀧丈二准教授ら研究者)が蝶について見つけたことなのです。第二世代や第三世代は第一世代より更に深刻な(放射能被ばくの)影響を被るのです。

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原発:男性作業員死亡

福島第1原発:男性作業員が心肺停止 病院搬送後に死亡 

毎日新聞 2012年08月22日 20時50分


拡大写真 東京電力は22日、福島第1原発で作業していた男性が心肺停止となり、福島県いわき市の病院に救急搬送されたと発表した。県警によると、男性は57歳で同日午後に死亡した。東電は「倒れた原因は不明だが、被ばく線量から放射線の影響ではない」としている。同原発の収束に当たった作業員の死亡は、東電の把握分で過去に4例ある。

 男性は22日午前9時過ぎから、全面マスクと防護服を着用し、作業員5人と汚染水貯蔵タンクの増設に従事した。同50分ごろ、熱中症対策で休憩室で休んでいたが、まもなく体調不良を訴えた。午前10時35分ごろ、別の作業員が意識不明の状態で倒れているのを発見した。

 男性は昨年8月から第1原発で勤務し、22日は1週間の休暇明けだったという。被ばく線量は同日で0.03ミリシーベルト、累積で25.24ミリシーベルト(暫定値)。【阿部周一】
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m040064000c.html
「毎日新聞」
********

1年間で25ミリシーベルトの被曝である。どうして、放射線の影響でないなどと言い切れるのだろう。この線量は、原発作業時間のみの合計だ。仕事を離れて日常生活をしている福島の線量をプラスすると、実際はもっと高い値になるはずだ。

このような原発作業者の死亡は、新潟などの病院に移されて亡くなるケースは表に出てこない。1000人近い人々が放射線の影響をうけ、なんらかの病気になったり亡くなったりしているという話もある。本当のことは、出てこないだろう。

たくさんの被曝者を出しながら、どこまで行くのか。ロボット技術がもっとも進んだ日本なのに、労働者のためにはいかされないのだろうか。ロボットより、人間の使い捨てが安いのか。原発の安全対策にさえ金を惜しんだ東電である。当たり前というべきか。

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2012年8月22日 (水)

たんぽぽ舎より

┏┓
┗■3.再稼働阻止、心一つに、全国の住民団体が意見交換
 │   依存脱却 住民主体で。地域経済めぐり 議論白熱
 └────(8月21日 東京新聞「こちら特報部」より)

◎再稼働阻止、心を一つに全国の住民団体が意見交換

◎依存脱却住民主体で―首都圏と立地地域、温度差解消を
  国会で同意人事案の審議が止まったままとはいえ、早晩、発足する原子力規制委員会。正式に始動すれば、次々に安全評価(ストレステスト)の一次評価が承認され、各地の原発が再稼働に突き進む可能性がある。そうした中、反原発、脱原発を訴える全国各地の住民団体などが十九、二十日の両日、四国電力伊方原発を抱える愛媛県の松山市に集まり、再稼働の阻止に向けて知恵を出し合った。

==伊方の地元、100人が集結==

 (中略)十九日には松山市内で伊方原発の再稼働阻止を訴える集会とデモが催され、全国各地の住民団体が集結したことを機に、合宿形式の計六時間に及ぶ意見交換会(全国相談会)が実現した。
  住民団体、市民団体の連携強化が狙いで、呼び掛け団体の一つ市民団体の「たんぽぽ舎」(東京都)の柳田真共同代表は「近く再稼働の動きが一斉に出てきかねない。情報を共有して運動を広げていくには全国的な連携が不可欠。小規模な活動にとどまっている原発立地地域の支援もできる」とあいさつした。(中略)

==民家を回り、危険性を訴え==

  今回の集まりでは、原発に依存しきっている立地地域の住民感情をどう変えていくのかという点に議論が集中した。原発抜きでは雇用が成り立たないという話は、大飯原発再稼働の際も再三、推進派から叫ばれた。
  そもそも、原発は過疎地を狙って建てられてきた。この難問に対し、「玄海原発プルサーマル裁判の会」(佐賀県)の石丸初美原告団長は「できることからやっていけばいい」と、あえて大上段に振りかぶった議論をしない選択を提起した。(中略)

  新開事務局長(STOP再稼働現地アクション・京都府)は「経済的な原発依存から抜け出すためには、国の大がかりな政策転換が必要」と前置きしつつも、「いずれにせよ、住民が主体的にやっていかないと反対運動はつづかない。そのためには、地元の農作物や魚を直接買い取る新たな流通の仕組みや、再生可能エネルギーによる発電の実験地域にするなど、いくつかのモデルを提示することが大切だ。それはいまから準備しなくては」と、都市住民の協力と役割を強く訴えた。

  「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク」の麻生勝也事務局長「経済的依存とはいっても、町全体がそうであるわけではない。原発の町で抗議行動している私たちに近づいてきて、四国電力の監視カメラが回っているのに『口には出せないけど、本当は反対だ』と言って応援してくれる地元の人がかなり増えてきた。原発が無い方がいいと考えている町民もたくさんいる」と語りつつ、こう唱えた。
  「次の再稼働が食い止められれば、その次の再稼働も必然的にできなくなる。それが続けば、流れを変える大きな力になっていくはずだ」

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2012年8月21日 (火)

オスプレイ 欠陥6点 

オスプレイ 欠陥6点 米専門家「構造に起因」
      

オスプレイ 六つの欠陥

政治  2012年8月19日 10時18分

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-19_37929
「沖縄タイムス」より抜粋

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、開発経緯に詳しい米国防分析研究所(IDA)元主任分析官のアーサー・リボロ氏(68)=米バージニア州在住=が、制御不能に陥るケースなど六つの欠陥があることを明らかにした。米国防総省は問題を把握しているが、機体構造に起因しているため改善できないという。また、他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが事故につながると指摘した。18日までに沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

●資料  「オスプレイ 六つの欠陥」  ※ ローター=回転翼

1 オートローテーション(自動回転)機能の欠如
  通常、ヘリコプターに備わっている同機能が欠如しているため、エンジン停止
時など緊急時に安全に着陸できない。

2  ボルテックス・リング状態
 回転翼機特有の失速現象で、下降する際に左右の回転翼に渦巻き状の気流が発
生し、制御不能に陥りやすくなる。

3  パイロットの操縦に起因する機体の振動(PIO)
 左右にローターがあるため、横軸方向での操縦が不安定になりやすい。

4 振動負荷の影響
 従来のヘリと比べ、オスプレイは左右に回転翼があるという構造上、油圧配管
や電気配線、機械系統の配置が複雑で不具合が生じやすい。

5 ローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ
 複数での近接飛行の場合、飛行に伴い発生する渦巻きなどにより、制御不能に
なることがある。

6 垂直揚力による下降気流(ダウンウォッシュ)
 着陸時に他機種の約2倍の激しい吹きおろし気流が発生し、周囲のものを吹き
とばしたり、着陸を困難にする。

 ※  関連記事
 ◆オスプレイ 六つの欠陥  8・19付沖縄タイムス
  http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-19_37929
 ◆オスプレイ:IDA元主任分析官に聞く  8・19付沖縄タイムス
  http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-19_37930
 ◆オスプレイ制御コンピューター操縦指示従わず 墜落恐れも
  8・19付琉球新報 
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195863-storytopic-3.html
 ◆在日米軍再編:オスプレイ事故、元県議がPIOの可能性指摘 政府独自の検
証を
  8・10付毎日新聞/山口東
  <http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20120810ddlk35010316000c.ht

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戦後史の正体

戦後史の正体

2012年8月20日

孫崎享さん(元外務省国際情報局長)

 私は7月24日に、『戦後史の正体』という本を出した。終戦の1945年8月15日から今日までを、対米協調(従属)と自主の中でどのように揺れ動いてきたかを記述した本である。

 我々は戦後の歴史を知っている。しかしよくよく見ると実はその知識は相当稀薄である。
 例えば日本は8月15日で第2次大戦を終えたと思っている。しかし実は日本は「ポツダム宣言を受諾する」と知らせただけである。米国のトルーマン大統領)は、9月2日の降伏調印式の直後、ラジオ放送を行ない、その日を「対日戦争勝利の日」と宣言した。英国のチャーチル首相も「本日、日本は降伏した。最後の敵はついに屈服したのである」と述べている。国際的には第2次大戦が終了したのは9月2日である。

 では何故、日本は、9月2日の降伏の日を終戦としなかったのか。降伏文書の内容があまりに屈辱的であるからである。
 降伏文書には「日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」と記されている。
 また米国は1945年9月6日、トルーマン大統領の承認を得て、「連合国最高司令官の権限に関する通達」をマッカーサー元帥に送付送した。第1項で「天皇および日本国政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官としての貴官〔マッカーサー〕に属する」と規定している。日本がこの時点でGHQの属国であることを明確にのべている。さらに「われわれと日本国の関係は契約的基礎の上に立っているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである」としている。
 これが占領時代の日本である。この体制を実行したのが、吉田首相である。それはある意味仕方がなかった。日本は第2次大戦に敗れたのであり、その代償を払わざるを得ない立場にある。

 問題は独立した後も吉田茂が首相の座に留まり、占領時代とほぼ同じ対米関係を継続したことである。

 その代表が日米安保条約であり、駐留米軍の在り方を詳しく取り決めた行政協定である。
 ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか。「一九五一年一月二六日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初のスタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘した」(豊下楢彦『安保条約の成立』(岩波書店))

 このダレスの考えはどの様な形で条約や取り決めに盛り込まれたか。ダレスがのべた「われわれ(米国)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する、それが米国の目標である」という文書は。一見、どこにもみえない。しかし、ちゃんと入っている。日米間の行政協定(後、地位協定に変更されるが、実質はほぼ同じ)がこの精神を文言化している。
 「日本は合衆国に必要な施設および区域の使用を許すことに同意する」
 「いずれかの要請があるときは、(略)施設および区域を日本国に返還すべきことを合意することができる」
というのがそれである。合意しなかったらどうなるのか。現状維持である。つまり、日米交渉で合意しない限り、米国は日本から「「われわれ(米国)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」権利を得ている。

 この関係を直そうとしたのが岸信介首相であった。岸は行政協定の見直しを意図した。駐留米軍の在り方を見直そうとした。しかし、この時に安保闘争が発生している。この安保闘争には財界の金が流れている。更に米国は明らかに岸首相の退陣を画策している。

 こうした過去の日米関係の歴史は今日まで綿々と生きている。鳩山首相が辺野古米軍基地の最低でも県外への移転を述べたのに、日米当局が合体して潰しにかかった。
 その後、菅首相に代わり、野田首相に代わり、野田首相の場合、歴史に見ない従属ぶりを示している。代表的なのはオスプレイ配備に対する対応で、7月16日、「配備自体はアメリカ政府としての基本的な方針で、それをどうこうしろという話ではない」と言い、7月31日、「オスプレイの国内での低空飛行訓練で地上の人や物件の安全のために低空飛行を制限する航空法は適用されない」とする政府答弁書を閣議決定した。

 野田首相のこうした対応は決して彼一個人の問題ではない。ある意味日米関係そのものを現している。その理解には現在の動きだけではなく、歴史的背景にも十分配慮すべきである。その点、多分私の『戦後史の正体、1945-2012』が理解に貢献すると思う。

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2012年8月20日 (月)

販売電力量6・3%減

販売電力量6・3%減 7月、節電意識が浸透

2012年8月20日 12時11分

 電気事業連合会が20日発表した7月の電力需要実績(速報)によると、電力10社合計の販売電力量は前年同月比6・3%減の684億8200万キロワット時となり、2カ月連続で前年水準を下回った。全国的に気温が低く推移したほか、企業や家庭で節電意識が浸透したことが影響した。

 家庭の需要を示す「電灯」の販売電力量は12・4%減の194億1千万キロワット時だった。電力10社で統計を取り始めた1972年以降、7月としては過去最大の減少率だった。電力各社によると、関西電力は16・9%減と最も落ち込んだ。

 産業用の大口電力販売量は1・8%減の237億3600万キロワット時。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082001001406.html
「東京新聞」
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原発が動かないので節電を!のキャンペーンに国民は、みごとに応えたわけだ。我が家も冷房を使い出したのは8月も上旬を過ぎてからだった。

国民の節電意識はこれからも持続していくだろう。そして、原発なしでも十分生活できることを実感したわけだ。大飯原発の再稼働も必要なかったことが明白になった。野田首相の「政治判断」は間違っていたのである。
電力会社の電気が足りない脅しは、成功したというべきか、それとも自ら墓穴を掘ったというべきか。電力会社は収入減になってしまったが。

産業界の消費はほとんど変わっていないので、原発が動かなければ、企業は海外へ逃げるというのも当たらないだろう。それとも、これからは、電気代値上げの脅しを使うのであろうか。

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規制委人事案で申し入れ

野党7党 規制委人事案で申し入れ

8月20日 17時39分

国民の生活が第一など野党7党は、衆議院議院運営委員会の小平委員長に対して、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、政府側が候補者の十分な情報の公開などを行うまで、衆議院本会議で採決を行わないよう申し入れました。

国民の生活が第一、共産党、新党きづな、社民党、みんなの党、新党日本の国会対策委員長らは、20日午後、国会内で会談し、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案への対応について協議しました。
その結果、少なくとも3人の候補が、「『原子力規制委員会』の委員長と委員には、過去3年間に、同一の原子力事業者などから一定額以上の報酬などを受け取っていた者は就任できない」とする政府の指針に反している疑いがあるという認識で一致しました。

そして、新党大地・真民主を加えた野党7党の国会対策委員長らは、衆議院議院運営委員会の小平委員長に対し、政府側が指針で定めた原子力事業者などの解釈を明確に説明し、候補者の十分な情報の公開を行うまで、衆議院本会議で人事案の採決を行わないよう申し入れました。
これに対して、小平氏は「議院運営委員会で議論すべきことなので、委員会の中で発言してほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120820/k10014403901000.html
「NHK」
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「原子力規制委員会」とは名ばかりで、実際は推進委員会ではないか。政府は、とにかく形だけ会を作って国民に対しアリバイを作っておき、後は実質中身を握って、規制委員会のOKがでたので、原発再稼働をやっていく、ということである。

脱原発の声が国民の8割を占めているという事態に、こんな案をぬけぬけと出して、国民を騙せると思ったのか。それとも、野田流の強権主義、自公民野合で、国民の声は無視し、数の民主主義で合法的に原発稼働アクセルを踏み込むつもりか。

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ANN「報道ステーション」

何と米国が原発の新規建設と稼働期間延長を凍結.

緊急告知-大変です!黙っていると、原子力ムラの虜になった政府は『原子力ムラ中心の原子力規制委員会人事』を決めてしまいます。是非、反対のオンライン署名を!
いち抜~けた!日本を置き去りにする米国!?

古舘キャスター「なぜか国内報道の扱いが小さいが」と・・『米国が原発の新規建設と稼働期間の延長を凍結』という驚きのニュースを報じる。

 福島第一原発事故後も原発推進の方針を変えなかった米国だが、何と、今月7日、NRC(米原子力規制委員会)は、福島の事故を踏まえ、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは原発の新規建設や稼働期間の延長をいったん凍結することを決定した。

 会見で、NRCの新しい委員長、アリソン・マクファーレン女史が「皆さんも福島の使用済み燃料プールにヘリコプターが水を投下するのを見たでしょう」と語るシーンが胸をつく。

 一方、福島原発事故も収束せずボロボロ状態の上、国内各地の原発には多くの使用済み燃料プールを抱え、最終処分について何も決まっていなくとも原発再稼働の道を一直線に進むのが、愚かなるかな我が国だ。結局、日本は米国中心の原子力帝国のとてつもない罠にはまっているのではないか?でなければ、「原発はコントロール可能」と国会でうそぶく男より彼女にこそ日本の原子力規制委員長もお願いしたい。

『米NRCが原発の認可手続きを停止』
ANN「報道ステーション」(08/17/2012)

http://bww.jp/r/2012/08/18/
「ブルーウォーターワールド」

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関西電力は原発がなくても、十分電気は足りることが、この夏、証明された。

大飯原発再稼働は、電力会社、銀行、原子力ムラ住民の利益のための「政治判断」であったことが明らかになった。

6.19松山の伊方原発再稼働反対の集会に参加した。朝からの集会で延べ500人あまりの人々であった。

遠く、福島、経産省前の座り込みの人々、たんぽぽ舎、そした全国各地から集まった熱い集会であった。午後は途中豪雨に見舞われたが、場所を屋内に移して集会は続けられた。

目先の経済ではなく、福島事故を経験した今や、もはや、核と人類は共存できないことを確認し合ったのである。怒りは、どこまでも愚かな野田政権に向かう。

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2012年8月18日 (土)

官邸『裏』に広がった

官邸『裏』に広がった再稼働反対・金曜集会

http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004888
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

「上に政策あれば下に対策あり」とはこの事だ。毎週金曜夕、官邸前で開かれる原発再稼働への抗議集会は、野田政権を悩ます。二度までも規制線を破られ官邸を脅かされたことは、警察にとっても痛恨の事態だった。

 歩道と車道を鉄柵で区切り、歩道の中をさらにポールで仕切った。地下鉄に出口規制をかけ、参加者をなるべく官邸に近づけないようにした。

 だが、いくら規制しても権力中枢に向かって「再稼働反対」と叫びたい人々の気持ちまでは規制できない。人々は国会議事堂、経産省、環境省へと流れて行った。皮肉なことに抗議行動は面として広がったのである。

 先週あたりからは官邸『裏』でシュプレヒコールがあがるようになった。場所は東京メトロ「溜池山王駅」の出口付近。石を投げれば官邸に届くほどの至近距離だ。高層ビルの公開緑地に40~50人が集まる。

 千葉県在住のパート主婦(30代)は「官邸前に近づけないので、経産省前で声をあげていた。今回、初めて官邸裏に来た」と経緯を話した。

 「官邸前より広い」「野田政権に声が届きやすい」などと参加者には評判がよい。官邸前はひとり当たりのスピーチ時間が2~3分と決まっているが、官邸『裏』は『無制限一本勝負』だ。

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WHOとIAEA

『真実はどこに?』- WHOとIAEA 放射能汚染を巡って

ドキュメンタリー映画『真実はどこに?』
- WHOとIAEA 放射能汚染を巡って -

WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリーです。
特に福島の原発事故以来、私たち も避けて通れなくなった内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠されてきたかを目の当たりにすることが出来ます。

ウラディミール・チェルトコフ(Wladimir Tchertkoff)監督、エマヌエラ・アンドレオリ、ロ マーノ・カヴァッゾニ助監督作品
フェルダ・フィルム、2004年、51分

日本語版制作 Echo Echanges France、りんご野
字幕翻訳 藤原かすみ、藤本智子、辻俊子、コリン・コバヤシ
字幕・ナレーション制作 岩城知子 
ナレーション 東陽子

フェルネクスさんからUPしてOKと言われ、UPしたら著作権のことで一日だけの公開だったんだけど、ものすごい反響でした!

たった一日で10,000人以上が視聴!

その著作権がある団体さんが正式にUPしてくださいました。

IAEAやWHOのいい加減なデータや、基準の引き上げ、チェルノブイリ事故被害の過小報告など、国際機関でのやり取りなど、ドキュメンタリー映画として公開されました。

ものすごい内容なので是非ご覧下さい。

そのいい加減なIAEAやWHOの基準を元に日本政府も採用してます。

本当に深刻な問題です!

放射能をナメてはいけませんし、それが顕著に表れたときにはすでに遅し!

そして遺伝子レベルでの影響がずっと続くことを忘れないで欲しい。

今、友人たちも体調不良などになり、初めて”もしかして・・・”と口にします。

自分に降りかかって初めて分かるのです。
そうなったら本当に後悔しかなくなります。

そうなる前に自ら自己責任で守るしかないのです。

もちろん全員が病気になるとは思いません。
数パーセントが放射能に対応できる遺伝子を持っているそうですし、強い人もいますしね。

だが、そんなのは調べようないのです。

どうか、甘くみないで予防と対策をしっかりとしてくださいね。

また、このDVDが近く安価で発売されるそうですので、発売されたらまたお知らせしますね!

http://ahaha.365blog.jp/e409089.html
「あはは星人がゆく♪」

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島嶼防衛共同訓練

日米が初の島嶼防衛共同訓練 
21日から、動的防衛力具現化

2012.8.17 22:55

 尖閣諸島周辺の情勢が緊迫感を増す中、陸上自衛隊は21日から9月26日の37日間の日程で、米第3海兵遠征軍(3MEF)が米グアム島やテニアン島で実施する島嶼防衛に関する実動訓練に参加する。対中国軍を念頭に、日米両政府が目指す「動的防衛協力」を具現化する動きだ。日本政府としては、実戦的な日米共同訓練で対中国抑止力の向上を図りたい考えだ。

 陸自からは西部方面隊の15旅団(那覇市)と普通科連隊(長崎県佐世保市)など隊員約40人が参加する。

 今回の訓練は「特定の国を想定したものではない」というのが防衛省の公式見解だ。しかし、ある防衛省幹部は「事実上、尖閣諸島に中国軍が侵攻し、奪還する事態を想定しているのは明らかだ」と指摘する。

 訓練は、両島の海域から揚陸艦やヘリコプター、ボートを使った空海からの上陸や敵部隊の襲撃、非戦闘員の救助などが内容。陸自はこれまで3MEFや1MEF(米カリフォルニア州)と共同訓練を積み重ねているが、実際に島嶼部を訓練場にする訓練は今回が初めてだ。防衛省幹部は「島には独特の地形があり、より実戦に則した訓練になる」と期待を寄せる。

 日米両政府は今年4月、在日米軍再編見直しに関する共同文書で「動的防衛協力の強化」を掲げ、日米共同演習を拡大する措置を盛り込んだ。今回の共同訓練は、この合意を受けた初の実例となる。

 今回の共同訓練は、香港の活動家による15日の尖閣不法上陸事件以前に3MEFが提案した。別の防衛省幹部が「米側も早期に日米の動的防衛協力に着手したい考えだ」と指摘するように、急速なスピードで海洋覇権国家を目指す中国を前に、日米の動的防衛協力の構築が急務になっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081722560026-n1.htm
「産経新聞」
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与那国への自衛隊配備といい、この日米共同訓練といい、事態は着々と戦争への準備へと向かっている。
これが、戦争への引き金になるわけではないが、軍事強化は常に戦闘態勢を想定しているのである。なにが口実になって、一触即発の事態になるかわからない。戦争は作られるものだ。軍隊というものは、存在していることそれ自体の中に、すでに戦争を内包している。

どこの国においても、自国の偏狭なナショナリズムに注意していかなくてはならない。領土よりも資源よりも、大事なものは人の命である。もしも、地球を俯瞰して見ることができるなら、どこにも国境線などないはずだ。

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2012年8月17日 (金)

オスプレイの安全神話

崩れる安全神話(上):

墜落の証拠 破壊 アフガン事故調査委員長が証言 沖縄タイムス 8/2

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-02_37134

 「事故原因を明確に示すフライトレコーダーが回収されていれば、墜落した謎は解明できていた。しかし、フライトレコーダーを含む墜落現場の証拠はすべて破壊されていた。なぜか」

崩れる安全神話(中):ホバリング 実は危険

元海兵隊大尉が警鐘 性能誇張 「人為ミス」 誘発 沖縄タイムス 8/3

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-03_37200

「オスプレイは限られた条件下でしか、ホバリング(空中停止)ができない。できないことをできると証明しようとして起きたのがあの事故だった」。そう語るのは、元海兵隊大尉で新聞への寄稿などでオスプレイの危険性に警鐘を鳴らすカールトン・マイヤー氏だ。

 同氏は、2010年4月にアフガニスタンで発生した墜落事故の原因について、「ホバリング着陸の失敗だ」と断言。事故直前に「アヴィエーション・ウィーク」が掲載したオスプレイのホバリング機能を疑問視する記事がきっかけとなったと話す。記事で、第160特殊作戦航空連隊のハットマッチャー大佐は、陸軍がオスプレイを使わない理由について、ホバリング能力がオスプレイでは4000フィート以上(1219メートル)で制限されると指摘した。

 マイヤー氏は「アフガンで高額なオスプレイを使用する空軍が、その性能を示す必要に迫られ、最初の戦闘任務で、5226フィート上空(約1592メートル)でホバリング着陸を試みた結果、墜落した」との見方を示す。

 同事故の調査委員長を務めたドン・ハーベル氏は、報告書のなかで、パイロットの操縦ミスの可能性を否定。主要因をエンジントラブルと結論づけたものの、ホバリングとの関連については指摘していなかった。

 マイヤー氏は、「ホバリングが制限されるのは軍用輸送機として致命的な欠陥だ」とし、こうした事実が公になれば、同機の安全神話が崩れると指摘する。

崩れる安全神話(下)

「二つのエンジン 停止例も」 海兵隊ヘリで発生 リボロ氏指摘 沖縄タイムス 8/5

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-05_37319

 それだけではない。02年には、ヘリコプターには通常備わっているオートローテーション(自動回転)機能を必要条件から削除していたことが分かっている。オートローテーションは、ヘリコプターがエンジン停止などの緊急時に風力で回転翼を回してつくった揚力で着陸する方法で、通常のヘリには備わっている機能だ。

 日本政府は「(米側から)同機能は備わっていると聞いている」(森本敏防衛相)との姿勢を崩さないが、09年には米下院公聴会で、国防総省の国防分析研究所(IDA)のレックス・リボロ元主任分析官が「オスプレイにはオートローテーション能力が欠如している」と証言している。さらに同氏は「オスプレイにはエンジンが二つある。しかし、二つのエンジンを有する海兵隊ヘリの過去のデータは、3~4年に1回、燃料の不純化でエンジンの出力が同時に停止している」と述べ、同機能の欠如は「致命的な欠陥」との認識を示している。

 オスプレイの機体の構造をめぐる議論が巻き起こる中で、もう一つ懸念されるのがパイロットらの操縦技術だ。

 10年のアフガニスタン墜落事故調査委員長を務めたドン・ハーベル元空軍准将は「何度も改良が重ねられ、機能は確かに向上している。しかし、固定翼から回転翼に移る過程で姿勢を変化させようとして失速するクロースコールなど、事故には至らないが、それに近いものは多い。操縦がほかのヘリコプターに比べて複雑で難しいことは周知の事実だ」と語る。

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森本防衛大臣が、アメリカまで行ってオスプレイに乗り「安全」と言ったのは笑止千万。一国の大臣ともあろうものが、こんな茶番劇を演じて、しかも本人は本気!おつむの程度が知れる。

オスプレイが欠陥機であるのは、もはや隠しようのない事実である。事故は、どこまでもパイロットのミスだとアメリカは言い募るが。

危険でなければ、沖縄に配備してよいというものではない。日本の空を好き勝手に飛んでいる米軍である。、沖縄も日本本土も、アメリカに陵辱され続けているのだ。竹島や尖閣の領土侵犯どころではない。最も抗議すべきは、対アメリカではないか。

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2012年8月16日 (木)

夜間の短期大学

「やっぱり高知には必要、夜間の短期大学」県民の会、

8月19日午後2時から高知市の高知短期大学で結成集会。(藤原義一)

 高知県の尾崎正直知事は、高知市の夜間の高知短期大学を廃止しようとしています。

 県民のなかから「それは、いかんぜよ」の声が起こっています。
 高知大学、立命館大学の先生、高校教師、近現代史研究家、教育運動家、病院事務長、生活協同組合幹部、雑誌出版関係者、作曲家、陶芸家、写真家、詩人、俳人らが呼びかけています。
 「やっぱり高知には必要、夜間の短期大学」県民の会(略称:「やっぱり夜間短大」の会)を結成しましょうと。

 結成集会は、八月十九日午後二時から高知市の高知短期大学で、です。
 参加は、どなたでも。あなたも、どうぞ。

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「領土問題」

ブックレット
 『 「尖閣諸島・竹島問題」とは何か
  -近代日本の歴史が膿み出した「領土問題」-』

いままた、都知事・石原慎太郎の手によって、表面上は小康状態を保っていた「尖閣・釣魚島」問題に火が放たれ、この国に広く潜・顕在する偏狭・卑小な国家主義的ナショナリズムが、激しく呼び出されようとしています。

そして、これら偏狭な「領土ナショナリズム」の席巻を支えているのが、政府・マスメディアが「既定の事実」であるかのように喧伝している尖閣=日本固有の領土」論です。

しかし、「尖閣・釣魚島」は、「日本固有の領土」などではありません。

それは、朝鮮の単独支配と中国領土の一部獲得をめざして日本が起した「日清戦争」の勝利的状況の中で、政府が台湾・澎湖島等の「日本領土化」を目論んでいたその過程・渦中の1895年1月に、密かに「閣議決定」し、編入したものでした。

そして、その「編入」は、「清国国境にも接近し」「清国ではこれらの島に島名も附している」ので「清国の疑惑を招く」(井上馨・外務卿)として、まだ日清間の力関係において清国の方が上位にあった1885年時点では見合わせ、「他日の機会に譲」るとしていたものでした。

日本国家による「尖閣編入」は、(それが中国固有の領土であるかどうかという議論とは別に、少なくとも)日本による中国への「領土獲得」・侵略戦争の過程で、それと軌を一にし、かつ、それと一体不可分のものとして行なわれたものなのです。

しかも、「尖閣」が「日本固有の領土」である根拠として政府が主張し、マスメディアも全くそのまま垂れ流している上記「閣議決定」において、「編入」したとして記されている島々は、久場島と魚釣島だけですが(「尖閣諸島」という名称は文書に存在せず)、

いま日本政府が「固有の領土」である「尖閣諸島」として主張している範囲には、さらに、(現在の日本名)大正島、北小島、南小島の島々と、沖の北岩等々の岩礁が加わっています。

日本政府は、これらの島々も含めて「尖閣諸島」とし、その「尖閣諸島」が「日本固有の領土」であるというその主張の(正当性の)根拠を、 これらの島々のことは全く記されていない上記「閣議決定」に置いているのです。

 【 このことの矛盾を外務省自身は認識していますが(下記ブックレット執筆者が電話で確認)、当「閣議決定」の文書を見ればあまりにも簡単にわかる、「日本政府の主張」のこのような大矛盾をさえ、マスメディアはいっさい指摘していません。ほんとうに気がついていない可能性も大かと思いますが・・。】

このように、政府が根拠とする「閣議決定」には何らの歴史的根拠も正当性も全くありませんが、その政府の根拠「閣議決定」を仮に前提としても、上記のような大矛盾・論理的破綻が厳然として存在するのが、「尖閣=日本固有の領土」論なのです。

私たちがその跋扈を許している偏狭で排外的な「領土ナショナリズム」は、このような杜撰な「論」をその根拠・踏み台としているものなのです。

私たちの会では、この「尖閣=日本固有の領土論」の虚偽を歴史的事実と具体的史料によって暴き、明らかにした以下のブックレットを作成・発行しています。

この状況に対峙・対抗していくために、役立てていただければ幸いです。

 <ご案内>

 『 「尖閣諸島・竹島問題」とは何か
  -近代日本の歴史が膿み出した「領土問題」-』
             
 (えひめ教科書裁判を支える会・制作、発行/高井弘之・著)
     
【注文先】
            
Fax■089-978-1422(山中) 
Email■yamanaka.tetuo@amber.plala.or.jp (山中)

Tel■090-2781-7055(山中)

価格■1冊400円(5冊以上ご注文の方は、1冊300円)

送料■実費

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2012年8月15日 (水)

香港の団体尖閣上陸

香港の団体尖閣上陸、14人逮捕 沖縄県警と海保

2012年8月15日 22時52分

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)上陸を目指していた香港の団体「保釣行動委員会」の抗議船が15日午後、魚釣島に到着し、メンバーら7人が上陸した。沖縄県警と第11管区海上保安本部は、入管難民法違反容疑(不法上陸、不法入国)で、この7人を含む抗議船に乗ってきた14人全員を現行犯逮捕した。

 尖閣諸島への外国人活動家の上陸をめぐり逮捕者が出たのは2004年3月に中国人7人が上陸して以来、8年ぶり。

 野田佳彦首相は「法令にのっとり厳正に対処していく」と官邸で記者団の質問に答えた。

 外務省の佐々江賢一郎事務次官は15日夜、程永華駐日中国大使を外務省に呼び抗議した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081501002155.html
「東京新聞」
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日中双方が自国の領土だといっている時に、逮捕などしてよいものか。
日本の法で対処するなら、中国だって自分の国の島に上陸して問題はない、日本が強制的に連行したと言えるではないか。

今は、領土問題が存在しているという現実を踏まえた対応が必要ではないか。日本の領土に不法侵入と言い切ってしまうと外交手段では話し合いの余地がなくなってしまう。2年前の中国の強圧的な態度から、何も学んでいない。

よもや、日本の自衛隊派遣を引き出す意図などないと思うのだが、武力解決を求めたら日本に勝目はない。それにしても、日本が敗戦し降伏した今日の8月15日に上陸とは。中国は大国との印象をあらためてアピールするものであろうか。かつての日本の大陸侵略を意識したものであろうか。

私たちは、憲法に定めた、国際紛争解決の手段に武力を用いないということを肝に銘じておかねばならない。

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楢葉町、この流れで良いのか?

楢葉町、警戒区域は解除された。
この流れで良いのか?

 山本宗補 8/12   
http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-d6d0.html
現状を写したたくさんの写真があります。

以下抜粋

解除に伴い、検問所が移動されて富岡町と楢葉町との境に設置された。Jビレッジ入口となる交差点にあった検問所は撤去されていた。旧検問所の空間線量は0.5~0.6マイクロシーベルト/時だったが、新しい検問所は1.2~1.3マイクロシーベルト/時と、倍以上高くなった。そうした違いを検問所を担当する県警は把握し対処しているのだろうか?

国と東電は、将来の展望が見えず、仮設住宅で今まさに心が折れようとしている住民の、自宅に帰りたい願望につけ込み、賠償金の大幅減額を狙っているとしか言いようがない。放射能の被害を小さく小さく見せようと躍起だ。再編は何よりも原発事故が収束していますよ、というイメージ作りにも役立つ。

 「避難指示解除準備区域」で近い将来、若い世代が本当に放射能を心配しないで生活再編ができるというならば、東電の家族は戻ってくるはずだろう。何よりも官僚も含めて、国会議員は老いも若きも全員、国会を楢葉町に移転して安心ですよとデモンストレーションするべきだろう。それこそが、警戒区域から避難している住民の怒りの声に応えることになるからだ

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戦場体験史料館・電子版

戦争の記憶「今残さないと」 ネット史料館 元兵士2500人 減る語り手

2012年8月14日 13時57分


 第二次大戦に従軍した元兵士の体験談を映像で記録する活動を続けてきたボランティア「戦場体験放映保存の会」(東京都北区)は十五日から、集めた記録をインターネット上で「戦場体験史料館・電子版」として公開する。戦後六十七年が経過し、戦争の実際を知る人々は減っている。語る側、聞く側の双方が「今まとめなければ」との思いを抱き、準備を急いできた。 (柏崎智子)

 保存の会は、元衆院議員の故上田哲さんが発起人となり、二〇〇四年に発足した。ボランティア約三十人が家庭用ビデオカメラを携えて全国の元兵士を訪問し、話を録画。収録人数は約千三百人分に上り、寄せられた手記や絵画なども合わせると計約二千五百人の記録が集まっている。

 聞き取りを始めた当初は語り手探しに苦労したが、趣旨に賛同した元兵士らが仲間に呼び掛け、〇七、〇八年にはボランティアが訪問しきれないほどの人々が応じてくれた。各地で戦友会が消え、しがらみから自由になったことも後押しになったとみられる。

 ところが、ここ二年ほどは活動は難航。元兵士が九十歳前後となり、本人に語る意思があっても、介護施設へ入所すると施設側が独断で取材を断るケースが目立つ。田所智子事務局次長は「聞き取りは今年、来年あたりがぎりぎりではないかと感じている」と話す。

 集めた記録は、保存の会の事務所を史料館として来館者に公開してきた。より多くの人に見てもらおうと電子版を立ち上げる構想はあったが、元兵士らの状況から急いで整備する必要があると判断。急きょ四月から準備を始め、終戦記念日の十五日に間に合わせた。

 第一弾として、まずは百人分の体験談を掲載する。一人一人のページには、顔写真や経歴、体験談の要約を載せる。来年三月までにそれぞれが語る様子を映像で見られるようにする。今後も掲載数を増やしながら、各地で同様の活動をする団体に呼び掛け、体験談を寄せてもらう。

 開館に先立ち今月、都内で開かれた記念の集いには、九十人以上の元兵士らが集まった。神奈川県大磯町の横尾肇さん(89)は、車いすを妻に押してもらい来場。「二度と戦争してはいけない。記録を残すために頑張ってくれている人たちに感謝したい」と話した。

 ウェブサイトは、http://www.jvvap.jp/

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081490135257.html
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開館をはじめて知った。とても貴重なものだ。取り組んでこられた方々、証言をされた元兵士の方々に心から敬意を表する。

戦後を生きて、その胸中は如何であったことかと思う。語れない、語りたくない、その思いを墓場まで持っていった人々は数しれないと思う。
人生の終わりが近づいてきたからこそ、言っておかなくてはならないいう思いになった方も多いに違いない。

とはいえ、自らの内に封印してきたことを言葉に出すのは辛いことだ。記憶に、カレンダーの年月は関係ない。時は一瞬にして、その時空に戻るのだ。語られる事実にも語っている本人その人自身にも涙する。NHKの番組「兵士たちの証言」を見るにも、かなりの勇気と覚悟がいる私である。

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8/10首相官邸「裏」

┏┓
┗■8/10首相官邸「裏」からの抗議行動報告
 └──── 木村雅英(再稼働反対!全国アクション)

 8月10日(金)夜18時過ぎから20時前まで首相官邸の「裏」から再稼働反対・規制委員会人事撤回などを訴えた。

 毎週金曜日には、反原連有志が呼びかける首相官邸抗議行動に何万もの人が集まってくるが、首相官邸の裏側(溜池山王側)は使われていない。
 「再稼働反対!全国アクション」の首相官邸ウォークで首相官邸を真正面に見あげてシュプレヒコールを官邸に届けられるこの首相官邸「裏」の歩道を知ったKさんと私が7月13日から「裏」抗議行動を開始した。10日はその4回目。

 18時に到着すると、開始15分前だというのに数人が待っていてくれる。トラメガと横断幕を用意して首相官邸を見あげてコールを開始すると、ぞろぞろと人が集まってくる。今回は警察からの規制も誘導もなく気持ちよく抗議行動ができた。「再稼働反対」「大飯を止めろ」「規制委員会人事案撤回」などのコールを繰り返しながら、その場に来た人が口々に脱原発の思いを伝えた。中でも、浪江町から来られた方の、避難所でのプライバシーも無い厳しい生活、絶望して自殺した方の話、病とストレスと闘う連れ合いさん、SPEEDIの放射物質拡散予測図を早くに知らされていたら被曝を避けられたのに、…としみじみと悲しみと怒りを伝えるお話にはもらい泣きした人も。

 今回は救急車が来た時に道をゆずるように依頼されただけで警察の介入が無かった。第1回(7月13日)にはこちらの人数よりも多人数の警官が来て「止めろ」と(法的根拠がないので)「お願い」され、それでも8時までやりとおしたが、次のような冷や汗場面もあった。
 Kさんが警官の規制に激しく厳しく担当警官に抗議していると、その警官が急に「公務執行妨害だ」とつぶやく。Kさんが驚いて「本当に公妨か」と丁寧に尋ねると、小柄な警官が「だってつばが顔に一杯かかった!」と顔を拭く。思わず二人で心から詫びたら「公妨」は冗談だった。

 なお、10日の行動はIWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)が収録し既にアップされている。(首相官邸)「裏」ビデオ!はこちらでどうぞ。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/26186

 参加者約100名がゆったりとした空間で脱原発の思いを共有し、首相官邸を見あげながら野田首相や細野原子力行政担当相に対して怒りの声を届ける時間を持てた。また、終了後は連れだって歩いて「人事案撤回」環境省ヒューマンチェーンに参加した。

 なお、17日(金)-首相官邸「裏」抗議行動-は休みます。
24日(金)には18時過ぎから20時前に実施する予定です。
よろしければどうぞ。
地下鉄溜池山王駅7番出口すぐ、経産省前テントひろばから徒歩10分です。

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2012年8月14日 (火)

シリア:アメリカ

シリア:アメリカはアル=アサド政権打倒に執着

2012年08月10日付 Al-Nahar紙

■「自由シリア軍」はサラーフッディーン街区から撤退
■米国政府:我々はアル=アサド政権崩壊まで圧力をかけ続ける

2012年8月10日 金曜日 『アン=ナハール』
【ニューヨーク:アリー・バラダー、各国首都:各種通信社】

 激しい戦闘の後、「自由シリア軍】はアレッポ紙のサラーフッディーン街区から完全に撤退した。しかし、同派はこの街区を奪回するための反攻を開始すると誓約した。この街区は、シリアの経済的な首都であるアレッポを制圧するための基本的な集結地点と考えられている。バッシャール・アル=アサド大統領は、ワーイル・ナーディル・アル=ハラキー保健相を、今週初めに政権から離叛したリヤード・ヒジャーブの後任の首相に任命したと発表した。また、イランは、17カ月以上続く危機から脱するための国民対話を呼びかけた。同国は、30カ国が出席したシリアについての会議を主催した。これについて、米国政府はイラン政府の「悪しき」役割だと非難した。

 米国のスーザン・ライス国連大使は米国のテレビ局であるNBCに対し、テヘランでの会議についての質問に答えて「イランがアル=アサド政権を手厚く支援することにより、悪しき役割を果たしていることに疑いはない。これは、シリアだけでなく地域全体でである。」と述べた。

 同大使は、イランとレバノンの「ヒズブッラー」とシリア政府が「抵抗運動の枢軸」を形成しているとみなし、「この同盟はイランにとってだけでなく、地域や我々の利益にとっても悪いことである。」と述べた。また、同大使は「シリア情勢は、明らかに反体制派優位に進展している。離反は続き、経済的圧力は増大し、アル=アサド大統領の政治的孤立は倍増した。」と述べた。そして、同大使は、「米国は、シリアの反体制派への指示・政治的・物的支援を、通信手段や人道支援の供給を通じて継続するだろう。」と宣言した。同大使は、「我々は、崩壊までアル=アサド政権への圧力行使を続ける。」と述べた。

 ライス大使は、リビアの例に習いシリアに対し飛行禁止区域を設ける可能性に関する質問に答えて、「この件は、陸上からの軍事介入に至るかもしれない。シリアの防空網は世界でも最新鋭のものである。」と述べた。

 米国のジョン・ブリナーン大統領顧問(テロ対策担当)は、水曜日(8日)の外交関係会合にて、シリア上空に飛行禁止区域を設定する可能性に関する質問に答え、「オバマ大統領が、どのような選択肢も提示されていない、などと述べた記憶はない。」と述べた。

(後略)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

国会議員ら、シリア国民ならびに政府への支持を表明

2012年07月30日付 Jam-e Jam紙

 シリア外相のテヘラン訪問に合わせ、245名の国会議員が声明を発表した。その中で議員らは、シリア政府ならびに同国民に対する支持を表明した上で、次のように強調した。

われわれイランの国会議員は、アメリカ、イスラエル、及び西洋の介入と陰謀、及び一方で反動的諸国〔※サウジやカタールを指すものと思われる〕の、他方で反イスラーム的な大国の手先となりさがった急進的暴力グループの、それに対する全面的支援は、いかなる成果ももたらさなかったことに、心から喜ぶものである。そして、シリア政府への自らの支持を表明し、偉大なる神に対して、イスラーム教徒たちの抱える問題をこのラマダーン月中に解決されんことを願うものである。

 声明では続けて、次のように述べられている。

いうまでもなく、シオニズムとの闘争の最前線に常に立ち、抵抗の守護者・支持者であり続けてきたシリア政府は、シオニストたちの陰謀を予期しているに違いないが、しかしそれよりも確実によく認識しているのは、あらゆる陰謀を無力化するのは、堅忍不抜の精神だということ、そして偉大なる神を信じることが、勝利を確実なものにするということである。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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国の借金958兆円?バカ?

1.国の借金958兆円?バカ?日本は債権大国!債務は政府が負い、国民は債権者・国債発行余力十分・日本政府の資産700兆円・貨幣供給や政府紙幣・野田政権、電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す

http://blogs.yahoo.co.jp/satoshi_1965/62507759.html
「47歳の戯言」より抜粋

>財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2011年12月末で958兆6385億円となり、過去最大を更新したと発表した。

財務省の「国の借金」という呼称は、事実を正確に表現していない。

なぜならば、日本国は2010年末時点で、対外資産残高563兆円から対外負債残高312兆円を差し引いた対外純資産残高が251兆円となっているからだ。

つまり、日本国は、債権大国(対外純資産残高251兆円は世界1位)であって、債務国ではない。

記事で述べている「国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した958兆円」は、「国の借金」と呼ぶより「日本政府の借金」と呼ぶべきだ。

>国民1人当たり約750万円の借金を負っている計算になる。

日本国政府が発行する国債や政府短期証券は、約95%が日本の機関投資家(金融機関、年金、投信など)や日本の個人投資家によって購入されており、最終的な債権者は日本国民(預貯金などの貯蓄)となっている。

したがって、日本国民は、金を借りているのではなく、日本政府に金を貸しているのだ。

正確に表現すると「国民1人当たり約750万円を日本政府に貸している計算になる」となる。

それでも、日本政府が日本国民に958兆円という莫大な債務を負っているため、多くの国民は、「政府は無駄遣いをやめろ!それでも足りなければ増税するしかない!」と考えてしまう。

しかし、実際には今の日本は増税する必要などない。

以下に主な理由を述べる。

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消費増税は国会の「提案」

消費増税は国会の「提案」であり「決定」ではない

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-b3da.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

地方ブロック紙が適正な論評を示したのに対し、全国紙の腐敗ぶりには目を覆うものがあった。

主権者国民は直近二度の国政選挙で消費増税に反対する意思を明確に示した。この民意を踏みにじる形で国会が暴走し、消費増税法を成立させた。

この段階では消費増税に正統性はまったくない。この法制化を総選挙で国民に問い、国民が最終的に判断を下す。それまでは消費増税「案」であって、消費増税政策は決定されていない段階だ。

主権者国民の意思に反する消費増税を決めておいて、総選挙でも争点にしないとは、民主主義そのものを否定する姿勢である。

国民生活を直撃する超巨大な景気抑制策であり、格差問題を一段と深刻にさせる施策であるから、消費増税の是非を、次の総選挙での最重要の争点にすべきことは言うまでもない。

国会が消費増税法を可決したあとに共同通信社が実施した世論調査で、消費増税に反対との回答が56%に達した。疑わしい面が強い世論調査ですら、過半数の国民が消費増税法に反対の意思を持っていることが示された。

次の総選挙で、消費増税反対勢力が衆議院過半数を占有することは十分に可能である。

もっとも有力なのは、日本と中国や韓国との関係を悪化させ、外交関係を緊張化させることだ。総選挙争点を消費税から外交にすり替える。反中、反韓の感情を煽り、これを総選挙の争点にすり替える。主権者の投票を反中国、反韓国を主張する勢力に誘導することが検討されていると思われる。

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2012年8月13日 (月)

福島原発の101時間

福島原発の101時間(2)3月14日午前11時1分/3号機爆発 所長が叫ぶ
 

<技術陣が緊張>
 昨年3月12日の福島第1原発1号機原子炉建屋の爆発は、冷却できなくなった燃料棒から生じる水素の破壊力を見せつけた。

 翌13日午前2時44分、3号機の高圧注水系を手動停止した。再起動を試みるが、バッテリーが不足して機能せず、原子炉を冷やせなくなった。午前5時ごろ、あと約5時間で炉心溶融との計算が第1原発から東電本店に伝えられ、技術陣に緊張が走った。
 「いま行かないと1号機の二の舞いだ。さっさとやるんだ」。本店はベントで水素を逃がすことを促す。放射線量が上昇していたが、爆発は避けなければならない。第1原発の吉田昌郎所長は「もう、やろう」と応じた。

 ベントは一時的にできたが、13日昼から再び冷却できない状態が続いた。13日午後2時すぎ、吉田所長は「水素を逃がす方法を本店さん、何かいいアイデアありますか。下手すると昨日(1号機爆発)のようになる」と助言を求めた。
 妙案はなかった。線量が高く、作業員は近寄れない。「ヘリコプターで接近し、何かで突き破れないか」。幾つかのアイデアが出されたが、現実的ではなかった。
 本店は3号機爆発の可能性を広報するかどうかを検討した。高橋明男フェローは「1号機のような爆発があることを言う必要があるのではないか」と呼び掛けた。

<会長は楽観視>
 これに勝俣恒久会長が待ったを掛けた。13日午後7時前、官邸に詰めた武黒一郎フェローとの電話でのやりとりの音声が記録されている。
 「確率的に(爆発は)非常に少ないと思う。そんな話をして国民を騒がせるのがいいのかどうかは首相判断だけど。社長会見で聞かれたら『あり得ない』と否定するよ」

 勝俣会長の楽観的な見立てをあざ笑うように、3号機は危険水域に足を踏み入れた。翌14日午前6時半ごろ、吉田所長は「7時前に設計圧力超えちゃう。うえー。危機的状況ですよ、これ」と悲鳴に近い声を上げた。
 午前11時1分。吉田所長がマイクをつかんで叫んだ。「本店、本店。大変です。大変です。いま爆発が起きました」。本店でテレビのニュース映像を見た幹部は「あれ、1号機よりひどいじゃん」とうめいた。
 爆発から約3分後。本店非常災害対策室で慌ただしく席に着いた勝俣会長は、清水正孝社長と小声で話し込むだけだった。(肩書はいずれも当時)

2012年08月08日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1106/20120808_03.htm
「河北新報」
********

東電のテレビ会議の様子を、時間を追って文字にしている。

これほど福島原発の現場は、緊迫した状態なのに、枝野や保安院は当時のテレビ会見では、大丈夫、ベントしたとか、まだ格納容器があるとか、合間にはのんびりと、東電のどうでもいいような情報を「ぼうの使い」のように右から左へと喋っていた。「ど素人」のおバカと思ってしまった。私のような素人の市民以下の知識と頭だと思った。よくも恥ずかしくないものよと。
しかし間もなく、東大の教授等も含めて、マスコミも同じ穴のムジナで、国家を上げて国民を騙しにかかったことが分かったのだった。

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2012年8月12日 (日)

選挙後の大連立

霞が関と在京大手5紙が応援する「増税法案成立」で明確になった「選挙後の大連立」目指す民自公と「反増税」中小野党の構図

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33234
「 長谷川 幸洋」より抜粋

**************

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の3党党首が消費税引き上げ法案の成立と「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意した。「近いうち」がいつなのか、与野党で憶測が広がっているが、究極的には野田の腹の中にしか答えはない。

 それよりも、はっきりしたのは野田と谷垣、山口の3党首はいずれ近い将来にある総選挙の後、次の政権も民自公の3党で担う構えであるらしい、という点である。閣内か閣外かなど連立、連携の形はともかく、事実上の自公民連立政権を目指す意向とみて、ほぼ間違いないのではないか。

霞が関は自公民3党の連立政権であれば大歓迎
 
こうしてみると、内政外交の重要課題をめぐって3党はほとんど一致している。むしろ違いを見出すのが難しいほどだ。今回の3党合意は社会保障と税をめぐる合意から、さらに一歩踏み込んで、将来の連立を暗黙のうちに約束したとみるべきだ。

 実際にもし3党がまとまれば、解散・総選挙になった場合、現状では衆院で過半数を制する可能性が高い。たとえば固くみて自民党が170議席、民主党が70としても公明党を足せば、240の過半数をやすやすと超えてしまう。「自民党は200を超える」という予測もあるらしいから、そうなれば、ますます固い。

 加えて民自公3党には強力なサポート部隊がいる。それは財務省を筆頭にした霞が関だ。消費税引き上げの第1弾となる2014年4月までには必ず総選挙があるので、次の政権こそが増税断行を決める。だから財務省は次の政権も必ず増税支持政権になってもらいたい。そのためには、ポスト野田にもはや民主党政権を望めないとすれば、自公民3党の連立政権であれば大歓迎なのだ。

 3党合意に至る経過ともっともらしい数合わせで見る限り、自公民連立政権の誕生はほぼ確実のように見える。では、それ以外の展開はないのか。

増税派の3党と反増税派の「中小野党」

 鍵を握るのは、民主、自民双方で次第に先鋭化しつつある反主流派の動向だ。
 

永田町を離れて国民の目から見ると、増税に賛成か反対かは別にして、今回の3党合意は政治の見取り図が見やすくなったという点で評価できる。3党ははっきり増税派である。しかも野田政権の不信任案に反対している。棄権も欠席も賛成ではない。

 これに対して3党以外の中小野党(いつのまにか、こういう呼び名が生まれた)は増税に反対である。消費税という対立軸でみる限り、実に明解だ。次の総選挙では原子力エネルギー問題と並んで消費税は必ず焦点になるので、分かりやすくなったのはありがたい。

 分かりやすくなったのは、永田町だけではない。新聞も同じである。政局がヤマ場を迎えた最終局面でも、東京新聞を除く在京5紙(朝日、読売、毎日、産経、日本経済)はそろって3党合意の順守と増税法案成立を社説で呼びかけた。世論調査では消費増税に反対する意見が半分前後を占めているにもかかわらず、これは注目に値する。

 読者は永田町を見る目と同じように、新聞についても評価しやすくなっただろう。

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2012年8月11日 (土)

消費増税法が成立

社説
   
消費増税法が成立 国民欺く理念なき改革(8月11日) 

政治主導で行政の無駄を削る。そう訴えた民主党に託した有権者の期待は「官僚主導の増税」という正反対の形で返ってきた。

 2015年10月までに消費税率を10%に引き上げる法案が、きのうの参院本会議で民主、自民、公明などの賛成で可決、成立した。

 最終盤で自民党が内閣不信任決議案に同調する動きを見せ3党合意は揺らいだが、野田佳彦首相の「近いうちに衆院を解散する」という口約束一つで収まった。増税を政争の具とする茶番劇にあきれる。

 与野党が入れ替わったこの3年間、政党と政治家の地金を嫌というほど見せつけられた。

 
*消え去った政治主導

 政府は関連法を含め「社会保障と税の一体改革」と呼んでいる。

 だが、民主党内の議論に始まり政府による法案化、そして3党合意を経て「一体改革」は次々と崩れた。

 政府や財務省の本音が、社会保障改革ではなく、年々厳しくなる歳入の手当てにあったからだ。

 消費税率を上げたいが、国民の理解を得づらい。そこで財政を圧迫する社会保障を財源と共に見直すという「一体改革」を唱えた。

 しかし、止まらない少子高齢化に対応する社会保障の将来像を示すことはなく、年金改革も高齢者医療のあり方の見直しも棚上げされた。

 増税する5%分のうち、子ども・子育て新システムなど新制度に充てるのは1%分にすぎない。4%分は従来政策の赤字を埋める増税だ。

 
 3党合意では、増税で生じる財政の余裕を公共事業に振り向けることまで盛り込まれた。民主党は「コンクリートから人へ」をうたっていたが、自民党の要求をすんなり受け入れた。変節にあきれるほかない。

 社会保障改革は国民会議で1年間かけて考え直すことにし、さらに先送りした。3党が一致しているのは増税だけで、社会保障の理念は全く異なるのだから当然の成り行きだ。

 国民を欺く「一体改革」だと言わざるを得ない。

*経済悪化させる恐れ

 消費税率引き上げそのものの問題点も少なくない。

 
 今回は所得税などの減税を伴わない純粋な増税で、国民に大きな負担となる。中小企業も増税分の価格転嫁が難しく事態は深刻だ。

 とりわけ零細企業が多い北海道経済へのダメージは大きい。個人消費や観光関連に緩やかながら回復傾向が見え始めた中、政府がどれだけ地域の実情に目配りしているか不信感は拭えない。

 消費が低迷して税収が伸びず、財政を立て直すどころか悪化させる可能性もある。

 消費税率を3%から5%に上げた1997度以降、所得税などを合わせた一般会計税収が同年度の53兆9千億円を上回ったことはない。

*逆進性緩和は不透明

 
 サラリーマンの平均給与は97年の約467万円から2010年は412万円に目減りしている。この間、非正規労働者も急増した。

 低所得者ほど負担が重い消費税を引き上げられる環境とはとても言えない。そうした逆進性を緩和する手だても明確に示されていない。

 国会審議でこれらの疑問点を指摘されても、野田首相は「どの党が政権を担っても一体改革は必要だ」と財政悪化を強調するばかりで、議論は深まらなかった。

 国民の期待をないがしろにした民主党と、これに相乗りした自民、公明両党の責任は重大だ。

 各党は次の衆院選で増税についての立場を明確に説明し、しっかりした社会保障政策を示す必要がある。

 その場しのぎの公約はもういらない。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/395450.html
「北海道新聞」より抜粋
**************

消費税の増税分が、そのまま社会保障費として全て使われるわけではないことが明確になった。たんなる赤字補填、またもやゼネコンへの貢ぎ、あらたな天下り先がつくれると喜んでいる財務省だ。

年金も福祉もこれだけよくなるなどというプランは全く示さないまま、自公民の談合で、国民はまたもやだまされたのだ。どこまでもひどい政治だ。野党の存在意義もない。
選挙で民主党が少数になっても、自公民で大連立をくめば、今のまま、いやもっと悪いことが次々と進行していきそうだ。

もはや、民主主義など存在しなくなった現在、民衆の革命しかないのではないか。

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大連立の可能性

安住財務相:総選挙後、大連立の可能性

毎日新聞 2012年08月10日 11時59分


拡大写真 安住淳財務相は10日午前の閣議後の記者会見で、年内に実施される可能性がある衆院解散・総選挙後の政権の枠組みについて、「(民主、自民、公明3党による税と社会保障一体改革関連法案の成立合意が)大きな土台、礎になって次のステップに行くことは十分あり得る」と述べ、民・自両党などが大連立を組む可能性があるとの認識を示した。次期総選挙では民主党政権に対する厳しい評価が示されるとの予測を踏まえた発言と見られる。

 安住氏は同日午後成立する一体改革関連法案について「これほど難易度の高い法案が、厳しく対立する与野党で乗り越えられたのは歴史的成果」と評価し、「他のさまざまな問題について乗り越えられないものはない」と語った。【清水憲司】
http://mainichi.jp/select/news/20120810k0000e010206000c.html
「毎日新聞」
********

自公民が一緒になれば、なんでもできると。次の選挙の後は、晴れて大連立を組むつもりか。三者仲良く権力の座につけば、すべてめでたし、笑いが止まらない?!解散選挙になってもよし、ならなくてもよし、ということか。
国民にとっては最悪の事態だ。

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2012年8月10日 (金)

公聴会では反対意見が噴出

国民あざ笑う茶番演じる民自公密室談合巨大増税

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-a2ce.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

公聴会では、消費増税に対する反対意見が噴出した。

「しんぶん赤旗」は次のように報道している。

「税の正義に反する
 参院特中央公聴会 批判次つぎ
 紙氏が質問

参院社会保障・税特別委員会は6日、中央公聴会を開き、景気や財政に悪影響を与える消費税増税を批判する声が相次ぎました。

 醍醐聰東大名誉教授は、民自公3党が増税分を社会保障以外の経費に流用する道を開いたことを指摘し、「社会保障にすべて使うという政府の言動に背反し、国民に対する信義にもとる行為だ」と批判。所得税の累進性の緩和などによって5兆円超の減収を生みながら、消費税増税で穴埋めをはかることは「税の正義に反する。わが国の税制にいっそう深刻なゆがみをもたらす」と、廃案にして議論をやり直すべきだと述べました。

 飯田泰之・駒沢大学准教授は「財政再建の手段として消費税増税は適切ではない」と強調。公共事業の景気波及効果は限定的であり、財政出動するなら「低所得者を中心にお金がまわる形を考える必要がある」と述べました。植草一秀・スリーネーションズリサーチ代表取締役は「増税提案は民主党が主権者である国民に約束した公約に反している」と批判しました。

 日本共産党の紙智子議員は不安定雇用を放置したまま増税を強行すれば「所得が圧迫され、消費支出が落ち込む」と指摘。少子高齢化で高齢者を支える世代が減るから消費税増税が必要という政府の“肩車論”についての見解をただしました。

 醍醐氏は、単身世帯の消費税負担率が年収100万円以下単身世帯で年収の11・6%に及ぶことをあげ、「尋常でない負担率だ。消費税増税では、財源調達機能と所得再分配機能を両立できない」と強調。働く人が全人口を支える割合を比べると、社会的扶養率は将来にわたって変わらないと指摘し、肩車論は「まやかしの脅迫的説明だ」と批判しました。

 また、紙氏が「消費税増税に頼らない別の道がある」として、富裕層などへの増税を求めたのに対し、植草氏は「能力に応じた負担を軸にすべきであり、総合課税にすることが重要だ」と述べました。」

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米国が枯葉剤除去に着手

米国が枯葉剤除去に着手、ベトナム戦争後初めて

2012年 08月 9日 13:46 JST 

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE87803C20120809
「ロイター」   

 
 米国とベトナムは9日、ダナン国際空港の一画で、ベトナム戦争時に米国が散布した枯葉剤の除去を開始した。米国が枯葉剤を除去するのは今回が初めて。
米軍は約10年に及んだベトナム戦争で、最大1200万ガロンの枯葉剤をまいたとされ、その後に発生した呼吸器がんや出生異常など健康被害への補償は戦後の大きな問題となっている。

ベトナム共産党の機関紙ニャンザンによると、米国政府は2016年までに7万3000立方メートルの土地の汚染レベルを引き下げるプロジェクトに4100万ドル(約32億1200万円)を提供している。

ベトナム戦争当時、枯葉剤は中部都市ダナンにあった米空軍基地で保管されていた。

*********

あまりにも遅すぎる除去ではないか。
健康被害への保障をアメリカはどれだけしたのだろう。
ベトナムのみならず、イラクでの劣化ウラン弾の被害もそのままで。
日本への原爆投下の被害はいうに及ばずである。

アメリカはアジア人をどう思っているのか。自国では慎重なオスプレイ配備も日本の空を飛ぶのはいっこうにかまわないのだ。
常に、平和のためにと、人道主義、民主主義を掲げて戦争をする国である。

ベトナム戦争略史
http://homepage1.nifty.com/Cafe_Saigon/03b8.htm
「Cafe Saigon」より抜粋

1945年9月2日のベトナム民主共和国の独立宣言によって、ベトナムは一応独立したものの、フランス政府はあくまでベトナムを元の植民地に戻し、戦争で失われた自国の国力を取り戻そうとしました。
9月23日にフランス軍はサイゴンの人民政権へ攻撃をしかけます。翌1946年3月18日フランス軍はハノイへ進駐、6月1日には南部ベトナムにコーチシナ自治共和国を樹立します。11月20日フランス軍はハイフォンでベトミンを艦砲射撃で攻撃し6000人のベトナム人の命を奪います。これに対して12月19日ベトミンは全国で反撃を開始、第1次インドシナ戦争の始まりです。

中略

 ベトナム戦争は終結しましたが、この戦争がフランスの植民地からの独立だったことは、すでにニュースペーパーやTVのメディアからは忘れられ、ただ単に資本主義対社会主義の冷戦構造の枠組みの中にはめ込まれて報道されてしまいました。
 この歴史シリーズを読まれればよくわかるはずですが、ベトナムの歴史は単純にソビエトとアメリカの都合によってできたものではありません。清国のアヘン戦争以降、植民地としてきびしい環境にさらされてきたアジアの歴史の一部として、見て行かなくてはならないものだと思います。インドシナ半島に植民地の魔の手が伸びていなければ、現在とはずいぶん違った世界ができていたかもしれません。しかし、歴史には、たら・れば・は無いことも事実ですが…。

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水蒸気爆発と水素爆発?

水蒸気爆発と水素爆発?

http://blogs.yahoo.co.jp/araigumakun1228/6308422.html
「あらいぐま君のブログ」より抜粋

福島第一原発の事故のニュースを読んでいて、よく分からなかったのが「水蒸気爆発と水素爆発」の違いです。

「水蒸気爆発」は原子力発電所には水が大量に必要なので、それが加熱されて蒸気になり爆発したのでしょうから、まぁ、理解できます。

しかし、『水素爆発』はなんで起こるんや???

最初は水が電離したら水素と酸素になる実験を思い出して、そのせいかなぁ?と思っていたのですが、どうもそれはおかしい、、、、

で、この記事を書き進めている内にその理由が分かりました。
実は『水素爆発』は大変なことだったのです!!

この問題の『水素』がどこからやってきたかですが、実は燃料を詰め込んでいる『筒』が溶けたら『水素』が発生するのだそうです。
つまり、『炉心』の『燃料棒』が溶けてしまったということです。
『放射性崩壊』によってです。

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2012年8月 9日 (木)

「国民騒がせる」東電会長

水素爆発「聞かれたら否定」=「国民騒がせる」東電会長-情報開示、消極浮き彫り

 東京電力福島第1原発事故で、東電の勝俣恒久会長(当時、以下同)が3号機が水素爆発する可能性を指摘されながら、「国民を騒がせるのがいいかどうか。社長会見で聞かれたら否定する」と発言していたことが9日、東電のテレビ会議の映像で分かった。混乱を理由に情報開示を回避する発言は他の幹部にも見られ、改めて東電の消極姿勢が浮き彫りになった。

 映像によると、昨年3月13日夜、武黒一郎フェローから本社の勝俣会長に電話があった。勝俣会長は3号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」について楽観的な見通しを語った。
 その後、武黒フェローが水素爆発の懸念を伝えたとみられるやりとりがあり、勝俣会長は「水素の問題?それは確率的には非常に少ないと思うよ」などと発言。「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。社長会見で聞かれたらそれは否定するよ」と述べた。3号機原子炉建屋は翌14日午前、水素爆発した。

 一方、計画停電の対応を協議していた藤本孝副社長は14日未明、枝野幸男官房長官らから、実施を先送りするよう要請されたと社内で説明。予定していた同日午前の停電は中止することになった。
 しかし話が記者会見に及ぶと、藤本副社長は「今のままだったら、やるとかえって混乱する」と強調。「社長室で、広報するのはやめようということにしたんだよ」と言い切った。(2012/08/09-18:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012080900938
「時事ドットコム」
***********

福島県民の命も国民のことも全く頭にない。1号機の爆発ですでに大量の放射能が放出され、一刻も早い避難がなされなければならない時であったにも関わらずである。
避難させることが、「国民を騒がせるのがいいかどうか」という認識なのだ。本音は、少しでも事故を小さく見せたかったのだろう。会社のことしか考えていないのである。

無意味な計画停電などに力を入れて、こちらがよほど「国民を騒がせるのがいいかどうか」ではないか。

3号機はプルサーマルである。水素爆発だろうか。爆発の映像は明らかに1号機とは異なっている。

福島第1原発3号機は核爆発した!? 政府、東電の見解は
http://news.nicovideo.jp/watch/nw175956

こんな会社に国民のライフラインを任せておいては、どんなことになるか。今後も、国民にとっては「想定外」のことが起こりそうだ。福島原発の廃炉まで、いったい何がどう動いていくのか予想もつかない。現時点における現場のことさえも、どれだけ本当のことが公開されているのかも分からない。こんな会社に莫大な税金を投入して存続させてよいものか。

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・テレビ会議録画映像

・テレビ会議録画映像 (ダウンロードできます) 

東京電力 8/6
http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201208-j/120806-02j.html

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東電会議映像・何が分かったのか

8月6日 21時00分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後、現場と東京の本店とのやりとりを記録したテレビ会議の映像が、6日、報道関係者に公開されました。
生々しい事故対応の様子が確認できる一方、公開されたのは映像の一部に限られ、しかも映像や音声がところどころ加工されたものでした。
今回報道機関に提供された1時間半の映像をNHKのサイトですべて公開するとともに、内容を細かく検証します。

映像には何が記録されていたか
報道機関に提供された映像は、東京電力が「社会的に関心が高いと思われる」場面を選んで編集したもので、約1時間半の長さに、大きく7つの場面が収められています。
映像には社員が特定されないよう、画面がモザイクで加工されたり、音声に「ピー」という音がかぶせられたりしています。また約1時間半の映像のうち、音声が収録されているのは約24分間だけでした。
映像は5つまたは6つの画面から成っています。

例えばこの画面の場合、上段は左から「東京電力本店の非常災害対策室」「新潟県の柏崎刈羽原発」、「福島第一原発の免震重要棟」、
下段は「福島第二原発の免震重要棟」「福島オフサイトセンター」に設置されたカメラの映像となっています。
福島第一原発の対策拠点の免震重要棟の映像では、画面の左側の机に、吉田前所長が座っています。
映像は大きく7つの内容に分かれます。それぞれ内容を検証します。
今回特に注目されるのが、政府と東京電力との認識に大きな隔たりがある、原発からの「撤退問題」を巡る【5】の場面と、菅前総理大臣が東京電力本店を訪問した際の様子を記録した【7】の場面です。

http://www3.nhk.or.jp/news/0806touden/
「NHK」

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低線量被曝にどう対応

┏┓
┗■2.低線量被曝にどう対応するか-有効な食品を紹介します(食物療法)
 |  食物繊維と発酵食品が有効
 |  セシウム排出促進と免疫力強化を
  └──── 吉沢弘志(埼玉大学講師)

 昨年の福島第一原発の事故により日本の国土、大気、海洋は放射能により大きく汚染された。この災厄を拡大にしないための脱原発運動の強化はもちろんだが、人類と共存し得ない放射能は将来にわたって大きな不安を人類にもたらし、低線量被曝を余儀なくされる時代を生きるには何が重要か埼玉大学講師の吉沢弘志さんに明らかにしてもらった。

 チェルノブイリとの違い
 操作不能は今も続いている

 2011年東日本大震災とそれにともなう東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、東電や政府、そして御用学者たちによる「チェルノブイリの~分の一」という過小評価とは裏腹に、チェルノブイリ事故を上回る人類の核開発史上最悪のものとなりつつある。

 まず何よりもチェルノブイリ事故とは格段に違う人口密集地への放射能拡散・汚染が起こってしまったことだ。そして、昨年末の「終息宣言」が茶番でしかなかったことをほとんどの国民が知っているように、福島第一の1~4号機のコントロール不能状態は今も続いている。海洋の汚染もいつ終わるか見通しもつかず、魚介類を大量に食べる日本人にとっては、農産物と海産物を通じた長期にわたる内部被曝の脅威に立ち向かっていかなければならない。

 被曝の健康への影響は無視できない

 被曝による健康への影響は幼い世代ほど深刻になる。しかし、免疫力が確実に低下していく中高年層にとっても影響は決して無視できない。日本人誰もが内部被曝に対して十分な対処を心がけるべきだと考える。
 放射線の生物への悪影響は、数eVの原子・電子の結合エネルギーを遙かに上回る放射線のエネルギー(電離エネルギー)が、その原子・ 電子レベルの結合を破壊してしまうことによる。放射線が細胞膜や細胞核の中にあるDNAを破壊するとともに、細胞内に豊富にある水分子を破壊して連鎖反応的にフリーラジカル(活性酸素)を発生させ、そのフリーラジカルが細胞膜やDNAを破壊してしまうというメカニズムが連続して進行していく。長期低線量被曝という現状では、後者の影響の方が遙かに大きいとされている。

 自然放射能とは比較できない

 もともと地球上には宇宙由来、地球を構成している物質由来の放射線がある。体内にはカリウム40が成人で常時平均4000ベクレル程度存在している。こうした「自然放射線」による被曝から逃れることはできないが、人類も含めたすべての地球上の生物は、生命誕生の時点から自然放射線による被曝に対応できるように修復・復元のメカニズムを備えるように進化して現在に至っているのである。

 そこに核実験による放射能、チェルノブイリ事故による放射能、そして今回の福島事故に由来する放射能による被曝が上積みされた、と考えなければならない。食品中のセシウムの量を、前述のカリウム40と比べて「大したことはない」とするのは、御用学者によるごまかしに過ぎない。

 ただでさえ現代の日本に暮らしている私たちは、電磁波という電離エネルギーに常時さらされているし、食品添加物をはじめとして大量の化学物質にもさらされている。ストレスの多い現代の生活は、細胞レベルでは常にフリーラジカルの過剰発生を引き起こしていると考えてよい。このような複合的な悪影響に一人一人それぞれ固有の反応が生じる。一概に「~ミリシーベルトまでは大丈夫」などとするのは科学でも何でもない。

 被曝から身を守るために
 被曝は可能な限り避けるべき

 まず何よりも、被曝を可能な限り避ける、少なくする努力が必要だ。とりわけ幼い、若い世代、妊娠中の女性には最大限の配慮を払うべきだ。しかし、東日本に暮らす私たちは日々何らかのレベルでの被爆は避けられないのが現状だろう。一番影響の大きいセシウムに関しては、毎日数ベクレル単位での摂取でも、体内さらに臓器ごとへの集中した蓄積が確認されている。蓄積したセシウムはその臓器の細胞をβ線とγ線で集中的に被曝させるのである。

 避けられない被曝に対してはさまざまな専門機関によって効果が確認されているアップルペクチンによるセシウムの排出の促進が一定の効果を生むはずだ。それとともに細胞レベルでの修復と復元の力と免疫力の強化で対応していかなければならない。

 食物療法で対処を

 傷ついたDNAの修復・復元は酵素の働きによるが、酵素の働きの強化には特定のミネラルが不可欠である。特に「亜鉛」の働きが有効であることは動物実験で証明されている。亜鉛が豊富な食品としては豆類と海藻類が挙げられる。豆類にはフェトケミカルで重要なイソフラボンが豊富であり、その効果も期待できる。

 一方被曝に対する効果という意味で注目される「バナデート(バナジウム)」は海藻類に豊富に含まれる。免疫力強化に不可欠な腸内環境の健全化には、食物繊維と発酵食品の常食が有効となる。そう考えれば、穀物に野菜、海藻類と大豆発酵食品(味噌、醤油、納豆)にぬか漬けといった日本の旧来からの食生活が、長期低線量被曝にきわめて有効であることがわかる。

 もちろん日々の生活における被曝への対抗も大事だが、これ以上被曝を増やさない、将来の世代に負の遺産を残さない社会の実現もともに進めていかなければならない。
 核エネルギーに依存しない社会を目指す私たちの運動は、6月16日の17万人集会と毎週金曜日の官邸前行動で大きな歩みを踏み出そうとしている。

※よしざわ・ひろし:埼玉大学講師、市民ネットワーク千葉県政策調査室。10代半ばより反戦・平和、人権、環境の問題に関わり続ける。1990年チェルノブイリ事故による被災児童の救援のためのNGOを設立。チェルノブイリ汚染地域への訪問も繰り返し行い、現地やヨーロッパの専門家と市民運動との意見交換を重ね、医療援助、非汚染食糧の供給、被災児童の保養プログラム等様々な救援プロジェクトを行ってきた。     (週刊新社会 2012年8月7日)

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2012年8月 8日 (水)

8.19松山行動

大飯原発・伊方原発の再稼動を止めよう松山行動in愛媛集会

 2012年7月25日付け松山行動の参加について発文しましたが、集会の内容などについて、共同代表が精査したところ、8.19松山行動には午後からの参加に変更し、8.19松山行動終了後に別途「再稼動阻止、全国相談会」(5団体主催)が開催されます。従って、集合時間変更と全国ネット会議への参加者を再度募ります。連日暑い日が続いていますが、積極的参加をお願いします。

   ①ストップ伊方原発再稼働 とめよう大飯原発 8.19松山行動 in 愛媛

日 時;8月19日(日)13時~   
場 所;城山公園
主 催:伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク

  ②再稼動阻止・全国相談会(下段申し込みは「会議」と略します。)
      日 時;8月19日(日)18:30~(開会時間を早くするよう調整中です)
      場 所;松山ユースホテル会議室

※締め切りは、8月17日17時までとします。
※集合場所;高知県民文化ホール前「午前10時出発」
※バス代往復 3,000円を当日、乗車時に集金します。

*連絡先 
088-875-7571(松尾)

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経産相「誤解招く」

市民団体との首相面会に反対 経産相「誤解招く」

2012年8月7日 12時21分


 枝野幸男経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、脱原発を求めて毎週金曜日に首相官邸周辺で抗議活動を続ける市民団体と野田佳彦首相が8日にも面会することについて「私は反対だ」と述べた。

 経産相は、将来の原発依存度を柱にしたエネルギー政策をめぐり、政府が意見聴取会やパブリックコメント(意見公募)などを実施しているとし「公平性や透明性を考えると、全ての国民が参加可能なシステムがあり、誤解を招く可能性がある」と指摘。「経済界をはじめとして直接意見を伺うことはしない。統一して徹底したい」と自身の姿勢を強調した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080701002058.html
「東京新聞」
********

経済界のために原発再稼働の「政治判断」をしておいて。よく言うわ、と思うのだが。
出来うる限り、直接に国民の意見を聞くことこそ、民主主義の根本ではないか。すっかり官僚に取り込まれてしまっているようだ。誤解を招く可能性がある、とはこれまた意味不明な言葉である。

国民の8割が反原発を訴えている時に、全く情勢の把握もできない枝野である。
まっ、あの爆発に、まいにち、格納容器があるだのベントをしただの、ただちに健康への影響はないから大丈夫だのとテレビでいい続けていた枝野だから、これもありなん、ということか。政治家の資格なしではないか。

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2012年8月 7日 (火)

首都圏反原発連合 延期

★首都圏反原発連合★野田首相に対する直接要求・勧告行動

Posted on 8月 5th, 2012

【速報】8月8日(水)に予定していた野田首相との面会は、官邸側の申し入れにより延期となりました。理由は社会保障・税一体改革法案の参議院での採決が明日になる見込みのため。新たな日程は8月10日(金)になる可能性がありますが、正式に決まり次第お知らせいたします。

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野田首相に対する直接要求

首都圏反原発連合ではこのたび、首都圏反原発連合は、官邸前や国会前に参加いただいた超党派の議員、関係者のご協力により、直接野田首相に対して、再稼働してしまった大飯原発の即時停止ならびに全原発の即時廃止と、脱原発に向けたエネルギー政策の根本的変更を要求・勧告する行動を行うことになりましたのでご案内申し上げます。

首都圏反原発連合から野田首相へ下記の通り要求をする予定です。

1.大飯原発の再稼動を中止すること。
2.現在検査で停止中の全ての原発の再稼動をさせないこと。
3.国策としての原子力政策を全原発廃炉の政策へと転換すること。
4.原子力規制委員会の人事案の白紙撤回。

金曜首相官邸前抗議行動で掲げ続けてきた「再稼動中止」を軸に、原子力規制委員会の人事案の白紙撤回も求めます。
また福島現地からの声も届ける予定です。

「野田首相に対する直接要求・勧告行動」
日時:日時: 8 月8 日(水)午後
*臨時の場合変更または中止の可能性あり
場所: 追って首都圏反原発連合ホームページにてお知らせいたします
   (http://coalitionagainstnukes.jp/
出席者:首都圏反原発連合、野田佳彦内閣総理大臣
中継について:首相官邸HP にて完全生中継
※中継はこちら http://www.kantei.go.jp/
取材について:全行程取材可能、ただし記者クラブのみ

※この要求・勧告行動が終了次第、首都圏反原発連合として衆議院第一議員会館大会議室
 にて記者会見を行う予定です。

※当初、官邸側は取材について一部のみオープン、中継もなしという条件を提示してきましたが、反原連側の要請により、
 全行程の取材の許可、官邸側でネットでの完全生中継することとなりました。
 取材に関してはフリージャーナリストの取材も要請しましたが、認められませんでした。

【お問い合わせ】
首都圏反原発連合
Tel: 080-3570-5403 担当:戸原
E-mail: press@coalitionagainstnukes.jp

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2012年8月 6日 (月)

直接給付を「バラマキ」と

直接給付を「バラマキ」と批判するシロアリ利権族

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c44e.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

こども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家の個別所得補償などの施策を公約として掲げた。

官僚機構や自民党はこれらの施策を「ばらまき」だと批判した。

これらの政策は本当に「ばらまき」であり、間違った施策なのだろうか。

これからの日本社会の最大の問題は、少子高齢化である。出生率を高めることが、日本の社会を活力あるものにするためにも不可欠である。

ところが、日本の子育て環境は劣悪である。子育てにかかる費用負担は極めて大きく、裕福な家計でなければ子どもに十分な教育を受けさせることは難しい。

このような現状を踏まえれば、民主党が2009年の選挙で掲げたこども手当や高校授業料無償化などの施策は、極めて意義深く、大きな正当性を持つものであった。

ところが、財務省や自民党は、これらの施策を「ばらまき」だと主張して厳しき切り込む行動を続けてきた。

いまの民主党執行部もまったく同じスタンスを示している。

その一方で、整備新幹線の延伸部分の工事着工を全面的に認めたり、10年間で200兆円もの公共事業を実施する「国土強靭化法案」などが策定されていたりする。

これらの矛盾したように見える行動は、見方を変えると簡単に説明することができる。

財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋にとっての「ばらまき」予算とは、「利権」を生まない政府支出のことなのだ。

「子ども手当」、「高校授業料無償化」、「高速道路料金無料化」、「農家個別所得補償」などの施策に共通していることは、これらの施策にかかる政府支出が、政府から国民に、基本的には「直接」渡ることだ。

カネの流れが基本的に「ガラス張り」なのだ。

したがって、予算支出の一部をリベートに回したり、天下り団体の収入に回したりすることが極めて難しい。

財務省、霞が関官庁、利権政党、利権政治屋が「ばらまき」と称して批判の対象にしているのは、こうした、「利権」を生まない政府支出なのだ。

霞が関官庁、利権政党と結託して利権複合体の一角を占めるマスメディアが、「子ども手当」などの施策を「ばらまき」だと批判する理由もここにある。

しかし、主権者国民の立場からものを見つめ直すなら、財務省や霞が関官庁、利権政党やマスメディアが「ばらまき」と称する政府支出こそ拡大するべきなのだ。

その時、必要になる財源をどう調達するのか。

そのために必要なのが、「本当に無駄な」政府支出を切ることなのだ。

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「原爆詩集」峠三吉

「原爆詩集」  峠三吉

序   

ちちをかえせ ははをかえせ

としよりをかえせ

こどもをかえせ

 

わたしをかえせ わたしにつながる

にんげんをかえせ

 

にんげんの にんげんのよのあるかぎり

くずれぬへいわをへいわをかえせ

------------------------------------------------

八月六日
 

あの閃光が忘れえようか

瞬時に街頭の三万は消え

押しつぶされた暗闇の底で

五万の悲鳴は絶え

 

渦巻くきいろい煙がうすれると

ビルディングは裂け、橋は崩れ

満員電車はそのまま焦げ

涯しない瓦礫と燃えさしの堆積であった広島

やがてボロ切れのような皮膚を垂れた

両手を胸に

くずれた脳漿を踏み

焼け焦げた布を腰にまとって

泣きながら群れ歩いた裸体の行列

 

石地蔵のように散乱した練兵場の屍体

つながれた筏へ這いより折り重なった河岸の群れも

灼けつく日ざしの下でしだいに屍体とかわり

夕空をつく火光の中に

下敷きのまま生きていた母や弟や町のあたりも

焼けうつり

 

兵器廠の糞尿のうえに

のがれ横たわった女学生らの

太鼓腹の、片目つぶれの、半身あかむけの、

誰がたれとも分からぬ一群の上に朝日がさせば

すでに動くものもなく

異臭のよどんだなかで

金ダライにとぶ蝿の羽音だけ

 

三十万の全市をしめた

あの静寂が忘れえようか

そのしずけさの中で

帰らなかった妻や子のしろい眼窩が

俺たちの心魂をたち割って

込めたねがいを

忘れえようか!

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2012年8月 5日 (日)

ストロンチウム90検出

◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
 ■国内で観測されたストロンチウム90検出は10都

 ●原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、
  千葉、東京、神奈川の10都 2012年7月24日記事。
  
 ●事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが  
  茨城県では、検出された。(朝日新聞デジタル)ご紹介です。 
◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
   ストロンチウム90など土壌分析に時間がかかるとは聞くが、
   1年4か月も国の分析とは、国は発表を遅らせて、控えていたとしか考えられない。
   
   (貼り付け開始)
*******************************************************************************

朝日新聞デジタル       2012年7月24日21時49分

■国内で観測されたストロンチウム90の変化(最大値)

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240365.html

 ●東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認された。文部科学省が24日発表した。茨城県では、●2000年から事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが検出された。

これは大気圏内核実験が盛んだった●1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度になる。

 ●原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも昨年3~4月に観測された。事故で放射性セシウムが広範囲に拡散したことから、ストロンチウム90についても拡散が予想されていたが、●国の調査で、宮城、福島両県以外で原発事故によるストロンチウム90が確認されたのは初めて。

 文科省が発表したのは、1カ月間に屋外の容器に降下してたまったちりに含まれるストロンチウム90の量。2010年4月から11年12月にかけ、47都道府県の測定所で月ごとに調べた。

 ●1平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県(測定所・ひたちなか市)で6.0ベクレル。群馬県(前橋市)の1.9ベクレル、山形県(山形市)の1.6ベクレルと続いた。10都県で原発から最も遠い神奈川県(茅ケ崎市)は0.47ベクレルだった。

 00年から原発事故までの最大値は06年2月に北海道で観測された0.30ベクレルで、●茨城県の観測値はその20倍。10都県の値はいずれも0.30ベクレルを上回り、●事故直後に観測されたため、原発から放出されたものと判断した。

 ●過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高。核実験の実施回数が減り、その後は減少を続けたが、●86年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上昇し、●秋田県で6.1ベクレルを観測した。今回の茨城県もほぼ同じ値で、健康への影響はほぼないと専門家はみている。

 文科省によると、宮城県は津波の影響で測定施設のデータが修復できず、福島県は施設が警戒区域内にあって分析環境が整わず、いずれも公表できなかった。ただ、福島県分は今後集計する。両県では、●昨年6月の文科省の土壌調査で原発から放出されたストロンチウムが確認されている。

 ●文科省はこれまで、ストロンチウム90の降下量をほぼ1年遅れで発表しており、●昨年3月の観測値は今年1~3月ごろに公表されるはずだった。●公表が遅れた理由について、文科省の担当者は「事故の影響でセシウムやヨウ素など主要な核種の検査を優先したため、ストロンチウムの分析が遅れた」と説明している。(石塚広志)

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実質は全面撤退だった

┏┓
┗■2.東京電力に原発を動かす資格はない、実質は全面撤退だった
 |  第四ステージで、東電株主代表訴訟への協力をよびかけ
  └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 
 人為的な冷却材喪失事故を引き起こした

 一例を挙げます。

 少なくても福島第一原発の3基のうち2号機は原発は人為ミスにより破壊されました。時間があったにもかかわらず、原子炉に冷却材を戻すことに失敗し、みすみす空だき状態にし、その結果炉心損傷にいたり、原子炉を破壊し、格納容器も破損させています。これらは適切な対応が出来てれば止めることが可能でした。しかし現場では起きていることを把握することが出来ず、有効な手立てを取るどころか、間違った運転操作を行っています。

 原子炉注水のためには圧力を下げなければならないと、逃がし安全弁を全開にし、そのために大量の冷却水を圧力容器から流出させ、炉心が露出してしまいます。これは、人為的なLOCA(冷却材喪失事故)でした。
 冷却材を入れなければ炉心崩壊します。水を入れるにはポンプが必要ですが、ポンプは全電源喪失で全滅状態です。そこで消防車のポンプを使うことを考えました。

 ここまでは良いでしょう。しかしこの消防用ポンプがどれほど水を入れる能力があるか分かっていませんでした。少なくても原子炉の圧力が高すぎて、減圧しないと入りません。そこで逃がし弁を開いて減圧するのですが、これを行えば冷却材があっというまに抜けることは常識です。その時直ちに消防用ポンプから水が入らないと炉心崩壊は免れないというのに、水は結局ほとんど入らなかったのです。

 読み違いです。こんな読み違いをした原因は、こういう注水方法を実際に行った経験も無いし、設備側が対応もしていなかったし、消防車のポンプが能力不足だったことも知らなかったからです。冷却材を注水するための高圧注入ポンプの電源を外部から強制投入するような方法が無いこと、緊急で設備工事をする能力も無かったことが最後の原子炉を破壊し、それまで以上の大量の放射能を福島の空に拡散させました。

 結局東電は撤退していた

 もう一つ例を挙げます

 東電職員が3月15日当時、退避を計画していたことは事実であり、その退避計画は「最低限の人員を除き退避」でした。この「最低限」が約70名だったわけですが、通常原子炉を停止し、冷温停止状態に持って行くには原子炉一基あたり100名は必要です。さらに今回は、大破し汚染された原子炉建屋に立ち向かいながら、炉心崩壊を防ぎつつ、冷温停止させる必要があり、実質的には70名ではほとんど何も出来ない状況です。けっきょく、国会事故調査報告書にある現場の声を見ても、何度も死を覚悟し、家族に最後のメールを打ち、打つ手がほとんど役に立たない絶望感にうちひしがれながら数日間を過ごしたことがわかっています。

 これでは全面撤退したのと実質的な差はありませんでした。
 成功したのは電源が確保できていて、もともと運転していなかった5、6号機の冷温停止だけで、1~4号機については有効な手段はほとんど打てないままに炉心崩壊を起こしています。4号機の使用済燃料プールが炉心溶融にまで至らなかったのは、のこされたメンバーの努力では無く、設備不良か作業行程上のミスでプールゲートに隙間が空いたからです。これがもし無かったならば、70名は本当に全員死亡したかも知れません。

 それが福島第一原発の現実だったのですが、この責任は取締役と規制当局にあります。取締役は当然ながら現場の実態を知りつつ、このような原子炉を安全に止める、冷やすための設備投資を怠り、電力が最後の命綱であることを知りながら、あらゆる手段を講じて電源を供給するための対策を怠り、さらに事故直後に置いてさえ、電源の供給体制を可及的速やかに行うべきなのに、その能力も無かったことを露呈させました。

 これが原発を17基も建てて動かしてきた世界最大の電力会社の実態です。そのことを追求すれば、当然ながら他の9電力(日本原電を含む)の原発が安全言いきれるはずが無いし、それを証明することは今現在、全く出来ていません。
それがないままに大飯原発は再起動しています。今後も再起動する原発が増えるということは、福島第一の悲劇を繰り返すことになります。そんなことは断じて許されるはずが無いのです。

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津波で電源喪失想定

津波で電源喪失想定

06年時点 吉井氏に保安院長認める

保安院勉強会
    

 日本共産党の吉井英勝議員は3日の衆院経済産業委員会で、原子力安全・保安院などの勉強会が大津波による原発の電源喪失などを想定しながら対策を怠り、福島原発事故を招いたと追及しました。

 保安院と原子力安全基盤機構(JNES)は2006年に「溢水(いっすい)勉強会」を設置。東電、東北電力なども参加して07年4月までに10回以上の勉強会を開催し、大津波の可能性や影響などを検討していました。吉井氏の質問に、保安院の深野弘行院長は、06年5月11日の勉強会で東電が福島第1原発5号機で15・9メートルの津波を受けると報告していたほか、女川原発2号機が15・8メートルの津波を受け、「常用・非常用海水ポンプは総て機能喪失」「電源の機能喪失となり、安全系の電動機、電動弁の機能喪失となる」とする報告書を出していたことも認めました。

 吉井氏は、国会や政府の事故調査委員会の報告書によって、東電が建設費などコストがかかることを理由に対策を取らなかったことは明白になったと指摘し、「どのような指示をしたのか」と質問。深野院長は「口頭で検討を促すような対応でとどまっていた」と認めました。

 吉井氏は、想定しながら対策を怠った人災であり、東電と歴代政権の「不作為の責任が問われる」と強調しました。

 枝野幸男経産相は「安全神話」に縛られていたことを認め、「もっと対策をとっておけば、こうした重大な事故に至らなかったのではないかとの指摘は真摯(しんし)に受け止める」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-04/2012080402_04_1.html
「赤旗」
*******

これに類する資料には、枚挙に暇がない。金を惜しんで対策を取らなかったことは明白な事実。当時の責任者等個人の責任が問われなければ、原発を再稼働した今後も同様のことが繰り返されるだろう。大飯原発の対策は、2,3年後へ持ち越されたままである。
枝野が真摯に受け止めるとはどういうことなのか、具体的に明らかにしないのは、その場限りの言葉でしかなく、決して責任を取るということでも取らせるということでもないのだ。

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2012年8月 4日 (土)

日本版緑の党

【河北新報 社説】

緑の党/民意をすくい取る回路築け

 東京電力福島第1原発の事故を契機に、多くの国民が原発の行方を不安視している。ところが、「脱原発依存」に向けた政府の動きは鈍く、むしろ逆行さえしている。

 「政治は民意を反映していない」。そんないら立ちが国会を取り巻くデモには渦巻いている。

 脱原発など環境政策を前面に掲げた「緑の党」が旗揚げした。私たちの文明やライフスタイルを貫いている「経済成長至上主義」を改めると同時に、参加型の民主主義を徹底し政治再生の旗手たらんとするという。

 意欲的な試みだ。国民不在の政争に明け暮れている永田町の政治文化を、市民を基点に刷新する可能性も秘めている。

 ただ、成功させるためには、理想を語るだけでは足りない。ある種の「したたかさ」が必要だ。脱原発に向けた工程表を早急に練り上げ、代表を国会に送り込む戦術が欠かせない。

 党の母体は地方議員70人でつくっていた「みどりの未来」。基本政策として脱原発、再生可能エネルギー導入のほか、社会的公正の実現などを掲げる。

 共同代表の1人、東京・杉並区議の須黒奈緒さん(33)は「原発再稼働反対の声が満ちあふれているのに、政府は受け止めようとしない。市民の側から政治を動かし、変えていく必要がある」と結党の理由を語る。

 緑の党は1972年、オーストラリアで巨大ダム建設から熱帯雨林を守るために結成されたグループが嚆矢(こうし)とされる。現在、世界90カ国にあり、欧州では既成政党でさえ無視できない政治的影響力を持つ。

 ドイツでは緑の党と社会民主党(SPD)が1998~2005年に連立を組み、政権綱領に脱原発を組み込んだ。その後就任したメルケル首相は一時、原発推進にかじを切ったが、福島の事故後は再び脱原発路線に。決断の背景に、緑の党の存在があったことは疑いようがない。

 日本版「緑の党」も国際組織である「グローバルグリーンズ」と連携しながら、少数ではあってもキャスチングボートを握れる勢力を国会内に築くことを目指す。

 来年夏の参院選比例代表に10人を擁立するほか、次期衆院選でも候補者を立てる。

 参院選では候補者1人当たり600万円の供託金が必要となる。市民からのカンパに頼ることになるが、総額1億円ほどと見込まれる選挙資金をどう賄うか難題が待ち受けている。

 3.11以降、脱原発に共感する有権者が増えている。山口県知事選で、脱原発と自然エネルギー導入を訴えてきたNPO法人所長が健闘したことは、環境・エネルギー政策で事実上、選択肢を奪われている現状に対して有権者が不満を募らせていることの表れだ。

 緑の党は脱原発への道筋を信頼できるデータとともに提示してほしい。地方議員が多い特性を生かし、党の意思決定に地域の声を反映させていく視点も大事だ。そして被災地・福島こそが、その原点であるべきだ。

2012年08月02日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/08/20120802s01.htm

日本における反原発運動の盛り上がり、緑の党結成に注目

 2012年8月1日 18:00

http://www.energy-saving-news.jp/news_XH4xog2FC.html?right

”拡大する原発反対運動が日本の政治を変えようとしている。”

ドイツのメディアが数日前に日本で緑の党が結成されたことを伝えている。

脱原発を掲げる日本版緑の党が結成され、先日7月28日、東京都内で結成集会が行われた。その場で、党代表代理の宮部彰氏が、日本は、環境政策への決断を行う党が必要だと語った。

photo by jordi olaria jané

およそ1000人の党員を抱えたみどりの未来が母体となり今回設立された緑の党は、電力供給における再生可能エネルギーの割合を大幅に増加させ、CO2排出量を削減することを目標としている。次の参院選(来年夏)で候補者を10名擁立する計画。

”何十年もの間、日本の環境運動は社会の意識を変えることができなかった。しかし今、根本的な変革が起きようとしている。”

ドイツのHandelsblatt誌は、日本における環境運動の政治的動きについて、
日本では過去にもエコ政党が設立されたが、運動の力が弱すぎたために、政治的な発言力を得るまでにはならなかった。
また80年代以降は、既成の政治勢力が市民の反対運動への意欲を削いできた。その際日本のメディアは、市民運動などの動きを無視することで大きな枠割を果たした。

と解説している。

さらにHandelsblatt誌は、「昨年3月の原発事故以来、毎週金曜日の原発反対デモは、当初、メディアの自主的な報道規制の下で実施されてきた。しかし、twitterやfacebookといったソーシャルネットワークによって情報は伝わり、最初は300人ほどだった参加者が現在では数千人規模にふくれあがっている。」と伝えている。

今、日本の原発運動の行方が注目されている。

Handelsblatt
http://www.handelsblatt.com/politik/international/gruene-partei

Die Zeit
http://www.zeit.de/politik/ausland/2012-07/Gruene-Japan

ARD Tageschau
http://www.tagesschau.de/ausland/protestejapan100.html

         

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「緑の党」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201207280416.html?ref=comkiji_txt_end

朝日新聞:〈ザ・コラム〉直接民主主義 文明への問い、が生む機運

原発国民投票や住民投票の実現を求める市民の運動が昨年来、粘り強く続く。直接民主主義の仕組みを使おうという機運が、これほど盛り上がったことは過去にない。
 歴史的な政権交代後も機能不全が続く間接民主主義への絶望? 国家的危機のさなかに政争を繰り返す政党政治への嫌悪?

 しかし、有権者の政治家不信や政党離れなら、目新しいこともない。これまでの無党派層は、選挙のときに「寝ていてほしい」といわれることはあっても、街頭を埋め尽くして声をあげたりはしなかった。

 なにかが以前と違う。
 きのう7月28日、日本版の「緑の党」が旗揚げした。地方議員ら1千人の市民が、国政をめざして始動する。
 「原発全廃」の実現が政策の要である。そのために直接民主主義を使うという。
 彼らの掲げる理念に、いま日本で起きていることを説明するひとつのカギがあるように思う。その主張は構えが大きい。
 「私たちは、石油と原子力に象徴されるエネルギー大量消費型の文明に、踊り、踊らされてきた」
 「自然を征服と操作の対象としてきた近代の文明的枠組みからの大転換をめざす」
 「経済成長優先主義から抜け出す」
 こうした議論は、「成長の限界」が世界的に意識された前世紀の第4四半期以降、繰り返し唱えられてきたが、「非現実的」という批判もやむことがなかった。

 原発事故後のいまはどうか。
 思い返せば、政府の復興構想会議も昨年6月の提言で、こう述べていたのだった。
 「大自然の脅威と人類の驕(おご)りの前に、現代文明の脆弱(ぜいじゃく)性が一挙に露呈した。われわれの文明の性格そのものが問われている」
 事故は、こうした省察に人々をいざない、街頭へと背中を押す決め手の一撃だったろう。そして、この問いを等閑に付したままの再稼働が、火に油を注いだ。

日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15681

市民でつくる政党めざす 「緑の党」が発足 農の再生 基本政策に (2012年07月29日)

 市民でつくる日本初の政党を目指す「緑の党」が28日、発足した。東京都内で結成総会を開き、党の規約などを審議。基本政策として、命と環境を守る農林水産業の再生を掲げた。今後は党の認知度を高め、国会の議席を獲得するとともに、市民の声を制度改善に反映する。29日は、思想家の中沢新一氏ら著名人を招き、キックオフイベント「希望の未来をつかもう」を開く。

 「緑の党」は理念として、(1)エコロジカルな知恵(2)社会的公正/正義(3)参加民主主義(4)非暴力・平和(5)持続可能性(6)多様性の尊重――を位置付け、経済成長神話から卒業し、新たな仕事とスローライフを実現する21世紀型の循環型経済を目指す。

 基本政策には、農林水産業を再生し、「国民皆農」的生活をつくり出す内容を盛り込んだ。誰でも望めば部分的に自給農を織り込んだ生活を送り、命を守るとともに、多様な生き方を選べる。

 一方、政府が注力する規模拡大路線には反対を表明する。「小さな農家」「小さな生産組合」など、多様な主体による農業を維持、発展を提唱した。地域内でモノ・サービス・資金が循環する仕組みづくりに力を入れると明言した。

 市民が主体でつくる政党「緑の党」は世界90の国と地域で活動し、環境問題や行き過ぎた新自由主義による先進国と途上国の格差是正などに取り組んでいる。総会には、ドイツやオーストラリア、インドなど海外の「緑の党」関係者が駆け付け、エールを送った。    

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2012年8月 3日 (金)

8月19日in愛媛県松山市

┏┓
┗■2.【広瀬隆さんから】
 │  8月19日伊方原発再稼動絶対阻止のための大集会 in愛媛県松山市
 └────(日々雑感Blog)

 愛媛県松山市 で、8月19日に開催される、『伊方原発再稼動絶対阻止のための大集会 』の呼びかけと、伊方原発がどれだけ危険なシロモノか、伊方原発の再稼動がどれほどの狂気の沙汰であるかが、一発で理解できる様な構成になっています。

 http://hibi-zakkan.net/archives/13286551.html

 この資料を多くの方に見ていただきたいです。
 周りの人に教えてあげてください。
 西日本全体が、福島以上の惨劇を被る可能性が高いことを!!

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♪メルトダウンだぜえ~

7.29国会大包囲動画

http://www.facebook.com/photo.php?v=342260582523759

脱原発四万十行動の♪メルトダウンだぜえ~

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脱原発検討に圧力 

エネ庁課長 脱原発検討に圧力 原子力委員長へメモ

2012年8月3日 13時53分

 経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年十二月下旬、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料とはなっても、原子力を維持する材料にはならない」と、原発推進の妨げとなる分析を自重するよう助言するメモを手渡していたことが分かった。

 枝野幸男経産相は三日の記者会見で「政府の(脱原発依存の)方針と異なる受け止めをされるような記述があり、政府が原発を維持しようと画策していると国民に受け止められてもやむを得ない。国民の原子力に対する信頼を損なうものだ」と批判。エネ庁は三日、メモを作った吉野恭司課長に厳重注意の処分を出した。ただこれは懲戒処分ではなく、内規処分では二番目に軽い。エネ庁によると吉野課長は「疑義を生む言葉を使い軽率だったと反省している」と話しているという。

 原子力委は当時、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について将来の原発依存度に応じた分析を行うかどうかを検討していた。一方で経産省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」はこのころ、将来の原発依存度の選択肢を議論していた。

 これを受け吉野課長は部下と一緒に原子力委事務局がある内閣府を訪れ、脱原発シナリオ分析の回避を進言。メモでは「基本問題委の結論が出る前に核燃サイクルの分析を始めると、原子力を維持するシナリオが示され、原子力委の会議運営そのものに対する大きな批判が予想される」とも指摘し、原子力委での核燃サイクル分析そのものを先送りするよう提案していた。

 メモはA4一枚で、吉野課長自身が作成した。メモで吉野課長は「(基本問題委では)『核燃サイクルを維持するためにも一定の原発が必要』という議論が広く支持される見込みがない」と予想。この段階で分析を始めること自体が原発推進派にとって得策ではない、との趣旨を説明した。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080390135350.html
*********

原子力政策課というところは、福島事故の反省も検証もないところらしい。ただひたすら原発稼働推進邁進であるらしい。国策としてきたことの結果を問うことはしないのだ。
国民を被曝させても国土を汚染させても海を汚してもかまわない課らしい。

吉野課長個人の問題にしているが、実際は経産省の意向だろう。政府の中は、安全神話を保ち、脱原発などを考えさせないよう、今まで通り先手を打っていこうとしたのだ。
野田政権下では、国民の命も民意も守れない。政官財癒着の電力会社と原子力ムラの利権を守ることしか頭にないのだ。原発を廃炉に向かわせるには、政権打倒しかない。

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“歩道も通せんぼ” 

“歩道も通せんぼ” 金曜集会での過剰警備
  弁護士が警視庁に改善申入れ

 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004815

以下抜粋

金曜恒例の原発再稼働抗議集会に参加するため首相官邸周辺に行かれた方々であれば、警察の行き過ぎた規制に辟易したことがあるだろう。

 地下鉄の出口規制などは、序の口だ。信号が青であるにもかかわらず「この横断歩道を渡ることはできません」。「ここから先は通行できません」…。

 規制に従って大人しく歩道上にいても、鉄柵で囲い込まれる。写真もバシバシ撮られる。予防拘束でもされているかのようだ。およそ真人間に対する扱いとは思えない。

 金曜集会に対する過剰警備に弁護士有志が2日、警視庁を訪れ改善を申し入れた。警察の度を越した警備は「警察法第2条が定めた規制権の濫用で同条2項に違反し、憲法第21条が保障する表現の自由を侵害する…」としている。

 警察法第2条は1項で「警察は個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもってその責務とする」とある。

 7月29日の国会包囲集会では、参加者2人が公務執行妨害で逮捕された。身柄拘束の瞬間を目撃していた諏訪記者によると――

 国会議事堂前の車道に参加者たちが溢れ出た。警察官が議事堂前でピケを張った。後ろから押される圧力で前方(議事堂寄り)にいる人達は、警察官のピケ線まで押し込まれた。身動きが取れないほどのスシ詰状態だ。酸欠に陥る人が出ても不思議ではなかった。苦しくなったのか。ピケ線をかい潜った男性が、警察に取り押さえられた。

 フリージャーナリストに対する取材規制も厳しさを増している。官邸周辺の歩道で「記者クラブじゃないでしょ。通行できません」と言われ、制服警察官が立ちはだかることが珍しくなくなった。それでも前に行こうとすれば公務執行妨害で逮捕されることは目に見えている。

 記者クラブがピケ線をかい潜っても、警察のお咎めを受けることはない。後ろからの圧力で押し込まれたフリージャーナリストが、仕方なくピケ線をはみ出したら、おそらく逮捕されるだろう。

 警視庁を訪れた弁護士有志は「金曜午後6時から8時までの2時間、官邸前と議事堂前の車道を歩行者天国にするよう」要請した。

 そもそも歩行者天国にすれば、規制も逮捕もない。大勢の市民が権力中枢に集まるのを嫌がる人たちがいる以上、無理な話か。

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2012年8月 2日 (木)

東京地検が告発状を受理

┏┓
┗■1.東京地検が告発状を受理、司法記者クラブで記者会見
 └────(昨日、広瀬隆さんからのメール)
              

 本日2012年8月1日、ルポライターの明石昇二郎氏と、私・広瀬隆が東京地方検察庁に提出していた、東京電力福島第一原発事故の刑事責任を問うた告発状が、東京地方検察庁に受理されましたので、ご報告します。いよいよ、歴史的な捜査が始まります。
 これを受けて、本日午後5時30分より、東京地方裁判所内の司法記者クラブにおいて、「福島原発告訴団」代理人の保田行雄弁護士と共に、3人が記者会見をいたします。
 詳細は、追ってお知らせいたします。草々不一
                      広瀬隆

◇8月2日 朝日新聞デジタルより:
『福島の原発事故、捜査開始へ 地検が告訴・告発を受理』
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201208010473.html

  東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京、福島、金沢の各地検は1日、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。(中略)
  今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。業務上過失致死傷容疑では
(1)原発事故による被害だと断定できるか
(2)事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。

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東電国有化の国民負担

東電国有化:2兆円規模の国民負担が生じる懸念も

毎日新聞 2012年08月01日 
http://mainichi.jp/select/news/20120801k0000m020106000c.html

拡大写真 政府は31日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に1兆円の公的資金を投入し、50.11%の議決権を取得して実質国有化を完了した。東電の経営破綻を回避し、福島第1原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的だ。政府はリストラなどで黒字転換させた後、1兆円の公的資本を回収する方針だが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている1兆円余りの賠償資金すら回収できず、2兆円規模の国民負担が生じる懸念もある。【宮島寛】

 「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は31日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けた。

********

1兆円といえば、国家予算の約1%である。いかに大きな額かがわかる。実質国有化と国有化の間には、大きな隔たりがある。東電が民間企業であることに変わりはないのだ。国民に対する欺瞞的表現だ。

政府が議決権を得たといっても、原発推進でやっていくのだから、東電にしてみればありがたいことではないか。いくらかの人事に口を挟まれるぐらいのことだろう。

これほどの事故をおこした一私企業を、その責任も問わず、国民の税金で救うなど考えられないことだ。政官財の癒着はひどく、ここまでやるのだ。原子力ムラの結束は固い。

だが、どうあっても東電は破綻すべき企業だ。税金投入など、盗人に追い銭ではないか。東電には金をやって、国民には増税などおかしいではないか。

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ファルージャ 犠牲者を弔う

イラク出張報告(7) ファルージャ総攻撃の 犠牲者を弔う。

 イラク・ホープ・ダイアリー

8/1

http://iraqhope.exblog.jp/18761769/

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東京電力を告発する

┏┓
┗■1.東京電力の数々の証拠隠滅が続く中で
 |  再度、東京電力の犯罪事実を告発する
 └──── 槌田 敦

東京地方検察庁 御中
            告発人  槌田敦

 私は、福島原発事故1周年が近づいているのに検察が何らの動きを見せないことに不審を感じて、本年3月7日付けで貴庁に告発状(1)を送りました。しかし、「誰がどのような障害等によって死亡するに至ったのか」などが不明との理由により3月28日返送されてきました。

 私は、科学者として事件の原因などについて意見を述べることはできますが、具体的な被害調査は不可能であり、それは検察庁の仕事であって私は原因究明のお手伝いをするだけであると本年4月28日付け告発状(2)で述べました。
 このようにして事故から500日が過ぎました。貴庁は何の動きもしていません。その間に、東京電力は数々の証拠隠滅をしています。残念ですが、日本の検察は、日本国民の守護ではなく、東電を含めた国家官僚組織の番人であるとの疑いを濃くしました。
 今回も無駄かとは思いますが、もっとも重要と考えられる犯罪事実について、以下のように補充いたします。

   東京電力の告発補充書-吉田所長の重大な過失が福島県民をヒバクさせた

告発状(2)の5、6の補充
 吉田所長らは、3月14日、2号機の圧力容器に海水を注入するため、圧力容器の減圧を目的にして逃し弁を開放した。その結果、圧力容器の冷却水をさらに失うことになっただけでなく、圧力容器の高圧水蒸気が格納容器に流れ出ることになって、格納容器の圧力は上昇し、格納容器の破裂が心配された。そこで3月15日格納容器をベントした。

 大量の放射能を含む水蒸気は、排気塔より大気上空に放出され、折からの東南の風に乗って、浪江町、飯舘村などを襲うことになった。しかし、東電は、この放射能の大量放出と風向きを住民に知らせなかった。そのため多数の住民が高線量の被曝をすることになった。これが福島県民を襲った最大の災害である。

 ところで、東電は「2号機ではベントできなかった」と主張し、発電所内での放射能流出経路をあいまいにしている。しかし、3月15日、発電所から30キロも離れた地域が高汚染したのに、発電所内の線量が全員避難のレベルでないことは放射能の排気塔から上空への放出であり、排気塔への流出は排気塔につながる格納容器のベントであって、格納容器の破損による建屋内での放出ではないことを示す。

 よって、2号機について、5.圧力容器逃し弁の開放と6.格納容器のベントが福島県民被曝の主な原因であり、折からの南東の風を承知しながら、この事実を住民に知らせず、大量被曝させた東電の事故対応は重大な過失(業務上過失)である。       以上

 外にも補充すべきことは多数ありますが、告発状(1)および(2)のように突き返されるのでは詮ないので上記のみに止めます。

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2012年8月 1日 (水)

7.29脱原発の鎖が国会包囲

脱原発の鎖が国会包囲〜議事堂前に解放区!

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1412

原発再稼働を進める政府に対して、29日、脱原発を訴える人々が集まり、デモ行進やキャンドルを持ち国会を包囲する抗議行動が行なわれた。議事堂前の車道は、人々が流れ込み、一時、解放区となった。
 
主催は、複数の市民グループ有志でつくられている「首都圏反原発連合」。金曜日の夜に、首相官邸前で抗議行動を呼びかけ、参加者は増え続けていた。
 
午後7時40分、抗議活動は、国会周辺の歩道に沿って行なれていたものの、歩道は人でいっぱいとなり、議事堂前の車道に人があふれはじめ、人で埋め尽くした。人々は国会に向かって「再稼働反対」と訴えた。また、広瀬隆さんの呼びかけによって、ヘリが出され空撮の映像をOurPlanetTV、IWJが配信した。

7.29脱原発国会大包囲 - 国会正面の様子

http://www.youtube.com/watch?v=ivJfM4mzIP8

みなさんへ

7月29日に脱原発国会大包囲行動に参加して来ました。
濱田議員が急病になったため、4人で行ってきました。

現地で関係者6人が合流、濱田議員の知り合いやネットで脱原発四万十行動のデモを知った方なども参加してくれ、霞ヶ関界わいをと国会で♪メルトダウンだぜえ~をやってきました。

そのレポートをアップします。
http://blog.goo.ne.jp/ohma1234/e/6aae4c00cf8761ba89aa5b105dac2f28
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大西正祐(おおにし・まさすけ)

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規制委に原子力マネー

規制委候補4人に原子力マネー 経歴調査資料で判明

2012年7月31日 21時51分

 政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補5人のうち4人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが31日、政府の経歴調査資料で判明した。 資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は2011年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から20万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。

 委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の3人も振興財団から講演料を得ていた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012073101002877.html
「東京新聞」
*******

これでは、規制どころか脱原発を規制する、脱原子力規制委員会だ。原子力ムラの村民はゴメンである。
原子力を規制するからには、原発の危険性を追求してきた学者や技術者、地震学者で占めなければ、意味ないではないか。
政府は、名前だけ原子力規制委員会などと変えて、中身は今までどおり原発推進、再稼働推進を図っていくつもりだ。委員会の承認をとり、合法的に再稼働していこうとしているのだ。どうして、こんなマガイモノを認められようか。

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日本の7/29に連帯したドイツ

みなさん、日本の7/29に連帯したドイツのデモと集会/動画です。

アイリーンです。

7月29日(日)ドイツで日本の市民と連帯して「サイカドウハンタイ」集会/デ
モがありました。

以下です。

フランクフルト
http://youtu.be/WJUo-gx7ZM8
ベルリン
http://www.antiatomberlin.de/de/berichte-medien/21-youtube/309-video-japan-soli-aktion-29-juli-berlin.html

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