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2012年7月31日 (火)

シリア外相が電撃訪問

シリア外相がイランを電撃訪問

2012年07月30日付 Jam-e Jam紙

 シリアのワリード・アル・ムアッリム外相が昨日、テヘランを電撃訪問し、イラン当局者と会談した。12時半頃に政府高官団の団長としてイラン入りしたムアッリム氏のスケジュールには、イランのアリー・アクバル・サーレヒー外相、及びサイード・ジャリーリー国家安全保障最高評議会書記との会談が組まれていた。

 
〔‥‥〕

 ワリード・アル・ムアッリム外相は〔‥‥〕サーレヒー外相との共同記者会見で、イラン当局との協議の結果について、「イラン当局との協議は建設的なものであった。われわれは再度、認識を共有していることを強調し合った」と述べた。

 メフル通信の報道によると、シリア外相は「現在シリアで拘束されているテロリストたちはどの国から来たのか、またシリアはこれらのテロリストたちにどのような処分を科すつもりか」との質問に対し、次のように回答した。「国境を通ってシリアに入ったテロリストたちについて言っておかねばならないのは、彼らの一部はトルコ国境から入国し、一部はリビアやチュニジアから、またエジプトやレバノンからシリアに入ってきた者もいるということである」。

 アル・ムアッリム氏はまた、サウジアラビア、カタール、及びトルコは西洋諸国とともに、シリアへの陰謀の片棒を担いでいるとの見方を示し、シリアは一部の地域からの武装勢力の一掃に向け、強い決意を抱いていることを強調した。同氏はその上で、「一部のアラブ諸国とともに、イスラエルもシリアに対する陰謀の背後に控えている」と明言した。

 ムアッリム氏は自国民を守るだけの高い国防力がシリアにはあると指摘した上で、「われわれはレバノンの安全保障の保持に関心を抱いている。兄弟たち〔=レバノン〕には、武装した人間や武器のシリアへの流入を阻止して頂きたいと考えている」と語った。

 同氏はまた、武器を〔当局に〕引き渡した武装勢力は、もしその手が市民や隊員らの血によって汚れていない場合、釈放されるだろうと強調した上で、「シリア政府はアナン案を実行に移した。他方、カタール、サウジアラビア、及びトルコには、シリア内政への干渉を止めるよう期待する」と述べた。

 シリア外相はその上で、「たとえシリアでの戦闘が停止され、安全と安定が確立されたとしても、陰謀は終わらない。なぜなら、イスラエルこそ〔内戦の〕扇動者であり、残念なことにペルシア湾岸の一部のアラブ諸国が、この国とともに陰謀の立案に歩調を合わせているからだ」と言明した。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]より抜粋

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2012年7月30日 (月)

シリア: ワシントンの戦争犯罪

シリア: ワシントンの最新の戦争犯罪

2012年7月26日

Paul Craig Roberts

リビア“反政府勢力”同様、“シリア解放”を誓う“反政府勢力”が、国家崩壊の道へと進んでいるシリア人は、一体何を考えているのだろう?石油収入を、サウジアラビアでのように王族階級で独占する代わりに、カダフィの下、リビア国民の中で分け合い、うまく運営されていた国リビアは、今や政府が無く、権力を狙う派閥が抗争し、無秩序状態にある。

アルカイダ分子が紛れ込んでいたとされるが、リビア“反政府勢力”が一体何物だったのかを誰も知らないのと同様、シリア“反政府勢力”が一体何物なのか、あるいは実際、彼らが反政府勢力であるのかさえ誰も知らない (Antiwar.com)。“反政府勢力”の中には、略奪、強姦をする機会を手に入れ、自ら村や町の政府になりすまそうとしている悪党集団もあるようだ。アルカイダとおぼしき連中もいる。(Antiwar.com)

“反政府勢力”が武装しているという事実は、外部介入のあらわれだ。ワシントンが、サウジとバーレーンの傀儡政権に“反政府勢力”に兵器を供給するよう命じたという報道もある。シリア国防相や政府の危機管理責任者を殺害した爆発は、自爆攻撃犯の仕業ではなく、サダム・フセインを虐殺しようとして失敗したワシントンの企てに良く似た、米無人機またはミサイルの仕業だと疑う人々もいる。にもかかわらず、ワシントンはテロ攻撃を成功と見なし、これは反政府勢力が“本格化”していることを示すものだと宣言し、シリア政府に、攻撃に対し退陣で答えるよう要求した。(reuters.com)

“我が国の政府は決してそんなことはしない”とお考えになる純真な読者がおられる場合を考え、シリアにおける、これまでの欧米テロリストの介入について記述した漏洩諜報文書を下記にあげておく。

“解放(原文のまま)軍の活動を促進するためには、…特定の主要人物を抹殺するべく、特別な努力を払わねばならない。 …蜂起と介入の途上、初期に、遂行されるべきこと…

シリア国内での混乱を進めるという政治的決断に達しさえすれば、個々人との接触を通した工作によって、シリア国内で小規模な破壊工作や奇襲(原文のまま)事件をしかける用意がCIAにはあり、SIS(MI6)もそうしようと試みるだろう。…出来事はダマスカスだけに集中してはならない …

更に: “必要な程度の恐怖 .. 国境紛争や(やらせの)国境紛争”、“介入の口実になるだろう… CIAとSIS [MI6] は、緊張を増大させるために… 心理的、および戦闘場面、双方における能力を活用すべきである。” (米英統合漏洩諜報文書、ロンドンとワシントン、1957) (globalreasearch.ca)

オバマは、なぜ彼の政府がシリア政府を転覆したくてたまらないのか説明したことがない。現シリア大統領はロンドンで眼科医をしていたが、亡くなった父親、大統領の後を継ぐべくシリアに連れ戻されたのだ。ワシントンは、仰々しい人道的理由の言辞で覆い隠している本当の動機について話したがらないが、ワシントンの動機は見え透いている。

一つ目の動機は、シリアにあるロシア海軍基地を追い払い、ロシア唯一の地中海基地を奪うことだ。

二つ目の動機は、南部レバノンを占領し、水資源を獲得するというイスラエルの企みが成功できるよう、ヒズボラに対する武器と支援の源としてのシリアの抹殺だ。南部レバノン侵略し、占領しようとするイスラエル軍の企みを、ヒズボラ戦士は二度も打ち破った。

三つ目の動機は、ワシントンがリビアとイラクを破壊した様に、宗派抗争によって、シリアの結束を破壊し、シリアを宗派抗争にまかせ、国をばらばらにし、こうしてワシントンの覇権に対するもう一つの障害を取り除こうというのだ。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-58db.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

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太平洋放射能汚染拡大

数十年後の放射能拡散予測地図 太平洋全部が高濃度放射能汚染

http://www.youtube.com/watch?v=_8N-umYzWGs&feature=player_embedded#!

日本の海はもとより、太平洋を経てアメリカまで到達します。汚染のひどさを実感します。
そのころ、魚はどうなっているのかと暗澹たる思いです。

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2012年7月29日 (日)

「連合」の変質

米官業利権複合体と結託する「連合」の変質

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-0dc2.html
「植草一秀の知られざる真実」

以下抜粋

「連合」という組織は、労働者を代表するべき存在である。

その「連合」がいま、米官業の利権複合体と結託する政治を推進する方向に舵を切っている。

消費増税、原発再稼働、TPP、沖縄基地問題に対して、一般国民、労働者の立場から意見を集約し、これを政治に反映させることを目指すべき労働者を代表する中央組織が、大資本・米国・官僚機構と結託し始めているのだ。

私は、この姿勢に対する批判を7月21日付メルマガ記事に書いた。

東京新聞は7月23日付「こちら特報部」特集記事に掲載した。

当然の批判である。

「連合」に加盟する各種労働組合、労働団体は、「連合」の行動を是正するか、それが実現できなければ、「連合」から離脱することを検討するべきだ。

民主党議員で、主権者国民に対する詐欺的行為を働いている人々は、次の選挙で連合の支援を得られなくなることを警戒して、主権者国民に対する詐欺的行為を働いていると聞く。

これらの議員は、その本末転倒を考えるべきだ。

「連合」のために政治が存在するのではない。

「労働者のための政治」を実現するために、本来「連合」が存在するのだ。

その「連合」が労働者の意思に背を向けて、利権複合体と手を組むのであれば、労働者の意向を尊重する議員が背を向けるべき相手は、「連合」であって、「主権者国民=労働者」ではないはずだ。

主権者国民に背を向けて、米官業のトライアングル=米官業利権複合体と結託する民主党議員には、次の選挙で「落選」=「落選運動」という試練が待ち構えている。

「連合」加盟労働組合に参加する構成員の労働者は、正しい声を発するべきである。

「労働者」のための組織が、大資本と結託して庶民を踏みつけにする政治を支援することの本末転倒を見つめる必要がある。

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国会事故調,調査の対象外

みなさまへ     松元

《国会事故調、「調査の対象外」こ そ市民の課題》

今回の事故は、「歴代および当時の 政府、規制当局、東京電力に責任感の欠如があり人災」と断定した「国会事故調」の報告書がすでに各方面で評価されている。

しかし、以下の項目は「当委員会で 扱わなかった事項」として「今回の調査の対象外」と外されている。(以下要旨)

1、原 発の推進あるいは廃止(日本のエネルギー政策について)

2、使 用済み核燃料の処理と処分について

3、事 故現場の検証(線量が高くて実施検証できない)

4、賠 償、除染などの事故処理費用

5、事 故処理費用負担の責任の所在

6、原 発事業に対するガバナンス機能

7、個々 の原発の再稼動について

8、原 発事業の政策、制度にかんする行政府が行うべき設計について

9、事 故後の原子炉状況の把握。廃炉のプロセス。原発周辺地域の再生について。

10、略

国会事故調の委員長黒川 清氏は、その「あいさつ」で次のように抱負を語っていた。

『本委員会のキーワードは3つ。「国民」「未来」「世界」。本委員会の使命は、第1に、「国民による事故調査」、第2に、「未来に向けた提言」、 第3に、「世界の中の日本という視点(日本の世界への責任)」である。』

し かし、第1の「国民による事故調査」に向けて大きな足掛かりを築いたと評価しても、上記の「対象外事項」をみると、とても未来や世界に向 けた提言とはなり えないことは一目瞭然であろう。圧倒的に多くの市民がもつ不安や懸念は、まさにこの「対象外」の検証にこそ期待されるのだから。

報告書は、「組織的制度的な責任感の欠如による人災」であると定義したものの、責任者と責任組織を絞り込むことはせ ず、原発存続の枠内での「見直し」提言にすぎない。

核兵器(安全保障)と密接に結びついた原子力(核)産業を、ヒロシマ、ナガサキを経験した地震国日本で存続させるか どうかは、やはり市民の課題であるほかない。脱原発をめざす「再稼動反対」の市民の声はもっと先を行っている。

■国会事故調の報告書サイト

http://www.naiic.jp/blog/2012/07/05/%e3%80%90new%e3%80%91%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e4%ba%8b%e6%95%85%e8%aa%bf%e3%80%80%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%9b%b8%e3%81%8c%e5%85%ac%e8%a1%a8%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82%e3%83%80/

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7月29日国会議事堂前で

7月29日(日)のニュース
国会議事堂前で脱原発など訴えるデモ
http://news.tbs.co.jp/society/
「TBS」

・・・・・・・・

「金より子どもの未来を」=脱原発デモ、国会包囲-ロウソクに灯ともし、訴え・東京

 原発再稼働を進める政府や黙認する政治に抗議するため、「7.29脱原発 国会大包囲」と名付けられたデモが29日、東京都内で行われ、多数の市民が参加した。「今のお金より子どもが希望を持てる未来を」。参加者らは同日夜、国会議事堂を包囲し、ロウソクに灯をともしながら脱原発を訴えた。警察当局によると、参加者は1万数千人に上るとみられる。

 29日昼すぎの千代田区の日比谷公園。集合場所には既に、若者や親子、高齢者ら幅広い年齢層が集まっていた。30度を超える気温の中、帽子をかぶったり日傘をさしたりする人の姿も目立った。
 午後4時すぎから始まったデモの人波は東京電力本社前や経済産業省前を通り、国会議事堂に。灯をともしたろうそくやペンライトを掲げ、「原発要らない」「再稼働反対」と繰り返し叫んだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072900276
「時事ドットコム」より抜粋
***************

TBSの空からの映像をみても、どうあっても1万人どころではないと思うのだが・・・しかし今や、人数はさほど問題ではないのかもしれない。真実は、毎週毎週このように、再稼働反対を訴えている人々が、延々と続いているということなのだ。

野田は、耳ふさぎ目ふさぎ、大したことでない、意見もいろいろあるということですまそうとしている。
だが、関電が大飯原発再稼働と同時に、火力発電所8基を止めたことは、次第に国民に知れ渡ることとなり、電力会社の資産価値を失わせないための再稼働「政治判断」だったことは隠しようもなくなってきている。

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消費増税論議

真摯で建設的な姿勢を欠く消費増税論議

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-63fd.html
「植草一秀の知られざる真実」

以下抜粋

かつて政府税調会長を務めていた加藤寛氏の発言だ。

加藤寛氏は消費増税推進論者の一人だが、加藤氏は「直間比率の是正」を消費増税の理由としてあげていた。

ところが、大蔵省、財務省から申し入れがあり、「直間比率の是正」ではなく「財政危機」だと主張していただきたいと。

これに対して加藤寛氏は反論した。

日本は財政危機の状況にはない。

日本政府の長期債務900兆円のうち、200兆円が地方の債務、250兆円が建設国債、約400兆円が赤字国債である。

ひと口に900兆円の長期債務と言っても、その中身にはかなり性格の異なるものが存在する。

加藤氏は、本当の意味で問題のある債務はさほど大きくなく、日本が財政危機にあるというのは正しくないと主張したとのことだ。

この点について簡単に補足しておく。

地方の債務、地方債が200兆円あるが、地方債は発行の際に厳しいチェックが行われている。資金返済が確実な事業の財源調達にしか基本的に地方債の発行は認められていない。

つまり、地方債200兆円に債務不履行のリスクはほとんど存在しない。

建設国債が250兆円あるが、これは、家計で言えば住宅ローンと同じようなものだ。

資金の返済計画さえしっかりと構築されていれば、住宅ローンを組んだとしても、借り手が破綻の危機にあるとは言われない。

資産である住宅の時価評価の変動にもよるが、借金に見合う資産が存在しており、資金返済を求められれば、最後の手段としては資産を売却して返済することができる。

したがって、政府債務900兆円のうち、問題がある借金は、400兆円の赤字国債ということになる。

この借金残高の規模は日本のGDPの約80%であり、こうなると、他の主要国の財政状況と大差はなくなる。

さらに言うと、短期債務まで含めた日本の政府債務は、一般政府ベースで1037兆円であるのに対して、政府資産は1073兆円存在する(2010年12月末時点)。

日本政府は依然として資産超過の状況にあり、政府債務危機、債務不履行リスクは存在しない。

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2012年7月28日 (土)

拡散予測の非公表「適当」

放射能拡散予測の非公表「適当」 文科省が事故対応検証

 文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」と正当化した。

 同省は記者会見で「文科省はSPEEDIの結果を公表する立場ではない」とも説明した。

 政府の事故調査委員会は、23日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072701002085.html
「東京新聞」
*******

SPEEDIは、もとより仮定に基づくシュミレーションではないのか。それをいかに、現実に近づけるかの努力を求められるものだろう。

公表するつもりもないのであれば、膨大な税金を使ってつくる必要もない。学者や技術者のただのお遊びだ。即刻、廃棄だ。情けないことだが、私たちは、外国のデータに頼るしかない。ドイツやスェーデンは早くから情報を出していた。

シュミレーションでなくても、自衛隊や福島県は、爆発の前から実測をしていたことが、保安院の資料に載っている。かなりの放射線が計測されていたにも関わらず、住民に知らされることはなかったし、爆発後においても同様である。ひどいことだ。

今後、もし大飯原発で事故がおこっても同じことがくりかえされるだろう。国民は、日本の高い技術にも政府にも身近な自治体においてすら守られることはないのである。8割の国民が再稼働反対を叫ぶのには道理がある。

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ボロの出るオスプレイ配備

議論をすればするほどボロの出るオスプレイ配備の強行

http://www.amakiblog.com/archives/2012/07/28/#002341
「天木直人のブログ」より抜粋

こんどのオスプレイ配備問題で明らかになったことの最大の問題は
オスプレイの配備は「日米安全保障条約に関する交換公文にいう事前
協議の主題にはならない」という政府説明だ。

 この認識こそ、「米国のすることには何も言えない」という野田首相
の対米絶対服従の基である。

 野田政権はご丁寧にもその認識を7月27日の閣議で決めた政府
答弁書で再確認している。

 それを各紙が報じている。

 しかしこの交換公文こそ直ちに廃棄されなければならない日米密約
なのである。

 日米安保体制の本質は、米国が好きなときに、好きな場所に、好き
なだけの軍隊を配備する権限を確保することである。

 しかしそれを国会承認の必要な日米安保条約上に明示すると国民の
反発に合い都合が悪い。

 だからそれを日米地位協定に書き込み、それでもなお都合の悪い事
はさらに交換を交わして両国間の合意事項としておく。

 いわば日米安保体制そのものが密約であり、日米安保体制を実質的
に支える日米地位協定や交換公文こそ密約中の密約なのである。

 密約はすべて廃棄されなければならない。

 密約を公然と引用して日本は何も米国には言えないなどと語る野田
政権は密約とともに一日もはやく破棄されなければならないのである。

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2012年7月27日 (金)

高江オスプレイの訓練にも

高江ヘリパッド 外務省が明言「オスプレイの訓練にも使用」

2012年7月26日 13:43
    
外務省からの回答。「オスプレイの高江ヘリパツド使用」(ピンク下線)をはっきりと述べている。

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの高江ヘリパッド(沖縄県東村)使用について日本政府は明言を避けてきたが、外務省は25日、筆者の取材に対して「建設工事完了後、オスプレイの訓練にも使用され得る」と文書で回答した。日本政府がはっきりと見解を示したのはこれが初めて。

 構造上の欠陥などから墜落事故が相次ぐオスプレイの日本配備をめぐっては、沖縄や岩国を中心に住民の反対運動が起きている。沖縄県東村高江では座り込みの反対派を警察がゴボウ抜きする事態となり緊迫した状況が続く。

 米軍の環境評価報告書などからオスプレイが高江ヘリパッドを使用するものと見られていた。だが日本政府は世論の高まりを警戒し、明確な説明をしてこなかった。

 国会論議がそれを象徴している。野田佳彦首相は24日、参院予算委員会で沖縄選出の山内徳信議員(社民党)の質問に「高江のヘリパッドはオスプレイの使用を前提としたものではない」と答弁していた。

 筆者は25日、玄葉光一郎外相の記者会見で野田首相の答弁に触れ「前提としたものではないということは、『結果としてオスプレイが使用する』ということになりはしないか?」と質問した。

 玄葉大臣は「オスプレイについて熟知しているわけではないので…」として即答を避けた。外相記者会見から7時間後、外務省から文書(写真上段)で回答があった―

 『玄葉大臣記者会見の補足説明』というタイトルで「現在(高江に)建設中のヘリ着陸帯は、建設完了後、MV-22(オスプレイ)の訓練にも使用され得るものと承知しています」という内容だ。

 東村高江に住む安次嶺現達さん(53歳)は、筆者の電話取材に次のように語った。「何を今さらという感じだ。あんな恐ろしい物が沖縄の空を飛ぶ。アメリカ政府も日本政府も沖縄の人の命などどうでもいいのではないか。危険なことが分かっていながら配備するなどあり得ない。怒りに体が震える」。

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004778
「田中龍作ジャーナル」

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マイナンバー法案

http://www.cas.go.jp/jp/houan/120214number/gaiyou.pdf
「マイナンバー法案」

http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
内閣官房の国会提出法案から見ることができる。

・・・・・・

マイナンバー、3党合意へ 今国会で法案成立の公算

2012年7月26日 19時29分

 国民一人一人に番号を割り振って、納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度を導入する「マイナンバー法案」について、政府内に最高情報責任者(CIO)を置くなどの修正を行うことで、民主、自民、公明の3党が合意する見通しになったことが26日分かった。

 法案は2月に政府が今国会に提出し、これまで3党の実務者が水面下で協議していた。来週にも各党内で合意に向けた了承手続きに入る。政府は2015年1月からの運用を予定しており、今国会で成立する公算が大きくなった。

 修正は、政府の情報管理体制を強化することが柱。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072601001634.html
「東京新聞」
********

目的はすべての国民から税金をもれなく徴収することだ。しかし、ことは税だけでなく、年金、福祉、労働、医療すべての分野で、このカードナンバーが使われるのである。個人のプライバシーをまるごと国に預けることになるのだ。
個人情報保護などといって、巷でかわされる、電話番号や住所を守るなど、なんのことでしょうか、ということではないか。

ハローワークにいっても病院にいっても、このナンバーがなければ、取り合ってもらえない?
財産がたくさんあるものは、海外へ移してしまえばわからなくなるだろう。要するに、国民の大多数を占める市民の情報を、確実に国家が把握しようというのだ。消費税もすべての国民から確実に取れるのと同じだ。

こんな、国民生活盗人法案など通してはならない。だが、民主、自公が一緒になってうんといえばすべてが合法化される。反対しなくてはならない。野田政権は、自民党別行動隊に成り下がっている。これを労働界の連合が支持するという。世のなか、国民を縛り上げる恐怖国家へと進みつつある。阻止しなくてはならない。

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2012年7月26日 (木)

作業被ばくの総量16倍

作業被ばくの総量16倍 福島第1原発事故1年で

2012年7月25日 21時09分

 東京電力福島第1原発で事故が起きた昨年3月から今年2月末までの1年間に、同原発で作業した人の被ばく線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の通常の年の約16倍に上ることが25日、東電の集計で分かった。

 同原発では高線量の場所が相次いで見つかっており、廃炉に向けロボット導入など作業被ばくを抑える態勢整備が課題になりそうだ。また、一部の作業員が、線量計を鉛板のカバーで覆い線量を偽装したケースも発覚しており、正確な被ばく線量の把握も求められる。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072501001910.html
「東京新聞」
********

集団被ばく線量は、09年が14.9人シーベルトだが、事故後は244.6人シーベルトである。

福島原発2月末までの1年間の被曝平均は、12ミリシーベルト。09年は1.4ミリシーベルトである。作業員被曝量の最高値は678.8ミリシーベルトもある。
事故後は、職業被曝の上限値は250ミリシーベルトに引き上げられたが、超えたのは6人、100ミリシーベルト以上の被曝者も161人となっている。

東電の数字なので、とてもこのまま信じることはできない。事実は、さらにひどいものとなっていると思われる。そして、深刻なことはこのような状態が、今後いったいどこまで続くのか、見通しもたっていないことだ。

作業員たちの発がんリスクはもとより、その他の健康被害がどのようなものになっていくのか想像もつかない。症状が出たからといって、原発との関連を証明できるとは、とても思えない。暗澹たる思いだ。

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2012年7月25日 (水)

「廃炉庁」を要求しよう

┏┓
┗■2.「核エネルギー利用禁止法」と「廃炉庁」を要求しよう
 │  原発存続を前提とした原子力基本法や規制庁では解決できない
 │  パブリックコメントの締切は8月12日(あまりにも期間が短い)
 └────(中村泰子)

 政府は、「今」原発をどうするかという議論を封じ、18年も先の原発比率をどうするかという議論にもっていこうとしている。問題を先送りし、ほとぼりの冷めるのを待つ魂胆だろう。福島の原発事故被害者をはじめ多くの人びとが求める原発即時廃止の声を無視し、当面原発維持を前提とした3つの選択肢の中から選べという。国民を愚弄するやり方だ。「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメントの締切は8月12日(あまりにも期間が短い)。私たちの要求は2030年ではなく「即時」ゼロだというパブコメを殺到させよう!

 狂気の原発体制を正気にもどすためには、原発推進が前提の現在の法体系、行政組織を根本的にくつがえす必要がある。必要なのは「核エネルギー利用禁止法」と「廃炉庁」だ。

1.原子力基本法を廃止して、核エネルギー利用禁止法に

 原子力基本法は「平和利用」を隠れ蓑とした原発推進のための法律であり、先日「わが国の安全保障に資する」という軍事的文言も挿入された。原子力基本法とそれを頂点とする原子力法体系は廃止する必要がある。
 その代わりに、核エネルギー利用禁止法の制定を要求しよう。平和利用名目の原発も、軍事利用に他ならない「もんじゅ」や「六ヶ所再処理工場」などの核燃料サイクル施設も、地震列島に存在させることは、全世界の命に対する罪である。
既存原子力施設の廃止、新規建設禁止、原発輸出禁止を明記した法律が必要だ。
日本はヒロシマ・ナガサキ・フクシマの経験と反省を世界に伝え、反原発の先頭に立つべきである。

2.原子力規制庁を廃炉庁に

 原子力規制委員会と原子力規制庁は、原発存続を前提とした「安全確保」と「安全保障」が目的なので、そんなものは不要だ。地球温暖化防止のために原子力利用を掲げている環境省の外局として設置され、保安院の職員が移るだけであるから、新しいお墨付き機関となるだけである。
 その代わりに、廃炉庁を要求しよう。線量計を鉛カバーで覆う不正が報道されたが、現在福島原発事故収束作業は、東電に任せきりで、労働者の命と安全が守られていない。また、このままでは、線量限度超えで事故収束作業員が不足することになろう。除染作業も、現場任せで労働者やボランティアの安全が守られていない。現存する原発の廃炉作業は長期にわたる。核のゴミ問題は先送りせず正面から取り組む必要がある。核利用に手を染めた国の責任として核の後始末を行う「廃炉庁」を設置し、こうした問題に対処すべきである。

 地震列島に原発林立。正気の沙汰ではない。これ以上被ばくさせるな!
 これ以上核のゴミを未来に押し付けるな! 問題の先送りは許されない。

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2012年7月24日 (火)

オスプレイ飛ばす政治

写真速報:オスプレイ配備中止を求める官邸前行動

「オスプレイ飛ばす政治こそ欠陥」~官邸前で抗議行動

http://www.labornetjp.org/news/2012/0723shasin
「レイバーネット」

7月23日朝、オスプレイは米軍岩国基地に陸揚げされた。山口県議会、岩国市議会全会一致の反対も日米政府によって無視された。野田政権は国民の安全より、オスプレイの日本上空低空飛行訓練を優先させ、完全にアメリカの傀儡に堕ちた。岩国では抗議の集会や小型船による抗議行動があった。東京でも夕方、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなどの呼びかけで首相官邸前で緊急の「沖縄へのオスプレイ配備中止を求める首相官邸前第一波行動」があり、約100名が集まった。乱鬼龍氏は「オスプレイ飛ばす政治こそ欠陥」の川柳を掲げた。(Shinya)

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7.24高江の現状

http://takae.ti-da.net/
「高江の現状」

防衛局・作業員がメインゲートから入ろうとしているとの連絡が回り、メインゲートへ。
なぜ、名護署警察がいるのでしょうか?

名護署警察がオスプレイパッド建設のために防衛局員らを率先してメインゲートから入れていた。
通行妨害禁止をするなと訴える名護署警備課長。

北部訓練場内から出てきた防衛局車両を止め、責任者である平良氏に説明を求める。

平良氏は道路許可は出ていると繰り返し、オスプレイ配備について関係機関(東村)には説明したと言い、(高江区は未説明)ヘリパッドについては、県知事も東村長も容認している言い放った。では、県知事や全市町村首長が反対を示すオスプレイ配備はなぜ強行するのか。いずれにしろ米国のいいなりになってるのが日本政府の現状だ。情けない・・・・

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脱原発デモ面会に消極的

首相、脱原発デモ面会に消極的 「聞き方いろいろある」官房長官

 藤村修官房長官は23日の記者会見で、脱原発を求める官邸前での抗議行動をめぐり、鳩山由紀夫元首相が要請した野田佳彦首相と参加者の面会に消極的な考えを示した。「さまざまな意見を真摯(しんし)に受け止めなければならないが、声の聞き方にはいろいろなやり方があると首相は答えている」と述べた。同時に「国論を二分する問題がさまざまあるが、一つ一つ政府として対応していく。もちろん反対する方の声も聞き、丁寧に説明していく。それに尽きる」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072319050022-n1.htm
「産経ニュース」
*********

脱原発を望む国民は8割、国論を二分しているという言い方は詭弁である。
野田首相にとっては、大多数の国民の声と、電力会社、財界の声は同じ重さ、いや天秤にかけるなら原発稼働の声がずっと重いということになるようだ。

鳥かごの中のオウムのようにくりかえす、決めるべきことはやっていく、という野田。国の政治を私物化してはいけない。決めるべきは国民の民意である。国民は電力会社のように献金する金はもっていないが、一票ずつの多さでは財界に勝る。国民軽視のツケはいずれ回ってくるだろうが、その時は身の安泰を保障され安全地帯にいるだろうから、後は野となれ山となれということか。

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2012年7月23日 (月)

オスプレイ海から到着

【岩国発】 「オスプレイ海から到着」 手も足も出ず 

2012年7月23日 13:04      

2隻のタグボートに曳航され岩国基地に入港する民間輸送船「グリーンリッジ」(3万2,326トン)。=23日午前5時30分頃、岩国基地沖約2キロ。写真:田中撮影=
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの岩国基地入港はあまりにもあっけなかった。

 非記者クラブ員を乗せた取材船は23日午前4時を少し回った頃、東洋紡埠頭を出た。星ひとつない漆黒の闇、ベタ凪の海を取材船は静かに進んだ。

 米軍への提供水域との境に差し掛かると取材船は停まった。オスプレイ12機を積んだ民間輸送船「グリーンリッジ」(3万2,326トン)を待つためだ。「輸送船はあっちから来る」。船長が指差す方向に周防大島の島影がぼんやりと浮かぶ。

 海は海上保安部の船だらけだ。巡視船、艇、大小のゴムボート計20隻が、輸送船の通る海域を警戒した。

 空が白み始める頃だった。沖にグリーンリッジが突如として姿を表した。遠目からでも巨大な船であることがわかる。取材船は全速力でグリーンリッジに向かった。

 筆者の貧弱な200ミリ望遠レンズでも捉えきれる所まで達した。もっと接近しようとすると海保の巡視艇が白波を蹴立てて近づいてきて「それ以上東に入らないように」と警告した。

 グリーンリッジはあっけなく米軍が占有する提供水域に消えた。手も足も出ない。日本国民にとっての日米安保を象徴しているようであった。

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004763
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

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安全ならいいのか

安全ならいいのか、原発とオスプレイ

日米安保によって、オスプレイの配備について日本は発言する立場にないと、野田ドジョウ内閣の閣僚たちが発言している。未亡人製造機とまで言われた、できそこないのオスプレイである。

アメリカ軍は、死亡事故をAとしやや軽い事故をB、部品の落下など軽微なものはCとランク付けされている。今回事故の内容について、政府がアメリカに伺いを立てて発表しようとしているのは、Aだけである。

住宅の密集する最も危険な普天間に持ってくるなら、Cランクの物でも重大な事故につながる。しかし、県民感情をたきつけないように、きっと隠ぺいしたままになるのだろう。

しかし、このできそこないの輸送機が、安全ならそれでいいのかということの方が、もっと重要なのである。基地や輸送機や戦闘機が、安全で静かなら米軍がいて良いのか。アメリカ従属象徴の基地をなくすことを問うべきである。

オスプレイの危険性やそれを隠ぺいする政府に姿勢をつくことを、テコにして基地の存在そのものをなくすべく訴えていかなければならない。

原発にも同じことが言える。安全ならいいのか。事故を起こさない原発はあり得ないが、人災なら可能な限り減らすことはできよう。

原発再稼働については、安全以前の問題がある。福島原発事故についても、東電は津波と電源喪失のせいにしたままである。国会事故調は人災としている。

しかし、地震そのもので電源が喪失したことも、現場では事故への対応はもちろんのこと、原子炉の構造的な問題など、事故原因につながる無数の問題がほとんど手つかずのままである。

加えて、再稼働を許可した大飯原発の直下には、活断層と思われる断層がある。見つかったのではない。無視してきたのがばれたのであるが、こうした問題はなかったことにしての再稼働である。安全性など確認されていない。人的な配置を強化したに過ぎない。

原発の稼働についての安全性はないがしろにしてはならない。しかし、安全なら稼働しても良いのかということにはならない。

核反応を地上で人間が操作すること、そのものを問わねばならない。放射性廃棄物の処理は解決不能の問題である。核兵器転用の問題も、必ず浮上する。

安全性は、単なる理屈で構わない。安全ならいいのではなく、それは単なる問題提起でしかなく、基地についても原発についても、あることそのものを問わねばならないのである。

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2012/07/post_064a.html
「そりゃおかしいゼ」

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オスプレイいらない

「オスプレイいらない」=搬入控え反対集会-山口・岩国

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされるのを控えた22日午後、同市役所前の公園には、市民ら約1100人(主催者発表)が集まり、反対集会を開いた。強い日差しが照りつける中、オスプレイに赤字でバツ印を書いた紙を手に「岩国にも沖縄にもいらない」「配備反対」と声を上げた。
 同市の団体職員浅井優作さん(26)は「自分の家に落ちるかもしれないものを持ってきてほしくない」と不安を口にした。(2012/07/22-17:46)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072200128
「時事ドットコム」
**********

地元ばかりでなく、中四国からもたくさんの人が集まっている。オスプレイ反対の声は日本全土で上がっている。しかし、野田首相はイエス、OK!なんの疑念もない。

野田首相は、母校早稲田大で、「万人が一緒になることはそう簡単にはない。批判を受けながらも、やらなければならないことは貫きたい。決める政治を果敢にやり遂げていく決意だ。」と語った。言っていることは、一般論としてだけのことで、もはや彼には民主主義のイロハもなく、主権国日本の意識もない。まるで、自分を並み居る敵を前にし勇敢に戦う英雄とでも言いたげの、自己陶酔に陥ったただのナルシストだ。

北海道沖ではファントムが墜落し、パイロットは脱出との報道。だが、オスプレイでは脱出する間もなく墜落するようだ。アメリカ兵と一緒に日本国民が心中するのはゴメンである。

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2012年7月22日 (日)

NY・タイムズ東京支局長

http://blog.kahoku.co.jp/web/
 河北新報社の「Web」日誌

以下抜粋

NY・タイムズ東京支局長の新聞論 「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」

 「『本当のこと』を伝えない日本の新聞」(双葉新書)は、日本での取材経験12年の米国人ジャーナリスト、マーティン・ファクラーさん=ニューヨーク・タイムズ東京支局長=が本音で語る、日本の新聞への問題提起だ。ファクラーさんの日本の新聞を思う気持ちといらだちは、東日本大震災の取材を通してますます強固に、かつ厳しくなったように見える。本書に示されている論点の数々は、日本の地方新聞社で育ち、東日本大震災をネット分野の責任者として迎えた立場では、読み通すのが困難なほどに苦くて重い。同時に地域に由来するメディアの可能性を新聞のありようとして位置付ける視点には心を動かされる。この種の提案が外からの視線で語られてしまうことに内心忸怩たるものを感じるのも確かだが、まずは自らの現場でできることを探すことが重要だ。

 ファクラーさんは米アイオワ州出身。ブルームバーグ東京支局、AP通信社ニューヨーク本社、北京支局などを経て2005年からニューヨーク・タイムズ東京支局で活動している。

 
 
 「3・11の原発事故後、日本の既存メディアの報道に危機感を抱いた人々は、ネットを使ってニューヨーク・タイムズなど海外メディアの情報を収集した。その情報は、ツイッターなどのソーシャルメディアによりどんどん拡散していった。日本のメディアを取り巻く現状を端的に示した出来事だったように思う。記者クラブメディアは信用できないが、かといって信頼に値するブランドをもったネットメディアは(まだ)ない。原発事故の恐怖のなか、藁にもすがる思いで情報を得ようとした結果、海外メディアのサイトにたどり着いたのだろう」(かっこ内は筆者)

 ファクラーさんはまた、3・11後、「脱原発」を掲げた報道で知られる東京新聞に「オンリーワンメディアとしての可能性」を見出し、独自の視点、独自の切り口で調査報道に取り組む「地方紙にこそ大きなチャンスがある」と強調している。「河北新報や琉球新報はその地方のニュースに重点を置き、東京に拠点を置く東京新聞が政治のニュースに力を入れるといった大胆な棲み分けをしてもいい。ストレートニュースは、共同通信や時事通信のような通信社に任せてしまう。全国紙が手掛けない長期にわたる調査記事を地方紙が書き、新しいネットメディアを通じて全国に発信すれば、他の地域に住む新たな読者が生まれるはずだ」

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政治家評価を読み解く心得

メディアによる政治家評価を読み解く心得


 植草一秀 7/21
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-9553.html
以下抜粋

政治家を評価する際に、何よりも気を付けなければならないことは、マスメディアの論調に疑問を持つことだ。

マスメディアの立ち位置をしっかりと認識しておく必要がある。

日本のマスメディア体制は「16社体制」と呼ばれることがある。

NHK

読売-日テレ、朝日-テレ朝、毎日-TBS、産経-フジ、日経-テレ東、共同、時事

北海道、中日、西日本

NHK、全国紙およびキー局5系列10社、2通信社、地方ブロック紙3社の計16社が日本のメディア情報空間を占有している。

私たちが得る情報の発信元には多種多様なものがあるが、そのなかで、この16社は圧倒的な影響力を有している。

この民間放送のなかで、象徴的な事例がある。

それは日本テレビ放送網である。

日本テレビ放送網を創設したのは、読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏であるが、正力氏は戦犯容疑者として拘束されたのち、GHQにより釈放された人物である。

この正力氏が米国CIAのコードネームPODAMを持つ、いわば米国のエージェントとして活動していたことが、米国公文書から明らかにされた。

早稲田大学教授の有馬哲夫氏が米国公文書を調べてこの事実を明らかにした。

詳細は有馬氏の著書をご高覧いただくとして、日本のテレビ放送網は、当初から、米国による日本の一般民衆の世論誘導の目的を持って創設されたことが分かる。

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新設・原子力規制委員会

2012年7月21日 (土)

【緊急事態】 新設・原子力規制委員会に 「原子力ムラ」 の人選~国会議員に 「同意しないで」と伝えよう! 

「避難の権利」ブログ 7/21  より抜粋

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5a71.html

【緊急事態】新設・原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選~国会議員に「同意しないで」と伝えよう!
新設の「原子力規制委員会」の人事案がメディアで報じられました。下記の5人です。

田中俊一氏(後述)~委員長候補
更田豊志氏(日本原子力研究開発機構安全研究センター副センター長)
大島賢三氏(国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任)
中村佳代子氏(日本アイソトープ協会)
島崎邦彦氏(地震予知連絡会会長)

このうち、田中俊一氏、更田氏、中村氏は明らかに原子力ムラ出身者。新設「原子力規制委員会」が強力な権限をもつ独立委員会なだけに、これが通れば、今後の日本の原子力に関する重要な決定がすべて原子力ムラに牛耳られることになりかねません。
また、委員長候補の田中俊一氏は、下記のような人物です。

原研機構副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
原子力損害賠償紛争審査会においては、最後まで、自主的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。理由は、「政府が避難の基準としている20mSVをゆるがすべきではない」審査会で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒りをかった。住民の帰還基準を20mSvと主張している。

NPO放射線安全フォーラム(原子力ムラの住民たちの立ち上げた団体)副理事長として、いち早く飯舘村に入り、高線量地区の長泥区長宅に押しかけて除染実験を行い、除染土の処理に「これだけ広いんだから谷一つくらい埋めればいい」と発言。県内各地で除染を手掛け、自身は福島県の除染アドバイザーに就任。



×更田豊志(ふけた とよし)氏:【原子力ムラ・不適格】
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、実質的に欠格要件に該当する人事。

×中村佳代子(なかむら かよこ)氏:【規制対象事業者・不適格】
中村氏の所属する(公益社団法人)日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制の対象になる事業所の代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件に該当する人事。

×大島賢三(おおしま けんぞう)氏:【外務官僚・不適格】
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。
※政府から独立して政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発40年廃炉、放射線モニタリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会に反映させるためのお目付け役にすぎない。

△島崎氏についても、十分慎重な調査が必要と思われる。

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飯舘村除染の実証試験

飯舘村から、国の行っている除染の実証試験

http://mphoto.sblo.jp/article/57158743.html

「森住 卓 7/21」より抜粋

国は農水省、環境省がそれぞれ飯舘村で除染の実証試験を行っている。

請負業者は大成建設、フジタ、間組、など原発建設でぼろ儲けしていた大手ゼネコンだ。
飯舘村の除染事業に20年間で3200億円以上の金がつぎ込まれる。
しかも、今行われているモデル事業は除染を行った後、放射線量を幾つに下げるのかその目標値がない。

ゼネコンは田んぼの表土をはぐための完璧な技術を持っている。5~8㎝の表土を剥ぎ、汚染していない土を5~8㎝かぶせる。
確かに田んぼの放射線量は下がる。しかし、ゼネコンにとって線量が幾つに下がるのかは問題ではない。再び周辺の山から大雨や風によって汚染物質が運び込められるかも知れない。

もし放射線量が下がらなければ、また新たな除染事業を転がり込んでくる。ゼネコンにとって、こんなぼろい儲け仕事はない。原発建設でぼろ儲けし、事故を起こして放射能汚染が広がれば今度は除染ビジネスだ。

さらに、汚染土や汚染した草木などの仮置き場が決まっていないことだ。小宮地区の水田の除染事業で出た汚染土を入れた黒いビニール製の袋が積み上げられている。
住民はこれを「仮仮置き場」と呼んでいる。
さらに、捨て場に困った国は飯舘牛を育てていた飯舘村振興公社の牛舎に放射能汚染した草、立木、落葉などを黒いビニール袋に入れて積み上げていた。村は政府と協力して住民と議会に知らせることなく黙認していた。

「放射性物質が村内を自由に移動し、放射線量の高いものを低いところに移動させ、放射能汚染を拡大している」と村議の佐藤八郎氏は怒っていた。

こんな国の事業に飯舘村は全く無抵抗だ。村のやっていることは被害者と加害者の立場が逆転しているようだ。

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2012年7月21日 (土)

オスプレイ 知事の態度

オスプレイ 知事の態度 

 23日に山口県岩国市に陸揚げされる米軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、10県の知事が国内配備や低空飛行訓練計画に反対していることが、朝日新聞の全国知事アンケートでわかった。また約4割にあたる20府県の知事がオスプレイの安全性を不安視。一方、計画に「賛成・容認」とした知事はゼロだった。

 アンケートは今月中旬、電子メールやファクスで実施。オスプレイ配備と各地でする低空飛行訓練について、それぞれの賛否と理由を選択式で聞いた。43知事が回答し、4知事は「多忙」などを理由に回答しなかった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する計画について和歌山、岡山、広島、山口、徳島、高知、沖縄の7知事が反対した。安全性への懸念を理由に挙げた。

http://www.asahi.com/politics/update/0721/SEB201207200086.html
「朝日新聞」
********

釜山を出航、岩国へ強硬配備である。オスプレイの低空飛行訓練ルートに入っている県は明確に反対している。県民の命が危険にさらされるのである、当然のことだ。

アメリカ国内では住民の反対で訓練中止になったものを日本ならかまわないというのだ。日本国民の命はアメリカ人の命より軽いのだ。アメリカにとって、日本など利用する価値はあっても、日本のために守るなどという発想はない。

オスプレイ配備は、米軍基地の島、沖縄の全国化でもある。沖縄の怒りを身近に感じることにもなった。野田首相には愛国心もないのだろうか。日本の空や国土を他国が自由に使っていることに、なんの違和感もないらしい。主権の侵害ではないか。尖閣列島どころの問題ではないはずだが。

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政治はだれのものか

復興半ばの石巻、そして官邸前抗議行動の現場から考える 「政治はだれのものか」。国民が政治課題の受け手から発信元になる時代へ

 長谷川 幸洋 7/21
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33062
以下抜粋

選挙で国民に約束した公約を平然と破って消費税引き上げに走った野田佳彦首相。一方、衆院解散・総選挙を求めながら、他方で増税の3党合意履行を迫る自民党や公明党。これらをどう整理したらいいのか。

 前者は言うまでもなく論外である。(野田の背信ぶりを確認したい向きは5月25日公開の「消費増税の前に公約違反のけじめをつけろ! 当選前後で主張を180度変えた野田首相の『政治的倒錯』とは」を参照)

 後者についても、約束破りの野田首相が政権を担うのは許せないと考えるなら、あくまで解散・総選挙を求め、選挙でリセットしたうえで、あらためて国民の負託を背に自分たちが望ましいと考える政策を遂行するのが筋道ではないか。

 自公両党は1年をメドに年金や高齢者医療のあり方について、民主党と合意に向けて協議すると確認した。すると、少なくとも1年間は真剣に政策をまとめるための努力をするのが筋道になる。解散してしまえば、合意に向けた協議はいったんご破算だ。合意に向けて協議するなら、解散は当面棚上げせざるを得ない。解散要求と増税政策実現、この2つの道は互いに矛盾する。同時に実行できないのはあきらかなのに、自公両党は素知らぬ顔をして解散と3党合意の履行を民主党に迫っている。

 これでは公約破りの野田首相を責めたところで迫力は出ない。国民は野田のデタラメに呆れているが、野党だって辻つまが合っていない点を見抜いている。石巻の被災者たちにすれば「消費税を上げる算段をする前に、復興の枠組みをしっかり合理的に整えてほしい」という思いであるに違いない。

福島原発事故に対する政府の対応は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)情報の扱いが象徴したように、完全に「国民無視」だった。原発再稼働プロセスも迷走を続けた。増税で得た財源は社会保障に使うと言っていたのに、法案が衆院を通過した途端、与野党は「減災、防災」を大義名分に公共事業のばらまきに走っている。

政治評論を仕事の一部にしている私自身を含めて、人々はいつの間にか「政治は政治家がするもの」であるかのように思い込んでしまった。主役は国民であり、国会議員は代理人であることを忘れかけていた。毎週末の抗議行動はその原点を私に思い出させてくれた。

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海自がペルシャ湾

海自がペルシャ湾国際掃海訓練に参加

2012.7.20 11:23

 森本敏防衛相は20日午前の記者会見で、9月にアラビア半島の周辺海域で実施される国際掃海訓練に海上自衛隊の掃海母艦と掃海艦の2隻を派遣すると発表した。

 訓練は米海軍が主催し、9月16日から12日間の日程で20カ国以上が参加するとみられる。イランへの直接的な刺激を避けるためイランに近いホルムズ海峡周辺では行わない。海自の部隊規模は約180人。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072011250010-n1.htm
「産経ニュース」
*********

このようなことができる、法の根拠はなにだろう。自衛隊は、米軍にくっついて世界のどこへでもいくつもりだ。自ら、戦闘に巻き込まれに行くのか。

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オスプレイに与党反発

オスプレイに与党反発=原発再稼働問題も再燃

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への23日搬入をめぐり、与党内で配備に反対する声が相次いでいる。安全性に問題があるだけでなく、世論の反発で野田政権に深刻なダメージを与えることも懸念しているからだ。しかし、日本政府は配備計画を予定通り進め、米側には見直しを求めない方針。野田佳彦首相が民主党内の原発再稼働反対論を無視したのに続いて、今回も配備見直し論を黙殺すれば、政府・与党間の溝は一層深まる。

 民主党の前原誠司政調会長は20日のインターネット番組で「事故が起きた場合、基地そのものの存続に大きな影響を及ぼすし、日米同盟の足元を崩すことになる」と強い危機感を示した。
 オスプレイは岩国基地での試験飛行を経て、10月には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される計画だ。計画を強行すれば、沖縄県民世論が反米一色に染まりかねないとの危惧も前原氏にはある。前原氏は同日、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、オスプレイ配備に反対する考えで一致。23日には首相に配備延期を申し入れる予定だ。
 また、民主党の護憲派議員を中心とした「リベラルの会」の平岡秀夫元法相らも20日午後、首相官邸で斎藤勁官房副長官と会い、事故原因の究明や安全性の再確認、配備先自治体の理解などの条件が整わなければ、配備しないよう求めた。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072000975
「時事ドットコム」より抜粋
***************

野田首相は周りの情勢をまったく見ないし見ようとする気もない。経済界、官僚、アメリカの要求だけを実現し、「やるべきことをやって」後は首相の座を降りてもよいと思っているのであろうか。手中にした国家権力の力さえあればできると考え、すべてを押し切るつもりなのであろうか。

今日、官邸前には鳩山元首相も参加し、国民の意思を政府に伝えた。これに対し、民主党の城島光力国対委員長は鳩山氏のデモ参加について記者団に「党内で政策を実現するようにしてほしい」と苦言を呈した。すべては、野田に従えということだ。

民主党はもう政党ではなく、野田佳彦党になっている。地すべりとまではいわないが、液状化現象を起こし、すでに政権は砂上の楼閣となりつつある。とはいえ、国家権力は警察という暴力集団をも持ち、倒れきるまではなお大きな力を持っている存在である。故に民衆は数の力で対抗するしかない。

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2012年7月20日 (金)

福島線量ネット調査

線量ネット調査:「住民配慮を」福島県側、放医研批判

毎日新聞最終更新 07月20日 02時54分)


拡大写真 東京電力福島第1原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所(放医研)側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。

 関係者の証言や資料によると、昨年5月13日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら23人が出席。進行役はこの2カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m040171000c.html
「毎日新聞」

線量ネット調査:福島県反対で導入見送り 「不安あおる」

毎日新聞 (最終更新 07月20日 02時47分)


 東京電力福島第1原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所(放医研)が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。

 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年5月13日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。

 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年4月、文部科学省の指示で福島第1原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。10万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線量評価Webサイト」(仮称)を開設し、県民が事故後の行動記録を入力すると、線量の推計値が画面上に表示されるシステムを考案した。
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m040160000c.htm
「毎日新聞」
********

福島県民はどこまでも救われない。御用学者と自治体が一緒になって、被曝の実態を覆い隠すことに躍起になっていたのだ。県までもが、これに手を貸していたことに愕然。

日々被曝していく県民には何も知らさず、年月たってやがてひっそりと死んでいくことを願っているのだ。自らの死の原因がどこにあるのかも分からず、それはあたかも個々の責任であるかのごとくにして、真実を隠していくのだ。

権力と金を手にした者たちは、名もない民衆の死など、なんの関係もなく痛みも感じない。彼らにも子や孫たちはいるだろうにと思うのだが、不都合な真実は封印してしまえば、なにもなかったと同じことか。

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老朽化も地震もOK!

美浜2号機 40年超運転承認

7月19日 20時38分運転開始から40年を迎える福井県にある美浜原子力発電所2号機について、国の原子力安全・保安院は、10年間の運転の延長を認めることを正式に決めました。
一方、政府は、原発の運転を原則、40年に制限する方針を打ち出していますが、新たに発足する原子力規制委員会で改めて議論されることから、実際に運転を延長するかどうかは不透明なままです。

原発の寿命は、現在の制度では、明確に決められておらず、30年を超えて運転する場合、電力会社が10年ごとに老朽化の影響を確認したうえで長期的な管理計画を作り、国の認可を受けることが義務づけられています。
関西電力は、今月25日に40年を迎える福井県の美浜原発2号機について、去年7月「今後10年間運転しても安全性を確保できる」とする評価を原子力安全・保安院に提出しました。
これについて保安院は、専門家の会議を開いて技術的な検証を行った結果、関西電力が提出した長期的な管理計画を妥当と判断し、40年を超えて今後10年間、運転を延長することを正式に認めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120719/k10013712131000.html
「NHK」より抜粋

北陸電「廃炉の可能性全くない」 副社長が安全性強調

2012年7月19日 18時00分


 北陸電力の堀祐一副社長兼原子力本部長は19日、金沢市内で記者会見し、活断層の可能性が指摘された志賀原発1号機(石川県志賀町)の原子炉建屋直下にある断層に関し「(原発の)耐震安全上、問題となるものではない」と従来の主張を繰り返し「立地不適格、廃炉の可能性は全くないもと考えている」と述べた。

 活断層の可能性があるのは原発敷地内で南東―北西方向に走る「S―1断層」。経産省原子力安全・保安院が18日、北陸電に現地の再調査を指示、25日までに調査計画の報告を求めた。

 同県の竹中博康副知事は堀副社長を呼び「原発立地の根幹に関わる問題だ」と徹底した再調査を求めた。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012071901001528.html
「東京新聞」
*********

どこの電力会社も保安院も、福島事故など、どうってことないという認識らしい。安全神話は脈々と続いている。
イメージしてみよう。老朽化した原子炉に地震が起きたことを。恐ろしくて、夜も眠れないではないか。琵琶湖どころか西日本全部、安全な飲み水さえなくなるではないか。

東電の誰ひとり、責任を問われることなく、まだ、電気料金値上げで補償金さえ消費者に負担させるのだ。企業の経営責任を、商品を買う消費者が負うなど、今まで見たことがない。さっさっと倒産させて整理するのが道理だろう。電力会社だけは別というのなら、実質国有化などと言って温存せずに、きちんと国営企業にしたらどうだ。

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関電、大飯再稼働なくても

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 

2012年7月18日 09時49分


 政府の節電要請から16日までの2週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は2301万キロワットにとどまり、出力118万キロワットの大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働しなくても、供給力を9%下回っていたことが分かった。猛暑となり17日の最大需要はこの夏一番の2540万キロワットに達したが、10%以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。

 関電は5月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら7月前半は8・2%の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった2010年夏比で15%の節電を求め、3号機のフル稼働後も節電目標を10%に設定している。

 政府は2日に節電要請を開始。関電の資料などによると、16日までの2週間の最大需要は10年同時期と比べて平均で12%低下。最大需要の2301万キロワットを記録した瞬間は供給力を344万キロワット下回り、大飯3号機の118万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに209万キロワットの供給が可能だった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html
「中日新聞」より抜粋
***********

数字は何を基準にするかによって、どうにでもなる。大飯再稼動のために、意図的に作られた「電気が足りなくなる!」キャンペーンだったのだ。強引にでも稼動させてしまえば、後は関電の思うままだ。今は、火力発電所も8基停止だ。大飯原発2基以上の供給力だ。

ここ、四電は計画停電になったときと称して、全戸に、グループ分けしたはがきを送ってきた。県民への脅し以外のなにものでもない。四電がこの夏、十分供給力があることはすでに明らかであるからだ。こんなムダなことをする経費、儲けがあるなら、電気料を下げてもらいたい。せめて、その金を自然エネルギー投資に回すぐらいのことはするべきだろう。

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高江 抗議足りません!

2012年07月19日

防衛局、午後4時半過ぎ今日は撤収

トラック1台分のトン袋を搬入されたが、もう1台は抵抗を続け搬入をさせなかった。
午後4時半過ぎ、作業を止め撤収した。

今後、沖縄県警察は米軍の基地建設に、防衛局に力を貸すのでしょうか。
今日も頭上を米軍ヘリが轟音立てて飛ぶのを見たはずです、これがオスプレイに変わろうとしてるのです。
住民が自分たちの身の安全を守るべく、主張し、抵抗する当然の権利を踏みにじる事は止めてほしい。
沖縄住民の生命と財産、安全を第一に守ってほしい。

日本へのオスプレイ配備を目前に今後、このようなオスプレイ配備につながる工事強行が毎日のように続く事が予測されます。
現場では工事をくい止めるのが精いっぱいです。現場だけではこの日本政府・沖縄防衛局の蛮行は止めれません。
どうか、足を運べる方は現地支援お願いします。情報拡散・抗議のTEL・FAX、マスコミ等への働きかけも引き続きお願いします!!

http://takae.ti-da.net/e4100418.html

「高江の現状」

抗議足りません!
沖縄防衛局 098-921-8131
防衛省03-5366-3111
内閣官房 03-5253-2111
沖縄県知事公室098-866-2460
東村役場0980-43-2201

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2012年7月19日 (木)

東電・広瀬社長会見 

東電・広瀬社長会見 すっとぼけた回答に終始

 田中龍作ジャーナル 7/19

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004735

広瀬・松元の人を見下したようなツーショットが何をかいわんや!

以下抜粋

原子力災害史上最大級の事故を引き起こしていながら恬として恥じない電力会社社長らしいコメントのオンパレードだった。東京電力の広瀬直己社長が19日、日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見した。

 広瀬社長は冒頭の挨拶で「いつの日か東電は変わった。ポジティブに情報を提供していると言われるように最善を尽くす」と言ってのけた。心にもないことを言う、とはこの事である。コツコツと情報を集めて東電に痛い質問をするフリー記者を出入り禁止にした所業は、まるでなかったことのようだった。(木野龍逸記者の出禁については後段で述べる)

 質疑応答が始まると広瀬社長は本領を発揮、すっとぼけ続けた。こうでなくては東電の社長は務まらない。

英ガーディアン記者:「国会事故調では福島原発事故は災害ではなく、電力会社―政府―規制当局の深い結びつきの為に起きた共謀だと言われているが?」

広瀬社長:「国会だけでなく、政府の事故調もある、先月東電も社内事故調査報告を出しており、いろいろ意見があるのは承知している。まだわかってないことがいろいろあり、進行中のプロセスだ」

規制当局である原子力・安全保安院の天下りを受け入れてきた事実などどこ吹く風だった。ロイター通信の記者が「質問に答えていない」と追及した。

広瀬社長:「どういう事実に基づいてそう言うのか分からない。しっかり読み込んで我々の考えている事実と違えば、しっかり調査していかなければいけない」

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水曜は 「反貧困の日」

官邸前抗議 水曜は 「反貧困の日」
 田中龍作ジャーナル 7/18

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004730
以下抜粋

 貧乏はもうたくさんだ。官邸に向かって声をあげよう。『このまますすむと困っちゃう人々の会』が呼びかけて、毎週水曜を「反貧困の日」とした。場所も金曜集会と同じく官邸前交差点の歩道上だ。今夕は第1回目の集会となった。

 反貧困ネットワークの宇都宮健児・代表が挨拶に立ち、野田首相の耳に届けとばかりに訴えた――

 「政治は間違った方に向いている。国民の声は霞が関に届かない。貧困、非正規で苦しんでいる人が声をあげ、(金曜日の)再稼働反対集会に負けないくらいに取り組んでほしい」。

『政党助成金もらっている政治家に生活保護受給者をいじめる資格なし』と書いたプラカードを持つ女性(20代)は、都内在住の団体職員だ。月収は15万円位。月収12~13万円の友達もいる、という。奨学金を返済して、家賃、食費、光熱費を払ったら、手元にほとんど残らない。

 「これで消費税を上げられると生活してゆけなくなる。野田政権は国民に言ったことをこれ以上裏切らないでほしい」。女性の口調は静かだったが、怒りがヒシと伝わってきた。

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7・16 『17万人』

「7・16 『17万人』 さようなら原発」
大集会&デモ 山本宗補 7/17

http://asama888.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-5ee9.html

たくさんの写真と発言の数々が載せられています。

奈良美智(よしとも)さん。「何かしなくては、何ができるか悶々とした時期がありました。絵にそういう思いが自然に出ました。デモに使っていいかと聞かれ、どうぞ使ってくださいと。僕は僕なりに参加してきたと思います。あいさつだけさせていただきました。みなさん、ガンバリましょう」

「たかが電気のために、何で命を危険に晒さなければいけないのでしょうか。たかが電気のためにこの美しい日本、国の未来である子どもを危険にさらすようなことはするべきではありません。お金より命です。経済より生命。子どもを守りましょう。福島の後に沈黙していることは野蛮だ、というのが私の心情です」(坂本龍一さん)

「大飯の原発再稼働を許してしまった。さらに再稼働を広げていこうとしている政府に私たちは自分が侮辱されていると感じるからです。私たちは侮辱の中に生きています。侮辱の中で死ぬほかはないのか。政府の目論みを打ち倒さなければならない。しっかりやり続けましょう」(大江健三郎さん)

「一日24時間、大飯3号機がフル稼働しますと、5億円の電気料金を関電は手にすることになります。広島原爆3発分の死の灰が生成されることです」「3・11以前の一人一人の考え方、価値観、いかなる生き方をしてきたのかを問い直されているのではないか」
「大飯原発再稼働は死刑判決を受けたようなものだ。住民を無視した巨大な利権構造がある。第2のフクシマにしてはならない」(中嶌哲演師)

◯取材中、私服の公安ともめた件:

 デモの出発地点の原宿駅前歩道橋上で3人の公安がひたすら参加者団体名を書き出していた。一人分の隙間を見つけて入って撮影しはじめると、一人が私を邪魔者扱いのごとく全体重をかけて私を押し出そうとした。一度は踏ん張って、スルリと身体を交わしてできた二人分の隙間に移動してしっかり自分のスペースを確保した。3人は怒った。私はもっと怒った。「取材の邪魔するのがあんたたちの公務か!」と怒鳴ってやった。私に体重を寄せてきた公安は怒りが収まらないようだったが、3人のうちの一人が「もういい」というように聞こえた。

 大の大人3人が歩道橋上で、全国から参加した様々なグループや団体の名前を書き出している姿を想像してみてほしい。税金の無駄遣いであり、馬鹿げた仕事だ。公安がいまやるべきは、東電の勝又元会長や清水前社長や東電の元幹部、現職幹部らの行状を過去をさかのぼって追うことではないのか

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断層再調査へ

大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉


 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている問題について、経済産業省原子力安全・保安院は17日、専門家会合を開き、断層の再調査を関電に指示する方針を固めた。定期検査で停止中の北陸電力志賀(しか)原発1号機(石川県)も、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が高く、北陸電に再調査を指示する方針。

 大飯原発では3号機が、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発で初めて再起動した。保安院は、再調査中は原発停止を求めないが、調査結果次第では停止しての大規模な工事が必要になり、今後の運転に影響するおそれがある。

 原発の重要施設は活断層の上に設置できないという国の基準がある。志賀原発の問題の断層は原子炉建屋直下にあり、活断層と判定されれば廃炉になる公算が大きい。再調査には少なくとも数カ月程度はかかるとみられる。

http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201207170765.html
「朝日新聞」より抜粋
***********

調査の指示は当然だとおもうが、はたして関電がまともに調査するのだろうかという疑念がある。調査は第3者機関が行うのがよいと思うのだが。
電力側がだしてきたものを保安院等が審査するのでは、客観性に欠けて信用などできないのでは。不都合なものを出さない、御用学者のお墨付きをもらうなど、今までと同じことを繰り返すのではないか。
もっともこれだけ大きな問題になっているのだから、これまでとは違ったチェックのありようもあるだろうが。

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食糧危機の始まりか

食糧危機の始まりか

シカゴ商品取引場のトウモロコシと大豆の価格が、高騰している。ブッシェル当たり、3ドル少々のトウモロコシ相場が、7ドルを超えている。

11日USDA(アメリカ農務省)が、6月半ばの猛暑と干ばつでトウモロコシ生産が、大きく減少すると発表した。また同時に、アメリカの穀物在庫が19.8%になり、在庫危険域に近づいたことも発表した。穀物価格には、生産量と在庫量が大きくかかわる。

左の表は、過去30年ほどの穀物在庫量の推移である。この10年ほど減少をたどっていることが判る。これに、世界最大生産地アメリカの干ばつである。

これは食糧危機が、始まったと言ってよい状況と言える。加えて、人口増加が止まらない。人口の増加は、途上国で顕著である。しかも増加している人口は都会である。食糧生産基地の農村の人口減少は、途上国も同じなのである。

左の表は、過去40年ほどの主要穀物の、価格推移である。最も激しく高騰しているのは、米である。(クリックすると大きくなります)

日本人は穀物価格の変化に無関心である。理由は二つある。もっとも高騰する、コメを自給しているからである。

もう一つの理由が、円高である。円が高くなり、穀物の輸入価格が上昇しないのである。

さらに消費者が気にかけない理由が、先進国に輸入されている穀物の多くは、家畜に与えているからである。

FAO(国連食糧機関)とOECD(経済協力機構)が今月、2021年までの食糧生産の見込みを発表した。アメリカ、ブラジルとEUがバイオエネルギーへと、穀物生産をシフトし、バイオ利用がほぼ倍増される。

穀物価格も10-30%上がると予測している。その一方で、生産量は1.7%ほどしか伸びないとみている。

こうしたことに無関心で、目先の取引価格だけで貿易をやろうとする、新自由経済主義者がいる。彼らの主張するのが、国家間の無関税システム=TPPである。

人は食べ物がなくては生きてゆけない。食糧は、今年のアメリカ中西部の干ばつのような、自然現象を受けるものである。

食糧危機に対して取れる政策はただ一つである。、食糧の自給である。食糧危機が始まった、今すぐに取り組まなければ、対応できるものではない。

TPP対応どころではない、食糧争奪の時代が目の前に迫っている。

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2012/07/post_bc85.html
「そりゃおかしいゼ」より転載

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2012年7月18日 (水)

無念の死を遂げた人たち

無念の死を遂げた人たち

2011年3月12日に爆発した福島原発。小雪の降る極寒に地震で打撃を受けた福島の人たちに放射性物質が追い打ちをかけた。

2011年3月31日午後2時2分に共同通信から配信された情報によると、警察当局は、原発から10キロメートル以内に震災、凍死、あるいは放射線の打撃で亡くなり収容できないご遺体が数100から数1000あると推定していると報じた。

その頃、上杉さん達の事実を伝えたいというジャーナリストは必死になって現場に入る許可を政府に求めていた。「少しでも情報があれば、まだ救われる人がいる」と叫んだが、政府は許可を与えなかった。

3月27日には福島原発から5キロの大熊町でご遺体から高い放射線を測定した。ご遺体の除染を必要とする基準として警察が定めていた10万cpmの測定器が振り切れて県警がこのご遺体の収容を断念した。

寒風吹きすさぶ福島の地に「汚染されているから」という理由で放置されたご遺体。私は日本人として心が痛み、涙をこらえることができない。ああ、すみません。こんな原発をやって・・・

この地域のご遺体は、地震によって家屋の下敷きになったり、津波で服が濡れ折からの寒風で体温が下がった人が多かった。でも、放射線が強く救援が届かない。餓死、衰弱死、病死でなくなった方が多いとされている。

あのときの寒さは酷かった。寒空の中でこれまで真面目に生きてきた日本人を見殺しにしたのは事故を起こした東電と、救援を拒否した政府だった。

その時、東電の勝俣元会長と先日、公聴会で発言した中部電力課長はどこにいて、暖房をつけていたのだろうか? 私は大阪に閉じ込められ寒さに震えていた。大地震の後で家族と離ればなれになり、寒さに震えて死んでいった人たち、原発の事故で救援が来ないなか無念の死を遂げた人たち・・・私は許せない!

(平成24年7月18日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/07/post_5ff5.html

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中部電力課長の発言

中部電力課長の発言から一夜

http://takedanet.com/2012/07/post_7815.html
以下抜粋

中部電力課長の発言は、言葉を換えれば「福島原発の事故なんて問題ではない.死者は出ないのだから」ということになる。つまり、逃げたり、除染したり、農作物を捨てたりすること自体が無意味で、人も死んでいないし、これからも死なないから、騒ぐなということだ。

そして「原発は日本にとって必要だ。国を滅ぼすつもりか」と言っているので、もともと原発で福島ぐらいの事故は事故とは言えない。だから福島規模の事故は「危険」とは言えないというのが電力会社の公式見解だ。

たしかに、1年100ミリまで大丈夫といっている人もいるし、1年1ミリの法規がなく、電力会社が今まで国民に説明してきたことも無かったことにすると、理屈は通っている.

仙台と名古屋で2回の公聴会があり、2回とも電力がでて所属を名乗り、仙台では「会社の見解」ということで意見陳述を行っている。つまり、次のことは現在の日本の電力会社の「公式見解」であると考えられる.

1)福島原発の事故は「事故と呼ぶほどのものではない」、
2)従って、福島原発は「安全な原発」だった、
3)従って、日本の他の原発も「安全」である、
4)福島原発の事故を「事故」と呼ぶ方がおかしい、
5)電力が国家であり法であるので法を無視するのは当然だ。
6)従って原発の再開は当たり前のことである。

このことが電力の公式見解であるとすると、これまでの東電、関電の威張った対応や、マスコミのへりくだった電力に対する姿勢を理解する事ができる。

でも、このような電力会社は日本の電力会社としては認められない。従って、九電力のうち東北電力、中部電力は直ちに解散して、新しい会社に移行すべきである.このような暴力団的、反社会的団体を残しておくことはできない。

他の電力会社は急いで見解を発表して、自ら解散するかどうかを決めるべきである.政府の増税に続く、あまりにも大きな反社会活動である.

(平成24年7月17日)

武田邦彦

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谷岡氏ら3人離党へ

谷岡氏ら3人離党へ 民主 大飯再稼働に抗議

   2012年7月17日 夕刊

 民主党の谷岡郁子参(58)=愛知選挙区、行田邦子(46)=埼玉選挙区、舟山康江(46)=山形選挙区=の参院議員三氏は十七日、離党する意向を固めた。政府が関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の再稼働に踏み切ったことに抗議するためで、谷岡氏は午後に輿石東幹事長へ離党届を提出した。

 谷岡氏は本紙の取材に「東京電力福島第一原発事故が収束していない中で、大飯の再稼働はあり得ない」と強調。「党に残っても政府が聞く耳を持たない。国民を絶望させる共犯者になるのは耐え難い」と述べた。

 三人は、新党に合流せず、無所属の亀井亜紀子参院議員とともに、計四人で脱原発を旗印にした新会派を立ち上げたいとしている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071702000216.htm
「東京新聞」
********

離党はいささか遅すぎたのではないかという思いもするが。京都1区の議員はすでに離党している。それでも、この人たちにはがんばってもらいたい。後に続く人がいることを願っている。今更いってもしようもないが、野田首相たちが「政治判断」すると言ったときに、もっと党内で動くべきだったと思う。寄らば大樹の陰と思ったかどうか、であっても、ようやくここに至って国民の声を聞こうとする方向に舵を切ったことは評価したい。

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原発直下に活断層か

原発直下に活断層か 「志賀」「大飯」掘削調査へ聴取会

「TV東京」

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_23889

北陸電力志賀原発の原子炉建屋の直下に活断層がある可能性が、経済産業省の原子力安全・保安院の調査で分かりました。また、関西電力大飯原発でも活断層が走る可能性を一部の専門家が指摘しています。保安院は、きょう、これら一連の問題について、専門家による意見聴取会を開き、詳細な掘削調査も視野に話し合いを行っています。

******

5分ほどの画面だが、いろいろな人の意見がよくわかるニュースだ。

大飯原発敷地の下は断層だらけである。50センチもずれている断層もある。普通なら活断層とみる。電力会社の資料、説明だけでは客観的なものとはいえないだろう。
この40年間、地震がなかったのが幸いである。この先、いつ起きるか誰にも分からないことだが、明日おきても不思議ではない。

大飯で事故があれば、西日本の放射能汚染は確実。もう安全なところも安全な食べ物も手に入らず、未来永劫、被曝しつづけていくことになる。電力会社がつぶれたところで、それがなんだろう。会社の倒産などめずらしいことではない。国民の命と引き換えにしてまで会社を守りたいのは、野田政権と原子力ムラの住民ぐらいだろう。

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2012年7月17日 (火)

オスプレイ受け入れを明言

野田首相、オスプレイ沖縄配備受け入れを明言

2012.7.16 22:58 [安全保障]

 野田佳彦首相は16日のフジテレビの報道番組で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備計画について「配備自体は米国政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と述べ、日本政府として拒否できないとの認識を示した。

 首相は「事故を起こしたので心配している人がたくさんいる。安全性の再確認ができなければ飛行運用することはない」とも述べ、米側の事故調査報告書が出るのを待ち、安全性を確認する意向を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/plc12071623040011-n1.htm
「産経ニュース」
**********

日本国政府代表としての野田首相の見識を問う。これでは、アメリカは日本に何を持ち込んでもよい、日本は関知しない、ということになる。在日米軍基地の根拠となっている、安保条約がある限りということである。

オスプレイの安全確認など、どうして日本にできようか。アメリカの報告書に目を通すだけである。結論は決まっている。アメリカが安全といっているので、安全!である。
しかし、国民は納得していない。機体の問題であれ、パイロットのミスであれ、いずれにしても安全に操縦することは、これまでのヘリに比べて格段にむつかしい代物だということだ。現実をみれば、墜落の危険性大なのである。

野田首相は国民の命の安全など、全く眼中にない。オスプレイしかり、原発しかりである。
野田相手に何をいってもしようがない。とはいっても、反対の声はあげていかなければならない。国民の意思を表さなければならない。オスプレイ等個別の問題では交渉する気もない野田なので、これを機会に原点に戻って、今後は安保条約の存在そのものを問うていかねばなならないだろう。

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原発再稼動

原発再稼動

原発は金のたまご 電力会社の財産
動かさなければただの廃屋
このままでは不良債権化

会議が踊る
「政治判断だ!大飯再稼動!」

不都合な真実は隠され
行き着く先を見ない科学技術

福島をかえせ 土をかえせ 空をかえせ 

フライデー20万人のどよめき
「たいしたことない 」
「市民と議論するつもりはない」
「大きな音だね・・・」

見るべきものが反転した鏡
握りしめて映す自分の顔
国家権力は蜜の味
頭の中はお花ばたけ

政官財癒着の利権構造は
岩盤のように固く大山のように立ちはだかる
自然界の地震も津波も逃げるのみだ
しかし これは人間がつくったもの
人間の手で壊せないはずがない

今は、万単位の民衆の声も
岩山を吹きわたる風にすぎないのかもしれない
しかし 風はくりかえし吹いて止まない
母たちの涙は悲しみの雨となって降り注ぎ
男たちのどよめきは怒りの大気となって
岩山を震わせるだろう

この怒りと悲しみに終わりはない
あきらめてはいけない
たとえ目には見えなくとも
民衆が穿つ岩山の亀裂は
この先、広がり続けていくのだから

mm記

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さようなら原発に17万人

「さようなら原発」集会に17万人

 この暑さの中、音楽家の坂本龍一さんや作家の大江健三郎さんらが呼びかけ人となって、「原発反対」を訴える集会が開かれ、主催者発表で17万人もの人達が集まりました。会場となった東京の代々木公園は参加者で埋め尽くされました。

 3連休最終日の東京・代々木公園を人々が埋め尽くしました。その目的は「さようなら原発10万人集会」。

 「普段は若者や家族連れでにぎわう代々木公園。今日は老若男女含め、ものすごい人出となっています」(記者)

 「十数万人に上る私たちは侮辱の中で生きていくほかないのか。他に次の原発の大爆発によって侮辱の中で死ぬほかないのか。そういうことがあってはいけない」(ノーベル賞作家 大江健三郎さん)

 「たかが電気のために、この美しい日本、そして国の未来である子どもの命を危険にさらすようなことはするべきではない」(音楽家 坂本龍一さん)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5082487.html
「TBSニュース」より抜粋
**************

画面は5分余りをかけて、デモまでの様子や参加者のインタビューを伝えている。

目標とした10万人をはるかに超える人々だ。怒りの大きさは留まるところを知らない。
だが、18日には大飯4号の稼動だ。まさに国民は侮辱されている。
政府、電力会社、御用学者、原発ムラの村人たちによって。電力会社がつぶれたところで、かれらの命まで奪うことはない。だが、私たち国民は、電力会社の経営のために原発を動かして、土も空も命も奪われようとしているのだ。どうして黙っていることができようか。

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2012年7月16日 (月)

小沢一郎さんへ

┏┓
┗■1.小沢一郎さん、官邸前行動に参加して発言しませんか
 |  脱原発の具体的活動を皆に見せてほしい
 |  小沢新党〈国民の生活が第一〉に望むこと
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 小沢一郎さま、7月20日(金)予定の官邸前抗議行動―主催、反原発首都圏連合有志-たんぽぽ舎も参加―に参加して、脱原発の発言をしませんか。大飯原発再稼働は停止せよの発言をしませんか。

 小沢新党(国民の生活が第一)は消費増税反対と脱原発をかかげています。消費増税反対は国会の採決で示したから本物であるとして、脱原発については、疑う人もいます。
 私は小沢さんが大飯再稼働を慎重に民主党国会議員122名に署名された事実や、小沢新党参加の女性議員の何人か三宅雪子議員などが官邸前集会で脱原発の発言をされた事実等から、本物と信じたいですが、小沢さんを悪く言う人たちも多いことから、選挙目当てだと疑われています。

 小沢党首が毎週金曜の官邸前抗議行動で発言されれば、それらの不信発言は吹っ飛びます。全マスコミ(テレビ、新聞)が取材に来ます。小沢新党の全議員と新党きづななど(約50名)が脱原発戦線に加わってくれれば、小沢新党地方議会の議員が脱原発に加わって活動してくれれば、再稼働阻止、原発廃止の展望が大きくなります。
小沢党首の早期の決断を期待して、私のラブレターとさせていただきます。

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野田首相、保守色前面に

野田首相、保守色前面に=大連立にらみ自民に接近か

 野田佳彦首相が集団的自衛権の解釈見直しや尖閣諸島国有化に意欲を示し、保守色を前面に打ち出し始めた。政治生命を懸ける消費増税関連法案に成立のめどが立ち、求心力確保に向け新たな政権課題を探っているとみられる。自民党に近い政策を打ち出すことで、将来の大連立や政界再編への布石とする狙いもありそうだ。

 「現時点では今の解釈の下で対応するが、議論はさまざまなレベルで行われてしかるべきだ」。首相は12日の衆院予算委員会で、憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、将来の行使容認に前向きな姿勢を見せた。
 尖閣国有化も首相の意向だ。「挑発」行動を繰り返す中国側に対し、首相は16日の「海の日」を前にしたメッセージで「海洋権益の確保、離島の保全など海洋を取り巻く課題が山積しており、国を挙げて取り組まなければいけない」と訴えた。菅直人前首相が昨年、「離島の保全」には直接言及しなかったのに比べ、首相は毅然(きぜん)とした姿勢をアピールした形だ。

 集団的自衛権の解釈見直しは首相の持論。民主党野田グループの若手は「消費増税法案の成立がほぼ確実になり、(外交・安保政策の)弾込めを始めた」と解説する。首相が掲げる安保政策の多くが自民党の政策と重なることから、同党の防衛相経験者は「野田さんとは一緒にやれるが、今のままの民主党とでは無理だ」と一定の理解を示す。
 ただ、首相のこうした姿勢に対し、民主党内の旧社会党系などには「右傾化」との懸念が少なくない。昨年8月の代表選で首相を推した菅グループ関係者は10日、首相側近と会った際に「党内でしっかり議論すべきだ」とクギを刺した。首相が「タカ派志向」でこのまま突っ走れば、9月の代表選に影響を与える可能性も否定できない。(2012/07/15-14:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071500079
「時事ドットコム」
**********

野田首相は自民党以上のタカ派だ。しかも国民の声は、いろいろある、しっかり受け止めていると言って、あっさり受け流すのだ。そして、自分のやりたいことを猪突猛進とばかり、わき目もふらずブルドーザーのように邪魔者をなぎ倒していく。そんな中でも自民党の言うことだけはよく聞いて、ときに先取りまでしていくのだ。増税はその典型だ。
いっそ自民党に入党して、一緒にやったらどうか。このままでは、民主党破壊者ではないか。

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2012年7月15日 (日)

官邸前、報道ステーション

■官邸前、反原発デモ 全国に拡大続く"デモ" (報道ステーション/テレビ朝日
2012年7月13日)
http://www.youtube.com/watch?v=FCZgmTI1OaE&
■官邸前の「反原発」デモ 過去最大規模に(ANN NEWS/テレビ朝日 2012年7月13日)
http://www.youtube.com/watch?v=CQyKAfl5QCg

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官邸前行動7.13全体像

過剰警備の中、多様な表現あふれる〜官邸前行動

投稿者: ourplanet 投稿日時: 土, 07/14/2012 - 01:45

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1402
「OurPlanet-TV 」

鉄柵と警察車両の行列で歩道に押し込められ、分断された人々ですが、それぞれの場所で再稼動反対の意思表示をおこなった全体像が、地図や動画で報道されています。

以下、抜粋

いつからか、紫陽花革命と呼ばれるようになった金曜夜の官邸前抗議行動。警察が「鉄柵」で歩道などを封鎖する厳戒態勢下で行われたが、分散した参加者は、それぞれ自由な方法で「脱原発」を表現。その「声」は霞ヶ関にも響き渡った。
 
 人びとが車道を埋めつくすという事態を避けたい警視庁は、前回の7月6日以上に警備を強化し、午後から官庁街と首相官邸とをつなぐ道路などに鉄柵を設置。歩道をブロックごとに細かく分断したり、周辺の地下鉄駅の出入り口の利用を制限するなどの対策を打った。
 その結果、参加者はと7つのブロックに分断されたが、それぞれの場所、それぞれのスタイルで、再稼働反対の思いを表現した。また、車や自転車などで「デモ」をする裏技も。厳しい制約を乗り越える様々なアイディアがあふれる夜となった。

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官邸前インティファーダ

官邸前インティファーダ パレスチナの民と化した再稼働反対の市民

2012年7月13日 23:06 
   
鉄柵に囲い込まれた参加者たちは、一様に不快感と反感を示した。=13日夕、官邸前。写真:田中撮影=

 官邸前がパレスチナと化した。金曜日恒例の原発再稼働抗議集会で先週、先々週と車道に参加者が溢れ出たことを重く見た警察は、歩道と車道の間を鉄柵で区切ったのである。

 所轄の麹町警察署警備課は電話取材に「群衆警備のため」と説明した。「テロを防ぐため」と称してパレスチナの民を囲い込む「壁」と同じではないか。パレスチナの壁を計画段階から取材・報道していた筆者には、そう思えて仕方がなかった。

 高さ1・5mはある鉄柵は支えまで付いており、相撲取りが押しても倒れない。それが官邸前交差点から霞が関方面に向けて100m余りも続く。その先は機動隊の輸送車が数珠つなぎになり、歩道から車道には一人たりとも出られない。

 次から次へと参加者が押し寄せて来ても、財務省方面や議事堂方面に逸れるしかないのだ。

 原発推進に固執する野田政権にとって再稼働反対派は、イスラエルにとってのパレスチナ人のような存在なのかもしれない。『官邸前に賑々しく人を集めるな』『間違っても参加者を車道に溢れさせるな』。そんな指令が官邸から飛んだのだろう。

 野田政権の原発推進政策に反対する運動が広がりを見せている―そんなイメージを国民に持たれたくない。解散総選挙が近いだけに余計危機感を募らせているものと見られる。官邸の目論見は一応成功した。

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004696
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

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2012年7月14日 (土)

何時から放射線量を計測

政府は2011年3月11日の地震・津波・原発事故発生後、何時から福島原発付近の放射線量を計測していたのか? 

EX-SKF-JP 7/12
http://ex-skf-jp.blogspot.jp/2012/07/blog-post_12.html
以下抜粋

答は去年の6月3日、経済産業省・原子力安全保安院の出した資料に出ています。

2011年3月12日午前8時9分、場所は大熊町大字熊字錦台。線量は毎時0.05マイクロシーベルト。測っていたのは、福島県。

福島第1原発1号機建屋で水素爆発が起きたのは、3月12日午後3時36分です。

福島県は昨年事故以来、「国からも東電からも、放射性物質の拡散について情報はなかった」と主張し、SPEEDIの情報がメールで届いていたのを消去していたことを認めたのは今年になってからでした。何の情報もないのに地震・津波の翌日の朝から放射能測定を始めていた、というのでしょうか。

この保安院の資料によると、2011日3月12日に1号機の爆発以前に放射能を計っていたのは福島県と自衛隊です。以下、計測場所と時間と線量を一部書き出してみます。何も情報がない割には、原発の北西方向をきちんと測っているような気がするんですが、どうなんでしょうか。

ここで私が大いに疑問であり不満なのは、米国エネルギー省から無人航空機を使った放射線の実測資料を3月20日までに受け取っていてそれを公開しなかった、と言ってマスコミが政府を「攻撃」(するふり)をし、政府がこれに対して「謝罪」する、というお芝居です。保安院の資料を見る限り、米国の資料がなくとも日本政府は12日の朝から実際に地上で放射能を計測して、詳細な情報ではなかったにせよ、原発の北西方向が高線量になっていく様を把握していたのです。

この保安院の資料が公表されたのは去年の6月3日。同時に保安院は、3月12日の朝から午後にかけて大熊町、浪江町、南相馬市でテルル132を検出していたことを公表しました。私は英語ブログにそのニュースを出したのですが、日本でほとんど何の反響もないのに驚いた記憶があります。

もう事故はおきてしまったんだから、後になってこのようなことが分かろうが関係ない、と思われる方々もいらっしゃるかもしれませんが、事実をしっかり把握することは常に解決の第1歩だと思います。

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「黒い物質」の測定に

2012年6月29日
「黒い物質」の測定に関する覚書
京都大学原子炉実験所  小出 裕章

http://mak55.exblog.jp/16318274/
「南相馬市 大山こういちのブログ」より抜粋

南相馬市で採取された黒い物質には、1kg当たり200万~600万ベクレルものセシウムが含まれている。また、東京の下町、葛飾区水元公園で採取した黒い物質には1kg当たり20万~30万ベクレル、東村山市の学校で採取したものにも、1kg当たり2万ベクレルを超えるセシウムが含まれている。
 これまでの日本の法令では、1kg当たり1万ベクレルを超えるCs-137、Cs-134は放射性物質である。そうした物質は、放射性物質として厳重に管理されなければならないものであったし、放射線管理区域以外に存在することも許されないものであった。それが今では、人々が普通に生活している場に存在してしまっている。

Ⅳ.なすべきこと
 福島原発事故により、福島県を中心に東北地方、関東地方の広大な大地が放射線管理区域の基準(1m2当り4万ベクレル)を超えてセシウムで汚染されている。日本の政府はそれを知ったうえで、人々をその汚染地に取り残した。今現在も子供を含めた100万人を超える人々が汚染地で日々の生活を余儀なくされている。そうした地では、本報告で示したように、猛烈にセシウムが濃縮された物質がマイクロスポット的に分布している。また、放射線管理区域に指定しなければならないほどの汚染を受けていないところ(例えば、東京の東村山市)にも、セシウムが濃縮された物質が存在しており、本来なら放射性物質として管理しなければならない。
 法令に従うのであれば、当然、それらの物質の撤去と管理が必要であるし、何よりも子どもたちが遊ぶ場所からはそのような物質を早急に撤去する必要がある。

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2012年7月12日 (木)

仏オランド政権

2012.07.11 富裕層と大企業に増税
仏オランド政権が本格始動

伊藤力司 (ジャーナリスト)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2044.html

以下抜粋

5月の大統領選挙で当選したフランスのフランソワ・オランド大統領の政権が本格的に始動した。まず7月4日、筆者の後輩である共同通信パリ支局長の軍司泰史記者が送った記事を紹介する。

【パリ共同】フランス政府は4日の閣議で、財政赤字を削減するため、富裕層を対象とする計72億ユーロ(約7200億円)の増税を盛り込んだ補正予算案を決定した。

サルコジ前政権が10月からの実施を決めていた付加価値税の引き上げは撤回した。

補正予算案によると、富裕層などへの課税強化のほか15億ユーロの支出凍結などにより、2011年で国内総生産(GDP)比5.2%だった財政赤字を今年末までに4・5%までに圧縮する。オランド政権は、欧州連合(EU)が6月末の首脳会議で「成長・雇用協定」を採択したことを受け、これまで留保していたEUの財政規律強化策「財政協定」の批准を推進する方針に転換。同政権は17年の財政均衡を掲げている。

新聞活字大型化のため「記事はなるべく短く」といつもデスクに言われている軍司記者は省いているが、この補正予算は富裕層向けの増税23億ユーロの他に大手銀行、エネルギー企業などを対象に11億ユーロの増税を盛り込んでいる。

また仏政府は、サルコジ前政権時代に導入された従業員20人以上の企業に導入された残業代の税金優遇措置を廃止した。これで9億8000万ユーロの税収増が確保される予定だ。また0・1%だった金融取引税を0・2%に引き上げ、1億7000万ユーロの増収を見込んでいる。

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警視庁が警備方針発表

反原発デモに対応…警視庁が異例の警備方針発表

(07/12 16:13)

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220712038.html
「テレビ朝日」

 最大規模の反原発デモに警視庁が異例の対応です。

 毎週金曜日に国会周辺で反原発を訴えるデモは、6日には2万人を超え、一部は車道を埋め尽くすなど規模が拡大しています。警視庁は、参加者のなかに病人などが発生した場合、救急車が通れなくなったり、交通事故の発生を防ぐため鉄製の柵を設置してデモを歩道に限定するなどの警備方針を発表しました。具体的には、国会周辺に7つのエリアを設けて、官邸前に人がとどまらないよう誘導します。また、東京メトロと連携して車内放送でも協力を呼びかけるということです。警視庁によりますと、こうした警備方針を事前に明らかにするのは初めてだということです。

*********

マスコミが無視していた時はよかったが、報道せざるを得なくなると、とたんに規制強化に乗り出してきた。先週は地下鉄の入り口を封鎖、地上に出られないようにしていた。
公務執行妨害と称して逮捕者がでるかもしれない。集まってくる人々を怖気さそうというのか。

主催者はこれまで警察の指示に従って、早めの解散などに応じていたようだが、どのように対処していくのか。いずれにしても、再稼動反対の声はもう押しとどめることはできない。

今日の答弁で、官邸前に出て人々とはなしをしたらどうかとの質問に、デモはいろいろある、主張もいろいろある、デモの人と話をするつもりはないときっぱりといいきった野田首相である。国論を2分しているという認識の野田だが、いやいや、2分どこころか8割の国民は脱原発の意思表示をしている。国民の民意を聞けない首相はもはや政権の座にはいられないはずだ。

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東電の嘘

「再回答内容変わらず」 東電事故後対応で再々回答求める

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120712t61015.htm
「河北新報」


 東京電力の石崎芳行常務は11日、二本松市にある福島県浪江町の仮役場を訪れ、福島第1原発事故後の対応についての再回答書を馬場有町長に渡した。3日の前回の回答書とほぼ同じ内容で、馬場町長は納得せず、1週間後に再々回答書を出すよう求めた。

 東電は町の質問に対して前回、原発事故直後の昨年3月13日に社員が役場を訪れ、町長や当時の副町長に事故状況を説明したと回答。馬場町長が「会って説明を聞いた事実はない」と反発し、再回答を求めた。

 馬場町長は再回答書の受け取り後、報道陣に「前回と変わりない。おわびの言葉が加わっただけ。精査して書いたのか疑念が深まった。(誠意のある対応を)期待すると言っても無理だ」と述べた。石崎常務は「追加調査の結果を示したが、追加で質問を頂いた。早く回答したい」と話した。
 東電社員が町に説明に来たかどうかをめぐる両者の主張は平行線のまま。馬場町長は「堂々巡り。当事者を呼んで話を聞くしかない」と提案したが、石崎常務は「会社として判断したい」と述べるにとどめた。

2012年07月12日木曜日
***********

東電はここまでやるのだ。嘘の作文をして自治体の長に渡す。小さな町の長など、どうにでもなると思っているのか。

東電の社員が3月13日、町へ説明に来たなど聞いたことがない。1号機爆発の翌日である。情報はなにも出さない、枝野は格納容器があるから大丈夫、などと言っていた状態で、いったい何の説明をするというのか。

東電の誰が来て、説明内容はどうであったのか、尋ねても、詳細は言えない会社に持ち帰ってから、などと言う。来てもないものを言えるわけがない。
こんな、詐欺師まがいのことでも、東電が言えば通ると思っているのか。
浪江の住民でなくても、虚偽罪で訴えたい思いだ。

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マスコミに載らない海外記事

福島: 資本主義によってもたらされた大災害

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-4746.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

先週公表された国会東京電力福島原子力発電事故調査委員会 (NAIIC)報告書は珍しく率直だ。報告書は明らかに、国民の広範囲に及ぶ原子力産業に対する疑念、不信、反対を一掃することを狙っていた。委員会は、災害は“人災”だった、つまり怠慢と基本的な安全基準の意図的な軽視の産物だと結論したものの、誰一人、責任を問うていない。個人や東京電力を含めた団体に対し訴訟を起こすことを提案しておらず、勧告を規制改革の為の一般的な提案に限定している。

NAIICの黒川清委員長は、災害の責任を日本国民全員に負わせようとしている。報告書の前書きで彼はこう宣言している。“事故の根本的な原因は、日本文化の慣習に根ざすものの中にある。つまり、反射的な従順さ。権威を疑問視したがらないこと。‘計画を守り通そう’ことする姿勢。集団主義。そして、島国根性”

この発言には現実の甚だしい歪曲がある。日本の専門家達は地震と津波の起こりやすい地域に置かれた原子炉の危険性を長年警告し、監督官庁と電力業界の間の近親相姦的な関係を明らかにしてきていた。彼らは、自分達の利益を守ることを狙う、強力で資金潤沢な原発村の圧力団体と対決しなければならなかったのだ。東京電力や他の電力会社内で、労働者を沈黙させているのは“集団主義”ではなく、いじめと脅しの経営体質だ。

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2012年7月11日 (水)

「駆けつけ警護」可能に

「駆けつけ警護」可能に 国際機関職員ら襲われた場合 PKO協力法改正案、今国会提出へ

2012.7.10 01:37 (1/2ページ)[自衛隊]

 政府は9日、国連平和維持活動(PKO)中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするPKO協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。

 藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。

 即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。

 改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071001370001-n1.htm
「産経ニュース」より抜粋
*************

自衛隊員に積極的に血を流させようとする法案だ。即時強制とは、要するに、身を守るために発砲し武器を使用してよいということだ。戦闘行為OK!である。

これが通れば、もはやどのようなことも許されていくだろう。正当防衛と判断すれば、先制攻撃もできるだろう、、駆けつけ警護と称して自ら戦闘行為に入っていくこともできるだろう。
およそ、戦争の始まりは、「○○を守る」と称して攻撃開始、戦線拡大。やがて、軍備増強、軍部の独走。なにしろ、国家機密といえば、国民には情報を与えることなく、やりたい放題だ。

民主党政権は恐ろしい。まともな論議もなく、次々と法案を通していく。「やるべきことをやった」後で選挙とは、本末転倒ではないか。

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甲状腺 子どもの被曝

最大被ばく42ミリシーベルト 甲状腺 福島原発周辺の子ども

   2012年7月11日 夕刊

 東京電力福島第一原発事故による原発周辺の子どもの甲状腺被ばく線量は、最大で四二ミリシーベルト、平均で一二ミリシーベルトとする推計結果を、放射線医学総合研究所(放医研)の研究チームがまとめたことが十一日分かった。甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準は国際的に五〇ミリシーベルトとされ、今回の推計はこれを下回った。

 放医研の鈴木敏和緊急被ばく医療研究センター室長らのチームは、政府が事故直後の昨年三月下旬に福島県いわき市と川俣町、飯舘村で、ゼロ~十五歳の子どもを対象に実施した甲状腺被ばくの検査結果のうち、信頼性の高い千八十人分を分析。一時間当たりの実測値から一生の間に受ける被ばく線量を最も大きくなる条件で計算した。

 現在、安定ヨウ素剤の服用基準は一〇〇ミリシーベルトだが、国際原子力機関(IAEA)は五〇ミリシーベルトを基準としており、政府は国際基準に合わせた見直し作業を進めている。推計結果は最大の四二ミリシーベルトでもこれを下回った。

 政府は、簡易検査で約45%の子どもからわずかな被ばく線量が計測されたとして、八月に測定値を保護者に通知。検査では小さすぎる値を測れない検出限界があることを踏まえて「測定値がゼロでも被ばくしていないとは言えない」などと説明していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071102000228.html
「東京新聞」
*******

この報告をどう理解すればよいのだろう。50ミリシーベルト以下なので、福島の子どもたちはヨウ素剤をのまなくてもよい?実際のところ飲んではいないので、これでよかった?
福島県が備蓄していたのは、なんのためだったのだろう。

ヨウ素剤の効用を生かすためには、事故前に飲むのが一番だ。事故後3時間経過して飲んでも、被曝を避けるパーセントは、すでに50%に落ちる。

福島の子どもたちには、もう喉にしこりができ始めている。新たな悲劇が始まるだろう。

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捨てられた日本国民

「捨てられた日本国民」
政府は本当のことは教えない。
国民がパニックになるから、だって

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7191
「現代ビジネス」より抜粋

政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。

 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」

隠しきれるものではないのに

「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。

 しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」

 これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。

 この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。

 ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。

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2012年7月10日 (火)

火力発電所6基停止中

大飯原発再稼働は電力が足らないからじゃなかった!

関西電力は7月6日から火力発電所6基=原発3基分停止中 

徳岡宏一朗 7/8 より抜粋

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7bf75be42ad30ebe4d6dfb8e3145dcef

環境エネルギー政策研究所による試算「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる(関西電力版)」によれば、揚水発電の上積みが見込めるほか、自家発電の買い取りなど様々な工夫の余地があります。

原発利権に毒された政府と関電はとにかく原発を維持・推進したくて、原発再稼働の実績が作りたかっただけなのです。再稼働した途端に火力発電所は軒並み稼働停止なのですから、電力不足はデマです。

原発再稼働なんて国民生活には必要ないのです。有害無益な原発をゼロにすべく、頑張るべきです。

原子力発電依存度No.1の関西電力原発11基全停止 原発ゼロ社会は「やればできる!必ずできる!」

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高江緊急です!助けて!

2012年07月10日

高江緊急です!助けて下さい!

先ほど、隙をついてN4ゲートに沢山の防衛局員、警察、業者が現れ、ゲート前をトラックでふさいで行きました。N1にはかろうじて駆けつけることができ、業者のトラックは立ち去った様子。N4ではいつ重機が搬入されるかも判らない状態になってしまいました。

24時間の座り込みです。

●駆けつけられる人、どうぞ、何時からでも来て下さい。沢山集まって、交替しながら、国の暴力をしっかり見届けましょう。N4テントで待ってます!

●駆けつけられなくても、沢山、沢山、出来ることがあります。抗議の声を、各所に集めて下さい。このブログの冒頭部分に抗議先などあります。現場だけで工事は止められません。皆さんの協力がぜひとも必要です。

●沖縄県の議員、国会議員に呼びかけて、こんな酷いやり方を止めるよう、抗議と申し入れをするよう依頼して下さい。

●この知らせを沢山の人に届けて下さい。みんなでやんばるの森を守りましょう。

http://takae.ti-da.net/e4089021.html
「やんばる東村 高江の現状」

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「怒り」とうとう市民を規制

7.6官邸前抗議 「怒り」とうとう市民を規制

http://blogs.yahoo.co.jp/ykawasaku/23411212.html
「孝彦だより」

以下、写真の説明です。HPで見てください。

・・・・・・・・

これが今の政府の実態です 今夜の首相官邸前抗議に来た普通の市民たちを 地下鉄の出口から 規制して 1キロ以上も 遠回りの迂回をさせて 官邸に近づかせないように しました 

改札を出たところから 規制 この写真の時間は 開始より一時間も早い 午後5時です そして 最盛期には なんと 出口を封鎖 地下鉄を降りた人が 駅構内に閉じ込められました

赤ちゃんといっしょのママさんも混じる 平和的な市民の抗議の声を マスコミを黙らせるだけでなく 不当な規制までするのが 今の野田政権です  近づかせないようにされたみなさんは 道路の中央分離帯にまで あふれました

首相官邸から 500メートルも離れた場所の交差点です それでも 怒りの声は響いていました そして 今週も 道路6車線をみんなの怒りがあふれました

全国的には さんざん 隠す そして 先週一〇〇〇〇〇人以上となったら 隠しきれないと 今度はいやがせのような規制をする これが今の野田政権です

今日初めて 参加した人も多く 地理不案内でぐるぐる 歩かされ 横断歩道まで 渡らせてもらえませんでした
警察官に苦情をいうと 上からの指示なのでという答えが返ってきました

その大本が 今の政権の実態です 

警察の規制を 押し返す 市民の抗議 これぐらいの怒りは当然です

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警察は用意周到な規制

┏┓
┗■2.警察は用意周到な規制をしてきた
 |  7/6官邸前抗議行動に参加して感じたこと
  └──── 川上直子(神奈川県)

 7月6日(金)の官邸前再稼働への抗議行動。先週の官邸前の車道を埋め尽くした解放区の実現に学び、警察は用意周到な規制をかけてきた。
まず地下鉄の駅構内から、出口規制の一方通行のために警官を駅構内に多数配備。外に出ると、以前のような車道規制はしないでとにかく人の集まりを規制してきた。私は、デモの交通整理係りだったが、警察の言うなりに人の波を規制することに次第に怒りを感じてきた。

 首相官邸に向けた抗議行動なのに、官邸から遠く離れた、国会議事堂の反対側の歩道に押し込め、車道に一歩も出さないように細く長くあくまでも遠くに並ばせた。あの官邸前を埋め尽くした市民の連帯感を、どうやったら、味あわせないようにするかを徹底した。道路規制で官邸前に絶対近付けない。分断された市民は、早めに帰る人も出てきた。官邸前でどんな抗議が行われていたかは、帰宅後夜中に、ustreamの動画で見た。こんな規制のもと、警官と一緒になって交通整理するのはもう嫌だ!と、正直思った。

 これからも、来週の13日の金曜日、16日の10万人集会(50万人になるかも!!)と、警察側は、分断し小さく見せるために、血眼になって規制作戦をかけてくるだろう。

 誰かが民の心『民心』と言ったが、この『民心』を徹底して無視して、その逆の暴虐政治を行う野田政権は完全に狂っている。

 基地を辺野古ではなく県外と言ってしまった鳩山や、浜岡原発を止めた菅元首相は、マスコミにたたかれてすぐに辞めさせられた。こんなに国民に対して残酷な政治をする野田が、自分たちの利益を守るにために本当によくやってくれていると思っている政官財、原子力帝国、そしてその陰に隠れたアメリカの権力者達の強い意志を、私達が見極めていかなければ。

 デモ後の片付けをしている警察官が、「再稼働反対」と小さく言っているのを、聞いたという話がある。
 昨日のデモでもそういう雰囲気の場面はあった。警察官だって個人的には、野田内閣は嫌なのだと思う。

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2012年7月 9日 (月)

大飯3号機フル稼働

大飯3号機フル稼働 政府 節電目標引き下げへ

   2012年7月9日 夕刊

 関西電力大飯(おおい)原発3号機(福井県おおい町、百十八万キロワット、加圧水型軽水炉)は九日午前一時、原子炉がフル稼働に達した。これを受けて政府は九日、関西など四電力管内の節電目標を十日から緩和すると発表した。七月下旬にも大飯4号機がフル稼働すれば節電策を再度見直し、四地域のうち北陸、中部、中国の数値目標は撤廃する方針だ。 

 十日以降の目標緩和では、関西は二〇一〇年夏比で15%から10%に引き下げる。関西への電力融通を見込んで5%の目標を設けた北陸、中部は4%に、同様に5%の中国は3%に緩和する。

 関電は4号機を早ければ十八日に起動し、二十五日以降にフル稼働させる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070902000052.html
「東京新聞」より抜粋
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大飯を再稼動させたのは、決して電気が足りないからではない。

使用率が91%まで上がったというが、なんのことはない、石油火力発電所を6基も止めているからだ。発電量300万キロワット、原発3基分に相当する。止めている分は、供給力には入れず、現に今動いている発電所に対する割合だから、意図的に、とても需要があるように見せかけているのだ。

その上まだ、1基止めて、合計7基の石油火力発電所を止めるのである。姫路の液化天然ガス発電所45万キロワットも動き出すし、約400万キロワットの潜在供給力が原発以外にあるのだ。大飯3、4号機以上の十分な電気があるのだ。

関電にしてみれば、発電コストが高くなる火力発電所は使いたくない、原発を動かしたい、というのが本音なのだ。加えて、他の電力会社の原発コールを受けて、野田首相が「政治判断」したというわけだ。

おかげで国民はいつ起きるともしれない地震、原発事故におびえながら、毎日暮らさなくてはならなくなった。国民の命と安全より、電力会社の利益を野田は選択したのである。許されることではない。

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愛媛新聞社説

大飯原発運転再開 それでも脱原発を目指したい

 関西電力が大飯原発3号機の運転を再開した。原子炉は核分裂の連鎖反応が持続する臨界に達し、近く送電を始める。国内の原発50基が全て止まった5月5日以降の「稼働原発ゼロ」は、約2カ月で終わってしまった。
 世界有数の地震列島である日本は、原発に頼る社会へと再びかじを切りつつある。活動期に入ったとされる巨大地震におびえ、さらに原発事故におびえなくてはならない日々が始まる。
 

 大飯の場合、政府が最低限の安全策として指示した対応すらできていない。福島原発のような過酷事故を防ぐ放射性物質除去フィルター付きベント(排気)設備、事故対応拠点の免震事務棟は2015年度、防潮堤かさ上げは13年度まで待たねばならない。
 それでも、野田佳彦首相は「福島原発事故のような地震や津波でも事故防止は可能」と再稼働を決めた。こうした「安全神話」が福島原発事故の一因になったことを、よもや忘れてはいまい。首相は再稼働判断を「私の責任」とも述べた。だが、福島原発のような事故が起きてしまえば誰も責任を取れない。それは、この1年3カ月余りの経過が証明しているではないか。

 大飯に次いでストレステスト(耐性評価)1次評価が終わっている伊方原発3号機、その他の原発のなし崩し的な再稼働は決して許されない。

 「福島原発事故後に原発を再び動かすかどうか」という問いを突き詰めれば「命と経済のどちらに重きを置くか」「3・11を機に社会を変えるか、そのままか」と言い換えられる。政府・電力各社・その株主の金融機関などは経済や既得権に傾いている。逆に一般市民が官邸を囲み再稼働反対を訴える毎週金曜の「ツイッターデモ」は、回を重ねるたびに参加者が増え、先月29日には20万人(主催者発表)に達したという。
 福島原発事故の重い教訓を真摯(しんし)に踏まえるなら、政府が「脱原発依存」の具体的道筋を示し、新しい社会の新しいエネルギー利用に向け全国民で節電に取り組む前向きな夏になるはずであった。大飯原発再稼働で「原発ゼロ」という前提条件はそがれた。しかし、諦めまい。この夏の節電で結果を残し、原発に頼らなくてもよい社会に一歩、二歩と進むことはできる。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201207041069.html
「愛媛新聞」より抜粋
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伊方原発のお膝元、県知事も再稼動したいと打ち出した、愛媛県の新聞社説である。
愛媛県民の民意を代弁したものではないか。とはいえ、このようにはっきりと脱原発を主張していることに、いささか驚いた。発行部数30万近く、圧倒的に他社を抜いているこの愛媛新聞での社説は重要だ。

伊方稼動となった時の地震の恐怖は、現実味をおびてくる。断層の真上の原子炉、震源域から6キロ、はとても恐ろしいものだ。今まで、地震がなかったことを幸いと思い、これ以上で終わりにしなければならない。この夏、原発が動かなくても、四国の電気は足りている。

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2012年7月 8日 (日)

野田首相が福島訪問

野田首相が福島訪問 住民「再稼働は正気の沙汰ではない」

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004658
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

これほど国民の生活と健康に無神経な宰相が、かつていただろうか。大飯原発を再稼働させた野田佳彦首相が7日、原発事故がまだ収束していない福島を訪問した。

 福島県庁前で首相を待っていたのは、地元住民たちによる「帰れコール」と「再稼働反対」のシュプレヒコールだった。

 県庁前には「野田首相とお話がしたい」という女性たちの姿があった。子供が被曝している母親もいる。庁舎に入構しようとしたが、警察官に阻止された。

 福島県三春町出身で東電と政府を刑事告訴した告訴団長の武藤類子さんも、その中にいた。

 「野田さんは何しに来たんだべ。福島県民の声をちゃんと聞かず庁舎の中に入ってしまうのは、バカにされてるみたいだ。再稼働は正気の沙汰とは思えない。福島の事故が大変な事故だという認識がないのではないか。再稼働は福島の事故をなかったことにしたいということ」。武藤さんは大飯原発の再稼働を厳しく糾弾した。

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渋谷の街に仮面集団

【動画】渋谷の街に仮面集団 「アノニマス」が抗議のゴミ拾い

渋谷の街に仮面集団 「アノニマス」が抗議のゴミ拾い

http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY201207070134.html
「朝日新聞デジタル」


 国際ハッカー集団「アノニマス」のメンバーと支援者ら約70人が7日、トレードマークの仮面に黒色スーツ姿などで東京・渋谷に現れ、無言で公園や路上のゴミを拾った。違法な映像や音楽ファイルをダウンロードすると罰せられる「改正著作権法」が成立したことへの抗議行動だが、異様な光景に買い物客らが驚きの表情で見つめていた。

 アノニマスは先月、財務省や最高裁のホームページをサイバー攻撃し、一時閉鎖させた。ネット世界の自由を掲げるアノニマスは改正著作権法について「情報アクセスの自由と市民のプライバシーを侵害する」と批判しており、日本政府など関係機関が警戒を続けている。

 ゴミ拾いを企画した中心メンバーによると、サイバー攻撃のような法を犯さない平和な行動を望む有志が集まったという

********

なんとユニークな抗議方法だろう。黙ってゴミ拾いというのも、どこか不気味?人目を引くことまちがいなしだ。
若者たちの意思表示が、これから、いろいろな形を取っていくことに注目だ。

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警察の規制がキビシク

┏┓
┗■1.雨の中、7月6日(金)官邸前抗議行動に15万人(主催者発表)
 |  警察の規制がキビシク、長い列はテントひろば前まで…
 |  次回、13日(金)大飯原発3号機を停止せよ-官邸前抗議行動へ
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 7月6日(金)、大飯原発再稼働を停止せよ!首相官邸前抗議行動が取り組まれました。たんぽぽ舎も広く呼びかけて全力で参加しました。行動終了後に、20人弱がテントひろば近くの店で、今日の感想や総括を話し合いました。その要旨。

Aさん.雨にも関わらず多数の人が参加した。直感で先週と参加人数は同じ位ではないか。
Bさん.警察官の規制はひどかった。あの規制-誘導とは闘うべき。
Cさん.列の後の方では、音がなく、お通夜的になっていた。私が小型のマイクで再稼働反対と呼びかけると元気に唱和がかえってきた。
Dさん.野田政権を変えたい(やめさせたい)、また官邸前へ行こうと思う。(自作のプラカードを持参)
Eさん.しっぽの方でシュプレヒコールができるようにマイクなどをもっと用意すべきだ。
Fさん.今日初めて参加した。たんぽぽ舎のビラまきも手伝った。私にできることは何だろうかと考えている。
Gさん.みにくい警察の規制があり、怒っている。地下鉄から出るときも苦労した。官邸前抗議行動なのに官邸から遠く離れた道に押し込められてしまい「先週の高揚感」とはすこし違った。
Hさん.前の方で何か混乱があったようだが主催者が自主規制したのは良かった。
Iさん.たんぽぽ舎は5班に分かれて活動したので(一部は交通整理要員)、今日の全体像がよくみえない。わかる人は説明して欲しい。

Jさん.全体図の説明、YTさんが書いた「国会周辺地図と建物の図」を基に、今日の全体像を説明。官邸前は、車道まで全部、人の波で埋め尽くされた(前回と同じ)。たんぽぽ舎が担当した最後列の整理=財務省横の坂道(その先は経産省前テントひろば)は、19時30分頃、車道開放してもなお人数は増えて、長く伸びて「もうちょっとで」テントひろばへ到着する長い列となった。なお、19時30分位から、帰る人がかなりの数に上った。

要約…
1.雨にも関わらず、参加人数は減っていない。
2.再稼働への怒りと運動は広がっている。あきらめていない(民意)
3.シュプレヒコールは、「再稼働やめろ」が多く、「野田やめろ」コールは前回より少ないと感じた。
4.警察官の規制はひどかった。官邸前抗議が、官邸からはるか離れた地での抗議になってしまった人が増えた。(途中帰った人が増えた要因かも)

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夫の自殺は

夫の自殺は原発事故原因 浪江の女性 東電提訴へ

 昨年7月下旬、福島県飯舘村のダム近くで浪江町の男性=当時(67)=が自殺していたことが6日、分かった。男性は東京電力福島第一原発事故による避難生活を苦に自殺したとみられる。男性の妻(63)は同日までに、自殺は原発事故が原因となったとして東電に数千万円の損害賠償を求め提訴する方針。

 福島原発被害弁護団によると、男性は昨年6月ごろから避難先の二本松市のアパートで不眠などを訴えるようになり、昨年7月23日に外出したまま行方不明に。翌朝、飯舘村のダム近くで亡くなっているのを発見されたという。
 男性の妻は陳述書の中で「原発事故さえなければ夫は元気に生活していた」と主張している。
 同弁護団の支援で自殺者の遺族が東電を提訴したのは2例目。5月には避難中に自殺した川俣町山木屋の女性=当時(58)=の夫(61)ら遺族4人が東電に約7250万円の損害賠償を求め提訴している。

http://www.minpo.jp/news/detail/201207072355
「福島民報」
*******

自殺にまでいたらなくても、原発事故さえなければ・・・という思いをしている人々がどれだけいることか。いや、日本国民の全員が思っているといってよい。東電に対する怒りと悲しみはとどまることを知らない。

この訴えに、日本の裁判所はどう向き合うだろうか。
この30年余り、地域住民の原発反対の訴えに、ことごとく、原発は安全、と言い切って電力会社の言うとおり、建設増設稼動させてきた司法界である。自らの責任を問うこともない。爆発で飛び散った放射性物質は、すでに無主物であり東電に汚染の責任はないと判決を下した東京地裁であるが。

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2012年7月 7日 (土)

首相官邸前7.6

再稼働反対集会 「歴史変えたくて」官邸方向に前進、規制線また決壊

前回は7時を少し回った頃、歩道の規制線が決壊し参加者が車道に溢れた。6日の集会は、警察の規制が厳しかったため、7時を過ぎても人々は歩道上に列を作ったまま「再稼働反対」の声をあげていた。

 だが「今日は静かに終わるのかなあ」と思った矢先だった。「決壊したぞ~」、降りしきる雨音を突いて誰かが叫んだ。筆者は車道に駆けだした。

 参加者が車道に溢れ出ている。「再稼働反対」を叫びながら官邸に向けて前進している。警察隊が2段構えでピケを張ったが、数万人の前進圧力に押されがちだ。警察、参加者ともに鬼のような形相である。

 間髪を入れず官邸正門を機動隊の輸送車約10台が封鎖した。

 主催者側の誘導係が官邸のはるか手前でピケを張った。参加者たちを暴徒化させないための自主的措置だ。プロの警察隊が防ぎきれないものを素人が堰き止められるだろうか。

 7時38分、私服刑事が主催者の一人に解散を迫った。「前(演説スポット周辺)を解散させれば、皆解散するんだよ」。

 「手前で我々が防衛線を張ってますから」と主催者。リーダー格の私服刑事が大きく首を横に振った。

 「続けたい」「いや解散してくれ」。主催者と警察の押し問答が、わずかの間あった。

 それから10分後、主催者は散会を告げた。「この混乱状態で集会をこれ以上続けることはできません。よって散会とさせて頂きます」。拡声器を使った声は、人々を説得させるのに十分な力を持っていた。

 議事堂に隣接する歩道上から「やめるな」のヤジが飛んだが、主催者の宣言通り散会となった。

 「再稼働反対、再稼働反対…」。悔しさを押し殺した主催者の声が雨空に響いた。参加者たちは地下鉄の入り口に向けて流れ始めた。

     《文・田中龍作 / 諏訪京》

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004649
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

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デモ 最大規模に

総理官邸前の「原発再稼働反対」デモ 最大規模に(07/06 18:04)

http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220706035.html
「テレ朝news」

総理官邸前では6日、反原発を訴える大規模なデモが行われています。

 (小木逸平アナウンサー報告)
 反原発・脱原発を訴える官邸前のデモは、今週もこの金曜日、官邸前で午後6時から始まりました。「再稼働反対、再稼働反対」と訴える声が、官邸に向かって大きな固まりとなってぶつかっているように聞こえます。ほとんど自分が話している声が聞こえないような、大きな、大きな声、シュプレヒコールが続いています。

集まっている人は、もうすでに歩道からあふれんばかりの状態になっていますが、今週は警備が非常に物々しいこともあり、反対側の国会側には人はあふれ出ないような状態になっていますが、この後もサラリーマン姿の人がどんどん増えてきていますので、どうなるのか分からないという状況です。カメラの列がずっと国会前から続いていますが、その後ろまでとらえることができません。もうすでに財務省のほうまで長く続いているということです。特定の団体がどこかで集まるというようなことではなく、駅から降りて一人ひとりがパラパラと集まってきているという感じです。

ある参加者は、「毎週、これからも必ず来ます」と話をしていました。これからも終わりそうにありません。

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2012年7月 6日 (金)

地下鉄国会議事堂前駅

私は六時開会の一時間以上前に地下鉄国会議事堂前駅に行きました。

はじめから、出口4番だけを使うように、コースを限定してカラーコーンで他に行けないように出口までずっと期制が厳密にされていました。
地上に出ても、歩道からおりないように、警察だけでなく、主宰者誘導係が警察と呼応して、何度も何度も注意を促していました。

今回検証しようと想ったことですが、警察と主宰者が呼応して集会を運営していました。
しかし、参加者は何度も舗道に出て当然という要求をしていましたし、警察もひとによっては、もうすこし待ってから車道の一部を開放するとか、7時過ぎには、道路を解放するから、と叫ぶ警官もいました。

かなり雨が降り続け、私は七時半頃に同じ地下鉄駅を降りましたが、いまだ階段に期制され、のぼりおりももっと厳密な期制下にあり、片側の階段の側にあるトイレによりましたが、私服の警官がトイレさえ男女それぞれの警官がトイレにも待機という状態でした。

官邸前の「原発再稼働反対!!」のシュプレヒコールは、雨模様の霞ヶ関の夜空にこだまする。

国会前の会館の屋上からは、カメラが林立して下を撮っている。再稼働反対のシュプレヒコールのあいまに車道の道路脇のマイクを使った短い演説も聞こえる。

社民党の福島瑞穂さんのあいさつ、福島の母親、そしてよびかけ。
国会議員をみかけた。前回の田中康夫さん、国民新党元代表の亀井静香さん。

総理官邸前の抗議行動は、原発再稼働を「即時的には」阻止できていない。けれど、何回も続くなかで、国民世論に大きなうねりをおこしつつある。

TS記

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福島市議会19名のツラを

19名のツラを直接見たいものだ・・・。そして、そのご高説も直接聞いてみたい

蒸し暑い夜に、さらに不快になる話です・・・・。

福井・大飯原発:再稼働反対を否決 福島市議会、2票差で /福島

毎日新聞 2012年06月23日 地方版

福島市議会(定数38)は22日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働に反対する決議案を反対多数で否決した。議会初日に社民、共産の市議7人が連名で提案。採決は無記名で行われ、賛成17、反対19で否決された。
 決議案は「福島第1原発事故の原因究明や国会・政府事故調の最終報告が無い中、暫定的な安全基準が拙速に決められた」と指摘、再稼働について「市民は未曽有の被害に今も苦しんでいるのに、安全確認を後回しにした」と非難していた。
 県内では南相馬、二本松、浪江など7市町村議会が再稼働に反対する意見書を採択している。

http://blog.livedoor.jp/u_ono_u/archives/52876499.html
「ススムが進む」より抜粋

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ヨウ素剤服用されず

「防護策として機能せず」 ヨウ素剤、県の初動追及

 国会事故調査委員会は5日提出した報告書で、東京電力福島第1原発事故後の県の対応について、放射性ヨウ素の影響を防ぐ安定ヨウ素剤の服用指示を避難市町村に出さなかった責任や、原子力防災の考え方がそもそも不十分だった点などを厳しく指摘した。
 ヨウ素剤の服用指示について報告書は、県が独自に判断できたのに「独自の判断権限を全く検討していない」と断じた。県地域防災計画は「(国の)原災本部の指示または知事の判断に基づき、県災対本部が住民に指示する」と定めている。しかし、国も県も「服用に適当だと考えられる時間内」に服用指示を出さなかったため、「安定ヨウ素剤は市町村に備蓄があったにもかかわらず(事故直後の)防護策として機能しなかった」としている。
(2012年7月6日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0706/new
********

ヨウ素剤配布・服用されず 知事が権限不行使

国会事故調査報告書

 報告書では、安定ヨウ素剤の服用について「知事の権限の不行使が、多くの市町村で配布・服用が行われなかった要因の一つ」と問題点を挙げた。ヨウ素剤の服用指示がなく、住民の初期被ばくの低減措置が取られなかった責任は政府や県にあるとの見解を示した。その上で「特に甲状腺がんのリスクが高いとされる小児が適切にヨウ素剤を服用できる体制を整えなくてはならない」と指摘した。

 また、計画的避難区域の設定が原発事故から一カ月以上遅れた点は、県と政府の原子力災害現地対策本部が原子力安全・保安院に対し「県全体に無用の混乱を生じさせる」と慎重な判断を求めたことを理由の一つとした。さらに、意見の調整や基準の決定に時間がかかったとして「政府原子力災害対策本部の迷走は、住民の安全を第一に考えていなかったと評価せざるを得ない」とした。

http://www.minpo.jp/news/detail/201207062339
「福島民報」
*********

ひどい話だ。今となっては、みすみす被曝のリスクを高めてしまった責任を誰がどう取るのか、今後の対応に関わっていくことなので、厳しく詰めていく必要がある。

もとはといえば、事故時の放射線量や風向き等、必要な情報が政府からも東電からもどこからも出されなかったことに大きな原因がある。
加えて、原発の立地県でありながら、安全神話の上にあぐらをかいて、事故が起こったときの避難や対処など、住民に対してほとんど防災教育がなされてこなかったのではないか。

ここ高知県でも、原発事故による防災訓練は全くない。ましてや、ヨウ素剤の備蓄もないのである。現在は伊方は動いていないものの、建てやの中には、使用済み燃料棒もMOX燃料もウラン燃料もたくさん置いている。はたして、地震が起きたとき、なにも損傷しないと断言できるか。せめて、ヨウ素剤の備蓄は、未来の子どもたちのため必要ではないのか。県に言いたい。

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原発~その利権の構造

012ピースウェイブ

「原発~その利権の構造」

西谷文和さんのDVD上映会のお知らせ

★2012年7月7日(土)

①13:30
②14:10
③14:50
④15:30
⑤16:10

★会場…自由民権記念館1階研修室

★入場無料

★内容…

第1章 建設費用と大量のCM
第2章 電力会社の歴史
第3章 「原発低コスト」のウソ
第4章 原発止めたら停電?
第5章 原発はCO2を出さない?
終章 脱原発で日本再生

★西谷文和さん…吹田市役所勤務を経て、現在はフリージャーナリスト。「イラクの子どもを救う会」代表として、イラク、アフガンなどを取材。今回は福島原発もししている。「戦争あかんシリーズ」のDVDなど報告多数。

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集団的自衛権

集団的自衛権 行使容認の報告書

7月5日 4時33分

野田総理大臣の指示で、中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会は、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」として政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめました。

それによりますと、西暦2050年の日本を「希望と誇りある国」にするため、国民が自分の適性や環境に応じて柔軟性を持ちながら働き、新たな価値を創り出す、「共創の国」を目指すべきだとしています。

具体的には、技術革新が期待できる環境や新エネルギー、海洋鉱物資源の開発などへの民間投資を促進するほか、女性の就業促進を含め、社会人の再教育制度の充実や定年制の廃止など、柔軟な雇用ルールを整備するよう求めています。

また、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」としたうえで、「アメリカなど価値観を共有する国との安全保障協力を深化させるため、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠だ」としています。
そして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と指摘し、これまでの政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めています。
野田総理大臣は、6日、提出される報告書に盛り込まれた提言の具体化を、今後、検討していく方針で、集団的自衛権の扱いが焦点になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120705/k10013347321000.html
「NHK」
*******

「分科会」がどういう組織か全く分からないのだが、集団的自衛権を押し出すためのデキレースかと思ってしまう。

空疎な言葉を並べたて、なぜ、2050年のビジョンなのだろう。5年10年後の国民生活さえ、政府はなにをめざしているのさえも分からないというのに。分かっているのは、ただ、増税すること、全国の原発を動かしていくこと、オスプレイの配備。

税の取立て、放射能撒き散らし、軍備増強、アメリカとの一体化いやアメリカの言うとおりに。戦後100年たっても、アメリカの奴隷国のままでいたいということだ。

日本の価値はアメリカの価値基準で決まるというのだ。愛国心のかけらもない報告書だ。

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2012年7月 5日 (木)

原発事故は「人災」

原発事故は「人災」、国会事故調が報告書
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5072977.html
「TBS ニュース」より抜粋  動画2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、国会が設置した調査委員会は「今回の事故は『自然災害』ではなく、明らかに『人災』である」と結論づけた報告書をまとめました。

 5日午後、国会事故調の黒川委員長らが衆参両院の議長に対し、東京電力福島原発事故の経過と原因についてまとめた報告書を手渡しました。

 事故調は設置から6か月あまりの間に当時の菅前総理ら38人から聴取を行ったほか、延べ1167人にヒアリングを実施。東電などへの資料請求は2000件以上に上りました。そして、今回の事故について次のように結論づけました。

 「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなく、明らかに『人災』である」(国会事故調の報告書)

 事故調は、「事故の根本的原因」について、「歴代の規制当局及び、東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって安全対策が取られないまま、3月11日を迎えたことで発生した」と断定。つまり、東電と原子力安全委員会など規制当局が、津波や地震対策が必要であると分かっていたのに、対応を先延ばししたと指摘。対策を取っていれば、「今回の事故は防げた可能性があり、想定外ではなかった」と厳しく批判しました。

 東電が安全対策を怠った理由として、原子炉の稼働率が下がることや、訴訟で不利になることを恐れていたと分析。事業者を規制すべき当局は、東電からの働きかけを受けて、規制する側とされる側の立場が逆転し、監督機能が崩壊していたとしています。

(05日17:22)

***********

「人災」と明確に報告。規制や監督が機能せず、東電の下にあったことも。

【提言】

提言1・規制当局に対する国会の監視
国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。

提言2・政府の危機管理体制の見直し
緊急時の政府、自治体、および事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。

提言3・被災住民に対する政府の対応
被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る必要がある。
(中略)住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。

提言4・電気事業者の監視
東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は提言1に示した規制当局に不当な圧力をかけることにないように厳しく監視する必要がある。

提言5・新しい既成組織の要件
提言6・原子力法規制の見直し
提言7・独立調査委員会の活用

上記、報告書の提言は生かされることなく、大飯原発の再稼動である。

現実は、福島事故の検証も進んでいない中、以前として報告書の実態のまま、またも安全神話にまみれて各地の原発が動き出そうとしている。
野田首相は、神話のなかで政治を行なっているのだ。官邸前の15万人の叫びも「大きな音」であって、人間の声には聞こえないのだそうだ。

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大飯原発直下F-6断層

大飯原発の断層検証するはずが、関電資料出さず(報道ステーション)
http://www.youtube.com/watch?v=AC_YBlLD1bc

保安院で公聴会 原発の立地は安全か?(TV東京)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_23121

大飯原発直下に活断層の可能性:F-6断層:渡辺満久
http://www.youtube.com/watch?v=_CsjulF8V-w

上記のテレビ報道は、図説や写真があり、たいへん分かりやすく解説しています。

報道ステーションの分だけでも全体象が分かります。ぜひ、見てください。

・・・・・・・・・

島田です。
         
  今日の地震・津波に関する意見聴取会は、大飯の破砕帯問題を一切議論しませんでした。
         
         
   保安院は完全に逃げの姿勢です。
         
   傍聴は、なんと別室でのモニター傍聴でした。
   そのようなことは、お知らせにも載せていなかったのに、「警備上の理由というだけです。
         
  ◆委員会の冒頭に、杉山雄一委員が
         
  ・今日は大飯の資料が出されると思っていたが出ていない。今日はそうい議論をすると思って来た。
   ・関電が示したデータは、学術的にもおかしいことも指摘したかった。

   ・既存のデータが今日示されていないのはなぜかと保安院に尋ねました。
         
   ◆保安院の小林耐震室長は、資料がそろっていないことを理由にしました。

         
    ・大飯については、当時の「顧問会」の資料など調べている。
         
   ・トレンチ拡大図は手に入れた。
         
    ・写真や議事録をそろえるように言っているが、まだそろっていない。

         
   ・次会か次々回には(とりあげたい)。
         
         
大飯の起動は強行しながら、破砕帯の資料も出さず、すでに手に入れているものさえ出さず、トレンチ北側の図も出さず、隠し続けて、とにかく、逃げの姿勢です。

         はっきりしたのは、やはり大飯のこの破砕帯問題は、保安院と関電にとって触れたくない弱点だということです。

資料の公開と掘削調査を実施させるよう、この問題を広めていきましょう。
         
傍聴された皆さんから、また報告お願いします。
         

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2012年7月 4日 (水)

鈴木千津子さんが語る

┏┓
┗■1.食の安全を監視し続けて22年―
 │  民間測定所「たんぽぽ舎」の鈴木千津子さんが語る
 |    「数百ベクレル程度の食品汚染が、これからも長く続いていくでしょう」
 └──

福島第一原発事故後、食品の測定依頼が殺到した民間測定所「たんぽぽ舎」。
共同代表の鈴木さんに、事故直後から現在までの汚染傾向の話、そしてこれから起こることについて予測してもらった。

福島第一原発事故の発生以降、たんぽぽ舎ではさまざまな商品の放射能量を測り続けている。
 たんぽぽ舎は、チェルノブイリ原発事故の際、食品にどんな影響があったのかにも詳しい。たんぽぽ舎の共同代表で、食品の放射能測定を担当している鈴木千津子さんとともに、今後の対策を考えた。

今の規制では汚染食品の流通を止められない。

 福島第一原発事故から1年が経ち、たとえば千葉県で肥育されている豚肉のセシウム汚染値は、1キロ当たり2ベクレルから3ベクレルくらいまでに下がってきています。でも、屠畜する前に畜舎の外を2時間ほど散歩させただけで、豚肉のセシウム値が上がることがあるんですね。ある豚肉のスライスを測ったところ、同7ベクレルまで上昇していました。

 こうした情報を畜産農家にフィードバックしたところ、畜産農家が「豚は土を舐める」というのです。今では出荷直前の散歩が控えられるようになりました。

 1986年に発生したチェルノブイリ原発事故の際、凄まじい汚染が確認されたのは、ヨーロッパ産のスパゲッティでした。原料として使われる「デュラム・セモリナ」という種類の小麦粉が汚染されていたからなんです。この小麦粉は日本にも輸入されていますので、日本製のスパゲッティからもセシウムが検出され、大騒ぎになったんです。

 そのうち、食べ物からは検出されなくなっていったのですが、今度は脱脂粉乳や、鶏や牛用の餌から検出され始めたんです。人の食べ物用として使いづらくなった原料を、家畜の餌に回したことの証拠でしょう。

 今回の福島原発事故で、昨年の秋以降に収穫された国産の小麦からもセシウムが検出されるようになりました。1キロ当たり20ベクレルから30ベクレルです。
 玄米にしても、白米にすれば5ベクレルというものであっても、米糠を測るとセシウムが1キロ当たり80ベクレルから90ベクレルほど検出されました。

 高い数値のセシウム汚染が各地で相次いで確認されているシイタケでは、県ごとに規制をかける基準値が異なっています。その値は国の規制値である1キロ当たり100ベクレルよりは低く設定されているのですが、ある県では同50ベクレルを上回ると「規制」がかけられるのだそうです。
 すると、濃い値のシイタケと薄い値のシイタケを混ぜ合わせ、全体で「1キロ当たり50ベクレル」以下になるように“ブレンド”する農家が出てきたんです。こうした“対応”の仕方は、消費者の信頼を裏切るものでしかありません。

 ただ、良心的な生産者であるほど、悩んでいるのも、また事実なんですね。千葉県のある畜産農家の方は、1キロ当たり2ベクレルから3ベクレルくらいにまで下がってきているにもかかわらず、出荷前に毎回測定しているんです。でも、こうした測定にかかる経費を、国や県は保証してくれないのです。(中略)

 (別冊宝島・「食品の放射能汚染完全対策マニュアル2」より抜粋)

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オスプレイ体張ってでも阻止

オスプレイ:宜野湾議会「体張ってでも阻止」
       

社会  2012年7月4日 09時30分

(12時間35分前に更新)

 【中部】「体を張ってでも阻止する」「今までにないアクションを起こす」―。3日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米国を出港し、日本に向かっていることが分かった。同日、普天間飛行場への配備「断固反対」の要請行動を展開した宜野湾市議会(呉屋勉議長)の代表は怒り心頭に発し、訪れた沖縄防衛局や在沖米総領事館で、「このまま配備が進めば、阻止行動を起こす」と通告した。

 「抗議、申し入れを一体いつまで、われわれはやらなければいけないのか。国は国民の生命財産を守る責務を果たしてほしい」

 大城政利副議長(公明党)は声を荒らげて、沖縄防衛局の真部朗局長に迫った。「本来、わが国は主権在民。市民の意思はのれんに腕押しで通用しない。こういう国でいいのか」

 日米安全保障条約を容認する立場の大城氏だが、「万が一があれば、『何のための安保か』となる。配備強行なら、すべての市民が行動を起こす」と宣言。要請後も「総領事は黙って聞いていたが、われわれは座して配備を待つわけにはいかない」と語気を強めた。

 議会運営委員長で、最大会派「絆クラブ」の伊佐光雄氏は「意見書には『断固』という強い語句が入っている。今までにないアクションを起こしていく」と強調。「市民、県民の意見は反対だと、局長も東京で強く要請してほしい」と働き掛けた。

 比嘉憲康氏(政党そうぞう)は沖縄国際大学のヘリ墜落事故を挙げ、「市民は精神的苦痛を強いられているが、オスプレイが飛ぶたびにビクビクすることになる。配備は市民への精神的苦痛が大きい」と指摘した。

 呉屋議長は防衛局長と外務省の沖縄担当大使に「政府は米国と同等の関係になって、米国にもっと強く出てほしい」と求めた。だが要請行動後、記者団に「市民の気持ちが伝わっているか疑問で残念だ」と落胆。「何らかの行動を起こさないと、日米両政府は理解できないのか、というところまで来ている」と険しい表情を崩さなかった。

風船■大会■座り込み…
市民らも対抗策練る

 刻一刻と日本に近づくオスプレイをどう止めるか。市民も対抗策を練る。

 宜野湾市の女性らでつくる「カマドゥー小たちの集い」のメンバー、伊波美恵さん(57)は「一度入れたら終わり。普天間に飛んでくるなら、何百個でも風船を揚げてお引き取り願う」と言い切る。

 昨年、飛行場周辺で風船を揚げた時は米軍機が避けるような動きを見せた。「私たちだって怖いが、危険なのは基地の方。今度やるとしたら、オスプレイに怒るたくさんの人が参加してくれると思う」と話した。

 2日、県議会に県民大会開催を陳情した沖縄平和ネットワークの横田眞利子事務局長。「配備は着実に進んでいる。一日も早く、行動で示すしかない」と、早期開催を切望した。

 沖縄平和運動センターなどは3日、沖縄防衛局に真部朗局長を訪ねた。オスプレイ出港を受け、要請団からは「日本政府や地元が反対しても沖縄や岩国への配備は可能なのか」と怒りの質問が飛んだが、真部局長は「法的には可能だと思う」と淡々と回答した。

 配備阻止に向け、同センターや県統一連でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は9日から、大山ゲート前で座り込み活動を始める予定だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-04_35910/
「沖縄タイムス」
*********

オスプレイへの危機感は、沖縄では沸騰しかかっている。日本政府の対応はひどい。国民の命を危機にさらして平気なのだ。安保条約は危険条約であることが、国民の目にも明らかにされつつある。アメリカの強行は、日本で支持されないばかりか、奴隷国と見ているアメリカ政府の姿勢を、目の当たりに見せることになるだろう。

体をはってやるしかなさそうだ。ここでも、警察は民衆を守らずに、米軍基地を守るだろう。大飯ゲート前でも、丸腰の国民をごぼう抜きにして排除し、守ったのは原発の方だ。
警官が国民に同調することはないだろう。悲しいことに、どこまでも国家の犬、忠実な番犬だ。

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民の声届かぬ歯がゆさ

民主党分裂 民の声届かぬ歯がゆさ  
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070302000140.html
「東京新聞」より抜粋

◆存在意義失う民主

 小沢氏らの離党が意味するのは何か。端的に言えば、民主党崩壊の始まりであり、政権与党としての存在意義の喪失だ。

 三年前、二〇〇九年夏の衆院選を思い出してみよう。当時、有権者を支配していたのは政権交代への渇望だった。

 消えた年金、無駄な公共事業、対米追従、官僚依存。選挙を経ずに一年ごとに首相の職をたらい回しする自民党政治に対する不満は頂点に達していた。

 それを変える処方箋が民主党マニフェストであり、実現する手段が民主党への政権交代だった。

 選挙で信を得たマニフェストは国民との契約である。書いてあることは命懸けで実行し、書いていないことはやらないのが作法だ。

 しかし、大部分の民主党議員はもはやそう思っていないようである。税金の無駄遣いをなくすことや社会保障の抜本改革は官僚らの抵抗に負けて早々に諦め、選挙で敵対した自民、公明両党と組んで消費税増税に血道を上げる。

 手段のはずの政権交代が目的となり、官僚主導政治に同化した民主党議員には、自民党との違いを主張する資格も能力もない。

◆馬耳東風の再稼働

 福井県おおい町では関西電力大飯原発3号機が再稼働し、臨界に達した。昨年三月の東京電力福島第一原発での事故後、長期停止していた原発の再稼働を「政治的に」決めたのは野田佳彦首相である。

 安全性の徹底的な検証・確認を原発再稼働の条件にしながら、抜本的な安全対策を講じることなく再稼働を政治決断することに躊躇(ためら)いはないのだろうか。

 原発依存からの脱却を政治決断できるとしたら、これまで政権党として原発を推進してきた自民党ではなく、民主党政権のはずだったが、その期待は裏切られた。

 三月末から毎週末、首相官邸前で行われていた「再稼働反対」を訴えるデモは、再稼働目前の先月二十九日夜には主催者発表で二十万人(警視庁調べでは二万人弱)に膨れ上がった。

 そのシュプレヒコールは、首相の耳にも「よく聞こえている」はずだが、再稼働の決断を覆すことはなかった。まさに馬耳東風だ。

 暗澹(あんたん)たる気分になるのは、首相の決断もさることながら、消費税増税同様、首相の再稼働決定に反旗を翻す民主党議員が、小沢氏ら以外にほとんど見当たらないことである。

 民主党議員は政策実現を忘れ、政権に安住してしまっているのではないか。自省を求めたい。

 政権選択選挙でも、万単位のデモでも政治は変えられないのだろうか。そうした無力感に襲われても仕方がない状況ではある。

 百年以上にわたり日本の政治・行政を牛耳り、政策の失敗にも無反省な官僚機構や政財官の利益共同体、既得権益層の岩盤はあまりにも厚い。

 しかし、持続可能な社会保障の構築、税金の無駄遣い根絶、緊密で対等な日米関係、政治主導の政策決定など、民主党が衆院選マニフェストで打ち出した課題設定は間違っていなかったはずだ。

 民主党と議員は政権に不慣れな故に、政策を実現する政治的力量、国民との契約をやり遂げる誠実さと熱意を欠いていた。国民が望む政策を実現するために力量のある政党と議員を選び直したい。

 首相は消費税増税や原発再稼働など国民の望まない政策を強行するために政権にしがみつくのではなく、違憲・違法状態にある衆院「一票の格差」を速やかに是正した上で、可能な限り早く衆院を解散すべきである。

**********

政官財の癒着、利権構造は、岩盤のように固く、大山のように私たちの前に立ちふさがる。
自然は、地震にも津波にも逆らえず、ただ逃げるのみだ。しかし、これは人間が作っているものだ。人間の手によって壊せないはずがない。

今は、万単位の民衆の声も、岩山を吹き渡る風にすぎないのかもしれない。しかし、風は繰り返し吹いて止まない。母たちの涙は雨となって降り注ぐだろう。男たちのどよめきは怒りの大気となって山を震わせるだろう。あきらめてはいけない。この怒りと悲しみに終わりはない。たとえ目には見えなくとも、民衆が穿つ岩山の小さな亀裂は広がり続けるのだから。

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大飯7月1日の闘い

┏┓
┗■1.大飯原発再稼働に反対、市民座り込む-7月1日の闘い
 |  精一杯の抗議と抵抗、原発反対民衆史上まれな「非暴力座り込み」
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

以下抜粋して転載

3.翌朝6時朝食、6時30分バスで出発(1人乗り遅れ)、7時、大飯原発近くに到着。関西勢と共に集会(約110名)、デモを300mして、大飯原発前の抗議活動に参加。市民数百人が元気に、テンデンバラバラにみえるが、しかしまとまった抗議活動。午前中一杯つづく。

 ここで、経産省前テントひろばのバスは、定刻になり帰途へ。50名弱のうち9名が自主的に残り、座り込みに参加。-みんながカンパで支援。9名は約百名の市民と共に「再稼働反対」を叫びつづけた。が、17時30分、警備車両から警告あり、=不法に占拠しつづけていると警察は部隊をもって排除する、と。みんな「暴力反対」のシュプレヒコール。

18時から警察が実力行使。座り込んでスクラムを組んだ数百名は必死に手を結び合う。が、残念ながら1人また1人と市民1人あたり4人の警官が身体ごと持ち上げ、強制排除。1時間15分後に、後列の防衛線は突破された。しかし、自家用車8台でバリケードを築いた前線の人々-グループは、このあとも果敢に旗をふり、太鼓をたたき、シュプレヒコールで抵抗。

このあと5時間位の攻防がつづく。前線の人々はめげず、薄暗くなった中を「再稼働反対」のシュプレヒコールがひびく。警官の攻撃に屈しない。一度崩されたうしろの人々も、まわりで見ていた人々と共に300名以上が「再稼働反対」のシュプレヒコールと共に、旗をふり、前線の人々を励ましつづける。この間、夕方7時30分から夜中24時まで6時間30分以上の攻防。突如、夜中24時に警察部隊が一気に引き上げる。うわーと喜びの叫び声が上がり、300名以上が警察の去ったあとへ集中。前線を守り抜いた人々と共に喜びの集会。感動的だった。原発反対民衆史上、非暴力の座り込み抵抗の闘いがこれほどなされた例は、近来珍しい。私たちも感動した。この闘いで、経産副大臣は大飯原発の正面から入れず、船で原発へ入ることになった。(以下、続く)

◎「福島の事故もう忘れたのか」 大飯への道を市民封鎖 再稼働反対デモ拡大
警官隊が強制排除

 関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)の原子炉起動作業が進められた1日、同原発のある大島半島は抗議行動のため全国各地から集まった市民らで騒然となった。大阪の関電本店前や東京でも抗議行動が起こり、福島県内の首長からは「福島の事故を忘れたのか」と、落胆の声が漏れた。

 大島半島北東端にある大飯原発は山に囲まれ、山を挟んだ一般道とトンネルでつながっている。原発側からトンネルを抜けた場所にゲートがあり、反原発市民団体メンバーらはゲート付近に自家用車を2~5台ずつ3列に並べてバリケードを設け、道路を封鎖した。市民らは続々と集まり、1日午前に300~400人規模に膨れあがった。市民らは、ゲート付近で横列を組んだ県警機動隊員らとにらみ合いを続けたり、ドラムなどの鳴り物に合わせて踊りながら、「再起動中止」などと声を上げたりした。(中略)

 起動予定時刻まで3時間となった午後6時頃、約50人が座り込んで腕を組み、「再稼働反対」のシュプレヒコールを上げた。警官隊も集結し、緊張が続く。警察官がマイクで「指示に従って立ち上がって下さい」などと指示すると、市民らは一層大きな声を上げた。警官隊は数人がかりで座り込んだ一人一人を排除し始め、最終的には全員が排除された。(中略)

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汚染土東電に返す

「汚染土東電に返す」 福島・二本松の男性 自宅庭から携え徒歩で東京へ

2012年7月3日 13時56分

ビニール袋に入れた土を見つめる関さん=栃木県下野市で(石井紀代美撮影)


 東京電力福島第一原発の事故に抗議しようと、福島県二本松市のNPO職員関久雄さん(61)が、放射能に汚染された自宅庭の土をリュックサックに背負い、東京を目指して歩いている。東電と経済産業省の職員に手渡すつもりだ。「汚染された土を突き付け、事故の責任を明確に意識させたい」と訴えている。 (石井紀代美)

 「この中に含まれる放射性物質は私たちの物ではない。国と東電に返したい」

 二日、宇都宮市入りした関さんは、ビニール袋に入った少量の土を手に険しい表情で語った。持ち歩いている放射線量測定器をかざすと、毎時〇・二七マイクロシーベルトを示した。

 二十四時間身に付けているとすると、単純計算で、百五十五日間で一般の人の被ばく線量限度である年間一ミリシーベルトに達する計算だ。環境省と文部科学省によると、放射性物質を含んだ土の遺棄は放射性物質汚染対処特別措置法に触れる可能性があるが、携行を取り締まる法律はない。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070390135528.html
「東京新聞」より抜粋
***********

東電のものは東電に返す。いい試みだ。
昨年秋、東京地裁は、飛散した放射性物質は無主物、東電に賠償責任はない、との判決を下した。訴えた福島のゴルフ場経営者は泣き!

関さんのように歩いていけない人は、宅急便で送る、というのはどうだろう。東電は、受け取り拒否に出るだろうか。それでも、数やれば、少しは何か感じるのではないか。

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2012年7月 3日 (火)

【福井発】機動隊が

【福井発】 大飯原発が再起動した日、機動隊が攻め込んできた

2012年7月2日 00:50      

再稼働反対派を押し込む機動隊。両手をあげた市民たちは、非暴力で食い止めようと懸命だった。=1日午後5時45分、大飯原発入り口。写真:田中撮影=

 ほぼ2ヵ月続いた「原発ゼロ」が終わった日は、国家の暴力により縁どられた。

 30日午後から大飯原発入口の封鎖を続ける再稼働反対派の市民は疲れ切っていた。夜通し降った雨は、1日午後2時頃まで止まなかった。雨と機動隊とのニラミ合いで体力を消耗した反対派の面々に、京都や東京などから駆け付けた女性たちが炊き出しのサービスを始めたのが午後4時過ぎだった。

 ピザ特有のチーズが焦げたような香り、味噌汁の匂いが食欲を刺激する。

 皆ひとしきりパクついた頃、異変が起きた。機動隊が増強されたのである。海側と山側の両方から反対派を挟撃する形になった。大飯原発は山の向こう側にある。

 機動隊はさらに増強された。海側と山側の両方合わせれば総勢で200人はいるだろうか。黒いヘルメットが不気味に光る。午後5時を回った頃だった。強化プラスチックの盾を持った山側の機動隊が前進を始めた。

 反対派は両手をあげて非暴力で対抗するが、柔剣道の猛者が揃う機動隊のパワーにジワジワと押し込まれた。それでも両手をあげたまま抵抗を続けた。膠着状態が暫く続いた。

 一方、海側の機動隊はダイインの市民たちを次々とゴボウ抜きにしていった。ピザをふるまっていた母親も手足をつかまれ引きずり出された。

 パーカッションのリズムと「再稼働反対」のシュプレヒコールが夕空に響く。夜のとばりがすっかり降りた午後9時、再起動のスイッチが入った。ほぼ同時に山側の機動隊がなだれ込んだ。反対派の市民たちは次々となぎ倒されていった。

 原発を地震多発国の日本に54基も作ったのは自民党だが、福島原発事故の検証もまだ終わっていないのに原発を再稼働したのは民主党である。

 「コンクリートから人へ」をうたい文句に政権の座についた民主党が、ここまで国民の健康と生活をないがしろにする政党であると誰が予想しただろうか。
原発ゼロが終わった日は、民主党が終わった日でもある。

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004612
「田中龍作ジャーナル」

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掃除機のチリから放射性物質

掃除機のチリから放射性物質

7月2日 4時0分茨城県と千葉県の一般家庭で、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べた結果、一部で比較的高い濃度の放射性セシウムが検出され、調査を行った生活協同組合は「乳幼児がいる家庭などではこまめに掃除をすることが大切だ」と指摘しています。

この調査は、茨城県守谷市に本部のある常総生協が国立環境研究所と共同で行ったもので、1日、開かれた生協の会合で結果が報告されました。これは
それによりますと、調査の対象は土壌の放射性セシウムの濃度が関東地方では比較的高い茨城県南部と千葉県北西部の生協組合員の家庭257世帯で、ことし4月、室内のほこりを吸い取った掃除機にたまったチリを調べました。

その結果、放射性セシウムの濃度は、1キログラム当たり平均で1956ベクレルでした。
しかし中には、千葉県流山市の1つの家庭で2万201ベクレル、茨城県牛久市の1つの家庭で1万4531ベクレルと、焼却灰埋め立ての際の国の基準、8000ベクレルを上回る値が検出されたということです。
常総生協の大石光伸副理事長は「一部の家庭では高い濃度が検出されており、赤ちゃんがなめたりしないようこまめに掃除をすることが大切だ」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120702/k10013252681000.html
「NHK」
*******

これらは、数ある家庭のいくつかのサンプルにすぎない。押して量るべしだ。
1年以上経てもなお、これだ。放射性物質は日常のさまざまなものに付着、浮遊しながらこの先延々とめぐり続けるだろう。その中で生活し、やがて年月たった後、どのようなことが起こるのか、なにも分かっていない。

掃除機のゴミの中の放射性物質は、焼却の途中で一部は、煙突の穴から再び空中へ戻っていくだろう。焼却灰はどこへ?地中に埋めれば、またいつか、水と共に生活空間に戻ってくるだろう。

この一瞬にも、稼動させた大飯原発の炉の中では、又、死の灰が溜まり続けているのだ。新しい悲劇の始まりにしてはいけない。止めなくては。

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2012年7月 2日 (月)

川魚から2600ベクレル

川魚から最高2600ベクレル 環境省、魚類や昆虫を調査

2012年7月2日 19時33分

 環境省は2日、東京電力福島第1原発事故を受けて実施した福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の真野川で採取したハゼ科の魚、シマヨシノボリから1キログラム当たり最高2600ベクレルを検出、海よりも河川や湖の魚類の方がセシウムの濃度が高い傾向がみられた。

 環境省は「海水魚と淡水魚で、セシウムが蓄積される仕組みに違いがあることが影響しているようだ」と指摘。昆虫や藻などが魚類の汚染とどう関連しているかを探ることが目的で「冬場の調査で採取数が少なく、継続的に調査を進めたい」としている。

(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070201000888.html
「東京新聞」
********

福島を返せ。土を返せ。水を返せ。命を返せ!どうしてくれるのだ。こんな取り返しのつかないことをしてくれて。東電よ、国家よ、保安院よ、原子のムラにたかる村人たちよ。

小さな生き物たちの体にも、容赦なく放射能はふりそそぎ、1年余りのときを経て、ゆっくりと体内に溜まりつつある。福島の人たちの体は?子どもたちは?

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上田孝道先生と牛の話

*上田孝道先生と牛の話

日時  7月6日(金)午後6時~9時

場所  華珍園(廿代町)088-823-2281

サロン金曜日では、獣医で、牛が専門の上田先生(スローフード会長)のお話を聞きながら、夕食会をします。
日本の牛の歴史、肉食のはなしなどユニークな上田先生と一緒にひとときを過ごします。
どなたでも歓迎です。ご参加ください。

連絡先  松尾 088-875-7571

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原発起動,夜も数百人

原発起動、道路封じ反対派抗議 県警ともみ合い、夜も数百人

(2012年7月2日午前7時18分)
.

 「原発の稼働は許さない」―。福井県警が厳戒態勢を敷く中、全国から集結した反対派は1日、関西電力大飯原発前で道路や入り口を封鎖するなど抗議行動を続けた。県警が道路や敷地内にいた反対派の一部を排除する場面も。起動が迫る夜に入ってからは一層抗議が激しくなり、起動後も警察官ともみ合うなど緊迫した。

 大飯原発入り口では、反対派が十数台の車でバリケードをつくった。30日午後3時半ごろから始まった抗議活動はやむことなく、参加者は雨でずぶぬれになりながら夜を徹して声を上げた。

 県警機動隊らが築いた規制線の目前では、若者たちが、ドラムが奏でるサンバのリズムに合わせ「再稼働反対」「命を守れ」などと叫んだり、ダンスパフォーマンスを展開。周辺の道路には県外ナンバーの車が並び車内で仮眠や食事をする姿もあった。ツイッターの呼び掛けに応じて食料や簡易トイレが続々届いた。

 原発近くの公園で午前7時から開かれた集会には約80人が参加。原発までの約300メートルをデモ行進し、起動中止を求める要望書を関西電力に手渡した。

 活動開始から26時間が経過した午後5時半、機動隊が退去を求める警告を再三発した。反対派が応じなかったため、隊員が次々と参加者を排除した。起動した午後9時以降も数百人が原発前の路上で抗議を続けた。救急車も一時出動した。

 隊員に引きずり出された山口県の農業児玉玲奈さん(35)は「電力会社は守られて、私たちの行動は違法なのか」と涙を流した。原子炉起動が迫った同8時40分、京都市のNGO代表長谷川羽衣子(ういこ)さん(30)が参加者を鼓舞すると、シュプレヒコールの声が一段と大きくなった。

 埼玉県川口市のウェブデザイナー臼田敦伸さん(37)はここ数日大飯原発で相次ぐトラブルに触れ、「トラブル続きにも関電は平気な顔。再稼働を阻止するまで帰らない」。夫(30)と1歳の三男と駆けつけた兵庫県朝来市の画家大森梨紗子さん(32)は「事故が起きたら自宅に住めない。自分の子どもだけでなく子ども全員が心配」と話した。

 福島県郡山市から来た主婦森園かずえさん(50)は福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題に触れ「作業員が大飯にいる場合じゃない」と声を荒らげた。嶺南出身の男性(27)は「反対と思っても口に出せない地元の方々の代表としてここに参加している」と語った。

 インターネットの呼び掛けに応じた若者や、子どもの将来を不安視した母親なども目立ち、「再稼働せんといて」などと書かれたボードを幼児に掲げさせる姿もあった。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/35530.html
「福井新聞」
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ネット中継を見ていたが、定点からのカメラで全体が見えず、どれくらいの人なのだろうと思っていたが。夜になってもまだ、数百人もいたのだ。飛んで行きたい、水も届けたい、ガンバレ!と祈りにも似た気持ちで画面を見ていた。

警察権力が守るのは、原発施設の方であって、決して市民大衆のほうではないのが分かる。国家権力はいつも財界のお守り役だ。私たちの税金で運営されているものが、その税金を湯水の如く使って、国民の前に立ちはだかり、まだ、公務執行妨害などと汚名を着せ罪人にまでしていくのだ。なんと理不尽なことか。

しかし、この日、私は確かに日本の未来への希望を見たように思ったのだ。もう市民は沈黙しない。立ち上がって自らの意思表示をし続けていくのだ。道は遠くても、実現するまで時間がかかっても、もう後戻りはしないことを。

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2012年7月 1日 (日)

福井発】 攻防2日目

福井発】 攻防2日目 応援の市民500人が駆け付け「再稼働反対」 

2012年7月1日 10:41   
 
背後に機動隊が迫るが、原発入口付近はご覧のようにカーニバル状態となっている。=1日朝9時頃、写真:田中撮影=
 大飯原発の再稼働に反対する市民と福井県警の攻防は2日目に入った。大飯原発3号機は今夜9時にも再起動(原子炉の制御棒を抜きウラン燃料の核分裂反応を起こさせる)する予定だ。

 警察側は牧野聖経産副大臣を原発施設内に入れさせなくてはならない。反対派市民側は副大臣の入構を阻止したい。大飯原発入口付近は緊迫した雰囲気に包まれている。

 昨夕から始まった反対派市民と機動隊との小競り合いを、IWJライブなどで知った人々が全国から応援に駆け付けてきた。大飯原発につながる町道や県道は県外ナンバーの車が500m余りも連なる。「鹿児島ナンバー」「なごやナンバー」…

 大粒の雨が降り続く悪天候にもかかわらず、原発入口前は約500人の市民で膨れ上がった(午前9時現在)。パーカッションのリズムに乗って「再稼働反対」のシュプレヒコールが響く。カーニバルを思わせる雰囲気だ。

http://tanakaryusaku.jp/2012/07/0004606
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

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原子炉起動

大飯原発3号機 原子炉起動

 関西電力の大飯原発3号機は1日夜9時ごろ、再稼働に向け、原子炉が再起動されました。

 定期検査で停止中だった関西電力大飯原子力発電所3号機は、1日夜9時ごろ、燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動。2日早朝には臨界状態に達して、今月4日に送電を開始、フル稼働は8日になる見通しです

 昨年3月の福島第一原発事故後、定期検査を終えた原発の運転再開は初めてで、5月5日以降、国内の商業用原発すべてが止まる「原発ゼロ」の状態はおよそ2か月ぶりに終了することになります。(01日21:36)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5069632.html
「TBSニュース」
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おぞましいことだ。また、原発が稼動しはじめた。
ゲート前の若者たちの「再稼動反対」のコールは続いている。
公務執行妨害で逮捕者もでているようだ。
今すぐにも大飯へ飛んでいきたいと、全国でたくさんの声。

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オスプレイ防衛省の説明

オスプレイ、防衛省解説を否定 元国防分析研リボロ氏2012年7月1日      
  レックス・リボロ氏

 オートローテーションに関する防衛省の説明

 【米ワシントン29日=松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に8月にも配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの安全性に関する防衛省作成の解説書に疑義が生じている。防衛省が作成した解説書は、オスプレイが万が一飛行中にエンジンが故障した場合でも「垂直離着陸モード(ヘリモード)に移行してオートローテーション(自動回転)を行う」と図説した。これに対し、米国の国防分析研究所の元主任分析官レックス・リボロ氏は「もしエンジンが突然停止したら図説通りにならず、制御を失って墜落する」と指摘し、図説については「通常のヘリに対して使われている説明だ」と批判した。琉球新報の取材に答えた。

 防衛省が「シミュレーター(模擬操縦装置)を使って緊急着陸訓練をしている」とした説明についても「模擬操縦装置によるオートローテーションの模擬実験では毎分2千フィート(約610メートル)降下した。実際に上空で行えばその速度のまま墜落する。オスプレイ関係者の間では常識だ」と述べ、基本的情報の不足を指摘した。

 防衛省はオスプレイ配備に向けた環境審査書と合わせ「MV22オスプレイ-米海兵隊の最新鋭の航空機」と題した全21ページの解説書を作成。「文面も擦り合わせており、オートローテーション機能が十分にある」(同省関係者)としている。
 解説書では「飛行中に両方のエンジンが故障した場合、どうするのですか?」という設問に対し「万が一の緊急着陸の際、固定翼モードに移行して滑空するか、ヘリモードに移行してオートローテーションを行う」と回答。オスプレイのオートローテーションのイメージ図を掲載した。

 これに対し、リボロ氏は「オスプレイはオートローテーション能力が欠如しており、エンジン停止時にヘリモードに移行するのは非常に危険だ」と指摘。実際、ベル・ボーイング社が一度、出力を少しずつ低減させオートローテーションの実験をしたところ、毎分5千フィート(1524メートル)以上の速度で降下したと説明。「模擬操縦装置の実験でも毎分2千フィートの降下率だった。いずれにしても実際にオートローテーションで着陸しようとすればコントロールを失ってそのまま墜落するだろう」と話した。

 また防衛省の「両方のエンジンが停止した場合にも対応できるよう、模擬操縦装置を使って緊急着陸の訓練も行っている」とした説明にも「ビデオゲームより少しましなだけで、模擬操縦装置と現実はまったく違う」と指摘。「模擬操縦装置によるオートローテーションが成功したのなら、なぜ誰も実行しないのか。訓練が禁止されているのは非常に危険だからだ」と話した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193299-storytopic-3.html
「琉球新報」より
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オスプレイは、機体の構造上、どうしても墜落する確率が高いのである。アメリカ政府は、風のせいにしたりパイロットの操縦ミスにしたりしているが、なんらかの緊急時には操縦の限界を超えるのだ。
日本の防衛省は、図面だけの解説、シュミレーションであり、稚拙すぎる。この程度の認識で、沖縄や岩国へ出向いて、よくもまあはずかしくもないものだ。

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オスプレイ強行なら

オスプレイ強行なら「全基地の即時閉鎖に」 沖縄知事

 米軍の新型輸送機MV22オスプレイの配備をめぐり、森本敏防衛相は1日午前、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事らと会談した。

 仲井真知事は「米軍が何でも持ち込めるというのは信じがたい。安全性にものすごく疑問が持たれているものを押し込んでくる、持ってくるということについては断然拒否するしかない」と述べ、政府の姿勢を強く批判した。

 仲井真知事は会談後、記者団に「危険なものを人口密集地帯で運用されて、日米地位協定があるから(認めざるを得ない)というような話を(政府が)したら、全基地の即時閉鎖という動きに行かざるをえなくなる」と県内の反発が高まっていることを訴えた
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201207010122.html
「朝日新聞」より抜粋

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全基地の即時閉鎖に動く、知事としては、ずいぶんと強い言葉だと思う。オスプレイ配備に対して、とても危機感をもっている。ここ高知でもよそ事ではない。訓練飛行では、上空を飛ぶのだ。すでに過去2回、山中のダム湖、土佐湾沖に米軍機が墜落している。28日には、高知市内で反対集会も行っている。

それにしても、政府森本敏防衛相はアメリカ政府の使い走りだ。自分の頭では、なにも考えることがないらしい。アメリカが言えば、即、坊の使い、よりにもよってこの日にということもある。

どこまでも、アメリカの奴隷国に成り下がって、喜んでいる。岩国でも強い反対運動だ。

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防衛相・宜野湾市長会談詳報(2012年6月30日)
       

政治  2012年7月1日 09時41分
 

 森本敏防衛相 オスプレイ配備の接受国通報の内容や背景説明を直接会って説明することが丁寧であろうと思い参上した。老朽化したCH46ヘリ部隊を10月初めに新しい型式のオスプレイに変更する。計画通りにいけば、2013年夏にもう一つの部隊も換装する。米国の航空輸送支援、人道支援、災害救助支援の能力を向上する計画の一環だ。

 モロッコでの事故について安全調査が行われており結論は出ていない。少なくともシステムの不具合で起きていないと説明を受けている。フロリダでの事故も調査中で最終報告が出ていない。米国は事故調査の途中で他国に内容を知らせるのは大変異例。日本の懸念に配慮し、できる範囲で情報提供してきた。7月下旬に岩国へ陸揚げされ、必要な整備が行われるだろうが、事故報告が日本に通知され、飛行の安全が再確認されるまで運用上の飛行は一切行わないと合意した。

 米側は、岩国に留め置く期間を8月までと考えているようだ。どこかの段階で沖縄に入ってきて、部隊の完全な運用は10月初旬を目標にしている。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-01_35794/
「沖縄タイムス」より抜粋

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大飯原発ゲート前現在

大飯原発ゲート前現在のライブは
http://www.ustream.tv/channel/iwj-oita1

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反対派、チェーンで体巻き

あす大飯原発再起動  反対派、チェーンで体巻き機動隊阻止
http://tanakaryusaku.jp/2012/06/0004599
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

関電大飯原発3号機の原子炉が明日(1日)、再起動する(制御棒を抜いてウラン燃料の核分裂反応を起こさせる)。

 再起動を翌日に控えた30日、大飯原発入口で再稼働を阻止しようとする反対派と福井県警の機動隊の間で激しい攻防が繰り広げられた。

 反対派50人は町道との境に関電が設けた鉄柵の内と外を固め、原発従業員を乗せたバスを入れさせまいとした。鉄柵と体をチェーンでつないでいる。身を盾にするつもりだ。車5~6台もチェーンでつないだ。何としてでも、原発の入り口を封鎖する構えだ。

 30分もしないうち機動隊が駆けつけた。拡声器で「道路交通法違反です。ただちに退去しなさい」と繰り返した。反対派は「帰れコール」で応戦した

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機動隊が実力行使開始

大飯原発に通じる原発専用道路付近で再稼働反対の抗議活動をしていた市民たちに福井県警隊が暴力的襲撃を行なっています。市民は非暴力で対応。福井日弁連の当番弁護士へ連絡を0776-23-5255

01:35機動隊が実力行使開始。http://www.nihon.jpn.org/ooi/

頭が下がる非暴力の若者たち。しかし怪我人が多数出るだろう

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大飯原発への道路を封鎖

大飯原発への道路を封鎖 再稼働抗議

2012年6月30日 23時42分


 関西電力大飯原発3号機の原子炉起動を目前に控えた30日、福井県おおい町には全国から再稼働に反対する市民らが集まって抗議活動を繰り広げた。一部グループの100人近くが原発のゲート付近の道路を十数台の車で封鎖、作業員が原発に出入りできなくなった。

 グループは7月1日まで現場に残る構え。関電は、1日の再起動に影響はないとしている。

 グループは30日午後6時ごろから原発の敷地前に集結。横断幕を掲げて「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げ続け、車や鎖を使って道路を通行できなくした。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063001000921.html
「東京新聞」
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ついに実力行使だ。いくら平和的に声を上げても、野田も関電も聞く耳をもたない。国民は民主主義にのっとって、自らの意思を繰りかえし表明してきた。たくさんの数にして民意をあらわしてきたのだ。

その民意を平然と無視しつづける野田政権である。国政を執行する政府に民主主義がない。政治家が民主主義を分からずして、ただただ、選挙で多数を取れば、あとは俺たちのものだと国政を私物化している。経済界や電力会社の使い走りとなって、大企業の利益ばかりを守っているのだ。

10万とも15万ともいわれる国民の怒涛も、野田にはとっては、「大きな音だね」なのだそうだ。国民をなめすぎていないか。野田政権打倒には、革命しかないのかもしれない。あじさい革命を引き継いで、次はひまわり革命か。黄色いひまわりの造花を持ち寄って、危険、ストップ、原発、野田首相!と叫ぼうか。

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日本弁護士連合会

社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明

民主党、自由民主党及び公明党が今国会で成立を図ることにつき合意した社会保障制度改革推進法案(以下「推進法案」という。)は、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」(1条)の名の下に、国の責任を、「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり(2条1号)、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、日本国憲法25条1項及び2項に抵触するおそれがある。

すなわち、推進法案(2条3号)は、「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料負担に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」として、年金・医療・介護の主たる財源を国民が負担する社会保険料に求め、国と地方の負担については補助的・限定的なものと位置付けており、大幅に公費負担の割合を低下させることが懸念される。

また、推進法案(2条4号)は、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとするとしているが、財源の確保は、憲法13条、14条、25条、29条などから導かれる応能負担原則の下、所得再分配や資産課税の強化等の担税力のあるところからなされなければならない。

さらに、推進法案(4条)は、新設する社会保障制度改革国民会議の審議を経て社会保障制度改革を具体化する立法措置を講じるものとしているが、社会保障制度改革をめぐる国民的議論は、全国民の代表である国会において、全ての政党・会派が参加し、審議の全過程を国民に公開すべきであり、内閣総理大臣が任命する僅か20名の委員による審議に委ねることは民主主義の観点から不適切である。

最後に、推進法案(附則2条)は、「生活保護制度の見直し」として、不正受給者への厳格な対処、給付水準の適正化など、必要な見直しを実施するとしている。しかし、生活保護受給者の増加は不正受給者の増加によるものではなく、無年金・低年金の高齢者の増加と非正規雇用への置き換えにより不安定就労や低賃金労働が増大したことが主たる要因である。むしろ、本来生活保護が必要な方の2割程度しか生活保護が行き届いていないことこそ問題である。給付水準の見直しについては、最も低い所得階層の消費支出との比較により、保護基準を引き下げることになりかねず、個人の尊厳の観点からも是認できない。

当連合会は、2011年の第54回人権擁護大会において、「希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議」を決議した。しかし、推進法案は、上記のとおり、社会保障制度の根本的改悪、削減を目指すものとなっており、当連合会の決議に真っ向から反する法案である。

よって、当連合会は、今国会で推進法案を成立させることに強く反対するものである。

2012年(平成24年)6月25日

日本弁護士連合会
会長  山岸 憲司

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120625.html

日弁連が、「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」を発しました。

「自助」「給付の重点化」「制度運営の効率化」を強調し、社会保障費削減方針を法律で固定しようという、極めて問題の大きい法案です。

「社会保障のための増税」ではなく「消費増税のための社会保障削減」という背信的な内容になっていると思います。

各層での早急な取り組みが求められていると思います。

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福島4号機の燃料プール

予備の冷却装置起動できず 福島4号機の燃料プール

2012年6月30日 19時07分

 東京電力福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は30日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。

 冷却装置は同日午前6時25分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。

 30日午後4時現在のプールの温度は35・8度で、1時間当たり約0・26度上昇している。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063001000741.html
「東京新聞」
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「たね蒔きジャーナル」より

そして、小出先生のお話、4号機について、ずっと使用済み燃料に警告をされ、そういう報道が各メディアで行わ れ、大きな余震で崩れたらおしまいであり、4号機、東電が保管している燃料を2体、7月前後に試験的に取り 出すと言うのですが、プール内の使用済み燃料+まだ使っていないもの1535体、 これは未使用が204体、使用済み1331体、 セシウム137が広島原爆5000発! 分があるのです。これまで、福島事故で大気中に広島188発分、しかし、4号機にこれだけあり、未使用の分は放射能はないのです。

 未使用の燃料はプールに置かず、空気中でもOKですが、ウランはアルファ線、ガンマー線 も出し、水の中に入れたほうがいいのです。204体の未使用分は、使用済みは 取り出すし、新しいものを入れないといけない、交換作業は同じプールにしておくと、このプールの中で着けたまま移動し、空気中に出し たら、使用済みを空気中に出すと、周囲の人は即死、未使用もプールに入れるのです。

 今回は未使用のものを試験的に取り出すのですが、「簡単には 出来ない」、200kgあり、クレーンがいるのに壊れていて、大変。しかし使 用済み燃料取出しよりは楽で、1年間過酷な環境にあり、表面の腐食も知りた い、テストはしたいのです。

 テストの後、来年12月から本格 的に取り出しをするのですが、「1日も早くやってほしい」が、重さ100kgを超えるキャスクという容器を入れてプールの底から引き上げられるようにす るのですが、これをやるには巨大なクレーンが要り、それを支える建物もいるのです。が、そこに瓦礫が散乱し、4号機の建物を東電は撤去してそこに頑丈な建物を作り、被爆する、作業員は大変なので す。

 来年12月 に本格的な作業なものの、使用済み燃料は空中に出せば周囲の人は
死ぬ、落としたら放射能が吹き出る、精密にやらないといけないので す。

 水を張ったプールはすべての原子炉にあり、地震が起きたとき の危険性は考慮していなかった。沸騰水型80気圧、加圧水型で150気圧、それより使用済みプールはましと思われていたのに、地震でこのプールが壊 れたらエライことです。

 近藤さん、4号 機だけで5000発なら、日本そのものの存続に関ると言われて、小出先生、原 発はトイレのないマンション、たまったものを使用済みプールに移して、それでも処置なし。再処理しても消えない。課題を先送りした始 末の果てです。

 政府は再稼動させると言い、責任を感じていないのです。

 4号機の詳細をお知らせいたしま した(キーボードを叩く指が震えています
(泣))。

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小出先生のお話

大飯、また警報で、電気を外部から受ける送電線で、23日にも送電線の異常の警報が26回 鳴っています。

  小出先生のお話、北陸電力の総会で、株価低迷、原発のない沖縄電力の株価が高く、原発なしがいいと言うことについて、小出先生株 のことは知らないが、原子 力の発電単価は事故なしでも他より高いのが分かっており+事故=国有化、会社が潰れる危険があり、原子力を止めたほうが株が上が ると小出先生言われるのです。

 火力のための燃料代でかさむというのは、愚かな選択をし てきた経営者の責任、原発が不良債権になれば経営危機は当たり前、経営者の愚かさのツケなのです。

  大飯の警報、今日も鳴り、中央制御室、特別高圧送電線開閉所で作動、これは、原子炉本体とは違うが発電所に重要で、電気の高圧受 け入れをして、トラブルも 多いのです。ここで漏電の模様で、火災、ショートはなく、結露の影響と言われて、たかが結露で原発の警報が鳴るのかについて、小 出先生のところにも大量の 電気を流す施設があり、設置していると、漏電は重要で、毎日調べているのです。小出先生のところでも漏電に近いものはあり、原因 を究明はあり、原発は大量 の電気の授受があり、漏電はあるのです。警報は一度鳴ったら原因が分かるまで止めてはいけない、結露の判断まで時間がかかったの です。

 警報が一晩で26回 鳴っており、それは送電線の異常チェックの無線トラブルであり、いまどきたびたび起こるのか、意外と小出先生思われるのです。

19日の警報、公表が半日遅れて、しかし保安員、しょっちゅう鳴るなら警報を公表しないといい、近藤さん、それはおかしいといわれ、水 野さん、どれが重大なのか 分からない、今までの判断を間違えた保安員の判断で、小出先生、保安院が重要か判断するのは認められないのです。これまで間違え た責任を明らかにして欲し いのです。特別な監視をしている大飯でもこの始末で、送電線は他の原発でもあり得るのです。大丈夫ではなく、事故は小さなトラブ ルが集まり中規模事故→大 事故になるのです。警報に鳴れるのも危惧されるのです。

 今日の小出先生のお話をお送りいたしました。

「たね蒔きジャーナル」

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