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2012年5月31日 (木)

国民は 認めない

国民は野田佳彦消費増税と原発再稼働を 認めない

 植草一秀 5/31
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-89e2.html

以下抜粋

・・・・・・・・・・・

原発・消費税について、マスメディアが大好きな世論調査はどう答えているのか。

小沢一郎氏の問題を大騒ぎした時には、毎日のように、世論調査結果こそ「民意だ」との報道が展開された。

この世論調査は原発と消費税について、どのような見解を示しているのか。

5月26、27日に共同通信社が実施した世論調査。

第一に、野田内閣が提案している消費増税案についての賛

賛成が41.7%に対して

反対が56.8%

である。

他方、原発再稼働問題について共同通信社世論調査では、

原発の稼働が停止して、これまでのライフスタイルに比べて不便になることを受け入れられるか、受け入れられないか。

受け入れられる  76.9%

受け入れられない 20.5%

定期検査で停止している原発について、政府が「安全性が確認された」として再稼働することについて賛成か、反対か。

賛成  36.0%

反対  56.3%

同じく日本経済新聞社調査では

大飯原発の再稼働に

賛成  34%

反対  50%

原発を再稼働しないことで日々の生活に、

不便があってもよい  60%

不便があるのはよくない34%

の結果が示されている。

世論は、問題を的確に捉えている

原発についても、計画停電など、生活に不便が生じても、原発を再稼働さるべきでないとの声が過半数を制している。

メディアは論議の対象によって、世論を前面に押し立てたり、世論を踏みにじったりするが、消費増税と原発問題については、主権者国民の見解を正確に伝えるべきだ。

野田氏は主権者国民の声を踏みにじる行動を取ろうとしている。

少なくともその事実を正確に主権者国民の前に明らかにするべきだ

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大飯再稼働:慎重派が

大飯再稼働:慎重派が全国会議員に署名呼びかけ

毎日新聞 2012年05月31日 20時45分

 民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に「なお慎重な判断」を求め、党所属の全国会議員に署名を呼びかける文書を配布した。再稼働に慎重な荒井聡元国家戦略担当相らが呼びかけ人で、野田佳彦首相に提出する。要請文は近く同原発を再稼働させる政府方針に関し、原子力規制庁設置法案の成立などの条件が満たされていないと指摘。「党内合意と国民の理解が不十分」と批判している。
http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m010058000c.html

*******

取り組みがいささか遅いのではないかとも思うが、やらないよりはいいだろう。
「なお慎重な判断」という表現が、あいまいさを残していて、状況しだいではどちらにも転ぶというところであろうか。
明確に、脱原発を掲げていく議員はいないのか。国民の半数以上が再稼動に反対し、原発に頼らない意思を示しているのに、この国の民主主義は不毛のままだ。権力の独裁と暴走に立ち向かうには、このままではいけないのではないかと思う。

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2012年5月30日 (水)

2.イラン・テヘラン

イラン・テヘラン

テヘランは、北に5000メートル前後の山々が連なる麓にある都市で、標高は1600メートル。5月中旬、まだ山々には雪が残っていました。気温は高くても、さらりとした空気で日陰は涼しいです。

人口1000万人近く、とても大きな街で、夜、飛行機の上から見ると、広い道路に沿った街路灯や家々のたくさんの灯りが延々と続いて、美しさと共にその広大さに目を見張ります。

空は澄んだ青さでさぞかしきれいだと思いきや、車の排ガスがひどく、いささか霞がかかったようで問題になっているとのこと。あまりにも車が多いので、昼間は市外から入る車を制限し、夜間から早朝6時半までの間でなければテヘランには入れず、市外からの出勤者は大変そうです。

高い近代的なビルから、レンガ造りの家までさまざまです。道路には街路樹、街のあちらこちらには、緑に覆われた広い公園があります。夕方になると家族連れが食事をしていたり、のんびり座っていたり、スケーターやボールで遊ぶ子どもたちで大賑わいでした。片隅にちょこっとある店は、主にジュースやアイスクリーム、パンなどを売っていて、ファーストフードはありません。コーラなどもありましたが、やはり全体的にアメリカ企業のものは少ないです。ソフトクリームを買ってみると、とてもおいしくて、ミルクが濃く甘さもかなりのものでした。

mm記

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再稼働決断へ

再稼働決断へ、今晩にも4大臣会合

 政府は、細野原発担当大臣と関西広域連合との協議の結果などを受け、大飯原発の再稼働に関する野田総理と関係閣僚による会合を、早ければ今晩、開くことも検討しています。

 福井県の大飯原発3、4号機の再稼働をめぐって、政府は、先月から野田総理と関係3閣僚による会合を重ねてきていて、野田総理は、国会答弁や報道機関へのインタビューで、近く政治判断すると述べています。

 政府では大臣会合で細野大臣から周辺自治体との協議結果の報告も受ける考えで、早ければ今晩にも4大臣会合を開くことも検討しています。

 政府は地元・福井県とおおい町の同意や、周辺自治体の一定の理解を得られたと判断される段階で再稼働を決断する方針ですが、原子力規制庁設置法案が29日に審議入りしたことなども、1つの環境整備とみていて、週内にも再稼働を決定したい方針です。(30日11:30)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5042147.html
[TBS News]
*******

国民全体の生存権にかかわることを、わずか4人の大臣で「政治判断」などといって決定することが許されるだろうか。
野田政権の権力の暴走と国民に対する犯罪行為を決してゆるしてはならない。

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シリア・ホウラ(童子丸)

バルセロナの童子丸です。

 
以下は、私のサイト『いま 我々が生きている 虚構と神話の時代』
http://doujibar.ganriki.net/Today's%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/Today's_World_of_Fraud_&_Myth-initial.html
<http://doujibar.ganriki.net/Today%27s%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/Today%27s_World_of_Fraud_&_Myth-initial.html>
に収められているものです。

・・・以下は童子丸さんHPからの抜粋です。引用されてる英文のHPは省いていますが、上記のサイトには載せられています。・・・(サロン金曜日)

どの報道機関も、一見してこの惨殺事件がシリア政府軍によって起こされたと受け止められる報道をしています。特に読売新聞はひどいです ね。スペインのテレ ビは新聞でも、「誰の犯行なのか」は述べていないものの、やはりシリア政府軍によるものであるかのような誘導が露骨になされていました。

 一方でシリア政府の反応はロ シア国営RTニュース
<http://www.rt.com/news/fsa-annan-plan-307/>で 次のように書かれています。『シリア外務省のスポークスマンであるジハド・マクディスは、シリアは/「嘘の津 波」/の犠牲者であると語った。/「我々はこの虐殺に対する政府軍の責任をきっぱりと否定する」/と、マ クディスは土曜日にダマスカスで行われた記者会見で語った。彼は、反政府勢力のガンマンがこの襲撃の背後にいると付け加えた。』

トニー・カルタルッチ著
グローバル・リサーチ 2012年5月26日

 シリアのホムス北西部にあるホウラはレバノンとの国境に近く、武装過激派や現金や武器が何ヶ月も前から自由に流れ込んできていると認められている場所なのだが、そこに国連監視団が到着する以前ですら、米国、英国、フランスは、この 中東の国へのさらなる手出しを正当化しようとする中で、「国際社会」に対してシリア政府に反対して行動するように呼びかけていた。

 フランスの新しい外相であるローラン・ファビウスは、シリアに対してとるべき更なる手段について協議するために、怪しげな「シリアの友人」一味に再び会談を呼びかけた。一方でフランスと英国はそのシリア反政府勢力への支援を増強しようと主張した

 西側のメディア機関は、遅れて現場にやってきた国連監視団によって「確認された」90人の死がシリア政府の砲撃によるものであると主張してきた。しかしながらそれは、死、特に子どもたちの死が殺人部隊が使う「ナイフ」によるものだっ たと主張する湾岸国家メディア(Kuwait News Agency)からの報道と矛盾している。

反政府側からとシリア政府のSANAニュース・ネットワーク<http://www.sana.sy/eng/337/2012/05/26/421559.htm>の 双方によって放映された映像は、殺害された家族の者たちの死体が大きな損傷の無い状態で横たわっている姿を見せてくれる。それは、湾岸国 家のネットワーク によって主張されているように、至近距離からの軽火器とおそらく刃物を併用した惨殺の結果である。
SANAは、この虐殺が反政府勢力の殺 人部隊によって行 われたものだと主張し続ける。その主張はこの騒乱の期間で一貫している。ところが西側とその同盟者は、悪質になる一方の自分の仲間の反乱 勢力による惨殺を 誤魔化すために、矛盾だらけで変わり続ける説明をしてきた。

【訳者から:SANAサイト
<http://www.sana.sy/eng/337/2012/05/26/421559.htm>の他に、ホウラで殺害された子どもたちの写真はこちら <El_Houla_massacure.html>で見ることができる。とうてい砲撃の犠牲者には見えない。】

 国連の監視団がシリアのホウラに到着するとほとんど同時に、いわゆる「自由シリア軍」は国連の和平提案を見限るだろうと宣言した。それは、国連の「和平調停」終了を呼びかけシ リア政府転覆のための暴力の復活を求めるワシントンのシンクタンクの報告書で予告されていたとおりである。砲撃ではなく殺人部隊がホウラ の90人の大多数 の命を奪ったことは、誰がどの情報源を引用するかに関わらず、明らかなようだ。

問われるべきは、この恐ろしい犯罪で「誰が得をするの か?」ということなの だ。密集した区域の複数家族を、まさに公開で皆殺しにしハンディカメラの映像を世界中に流すことが、いったい誰に利益をもたらすのか?  国連の監視団がこ の暴力を理解するために現場に到着する以前に一足跳びに結論を出すことが、いったい誰に利益をもたらすのか?

 シリア反政府勢力はその過激な背景が次々と暴露されるにつれて戦術的にもモラル面でも説得力の面でも敗北しつつあり、ペンタゴン内の同盟者すら認めるアルカイダとのつながりと、膨れ上がりつつある虐殺の一覧が、リビアを陥れたと同様の社 会崩壊の悲劇以外は無い未来にシリアを導いていくという確信をくじきつつあるのだろうか? あるいはシリア政府が、ネオコン勢力、巨大企業が出資するシンクタンク、NATOの悪巧み、そして米国-イスラエル-サウジアラビア合同の国を分裂させ破壊しようとする策謀を確実に拒絶し続けているのだろうか? 

  明らかなことだが、シリア政府は、外国の利益と公然のつながりを持ち自らそれを認める分派主義の過激派集団に対する残虐に取り扱う政策に よっては、あらゆ るものを失うことになる。
そして明らかにシリアの反政府勢力は、全面敗北かあるいは大量の武器供与とおそらくNATOの軍事的な協力を受 けるかの間で揺れ 動いているのだが、ホウラでシリア国民を残虐に扱い政府に罪をかぶせて、西側が何ヶ月もの間探し求めている開戦理由の悲劇をひねり出すな らば、全てを手に 入れることができたのだ。

 シリア反政府勢力と西側企業メディアの両方による一連の嘘がばれてしまった後で ― それは言うまでも無くイラクとリビアの戦争を世界に売りつけるために使われた詐欺の類だが―西側によって(何時間かで)実に素早く結論付けられて持ち上げられた 論調を疑ってみることは、不合理とはいえないのではないか? 

「自由シリア軍」が国中で爆弾攻撃を行っていた最中には ― それは彼ら自らが犯行を認めたことだが―その同じ西側はのんべんだらりと座り込んでいたのだ。そのときにはどこに激憤や行動への呼びかけ たあったというのか? 外国の受益者が資金を与える武装グループが意図的に一般市民を標的にしているのを国連は非難したか?

  ホウラの虐殺を見ればはっきりするが、我々は自分が新たな危機的状況に立っていると分かる。そこでは陰険な受益者どもが自ら計画して続け てきた暴力をス トップさせるなどという理由で戦争を叫んでいるのだが、情報を得た客観的な世界中の人々がその流れを押し戻さなければならないのだ。

【翻訳ここまで】

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高知市保健所

高知市保健所に導入予定の食品放射性物質測定器について、我孫子市を引き合いに出して問い合わせをしました。
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/18,97167,241,1019,html

回答を頂きましたのでお知らせします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西岡様

本市の食品衛生行政にご提言いただきありがとうございます。

放射性物質のスクリーニング検査用機器の導入につきましては、8月からの運用開始を予定しています。
ただし、測定機器が全国的に品薄なため納期については流動的になっております。

また、設置場所につきましては市役所関係各課の協議により、保健所2階の検査室に変更となっております。

情報提供いただきました千葉県我孫子市の事例ですが、該当の機器は国の消費者庁から無償貸与されたもので、外部の検査業者にその運営を委託し実施しているものでした。
また、我孫子市は独自保健所を持つ政令市や中核市でなく、食品衛生行政としてではなく消費者行政として取り組まれてる事業となっておりました。

消費者庁の無償貸与機器については、高知市でも消費生活センターが要望を上げておりましたが、貸与されたのは東日本だけであり、西日本への貸与はなされませんでした。
農畜水産物の出荷制限のかかる1都14県が優先とされております。

今回の本市の検査機器導入は、食品安全のため導入した機器であり、その位置づけは、残留農薬検出のための機器や、食中毒の菌やウイルス検査のための機器と同等のものとなります。

食品の安全確保の一環として、微生物検査、ウイルス検査、残留農薬検査、食品添加物検査などの一つとして食品中の放射性物質検査を実施することとしており、4名の検査担当職員でそれぞれの検査と結果指導を実施できる範囲で年間計画を立てて、その検体数を実施することとしております。

3月にパブリックコメントを実施して定められた本年度の食品衛生監視指導計画では、35検体となっておりますが、現在の市民の皆様の不安解消のためには検体数を増やす必要性は感じておりますので、他の検査との調整のうえ可能な検体数を、検査方法が確定する機器の導入後検討いたします。

また、スクリーニング検査結果についてはホームページで公表することとしております。

なお、保健所2階の検査室エリアは毒物劇薬を取り扱う上、ウイルス検査も実施しているため、厳重なセキュリティのもと検査担当の専門職のみの入室に制限しています。
通常は、保健所のさらに生活食品課の職員でも一部の職員しか入室できないものです。
さらに、検査結果への責任もありますので行政の検査でのボランティアの活用はできません。

食品の放射性物質汚染についてのリスクコミュニケーションとしての検査機器を用いての勉強会は、秋以降の実施にむけて取り組んでおりますし、9月もしくは8月には規模の大きい全体向けの、10月以降には消費者団体向けのワークショップ型リスコミを国と県との共催で開催します。

市の広報誌、ホームページなどで参加者を公募しますので是非ともご参加ください。

導入された機器の保健所以外での活用としては、学校給食を担当する教育委員会、保育園給食を担当する保育課、中央市場を担当する市場課、消費者相談を担当する消費生活センターなどと連携していきます。

機器の導入について保健所から個別の消費者団体にご案内する予定はありません。
リスコミについては消費生活センターを通じて各団体にご案内する予定です。

参考のため、スクリーニング検査についての国の通知を添付していますのでご一読ください。

また、ご不明な点がございましたら保健所生活食品課まで電話でお問い合わせください。

今後も本市の食品行政にご協力いただけますよう、よろしくお願いします。

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高知市保健所 生活食品課

Tel:088-822-0588   Fax:088-822-1880

  e-mail:kc-140300 <kc-140300@city.kochi.lg.jp>@city.kochi.lg.jp

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四国電「事故はあり得ない」

四国電「事故はあり得ない」 伊方原発訴訟初弁論

2012年5月29日 17時19分

 
 大地震による事故の危険性があるとして、全国23都府県の住民622人が、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)全3基の運転差し止めを四電に求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、松山地裁(加島滋人裁判長)であり、四電側は「事故はあり得ない」と請求棄却を求めた。

 「伊方原発の北6キロに世界最大級の断層系・中央構造線がある」と危険性を主張する住民側に対し、四電側は答弁書で「福島第1原発とは立地条件が異なる。安全性を確保するため、十分な対策を講じている」と反論。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052901001836.html
「東京新聞」
*******

「事故はあり得ない」という四電には、福島事故から何も学ぶことはなさそうだ。チェルノブイリ事故のときにも、日本ではあのような事故はあり得ない、と電力会社はこぞって主張した。確かに、地震と津波が引き金となったメルトダウンによる連続爆発だから、違ってはいる。汚染の規模もひどいものだ。

事故の現実を見ても、見ないふりなのか、今だに安全神話から抜け出られないのか、それとも原発マネーが欲しいのか、これまでの投資に見合う利益を追っているのか、いずれにしても、四電には、何をいっても聞く耳はなさそうだ。事故が起これば、想定外にすればよいし、損失は国が税金を投入して会社を救ってくれる。とにかく今は、原発を稼動させて、経費および儲けを電気代にプラスして、これまでどおり会社の利潤を得ていきたいということなのだろう。

これまでに、地震がなかったことが幸いである。しかし、やがて確実に地震は起きるのだ。刈羽崎原発を思い出しても、どうあっても原発が無傷であるはずはないのである。
仮に事故はあり得ないとしても、溜まり続ける放射性廃棄物、延々と続く被曝労働、廃炉になった時の工程さえも明らかでない状況である。

これはもう、科学技術云々の話ではなく、きわめて、人が人としてどう生きるかかの問題ではないか。地球という閉じられた環境の中で、生き物としての人間が自然のサイクルのなかに応じていくのか、それともごく直近の物の豊かさだけを最優先していくのか、である。人はどう生きるかという哲学にたちかえる必要があるのではないか。

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2012年5月29日 (火)

脱原発四電株主会

「未来を考える脱原発四電株主会」の本田さんから

四電株主提案権取得の報告

012年四国電力株式会社第88回定時株主総会における脱原発に関する少数株主提案権行使が正式に受け付けられましたことをご報告いたします。

4月26日に34,500株の合意書と共に6項目の脱原発に関わる議案を提出しました。四国電力、三井住友信託銀行の確認により最終的に30,600株が有効とみなされ株主提案権行使が成立いたしました。

未来を考える脱原発四電株主会では、6月27日水曜日に開催される株主総会に向けて事前質問、総会当日の提案説明などの準備にとりかかっております。

国内のすべての原発が停止している今、未来社会に対する私たちの覚悟が問われていると考えています。

都合のつかれる方は、当日10:00開催予定の株主総会に出席する一般株主の方々に入り口で声をかける行動にご参加頂き、脱原発提案議案の行方を見守って下さればありがたいと存じます。

「未来を考える脱原発四電株主会」 

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1.イラン・国民生活

ペルシャ帝国の遺跡をめぐる、一旅行者の単なる印象にすぎないイラン紀行ですが、いくつか見聞きしたものを書いてみます。

イラン・国民生活

イランの治安はたいへんよくて、旅行者は安心して街を歩くことができました。女性がスカーフを強制されることを除けば、他は、体を覆うチャドル姿が多いものの、日本と同様、どこにでも見られる平和な市民生活でした。

自動車は普通車ばかりで、軽は見かけず、バイクもかなり大きいもので、50ccなどもありません。交通量は多いのに、信号はあまりなくて、警官が市民と談笑ながらにこやかに交通整理をしていました。でも、道路を横断するとなると大変。車は親切には止まってくれず、すばやく走り抜けるか、強引に車の前に出て渡ることになります。

都市と地方の差はあっても、物資は豊かで、何よりも食料自給率100%、豊富な石油資源、日本の3.5倍という広い国土で、安定した国民生活という印象でした。
電気と水道はすべての地域に確保。国民皆保険、年金制度あり、義務教育は無料だが大学は私学と国立があり、やはり私学は高い。大学生の65%は女性。女性の仕事は教師などが多いが、外で働くことはまだまだ少ないようです。レストランなどのサービス業も男性が一般的でした。

失業率は13%。最近はガソリンが値上がりし、それにつれて他の物価も上がっているとのこと。貧しい人や障害者などの生活は、国内いたるところに募金箱が設けられていて、そのお金を使って保障しているそうです。そのためでしょう、マネーをねだる物売りや物乞いの姿はありませんでした。

農村では、みなトラックに乗って農作業へでかけていました。ロバや馬などの荷車は見かけません。広大な農地には、水路がよく整備されていました。放牧する羊の大群、羊の群れを追って道路を横切らせる風景は、急がされる羊のかわいらしさと相まって、笑みがこぼれました。こんな場面でも、メスにのっかかるオスがいて、オイオイ今はそんなときじゃないよ、と思わず声に出してしまった私でした。イラン政府は、農業政策には十分なお金を使っているという印象でした。

mm記

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2012年5月17日 (木)

2週間ほどお休み

ご訪問ありがとうございます。
当ブログは2週間ほどお休みします。
次回からは、イラン紀行なども載せる予定です。

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国会事故調】 勝俣・東電会長 

国会事故調】 勝俣・東電会長 官邸と部下に責任なすりつけ

http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004302
「田中龍作ジャーナル」

国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。

 電事連(電気事業連合会)が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士)は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した――
 
 野村:「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下(東電社員)に伝えたのをご存じか?」

 勝俣:「存じません」

 野村:「“非常に大事だから上層部にあげてくれ”と保安院は伝えているんですよ?」

 勝俣:「(原子力事業)本部長どまりだったことは今後の課題」

 先ず「知らない」とシラを切り、事実を突きつけられると「今後の課題」などと言ってかわす。勝俣会長の巧妙なところだ。

 責任回避も天下一品である。追及されると勝俣氏は「その責任は(原子力事業)本部長」「それは発電所長」「それは社長」と臆面もなく答えた。

 そのくせ事故当時の菅政権の対応を批判した。勝俣会長は「官邸がダイレクトに(福島第一原発の)吉田所長に連絡するのは好ましくない」と言ってのけたのである。

 その一方で「官邸に現場(福一)が困らされた時押し戻すのが会長の役割ではないか?」と追及されると、勝俣氏は「総理の指示を押し戻すことはできない」と答えた。自らの責任は、徹底して認めないのである。虎と狸とキツネが同居したような人物だ。

「東電はプルサーマルも地震も大丈夫だと言ってきた」。福島代表の蜂須賀禮子委員は東電の無責任な対応を批判した。=写真:筆者撮影=

 たまりかねた福島代表の蜂須賀禮子委員(大熊町商工会長)がマイクをつかんだ。

 「あなたはどこの会長ですか?…(中略)…“何の責任もないよ”“僕は関係ないよ”としか聞こえない。我々に対する賠償もノラリクラリとかわした。どうして“僕の責任です”と言えないのか。会長を辞めたらどうですか?」

 「はい、今度の株主総会で退任します」

 「もっと責任ある発言をして下さい」

 「大変厳しい、貴重なご意見を頂きました」

 傍聴席から失笑が漏れた。どこまでも無責任な勝俣会長だった。

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検察の超巨大犯罪

国会は検察の超巨大犯罪を徹底事実解明せよ

http://uekusak.cocolog-nifty.com/
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

2004年10月に代金決済し、2005年1月に登記が完了した世田谷不動産についての報告を2005年に行ったこと、不動産取得の資金を銀行から借り入れる際に、担保として設定した定期預金の原資として預かった4億円の出入りを収支報告書に記載しなかったことで、小沢一郎民主党元代表の元秘書が逮捕起訴された(陸山会事件)。    上記の事件内容を見る限り、どこが刑事事件なのかというのが客観的な正しい評価である。    裁判で法廷に立った弥永真生筑波大教授(商事法)は、 「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から「(土地取得の)計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はない との見解を証言した

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違うでしょう?

鳩山氏の最低でも県外発言が
  迷走の原因なのか?~違うでしょう?

 情報流通促進計画by日隅一雄(ヤメ蚊) 5/16
http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%9C%80%E4%BD%8E%E3%81%A7%E3%82%82%E7%9C%8C%E5%A4%96%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%8C%E8%BF%B7%E8%B5%B0%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E9%81%95%E3%81%86%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86.html

以下「抜粋」

鳩山氏の最低でも県外発言に対する評価は相変わらず、一面的で、きわめて差別的だ。マスメディアの論調は、鳩山氏の発言によって、普天間基地問題は迷走した、という評価だが、そうだとすると、あのまま、鳩山氏が最低でも県外発言をしなければ、迷走しなかったということになる。マスメディアの迷走しないとは、普天間から辺野古に基地の移転を進めるということだ。つまり、沖縄にさらに大きな基地負担を押しつけるということになる。完全な沖縄差別、沖縄蔑視の考え方ではないか。言葉では、基地負担の公平化を言いながら、実際には、沖縄への基地押しつけに賛同しているわけだ。言っていることとしていることが違うのは、鳩山氏ではなく、マスメディアではないか?

私は次のような内容の抗議文を全国紙とキー局に送ろうと思っている

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2012年5月15日 (火)

戦争遺跡保存四国

【「第3回戦争遺跡保存四国シンポジウム実行委員会、香川近代史研究会」が、第3回戦争遺跡保存ネットワーク四国シンポジウムへの参加を呼びかけています。開催要綱は、つぎのとおりです。

◆日時 5月26日(土)~27日(日)
◆場所 香川県善通寺市 善通寺市民会館および周辺の旧陸軍第十一師団施設
◆参加費 500円
◆内 容

 ◎5月26日(土)
 12:30 受付 善通寺市民会館 1階 講習室
 13:00 開会行事 全体会
 13:50 移動
 14:00 現地視察 旧陸軍第十一師団本部内の乃木資料館(陸自善通寺駐屯地広報の案内)及び自由散策 15:00 偕行社 輜重隊 騎兵隊 護国神社 兵器庫及び師団開設 ◎特記事項 
27日、会場内での関連書籍やDVDの販売は可能です。 ※ 懇親会にご参加の方は準備の都合がありますので、香川近代史研究会 森 まで事前連絡をください。
 電話0875-73-3440 携帯 090-2823-2541】
当時からの店舗散策(善通寺郷土研究会 吉岡傳三郎氏の案内)
 16:30 終了
 18:00  交流会 善通寺グランドホテル内 蔵の匠(座敷)会費5000円

 ◎5月27日(日) 善通寺市民会館 3階 青少年レクレーション室
 9:00  開会
 各県からの発表 
 ○高知県「高知県香南市に眠る2つの旧海軍巨大砲台戦争遺跡」 福井康人  ○愛媛県「陸軍松山西飛行場の歴史と遺構について」 多田仁 池田宏信
 ○香川県「高松空襲の跡」   喜田清
 ○香川県「丸亀俘虜収容所に見る日独交流」 田村慶三
 11:00 討論 閉会挨拶 12:00 解散

DVDの販売は可能です。 ※ 懇親会にご参加の方は準備の都合がありますので、香川近代史研究会 森 まで事前連絡をください。
 電話0875-73-3440 携帯 090-2823-2541】

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核燃料再処理工場

◇核燃料再処理工場、動かなくても年1100億円
 維持費「もんじゅ」の5倍強 
    
(5月14日 東京新聞より抜粋)

 使用済み核燃料の再利用に向け、試験が進む日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)は、仮に稼働させなくても、維持費だけで年間千百億円もの費用がかかることが、政府の資料や日本原燃への取材で分かった。再処理工場を含む核燃料サイクルは、十兆円の巨費を投じても実現のめどが立っていない。費用にはいずれも電気料金などの形で国民が負担している。当てのないまま事業を続けるのか、議論を呼びそうだ。(中略)

 核燃料サイクル事業では、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)も、止まっていても年二百億円弱を費やすことが問題視されてきたが、再処理工場は実に五倍強の維持費だ。

 本誌の取材に、日本原燃は「設備を安全かつ健全な状態に維持・管理するために恒久的な費用」と主張。現状で百億円近い再処理技術の研究費の継続され必要との立場だ。これらの費用とは別に、現在、核燃料サイクル施設が立地していることを理由に、政府が青森県内の自治体に支払っている交付金もある。

11年度の交付額は九十二億円。
 費用も交付金も、大半は電気料金、一部は税金の形で国民が負担している。

 ☆図:稼働しなくても巨費がかかる再処理工場の年間維持費
 ・再処理工場の点検、使用済み核燃料の管理-----200億円
 ・廃液の分析の委託、工場の警備の委託、放射線管理の委託-----200億円
 ・約1500人の人件費-----128億円
 ・福利厚生費、再処理技術の研究費-----172億円
 ・固定資産税、金融機関への返済-----400億円
 計1100億円

「たんぽぽ舎」

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怒りのスッパ抜き

┏┓
┗■ 2.原子力マフィアが握り潰した2つのこと「5800億円・電源予算」と「電力は余る」試算(データ)
再稼働派(仙谷)は反対派に「辞めてもらう」という恫喝までした!
 └────「怒りのスッパ抜き」     (週刊ポスト 5月18日号より抜粋)

本誌は昨年春から何度も詳細な電力需給データを検証したうえで、「原発なしでも停電なし」を論証してきた。しかし、政府と電力マフィアは「停電恫喝」を止めない。これは日本のために原発が必要か不必要かという根本的議論とは関係なく、もっと単純で醜悪な権力の暴挙の問題である。再稼働派も反対派も決して擁護できない原発ファッショの裏側を暴露する。枝野が知らないはずがない
(前略)

 実は、政府内にもそれ(電力は余る)を裏付ける資料が存在し、本誌はその文書を入手した。
 昨年8月、国家戦略室の首相補佐チームが12年夏の電力需給は原発ゼロでも全国で482万kW(2.8%)のプラスという「電力需給見通し」をまとめ、当時の菅直人・首相に提出していた。前述の電力マフィアが中心になってまとめた電力不足(9.2%)の予測を再検証し、電力が2.8%プラスになる「中間シナリオ」、6%プラスの「楽観シナリオ」が示されている。
 再検証を菅首相に直接報告した当時の内閣審議官で、現在は富士通総研主任研究員の梶山恵司氏が語る。
 「経産省の見通しは原発再稼働のために極端な前提で組み立てられていた。需給調整契約(※1)でピークカット可能な電力は盛り込まれず、わざわざ真夏の需給ピーク時に312万kW分の火力発電所を定期点検で止めることにし、再生可能エネルギーの提供力もゼロで計算していた。そこで経産省から詳細なデータを提出させ、専門家らと検証し現実的な電力需給を予測しました」

 この検証結果は昨年11月に政府内で議論される予定だったが、管首相が退陣したことで黙殺される。
 菅内閣の官房長官は枝野氏(現経産相)であり、「電気は足りる」という政府内の試算の存在を「知らなかった」とはいわせない。

党内の反対派を粛清

 電力マフィアたちは、巨額予算までふんだくった。

 野田政権は電力不足対策を口実に、昨年11月に総額5794億円(そのうち補正予算分約2500億円)の予算で今夏の電力供給を1622万kW(原発16基分)増やすという「需給対策アクションプラン」を打ちだした。これをやればマイナス9.2%の電力不足をほぼ補える計算で、夏の電力不足は起きないはずだ。(中略)

 では5800億円は何に使われたか。住宅・ビルの省エネ補助金(1543億円)など、経産省が天下り団体を通じて補助金として配るものが多い。それでも新規に生み出される電力は1600万kWの1割強(227万kW)にすぎない。

 ちなみに、日立製作所の「H25」型ガスタービン発電機(出力約3万kW)は1基約10億円。5800億円の予算があれば580基、1740万kW分の発電が可能だ。政府が本気で夏の電力不足が起きると考えるなら、発電力を高める方法はいくらでもあったが、それをせずに「電力は足りる」ことは明らかだから補助金で天下りを肥やすことに使ったのだ。(後略)

「たんぽぽ舎」より

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原子力安全・保安院は

┏┓
┗■1.原子力安全・保安院はいったい今何をしているのか
 └──── 山崎久隆

 本当は原子力規制庁が出来ていてすでに存在しないはずの原子力安全・保安院は、まったく今するべき理由のないプルサーマルの審査をしているらしい。
 5月7日付で志賀原発1号機のプルサーマルの申請を原子力委員会と、こちらも存在していないはずの原子力安全委員会に諮問したという。

 保安院はそもそも、安全性が証明されていない(ストレステスト1次評価も行われていない)志賀原発1号機のなにがしかの評価をする立場に無い。原子力安全委員会も斑目春樹委員長が自ら存在そのものの根拠を失ったとして、普通ならば最優先で取り組むはずの伊方原発3号機ストレステスト1次評価結果の評価すら放棄している。そんな組織にプルサーマル計画の諮問を行うのは一体何のためだろうか。全くの無駄なのだが、行政組織が全くの無駄をわざわざするとも思えない。給料分の仕事をしなければならないとでも思ったか。

 さすがの原子力安全委員会も、これほど愚かしい申請に呆れたのか、全委員が今頃の諮問にもかかわらず3.11に関する知見が何一つ無いことに異論を述べたという。

 それ以前に、このような審議をしている場合では無いことは、どんなにど素人だって分かりそうなものだが、保安院のど素人振りは、保安院院長以下全員に蔓延しているらしい。たのむから、こんな組織に運転再開だとかなにがしかの調査審議をさせないでもらいたい。

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2012年5月14日 (月)

知事、揺れる思い

毎日21世紀フォーラム:大飯再稼働 停電で企業打撃/安全を最優先に 知事、揺れる思い−−大阪 /京都

毎日新聞 2012年05月10日 地方版

 9日、大阪市で開かれた異業種交流組織「毎日21世紀フォーラム」の第112回例会。講演した山田啓二知事は関西電力大飯原発3、4号機再稼働問題についても考えを述べ「停電になると中小企業は打撃を受けるが、本当に(再稼働の)条件が整わないなら、節電をしてでも安全を保つ方がいいのではとも思う」と、電力需給と安全性との間で揺れる思いを口にした。

 山田知事は、滋賀県の嘉田由紀子知事と原発政策について共同提言するなどし、電力需給見通しの展望などについて国に説明を求めてきた。しかし、3月以降、3度行われた国との会談では満足する回答は得られず、国にさらなる説明を求めている。

 山田知事は「現時点で原発全廃は無理で、再稼働はどこかで考えないといけない。再稼働する以上、一定の安全性を確保する必要があるが、それは経産省ではなく第三者機関の専門家がするべきだ」と指摘。さらに「(再稼働が)緊急的か、恒久的かの判断を示してほしい。緊急的なら夏場だけ動かした後、恒久的措置を考えることもできる。恒久的なら専門家が安全性を示すべきだ」と求めた。

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120510ddlk26040546000c.html

**********

知事レベルで、しだいに再稼動へと傾きつつあるようだ。緊急的だといって動かし始める可能性がでてきたわけだ。
命や健康と引き換えにしても、企業の利益が大事というわけだ。いくら安全性を示されても、事故の確率はゼロにはなり得ない。ゼロでないかぎり、明日にも起こる可能性があるのだ。
福島原発は今なお、放射能を垂れ流し続けているというのに、再稼動してこれ以上、西日本が汚染されるのはゴメンだ。福島原発の廃炉に全力を注ぐべきときではないか。

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おおい町会、再稼働容認へ

おおい町会、再稼働14日容認へ 全員協議会、検証作業終える

(2012年5月13日午前7時21分)

. 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井県おおい町会は12日、意見集約に向けた3回目の全員協議会を開き、判断のベースと位置付けている「統一見解」に対する国の回答結果などの検証作業を終えた。14日に開く全協で再稼働の是非についての意見を取りまとめ、時岡忍町長に伝える方針。検証内容に異論はほとんど出ず、再稼働容認の方向でまとまるとみられる。

 11日の全協に続き、統一見解への国の回答結果や議会報告会での住民意見を最終検証した。課題点として、関西圏など周辺自治体の理解が進まない現状に「政府の責任で、引き続き国民に説明する必要がある」とした。また、原子力規制庁の早期発足を要請する必要性が指摘された。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34677.html
「福井新聞」より抜粋
***********

頓挫しているかに見えた大飯原発の再稼動が、地元容認として、動き出しそうだ。滋賀県知事の意見なども含めて全体的に、再稼動へ向けて加速化するかもしれない。
阻止のために、関西地区での反対運動を強めていかなくてはならない。
次は、伊方原発が危ない。愛媛県知事は、国が動けば、ゴーサインを出したい姿勢である。

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2012年5月11日 (金)

パレスチナ自治政府

■パレスチナ自治政府、政治的危機に加え経済的危機

2012年5月6日 『アル=ハヤート』

【ラーマッラー:ムハンマド・ユーヌス】

パレスチナ自治政府が設置されてからおよそ20年間、暫定行政機構から独立国家への移行は成功せず、その政治的危機は多くの人間が知るところである。しかし、多くの人間は、パレスチナ人が、占領下、その存続を脅かす、大きな、厳しい経済的危機について知らない。占領はその最優先事項として、入植事業を推し進めるために、パレスチナ人から、資源や存続のための抵抗力や、就労機会を奪っている。

パレスチナ経済の崩壊を伴う自治政府の危機は、2000年のインティファーダ勃発以降にイスラエルが課した封鎖から始まった。

インティファーダの終焉および封鎖解除の後、パレスチナ経済は、イスラエルがヨルダン川西岸地域の60%以上の面積と東エルサレムとを支配した結果、別の、より複雑な危機に突入した。また、これらの土地は工場、農場、観光都市・地域などの、野心的な投資プロジェクトを通して、経済を動かすことの出来る唯一の領域だ。

パレスチナ経済は、分裂の後の数年間2007~2010年の間、自治政府に大規模な国際的援助が送り込まれたことにより、飛躍的な経済成長を見た。しかし、この成長は、政府支出のために、この支援が引き上げられるとすぐに、崩壊に瀕する記録的な水準(10%)に達した

世界銀行の最新の報告書は、2010年に請負業者への、2011年に供給業者への給与支払いを停止したことに続き、現在は、自治政府職員への給与支払い停止の脅威にさらされていると警告した。

おそらく、この警告は、アメリカ当局が、昨年から凍結 されている2億ドル分の自治政府への援助の送付を急ぐことを求めているのであろう。しかし、経済観測筋は、占領下において、経済及び政治的麻痺に苦しむ自治政府には、この援助は一時的な回復をもたらすに過ぎないと見ている。占領国イスラエルは、陸、海、通関地点から得られる資源を管理し、入植および占領計画にとって利となる雇用を行っている。

また、経済の専門家らによると、毎年4万人のパレスチナ人が労働市場に参入している。民間および最大の経営者である政府関連の企業は、昨年、2000人の新規職員・従業員のみを採用した一方、3万8千人が失業者リストに加わった。

パレスチナ自治政府のサラーム・ファイヤード首相は、ヨルダン川西岸とガザ地区の失業率が21%に上ったと述べた。実際の数字で言うと、22万2000人のパレスチナ人労働者が失業している。

(後略)

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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アボリション2000

5月5日、核兵器廃絶のために活動しているNGOの世界的ネットワーク「アボ
リション 2000」の年次総会がウィーンで開催されました。その総会にて発
表されたメッセージを紹介します。

日本の全原発の稼働停止を歓迎する

アボリション2000年次総会のメッセージ

 2012年5月5日、ウィーンで集まった「アボリション2000」年次総会の参加者
たちは、日本でこれまで稼働していた54基のうち最後の原子炉が本日稼働停止したこと
を歓迎します。
 これらの原子炉は、通常または特別な点検のために一時的に稼働が停止されたものです。
 福島の惨事がもたらした破壊的な人道上および環境上の結果にかんがみて、私たちは、
原子力からの脱却を求めている日本および世界の過半数を占める人々を支持するとともに、
とりわけ、日本の原発が稼働再開されることがなく、恒久的に閉鎖されることを支持しま
す。
 日本社会がいま原子力がなくても機能しているという事実、そして他国においても原子
力なしで機能し発展している社会の方が多数であるという事実は、このような危険なエネ
ルギー源は必要でないことを示しています。とりわけ、私たちが再生可能なエネルギー源
を増やしていけばなおのことです。
 原子力からの脱却はまた、核兵器拡散の可能性を閉ざし、核兵器のない世界が持続して
いくための条件をつくることに寄与します。
 私たちはこのメッセージを日本の政府、国会そして市民社会に対して送ります。

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1兆円の血税投入

1兆円の血税投入、原発再稼働、電気代値上げ の東電国有化で救われるのはメガバンクと大手生保だけだ 

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cebf8f4516b9ca97ed3dfd32a1a01499
「徳岡宏一朗 5/10」より抜粋

今回、東電と原子力損害賠償支援機構が作成した「特別事業計画」では、 政府は、東京電力が6月に予定している株主総会を経て1兆円の公的資金を投入し、当面は過半数の議決権を保有して事実上、国有化します。さらに政府は、原発事故の賠償に充てるおよそ8500億円について追加の資金援助を行います。

 しかも、東電の収益拡大のための家庭向けへの10.28%電気料金の値上げなどを行い、さらに柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを盛り込んでいます

これに対して、福島原発事故の加害者である東電を救済すべきではないとか、東電はもっとリストラ努力をするべきだという意見は当然ですが、それは実は問題の本質ではありません。

 それより問題なのは、特別事業計画が投入を「公的資金」とは国民の血税だということです。さらに、この計画では一般家庭に7月に10%以上の値上げを求めているわけです。これも消費者たる国民の犠牲です。

 このような福島原発事故の被害者である国民や消費者が「加害者」より先に負担を強いられることがおかしいのです。

 まず、資本主義社会において、ある会社が社会に多大な迷惑をかけた場合、真っ先に責任を取るべきなのは株式会社の実質的所有者である大株主です。

 ご覧のように東電の場合は大株主は生命保険会社と銀行で

 原発再稼働して、財政赤字だから消費税増税するといっているのに一兆円も税金を投入し、値上げも必要としています。さらに、しかも、福島第一原発の廃炉と除染にかかる費用について、政府による新たな資金支援の枠組みの検討が盛り込まれています。つまり、さらに国費の投入が必要だということです。

 つまり東電は実質的に破たんしているということなのです。ゾンビのように生きながらえさせていくと、いつまでも莫大な税金などの投入が必要なのです。

 こんな会社は倒産して株価はゼロ、株は紙切れという扱いが当たり前です。

 株主というのは投資することで、毎年、利益配当・剰余金配当を受けてきました。利益あるところにリスクあり。利益だけ取ってリスクは負わないなんてことは資本主義では許されません。

東京電力国有化はメガバンク救済・原発再稼働策 破綻処理せず電気代を10%値上げすることは許されない

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無罪推定の原則を

無罪推定の原則をまるで理解できない読売・産経

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-e6c5.html
「植草一秀の知られざる真実」より抜粋

小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検察官役の指定弁護士が5月9日、控訴する方針を表明した。
 
 これに伴って、読売新聞と産経新聞を筆頭にメスメディアが懸命に小沢一郎氏の代表選出馬が無理であるとの情報操作を開始している。
 

そもそも小沢一郎氏の裁判は、検察審査会による起訴議決の段階から真っ黒な霧に包まれているものである。
 
 東京地検特捜部は2010年2月に不起訴の決定を示した。しかし、その段階で、東京地検特捜部の吉田正喜副部長は、小沢氏に対して検察は不起訴決定を示すが、小沢氏は必ず検察審査会を通じて起訴されるとの見通しを示していたことが明らかにされている。
 

要するに、米官業利権複合体は、小沢一郎氏が実権を持つ政権が樹立されることを、いかなる手段を用いてでも阻止したいのだ。
 
 その意向が、現れすぎているのが、ごみ売り新聞と、3K新聞なのである。
したがって、小沢一郎氏が制約を受ける合理的根拠は基本的にゼロである。
 
 マスメディアは、総力をあげて小沢一郎政権成立の芽を摘むための情報操作を展開している。
 
 テレビに登場する政治評論家、弁護士の大半が、色のついた人物である。
 
 浅川博忠氏などが登場するが、小泉純一郎氏の大学同窓で、小泉応援団の一員であり、小沢氏を攻撃するためにテレビに起用されている。
 
 テレビに登場する検察官上がりの弁護士、政治評論家のほとんどが、小沢氏攻撃団の一員であることを踏まえることなくして、マスメディア情報に接することはできない。

米官業利権複合体勢力にとっては、それほど、小沢一郎氏が率いる主権者国民勢力の存在が怖いのである。
 
 利権複合体の喫緊の最大の課題は消費増税である。
 
 主権者国民勢力をせん滅しない限り、消費増税を実現することができない。
 
 主権者国民勢力と利権複合体勢力の、文字通りの全面戦争である。
 
 局面は6月12日を境に大きく転換すると思われる。

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2012年5月 9日 (水)

震災がれき大阪府市

震災がれき人工島で処分へ 大阪府市、国と最終協議

2012年5月9日 12時15分

 大阪府と大阪市は、受け入れを表明している東日本大震災で発生した岩手県内のがれきについて、同市が管理する大阪湾の人工島「夢洲」の北港処分地を最終処分場とすることで環境省と最終協議に入る方針を固めたことが9日、府などへの取材で分かった。

 大阪市の橋下徹市長は同日、報道陣に「(処分できる場所が)ほかにどこがあるのか。北港処分地だけを検討している」と述べた。

 府市は今年2月から処理方法をめぐって環境省との協議を続けている。その結果がまとまった後、府の専門家会議で検討し、正式決定する。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050901001047.html
「東京新聞」
********

なんということだろう。湾の人口島に、放射能がれきを集めるなど!
たとえキロ8000ベクレル以下であっても、汚染されていることに間違いはない。
長い時間がたてば、瀬戸内海にも流出していくだろう。もしかしたら、その頃には、原発事故があったなどということさえ忘れられているかもしれないが・・・

http://seetell.jp/27015        2012年05月03

◆ニューヨーク・タイムズ 「福島の低線量被曝はそれほど安全じゃないらしいぞ」

●日本の政府は、放射能は塩のようなもので、薄まれば薄まるほど ー たとえば水などに溶けることを考えて欲しい ー 効果(塩の場合は塩味)が薄くなる、という考えを吹聴し続けている。塩の場合は、水で薄め続ければいずれ塩の味がしなくなる。●福島のがれきを日本中で処理しようというやり方は、こういう考えが元になっている。放射能を福島に集中させるのではなく、日本中に広めて、●それぞれが低線量だけ引き受ける、という考えだ。また、●がれきを日本中に運び出すほうが、福島を完全に除染するより安上がりだという考えもあるようだ。

●だが、これはちょっとばかり近視眼的すぎるようだ(日本の支配者層にはよくあることだが)。 ニューヨーク・タイムズのこの記事によれば、長期的に低線量の放射線を浴びるほうが、●短期的に高濃度の放射線を浴びるよりも、より危険である可能性があるという。もしこの研究を真に受けるなら(原発産業は信じないだろうが)、●日本政府は放射能を広め、薄めることで、より多くの人をガンなどの健康被害を受ける危険に晒していることになる。

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原発利権追及した記者に

原発利権追及した記者に6,700万円の損害賠償請求

http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004265
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

またもやジャーナリストがSLAPP(※)をかけられた。しかも原発絡みだ。豊富な資金力にモノをいわせて財力のない個人を追い詰めるSLAPPは、札束で頬を叩くようにして地元を黙らせる原発と同じだ。

 政界の暗部に詳しい田中稔記者(52歳)が、『週刊金曜日』(2011年12月16日号)誌上に『最後の大物フィクサー、東電原発利権に食い込む』と題する記事を執筆、掲載した。

 記事の主人公はタイトルが示すごとく原子力関連施設の警備会社を設立し、政界とも太いパイプを持つ人物だ。原発利権をめぐる東電やゼネコンとの親密な関係を指摘している。

 掲載から3か月後、この人物は「記事は事実無根であり名誉棄損にあたる」として田中稔氏に6,698万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。

 7日、東京地裁で第1回目の口頭弁論が開かれ、被告の田中稔氏は意見陳述をした

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再処理中断案を提示

原子力委、再処理中断案を提示 核燃政策見直しで

2012年5月8日 11時36分

 原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会事務局は8日、政策の判断を先送りしたり、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の操業を一時中断したりする「留保」の考え方を同委員会の小委員会に示した。

 東京電力福島第1原発事故を受け、今後の原発の稼働状況や高速増殖炉開発が不透明となったため。留保の期間についてはさらに議論する。

 事務局案によると、先送りの場合、六ケ所再処理工場では試験規模の運転にとどめ、技術的な問題の有無や、取り出したプルトニウムの再利用の可能性などを確認した上で、サイクル政策を決めるとしている。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050801001122.html
「東京新聞」
*******

原子力委員会に拘束力はないが、それでも内閣府お膝元の審議会からの提言は、注目に値する。
「留保」は当然のことだ。このまま、再処理工場の操業を続けても未来はない。原発の再稼動は、容易にはできないだろう。

この先、放射能汚染の被害は、ますます広がり深刻化し、やがて人々の健康にも影響が出てくるだろう。悲しいことだが、私たちは覚悟しなくてはならない。すべての原発が廃炉に向かうまで、国民の反対運動は続く。
原発運転を続けてきたこの半世紀を、もはや取り戻すことはできないが、それでも、国民が気づいた今ここからやり続けるしかない。せめて、これ以上のことにならないために。

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2012年5月 8日 (火)

田中優より

◇■ 田中優より ■◇
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■「偽装停電の夏」をくいとめよう

 5月5日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。

 うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。

 ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。

 何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というPRに使える。
 電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。

 その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。

 これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを逃すだろうか?

 もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22%にすぎない。
 しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
 ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割にすぎないのだ。
 だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。

 しかし大阪市の橋下市長はすでに、「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。
安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、大飯原発3、4号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。それは橋下が2月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
 とっくに橋下は心変わりをしている。

 偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。
なんとステキなプランだろうか。電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要なデータを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。

 ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。日本の電力業界は信用に値しない。
日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。

 ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。

1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。

ぼくが電力会社だったらこうする。

 まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なるバッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。
ここに水を貯めておく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点はカバーできている。

 次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい
位置にある。実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。それはすでに各社発表済だ。

 三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに計画停電を実行した。
ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できるようにしておく。

 四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。

 そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、当然騒ぐだろう。
「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た(実際に大きな被害が発生するだろう)。やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。

 これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。
すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。

 このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。後になってから「検証」なんて言うだけだ。
 しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなるくらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。

 可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう!

* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。

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秘密保全法が問うこと

秘密保全法が問うこと

梓澤 和幸

  秘密保全法は秘密を開示した公務員の処罰を1年から10年に引き上げる。ジャーナリストも特別秘密を保持する公務員に働きかけただけで有罪とされる(独立教唆のしくみ)。

  海上保安庁ビデオ流出が法案準備の動機と理解する向きが多い。しかし違う。1985年の国家秘密法廃案以来、虎視眈々と浮上の機会を狙っていた。
  有識者会議報告書などによると検討されている法案は次のようなものだ。防衛、外交に関連する特に重大な秘密(特別秘密という)が保護される。公共の安全が要注意である。それは警察情報のことである。これは80年代の法案にはなかった。特別秘密の具体的内容は関連省庁の大臣(実際には官僚)において指定する秘密(指定秘)が示す。警察情報が特別秘密とされたときどんなことが起こるか。それを考えさせる冤罪事件の例がある。公選法違反(買収)で15人が逮捕起訴された志布志事件と呼ばれるケースである。最後は無罪判決となった。最長395日勾留され、厳しい取調べから自殺を図る人も出た。無罪を主張する被告人たちは、公判になってからも苦しんだ。保釈もつかず、勾留も長くなった。弁護活動も厳しかった。裁判官の訴訟指揮や表情を見ても、無実の主張、立証が浸透しているように見えない。

  その中で、朝日新聞鹿児島総局は警察官の内部告発の声の取材に力を傾注した。記者たちは過酷な取調べを反映している取調べメモも集めた。さらに目を見張るのは、検察官と警察捜査幹部との合同会議の議事録を入手したことである。そこには取調べメモ(取調べ小票とされた)が表に出たら事件は飛ぶとの、捜査幹部の発言もあった。この内容が報道され、反響を呼んだ。それは無罪判決の推進力となった。警察庁長官の定める指定秘は、こんな内部文書の取材を許さないだろう。法定刑が3年を超える罪については、令状なしの逮捕(緊急逮捕)という捜査手段がある。逮捕に伴う令状なしの捜索差押の制度もある。

  取材の途中に記者は令状なしに逮捕、新聞社やテレビ局は逮捕に伴い、令状なしの捜索差押となる展開を考えておきたい。

  原発事故による放射能も、特に広範囲、濃密な汚染の拡散は、「パニックになる」 との理由で指定秘となる可能性がある。東電福島第一原発事故でもスピーディやメルトダウンが隠された。いま、警戒区域内にとどまらず、福島中通りの福島市、郡山市の放射能汚染は、発表されている公式情報よりずっと深刻である。チェルノブイリで強制避難区域とされる土壌汚染を優に超えているところもある。一刻も早く妊婦や乳幼児を避難させる手だてが打たれるべきだ。

  自分では安心しているつもりの首都周辺、東京にも深刻なホットスポットがある。関西、四国、日本海沿岸区域も安心できない。政府が保有しているはずの土壌汚染マップを開示することは、命に直結するテーマである。それを指定秘とし、10年以下の懲役という重刑の対象とする可能性が高い。子どもたちのため、市民のためとのやりがいに燃えた記者たちが手錠につながれていく図を想起されたい。これこそ、漆黒の闇というべきか。小林多喜二の 「蟹工船」 のはじまりを借りれば…。

    多喜二来て 〝地獄さえぐんだ〟 秘密法

  特高に命奪われた作家の叫びが聞こえるようである。

http://www.azusawa.jp/topics/topics-20120507.html

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国会事故調

国会事故調のhpからユーストリームで全世界に動画が配信されていてだれでも閲覧で
きます。4月18日の事故調の9回目の委員会の様子です。冒頭、過去の保安院関係者の
応答の不誠実さを黒川委員長が厳しくたしなめるところからはじまって、とくに再稼
動問題で、事故原因を推定で狭めている問題、多層防護の考え方が勝手にねじ曲げら
れている問題などをあぶり出しています。

59分あたり、1時間27分あたりがそれに相当します。

http://www.ustream.tv/recorded/21934637

保安院のトップの答えなので、見ておく必要があると思います。
国民の命と安全を守るという独立性のある立場よりも、電力会社、政府と一体化した保安院の姿が浮き彫りにされています。

再稼動に際しても、福島事故の全容を把握していないことを認めつつ、今の時点で分かっているデータの中から基準を作り、さらにその基準さえもすべてを実現していないにも関わらず、基準を指示した後は電力会社にまかせるのだとはっきり言っています。

稼動しつつ、安全対策はそのうち、いつかやればいいということで、危険きわまりない無責任な対応です。もし事故が起これば責任をとるのかと問われ、自分が取るというのですが、どのような責任をイメージしているのでしょうか・・・全体を通して、いずれも明確な答えはほとんどしていません。答えはスルーして、ただあれこれしゃべっているだけでした。

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2012年5月 7日 (月)

子どもにも権利を

「子供にも原発を持つか止めるか決める権利を下さい」

http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004260
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

きょうは日本全国で原発の電気を1ワットたりとも使わない、第1日目となった。すべての原発が停止したのは42年ぶりだから、41歳以下の人は初めての体験となる。

 原発にどっぷり浸かっていた市民生活からオサラバしようと、草の根の運動が続いてきた東京・高円寺では、「祝賀パレード」が行われた。集合場所の蚕糸の森公園には、地元杉並区はじめ首都圏一円から市民1千人余りが訪れた。

原発事故による最大の犠牲者は子供だと言われる。都内の中学校2年生の中村瑠南さんは、事故が起きた時、小学校6年生だった。中村さんのアピールは、聴衆の心に迫るものがあった――

 「……(前略)大人の皆さんにお願いがあります。私たち子供に原発について本当のことを知る機会と、原発を持つか止めるかを決める権利を下さい。原発は私たちの将来と命に大きく関わる問題です。私たちにも原発について知ったり決めたりする権利があるはずです」。

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全世界を無法へ導く

全世界を無法へ導くワシントン

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ef63.html
「マスコミに載らない海外記事」より抜粋

Dr. Paul Craig Roberts

2012年4月12日

paulcraigroberts.com

アメリカ政府は、法治を実践し、人権を尊重し、国民に自由と民主主義をもたらすふりをしている。ワシントンの見せかけと、容赦ない現実とは全く正反対だ。

アメリカ政府当局は、非民主的で、人権を侵害しているといって日常的に他国政府を批判する。ところが、爆弾やミサイルや無人機を主権国家に送り込んで、一般市民を殺害する国は、イスラエルを除いて、この国以外にない。アブグレイブ、グアンタナモ拷問監獄と、CIAの秘密引渡しサイトが、人権に対するブッシュ/オバマ政権の貢献だ。

ワシントンは自国民の人権を侵害している。ワシントンはアメリカ憲法で保障されている市民的自由を停止し、法の適正手続き無しで、アメリカ国民を無期限に拘留すると宣言した。オバマ大統領は、彼の自由裁量で、アメリカにとって脅威と彼が見なすアメリカ国民を殺害できると宣言した。

議会はこうしたとんでもない声明に対し、弾劾手続きで反撃しなかった。連邦裁判所、法学大学院や、弁護士会からの批判も皆無だった。国土安全保障省は"売女マスコミ"になるのを拒むジャーナリストを攻撃しているとグレン・グリーンワルドは報じており、我々は穏やかなウォール街占拠抗議行動参加者に対する警察の残虐な弾圧の映像を目にしている。クリス・フロイドは、アメリカを支配する拷問嗜好変質者について語っている。

今やワシントンは、世界中できるだけ多くの国々に、国際条約や国際法を捨て去るように強制している。ワシントンはワシントンの言葉だけが国際法だという布告を発したのだ。ワシントンの許し赦免を得た国を除き、イランと貿易したり、イラン石油を購入したりするあらゆる国がアメリカにより制裁されるのだ。そうした国々はアメリカ市場から排除され、そうした国々の銀行制度は国際支払い処理をする銀行を利用できなくなる。言い換えれば、ワシントンの“対イラン経済制裁”はイランに適用されるのみならず、ワシントンに逆らい、イラン石油でエネルギー需要を満たすような国々にも適用されるのだ。

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グアンタナモの軍事法廷

グアンタナモの軍事法廷が開廷

5月6日 18時38分2001年のアメリカ同時多発テロ事件から10年以上がたつなか、主犯格とされるパキスタン人の男ら5人に対する裁判がキューバのグアンタナモ収容所に設けられた特別軍事法廷で始まりました。

5日、グアンタナモ収容所の特別軍事法廷で始まった裁判には、同時多発テロ事件を企てたとしてテロの計画や実行、殺人などの罪で訴追されたパキスタン人のハリド・シェイク・ムハンマド被告ら、5人の被告が出廷しました。
審理は7時間以上にわたり、裁判官が指定された弁護士を受け入れるかなど手続き上の質問をしたのに対し、5人は同時通訳のイヤホンを外すなどして聞くことを拒否し、終始、黙秘しました。

アメリカがテロとの関わりが疑われる外国人を収容しているグアンタナモ収容所は、人権侵害が行われているとして国際的な批判を浴び、オバマ大統領も閉鎖する大統領令に署名して、5人の裁判はニューヨークの連邦裁判所で行われることになっていました。
しかし、ニューヨークが再びテロの標的になりかねないとの懸念が高まったことから、オバマ大統領は、去年、当初の方針を撤回し、裁判は結局、軍事法廷で行われることになりました。
裁判では、被告が黙秘を貫く姿勢を見せているうえ、弁護側が軍事法廷での審理に反発していることから、判決までにはかなりの時間がかかるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120506/k10014921971000.html
「NHK」
*********

2001年の9.11テロ事件は、あまりにも疑問に思うことがありすぎる。
それにしても、この被告たちは、いつ捕らえられたのだろう。ビン・ラディンは「殺害」しておいて、今、裁判とは?裁判にかけるなら、ビン・ラディンであるべきではないか。
なんだか、よく分からない報道だ。

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チェジュ島カンジョン村

海軍基地建設に反対する韓国チェジュ島カンジョン村を支援するグローバルキャンペーン May 5 ~May 12, 2012

http://www.anatakara.com/petition/support-from-japan-for-gangjeong-keeping-peace-and-nature.html

韓国チェジュ島での海軍基地建設に反対する島民は、将来の世代に残すべき、美しい海洋生物や自然を守ろうとしています。 しかしそれだけではありません。 かつて島民の大半が惨殺された歴史のあるこの島の人々は、ここに基地がつくられると、東アジアの平和がいとも容易にバランスを失うことを察知しているのです。ですから平和の存続を象徴するクロンビを何よりも守りたいのです。基地のない平和が、海洋生物と人間とを問わず、あらゆる命と自然を守るからです。

圧倒的な警察の力の前に無力であり、時には孤立もしていた、現地でのその闘いを励まし、東アジアの平和を求める世界市民の包囲網を示すため、5月5日からの1週間、世界各地でチェジュ島カンジョン村反基地闘争支援キャンペーンが行われます。これを企画しているひとりであるアンジー・ゼルターさんは、非暴力反核活動の経験の長い英国人女性活動家で、今年のノーベル平和賞の候補に推薦されています。 日本では、以下の3つの活動が行われます。 是非ご参加をお願いいたします。 

1) 全国署名運動 (5/2~5/9 夜10時まで)  (*呼びかけ人・団体も募集します)

  韓国政府への要請書「済州島江汀村での海軍基地建設を中止してください」(下記)に賛同してください。

 (団体あるいは個人。個人の場合ハンドルネームでも結構です。ニックネームの類はご遠慮ください。)

 賛同者リストは、各地の韓国大使館あるいは領事館に郵送する予定です。集約後にこのサイトにリストを掲載します。

  賛同署名送り先: seamesky@sand.ocn.ne.jp )  

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2012年5月 6日 (日)

週刊誌「女性自身」

いま発売中の週刊誌「女性自身」に、大阪市政に、「橋下徹市長へ 私たちは国
の“お荷物”ですか? 改革で切り捨てられる女性たちの不安と怒り」というが
掲載されています。全7ページの大型記事です。

週刊誌というと、橋下さんを持ち上げる雰囲気があると思い込んでいましたが、
地道な取材をして、市民の生の声を取り上げる記者さんもいるのですね。
勉強になりました。 
こういう視点が必要と思いました。

記事中には、「助けている側が、いつどんな理由で助けられる側に回る
か分からない。日本で脈々と続いてきた互助の精神が、効率の名の下
に、切り捨てられようとしています」と書かれています。
学童保育、医師、障がい者作業所、高齢者グループホームなど現場の
声も取材していました。 ぜひ、ご一読をお勧めします。

■■ 週刊誌「女性自身」 (5月8日・15日合併号) 税込400円 ■■

【記事タイトル】
  橋下徹市長へ 私たちは国の“お荷物”ですか?
  ―― 改革で切り捨てられる女性たちの不安と怒り ――

【リード文】
あるテレビ局の世論調査で、次期首相候補としてトップに挙げられた
橋下徹大阪市長(42)。
原発再稼働問題などでの、歯に衣着せぬ発言で喝采を浴びる一方で、
福祉や医療、教育の予算を切り詰められた大阪の町では、大きな声を
あげられない人たちの悲鳴が聞こえてきた・・・・・。
日本の問題を先取りするような現状を、みなさんはどう考えますか?

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瓦礫のトリック

瓦礫のトリック・・・法律を作る国会議員が「法の目をくぐる」習慣か?

被災地の瓦礫を他県に移動するのは次の点で「法律違反」か「法律の網の目をくぐる」という範囲になるのです。

1) 1キロ100ベクレル以上は「低レベル廃棄物」(低レベル廃棄物の基準は明確ではありませんが、これまではこの程度でした)、

2) 低レベル廃棄物相当のものだから、首長や議会が単独に決められるものではなく、住民説明、住民投票などを必要とする、

3) 1年に0.01ミリシーベルトの被曝になる可能性のあるものは「原子炉で汚れたもの」として一般の社会に持ち込まない(クリアランスレベル:違反は1年以下、100万円以下の罰金)。およそ1キロ100ベクレル相当。

4) たとえ持ち込むものが1キロ100ベクレル以下でも、簡単な操作中に100ベクレルを超える行為をしてはいけない。「焼却したら直ちに8000ベクレルになる」などは法の精神から許されない、

5) 日本の法律ではセシウム137が1キロ1万ベクレル以上になると「放射性物質」になって厳密な取り扱いを求めている(放射線障害に関する複数の法律。もちろん同じ数値)。そこでその10分の1のレベルは普通は使用を制限する(10分の1については多数の議事録あり)、

6) 合計2300万トンの瓦礫のうち、400万トンだけを搬出する合理的な理由が示されていない、

7) 地元はそのほかにも瓦礫を多く抱えていて、むしろこの400トンも含めて処理施設ができるのを望んでいる、

8) 瓦礫処理単価が、阪神淡路で2万2千円、今回が6万3千円で、その差の理由が明確に示されていない。遠隔地に運搬するからという理由もあるが、遠隔地に運搬する理由が示されていない。

9) 福島原発から漏れた80京ベクレルは、もし日本人全員が平均的にかぶるとすると日本列島には住むことができなくなるが、

このようなことを考えると、政治家や役人が自ら法や法の精神を守ろうとしない姿が浮かび上がります。これほどの矛盾を認めては民主主義とは言えません。

「tdyno.81-(6:51).mp3」をダウンロード

この音声は音声を起こしていただける方が時間があれば

http://ameblo.jp/help-each-other/

に掲載されることもあります。

(平成24年5月5日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/05/post_cca8.html

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オール電化住宅なお促進

関西電力:オール電化住宅なお促進

 2012年05月05日 11時37分(最終更新 05月05日 17時45分)

拡大写真 今夏の電力需給が全国で最も逼迫(ひっぱく)する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが4日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より15%足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】

 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんEハウス」(大阪市)が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年12月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた
http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e020162000c.html
「毎日新聞」より引用
***********

関西電力管内のオール電化住宅戸数は100万戸近くある。昨年は、節電を叫んでいた裏で、なお販売に力を入れていたとは驚きだ。原発は再稼動させるという確信があったのか。

昨夜遅く、泊原発が停止した。ようやく、すべての原発が止まったわけだ。これは、思いもかけない東日本放射能汚染という事態になったことで、実現したものだ。どれだけ多くの人々の生活破壊、健康被害があったことか、その実態は分からない。わからないほどの犠牲の上にあることを悲しく思う。

このような現実があってもなお、電力会社は自社の儲けだけを考えているのだ。電気が足りないという不安をあおって。あおるだけでなく、意図的に足りない状況をつくってきたのだ。そして、電力会社の後押しをしてきたのが政府である。いや後押しというより、先に立って先導してきたのだ。

もはや、政府のいうことも関電のいうことも、国民は信用などしない。たとえ電力不足になっても一時的なことでしかない。それがどうしたというのだ。取り返しのつかないことではない。しかし、放射能はどのようにしても取り返しのつかないことなのだ。国民は金より命を選択する。

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2012年5月 5日 (土)

中国・陳氏の出国容認

中国、活動家・陳氏の出国容認 留学目的で決着へ

2012年5月4日 20時03分

 
 【北京共同】中国外務省の劉為民報道局参事官は4日、渡米を希望していた中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏(40)について「留学を望むなら、中国国民として、通常のルートで手続きをすればよい」との談話を出し、留学目的での陳氏の出国を認める方針を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050401001065.html
「東京新聞」より抜粋
***********

うまく落としどころを心得ている中国政府だ。これまで、アメリカを非難していたので、どんな決着になるのかと関心をもってみていた。さすが、外交力に長けた国だと思う。

翻って、わが国の政府はどうだろう。野田に至るまで歴代の首相は、どこまでもアメリカに隷属していて、日本国民のことなど頭にない。国民の声を背負って、自国の主張をし交渉しながら妥協点をさぐる外交力はゼロだ。拉致問題でも、北朝鮮への制裁一辺倒で、両国の意見を出し合うテーブルの用意さえもできない。外交力のないことが、自分の地位を守る手段となっている。

もっとも、アメリカに距離を置こうという姿勢を見せれば、たちまちのうちにマスコミ総動員であらぬ罪も着せられ、政治の表舞台から退場させられるのだ。政治家ばかりでなく、時の権力に異を唱える力ある知識人も例外ではない。
およそ世間の冤罪事件というもの、本人が無実を叫んでいるものは、今いちど、いったんメディアを離れて、自らの頭で多面的に捉えなおしてみることが必要ではないか。

このままでは、外交力ゼロのアメリカの利益を代弁するだけの政府しか持てなくなるのだ。主権をもった真の独立国となることが、限りなく遠ざかっていく。であるなら、金も力もない国民は、どこまでも連帯しつづけて、大きな市民力を作りつづけていかねばならない。たとえそれが、どんなに時間のかかることであっても、目的を達成するまではあきらめてはいけないのだ。

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2012年5月 4日 (金)

「安全より効率」の思想

相次ぐ重大交通事故が示す「安全より効率」の思想

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-cdf4.html
「植草一秀の知られざる真実」

2009年9月に発足した民主党政権は高速道路の無料化を掲げた。これを破壊したのは、民主党内の利権複合体派の議員である。岡田克也氏、前原誠司氏などがその筆頭である。
 
 高速道路の建設には、道路利用者の莫大な通行量が注がれている。高速道路を建設する当初、いずれ通行量は無料化されることになっていた。
 
 無料化の公約を撤回して生まれているのは、道路会社を中心とする巨大な天下りと利権の構造である。
 
 道路を無料化して、道路会社の運営をガラス張りの透明なものにすることによって、利権や天下りの排除が初めて可能になる。
 
 民主党内の利権複合体派、そして、利権まみれのマスメディアが結託して、高速道路料金無料化という適正な政策を潰したのである。
 
大都市圏の中心部を除けば、日本全国の高速道路は、まさに閑古鳥が鳴いている。巨大な国費を投入して建設した、巨大な社会インフラが、活用されずに放置されているのだ。
 
 財政の無駄を排除することが重要だと言われているが、巨大な建設費を投入した社会インフラを最大限に活用することも、財政の無駄を排除する重要な施策のひとつであることをなぜ理解しないのか。
 
 巨大な国費を投入して建設した社会インフラであっても、それをフルに活用するなら、投資の効果は大きくなる。投資に見合うベネフィット=便益を得ようと考えるなら、とりわけ地方における高速道路無料化の効果は極めて大きい。
 
 遠距離を走る、スピードを重視する自動車は自動車専用道路に吸収される。その分、一般道路を利用する自動車は減少する。
 
 そうなれば、朝の通学時間帯に、通学路として利用する道路を、抜け道に便利な一方通行の措置まで取って、自動車の流入を促進する必要もなくなってくる。
 
 規制緩和には経済的規制と社会的規制がある。国民の生命、安全を守る規制は社会的規制である。規制緩和の掛け声の下で、社会的規制の緩和まで加速されてきた風潮があるが、これを根本から見つめ直す必要がある。

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F35、売却額8千億円

F35、日本への売却額8千億円 国防総省が議会報告

2012年5月4日 10時33分


 【ワシントン共同】米国防総省は3日までに、日本の次期主力戦闘機に決定している最新鋭ステルス戦闘機F35について、日本が配備を計画する42機の総額が推計100億ドル(約8010億円)になると議会に報告した。コスト高への懸念があるF35について、日本への売却額が明らかになったのは初めて。

 日本政府は2017年3月までの4機取得を目指すが、国防総省は既に量産開始時期を19年以降と明記した報告書を作成しており、開発遅れが表面化。日本側への売却額通知の際に、納入時期への言及があるかどうかも注目されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050401000871.html
「東京新聞」
*******

およそ1兆円もかけて、ステルス戦闘機F35を42機も購入する必要があるだろうか。いったいどこへ飛ばすつもりなのか。それとも配備するだけで、飾っておくとでも?
先日のミサイル迎撃機騒動も大金をかけて南の島で踊っていたが、現実、なんの役にもたちそうにもない。

政府は金がないといって国民に増税を迫るが、高価な兵器を買う金はあるのだ。要するに、何に金を使うかの問題なのだ。
国民は、意味不明なステルス機よりも、平凡な日常生活が保障されることを願っている。仕事の保障、医療、教育の充実、子育てと老後の安心などなど・・・

軍備は破壊をするだけで、何も生産しない。軍需産業と利権に絡む兵器ムラが儲けるだけだ。金の出所は国民の税金だから、いくらかかってもかまわないのだ。これで、増税など、とんでもないことだ。

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たね蒔きジャーナル

そして、矢ケ崎さんのお話、

市民と科学者が一緒になり内部被曝を研究しようとしており、リスナーからの質問で、昨年暮れの話で、内部被曝すると鼻血が出ること、鼻血の症状がどうなっているか、子供たちについての質問があり、町田市の市民グループが、子供を調査して、3・11以前は鼻血のない子供が、大量の鼻血を出すようになったというデータがあり、一人ではなく、町田だけでなく、沖縄に避難している子供にもあり、福島だけでなく、たくさんの子供がいるのです。町田で104人の鼻血、その他の異常があったのです。

 鼻血の量も、水道の蛇口をひねった時のようなもので、普通の鼻血は外傷が血管を切るものなのに、今回は医者が見ても外傷がないのが特徴なのです。矢ケ崎さん、臨床的な仕事はしていないが、今まで鼻血が出ていない子供に出ていないことに危惧を覚えるのです。

 こうしたことが、政府レベルでは問題にはなっておらず、逆に鼻血ではなく、福島で原子炉に近い4市の3700人の子供の、37%の甲状腺にしこりがあり(1月時点)、最近のベラルーシ(チェルノブイリの領土、周辺国3つの一つ)の研究を見たら、今後の健康状態の悪化が予測され、厳しいものを持っているのです。

 福島の検査、南相馬、飯館の甲状腺に子供で3割にしこり、嚢胞があり、しかし福島県は問題ないと言っているのですが、矢ケ崎さん、悪性でなくて良かった。しかし、嚢胞、しこりは北海道に避難している子供たち(170人の統計)でも20%の子供に出ており、もっと調べたら、実態的な変化はもっと怖いと考えられるのです。

 平野さん、系統的な調査が必要と言われて、嚢胞、しこりは客観的に見たら何かの刺激がないと出来ないもので、ベラルーシ、危惧する内容は、バンダジェフスキーさんが、1997年にベラルーシで亡くなった市民の解剖をして、セシウム137が臓器の中でどうなっていたか調べたら、あらゆる場所にセシウムがあり、子供甲状腺に2,3倍のセシウムがあったのです。

甲状腺にはヨウ素が入るのですが、セシウム137も飛びぬけて多く、原因は放射能の埃が微粒子として入り、ヨウ素とともにセシウムも入るということで、この結果が恐ろしいのは、ヨウ素は半減期が8日なのに、セシウム137は30年、今なお打撃になる、被曝真っ最中を甲状腺に与えているのです。食べ物で子供の甲状腺にセシウムが入ると、一生打撃となるのです。生物学的半減期(大人80日、子供40日)があるものの、臓器の中に入ったら、セシウムは出てこないのです。嚢胞、しこりのある子供たちに、被曝が進むと、とても怖い今後の病状変化があり得るのです。

 平野さん、チェルノブイリのドキュメンタリーで、甲状腺切除のところがあり、それが福島であるかについて聞かれて、矢ケ崎さん、チェルノブイリ西の100kmの汚染が、今の郡山、福島より低いのに、ここの子供の被害が5年後に病気が激増し、10年後には10人に一人が病気になり、ガンは100人に1.3人出ているのです。汚染状況から見ても、福島はよそ事ではないのです。つまり、福島でも5年後には高い確率で病気が出るのです。

 ベラルーシの統計、マリコさん(いま日本にいる)の統計で、86年に事故、87年に子供のガン+大人のガンも増えているという結果なのです。子供が増加しているのがベラルーシで科学的に明らかにされているのに、日本政府はそういうことをしていないのです。なぜか、矢ケ崎さんはお怒りで、残念に思われます。

 それどころか、20ミリシーベルト未満だと住民を帰す方針で、チェルノブイリ周囲の3国は住民の保護を、移住義務(あるいは移住の権利)のある人は、国が責任をもって対処するのが、年間1ミリシーベルト以上のところで、5ミリ以上だと義務で移住しないといけない。それなのに、日本は20ミリで帰しているのです。つまり、20ミリのところの人に避難の支援を日本の国はしていないのです。

 ロシア、ウクライナより20倍の抵抗力があるならともかく、そうではない、れっきとして周辺3カ国にひどい被害になり、国際的にも経験した国がこうしているのに、日本は活かしていないのです。どころか、逆の方向なのです。

 4月から食品、500ベクレルから100になり、これについて、十分ではなく、100も高すぎる。ドイツの国が定めた放射線防護は、0.3ミリシーベルト以上の被曝ダメ=これから計算すると、食品はセシウムで子供は4ベクレルなのです。どころか、日本は100ベクレルであり、ドイツの10倍以上、ドイツでもかろうじて健康の保たれる数値で、日本の数値は厳しくなってもドイツの10倍以上。幼児食が50ベクレルだが、矢ケ崎さんは1ベクレルでないといけないと言われて、100ベクレルでいいというわけではないと言われました。

 これで時間でした。平野さんは、5年後の子供たちに政府はどう説明するのかと言われました。南相馬、自分の家に泊まれないのです。今日は矢ケ崎さんの貴重なお話をお届けいたしました。

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2012年5月 3日 (木)

中国との対立の醸成

中国との対立の醸成

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-2498.html

「マスコミに載らない海外記事」

Paul Craig Roberts

2012年4月30日

ワシントンは、属国フィリピンに、南シナ海で共同軍事演習を行うよう圧力をかけてきた。ワシントンの口実は、中国にはフィリピンやインドネシアや、他の国々と、南シナ海の島や領海権を巡って領土紛争があることだ。インドネシアやフィリピン等との中国の領土紛争は、アメリカ合州国の国益問題だとワシントンは主張している。

領土紛争の何がワシントンにとって問題なのかを、ワシントンは明確にしていない。なぜフィリピンやインドネシアとの中国の紛争が、アメリカ合州国にとっての脅威なのかをワシントンが特定できなかった理由は、理由など存在しないからだ。にもかかわらず、漠然とした“脅威”は、ワシントンがフィリピンと韓国に更なる海軍基地を必要とする理由になっている。

この事の本質は、ワシントンの軍-安保複合体へと利益と権力の流入を継続させるために、中国と長期間の冷戦対立をひき起こすことに他ならない。莫大な利益が兵器製造企業に流れ込む。利益の一部は、ワシントンDCにいる“国民の代表連中”や、おおっぴらに自らの国を私権に売り渡す大統領候補者の選挙への寄付へと還流する。

ワシントンは、フィリピンと、韓国で環境的に保護されている済州島に、新たな海軍基地を建設する予定だ。ワシントンは、これらの基地に駐留する不要な艦隊を建設するために、税収を浪費するか、更なるお札を印刷するだろう。オーストラリアに対する中国の脅威など存在しないにもかかわらず、ワシントンはオーストラリアを中国から守る為、オーストラリアに米国海兵隊基地を取得しつつある。ブッシュとオバマは、国内であれ海外であれ、私権のために国民を裏切る“国民の大統領”の一流の見本だ。

なぜワシントンは、新たな冷戦を盛り上げるのだろう?

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2012年5月 2日 (水)

スイシンジャー 異形編

スイシンジャー 異形編

http://www.youtube.com/watch?v=9FiwgKYdwrg

「23分の劇」

小出祐章先生 原発マネーはいらないと言って、最後は冤罪攻撃を受け、痴漢冤罪事件でやられ、スイシンジャーに!?

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共通番号カード

総務省が共通番号カード無料化検討 全国民への交付目指し

2012.5.2 18:28

 総務省は2日、個人の納税情報などを管理する共通番号制度の導入で市町村が交付するICカードを無料にする方向で検討に入った。住民基本台帳カードのように有料では、国民すべてに行き渡らせることができないと判断した。

 国会に提出された関連法案などによると、共通番号カードは住基カードを改良して顔写真、氏名、住所、生年月日、個人番号を記載。住民から申請があった場合の交付を市町村に義務付ける。交付開始の目標は2015年1月。

 住基カードは各自治体に様式を任せたが、共通番号カードは全国一律とし、大量発注や一括作製で単価を下げ、無料化に必要な予算を抑える考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120502/plc12050218290011-n1.htm
「産経新聞」
********

かつて、明治政府が全国民の戸籍を整備し徴兵制をしいたことを思い出す。

すべての国民から漏れなく税金を徴収するのが目的だ。その上、金融機関からは預貯金、医療機関からは診療歴の情報を得るのだ。社会保障と一体化するというが、社会保障制度の具体的な案さえ出てない状況である。

国家のプライバシー侵害ではないか。国民の人権が守られず、憲法違反ではないか。
国家に個人の体や財産まで管理、監視されるのはゴメンだ。そのうち、思想信条、趣味、学歴等いろいろなものが入れられていくことになるだろう。こんな危険な法案には、断固反対していかなくてはならない。

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日本ペンクラブ声明

●日本ペンクラブ声明「国民皆番号法案は民主主義と市民の自由をおびやかす」

政府はいま、「社会保障と税の一体改革」の一環として、国民皆番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)を制定しようとしている。

これは、これまで国と地方自治体が所管ごとに収集してきた市民一人ひとりの税や社会保障に関する個人情報を、行政の効率を上げるためとして、住基ネットをベースに一元的にコンピュータ管理し、行政機関内で容易に利用できるようにしようというものである。

私たちは以前から住基ネットと個人情報保護の法制について、言論表現の自由の制約や市民的自由の萎縮につながることへの懸念を表明してきたが、実際、この二つが制度化されて以来、社会全体に「過剰反応」と言われるような雰囲気が醸成され、極端な匿名化が進む一方で、取材や学術調査に多くの困難が生じるようになった。

こうした弊害を放置したまま、その上に行政機関がよりセンシティブな個人情報を容易に利用できるようにする今回の法案の問題点は明らかである。

第一に、個々人の収入や税、疾病や介護といったプライバシーや内面にも関わる情報が行政機関によって一元的に収集・管理・利用されることの気味の悪さである。個人が個人である最低限の条件とも言うべき秘密を、行政の効率化のためにないがしろにすることは、今日の個人の尊厳と民主主義の否定と言わなければならない。

第二に、行政がこれらの個人情報を利用する目的が厳密に規定されていないため、目的外に使用される危険性が懸念されることである。

第三に、個人が自己に関する情報にアクセスする方法が閉ざされているため、その正確さを確認したり、間違っていた場合の変更要請もできないことである。OECD(経済協力開発機構)はこうした自己情報を自分で管理する権利を定めるよう求めているが、現在の法案はこの条件を満たしていない。

第四に、広範かつ詳細な個人情報の一元管理が社会にもたらすいっそうの萎縮効果と匿名化について、まったく顧慮されていないことである。先の個人情報保護法の制定後、政治家や公務員等の公的人物がこの法律を盾に情報提供や取材を拒否することが急増し、活発な報道・言論表現活動がしにくくなっている現状を考えれば、これはこの国の民主主義の将来をいっきに危うくする制度にもなりかねない。

以上により、日本ペンクラブは現在法案化されている国民皆番号制度に強く異議を申し立て、政府と国会に対し、慎重で十分な審議を尽くすよう求めるものである。


二〇一二年四月十九日

日本ペンクラブ会長     浅田次郎

同言論表現委員会委員長     山田健太

http://www.japanpen.or.jp/statement/post_294.html

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2012年5月 1日 (火)

県課長との意見交換

4/14に設立した「すべての原発をなくす高知県民連絡会」世話人7人で、きょう5/1午後、
新エネルギー推進課(課長ほか3人)、危機管理防災課(課長のみ)と意見交換をしてきました。

《共有された事実》

1)原発の問題は、事故前を新エネルギー推進課、事故後を危機管理防災課があつかい、両課が情報交換を密にとっており、原子力対策課のような部門は無い。

2)新エネルギー推進課は、バイオマス発電の固定価格買い取り制度と、メガソーラーを重点に進めている。原発再稼働の前に国(と四電)がクリアすべき条件については、高知県として未だ緒についていないので、重く受けとめたい。

3)危機管理防災課は、地震と津波(南海地震対策課あつかい)以外のあらゆる事故を想定している。隕石、テロも想定しているが、怖いのはヒューマンエラー、わかっていない地震。
原発事故で重要なことはSPEEDIによる放射性物質の拡散予測で、冬の北西風が一番高知県を汚染する。
いま、文科省、規制庁とも動きが悪いが、原発が動いてなくとも安全とは言えない。

4)尾崎知事は愛媛県との関係を考えている。知事にどうすれば安全かという再稼働についての認識はない。

《こちらからの問題提起》
1)当事県として能動的に動いてほしい
2)再稼働せず▶プールの燃料の厳重管理▶廃炉というステップを踏んでいただきたい
3)伊方から50km圏内の檮原町•四万十町は水源域、汚染されれば「死の国」になる

世話人の一人がまとめてくれたものを転載。

*********

危機管理課は、原発事故がおきたことを想定しての手立てを考えているところでした。
以下、若干の補足です。

・・・・・・・・

課長は、高知大岡村教授の地震についての認識は間違っていると言った(そうだろうか?)
高知県内で放射線測定をしている所は、5箇所。(広い県内で少なすぎないか?)
子どもたちに配るヨウ素の備蓄もない。(必要ではないか?)
放射線測定器もない。(必要ではないか?)
食品のベクレルを測定する機械はひとつ。(もっと多く必要ではないか?)

・・・・・・・・

伊方原発は、たとえ稼動していなくても、燃料棒、MOX燃料、廃棄物などが大量にあり、いつ不測の事態が起こるかもしれず、事故への備えは必要だと思います。
地震一口メモのように、メディアで、原発事故対応への具体的な行動を県民に知らせていってほしいと言ったが、答えはNO!でした。
スピーディの情報もどこまで、県民に伝わるのかもよく分かりませんでした。

mm記

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原発に大量放射性廃棄物

原発に大量放射性廃棄物/朝日新聞調査

2012年05月01日

◆低レベル、ドラム缶67万本分◆

 全国の原子力発電所に、使用済み作業服などの「低レベル放射性廃棄物」が大量に保管されている。朝日新聞の調べでは、200リットル入りドラム缶で67万3344本分にのぼる。東北電力の女川原発(宮城県女川町、石巻市)では、原発内の貯蔵所を増設することになった。

 各電力会社に問い合わせたところ、全国18の原発で、運転開始以来これまでに発生した低レベル廃棄物の量は、200リットル入りのドラム缶で91万5483本分。震災後に東京電力の福島第一原発で生じた分を加えると、さらに膨らむ。

 このうち建屋で使われた衣類や金属類など放射能レベルの比較的低いものは、1992年から青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」で処分されている。しかし、これまでに各原発から搬出されたのは、発生量の26%、24万2139本にとどまる。

 ドラム缶に詰めてセメントやモルタルで固める作業に時間がかかることや、全国に1隻しかない専用船に一度に約3千本しか詰めないという制約も、影響している。

 女川原発では近年、建屋の耐震性を高める工事や、火災が続いたことを受けた防火対策のため廃棄物が増えた。貯蔵所に収容するのは3万本が限界で、2014年度には満杯になる。このため7月には、2万5千本分の貯蔵所の建設を始める。

 関西電力の大飯原発や九州電力の玄海原発も貯蔵所を増設した。玄海原発の担当者は「埋設センターが受け入れないものは搬出できず、当面は原発で保管するしかない」。一方で、「福島の事故を受け、敷地内に置いておける原発は後回しになるかな」(大飯原発)という見方も出ている。(小野智美)

http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001205010005
「朝日新聞」より抜粋
***********

放射性廃棄物のクリアランスレベル

放射性のある廃棄物のなかで放射能がクリアランスレベル(しきい値)以下のものは、法定上は放射性廃棄物とはみなされず産業廃棄物として処理される。

原子力安全委員会は1997年からクリアランスレベルの検討を始め、2009年に放射性廃棄物の放射能のクリアランスレベルを1Bq/gm(1000Bq/Kg)と決定した。 これは放射性廃棄物の再利用や非遮蔽廃棄による公衆への影響が、上限0.01 mSv (10 μSv)/年、もしくは低確率の被曝の場合は1 mSv/年、皮膚の外部被曝のみの場合は50 mSv/年を基準として放射能を算出したものである(ウィキペディアより引用)

低レベル廃棄物とは、ガラス固化などの高レベル廃棄物以外にものをさす。福島事故以前は、キロ1000ベクレル以上のものは、放射性廃棄物として、移動も焼却もできずドラム缶に詰めて原発敷地内に保管していたのだ。
それが、今は、8000ベクレルまではかまわないとして全国に放射能がれきを拡散し焼却炉で燃やしているのである。

電気を生産するために、これほども有害な廃棄物を生み出し続けるものが、他にあるだろうか。たとえ、原子炉を止めていても、大量の使用済み燃料棒、廃棄物を抱き続けて原発は存在しつづけるのである。再稼動など、とんでもないことだ。

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育鵬社版教科書

育鵬社版教科書をどう読むか

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120430.html

「法学館憲法研究所」

2012年4月30日

石山久男さん(子どもと教科書全国ネット21常任運営委員)


 日本教育再生機構(八木秀次理事長)が編集し、右派勢力が自民党などとともにその採択を推進した育鵬社版の中学社会科歴史・公民分野の教科書『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』を、全国で約4万人の中学生がこの4月から使用することになった。その数は中学生全体の約4%にあたる。いまから15年前の1997年に結成された「新しい歴史教科書をつくる会」は、『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』を編集し、2001年に扶桑社版として検定に合格した。しかしその後同会は分裂し、脱退した八木氏らが改定教育基本法成立直前の2006年10月に立ち上げたのが日本教育再生機構である。育鵬社は扶桑社が100%出資した子会社であり、育鵬社版は扶桑社版の後継教科書といえる。
 この育鵬社版の2冊の教科書は日本国憲法をどう扱っているのだろうか。

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連合会長

野田首相をメーデー集会に招いて消費税増税を語らせた連合会長
                                         
 
 せめてゴールデンウィークぐらいはおおらかにしたい。

 そう思うのだがこれだけはどうしても解せない。

 4月28日に東京の代々木公園で連合のメーデー中央大会が
開かれたという。

 そのメーデーの集会に野田首相が招待され消費税増税をやりぬくと訴えたらしい。

 メーデー参加者はそれを黙って聞いていたのだろうか。

 ブーイングは起こらなかったのか。

 それよりもなによりも連合会長はそんな野田首相を招待したのか。

 いくら連合が民主党政権を支えるからといっても、消費税増税に反対する小沢一郎元代表を排除して、消費税増税を強行する野田首相を支えるのか。

 メーデーに参加する一般労働者たちはそんな連合会長を認めるのか。

 因みにその集会には国民新党の下地幹事長も参加し、野田首相を支えると挨拶したらしい。

 メーデー参加者は本当にそれでいいんだな。

http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/30/#002262
「天木直人のブログ」

*************

私(一市民)との会話であったが、

連合高知の会長曰く、上が決めたことに従わなければ、組織は成り立たない。
連合は、TPPも消費税増税も賛成である。

組織を守るための連合のようだ。労働者を守ってこその組織だと思うが・・・
それとも、TPPも増税も労働者を守るものだと捉えている?
個々の労働者や各単組はどのように認識しているのだろう。

mm記

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脱原発をめざす首長会議

『脱原発をめざす首長会議』が誕生した

http://tanakaryusaku.jp/2012/04/0004193
「田中龍作ジャーナル」

ひとたび事故が起きれば真っ先に被害を受けながら、権限らしきものはなく国の意向に逆らえないのが、原発を抱える地方自治体だ。ならば結束して政府に「原子力安全行政」「エネルギー政策の転換」を求めようと、全国の市町村長の有志たちがきょう、『脱原発をめざす首長会議』を設立した。

 福島県南相馬市の桜井市長はじめ35人の市町村長(元職4人含む)が呼びかけ、全国35都道府県の69人が会員となった。ただ、原発立地自治体から参加したのは、東海村の村上達也村長だけだ。国からの補助金、電力会社からの寄付金に雁字搦め(がんじがらめ)にされている実態を反映している。

 設立総会は脱原発宣言をした城南信用金庫本店(品川区)で開かれた。城南信金は電力会社に依存しがちな金融機関にあって、いち早く方向転換した。原発からの脱却を目指す人達が都市銀行から預金を移し替えている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◇「脱原発をめざす首長会議」に首長が参加した市区町村(28日現在)

 <北海道>札幌市<秋田県>仙北市、大潟村<岩手県>宮古市<山形県>三川町<福島県>南相馬市<茨城県>北茨城市、小美玉市、かすみがうら市、城里町、東海村<栃木県>栃木市、市貝町<群馬県>川場村<埼玉県>蕨市、越生町、長瀞町<千葉県>富里市、野田市、酒々井町、一宮町、長生村<東京都>世田谷区、武蔵野市、狛江市<神奈川県>小田原市、真鶴町<長野県>木曽町、下条村、中川村、原村、阿智村<岐阜県>瑞穂市<静岡県>下田市、湖西市、吉田町<愛知県>名古屋市<三重県>伊勢市<滋賀県>愛荘町<京都府>京丹後市<兵庫県>篠山市、養父市、宝塚市、福崎町<奈良県>生駒市<鳥取県>北栄町<島根県>知夫村<徳島県>石井町、上勝町<愛媛県>西予市<高知県>土佐町、四万十町<福岡県>香春町、福智町<佐賀県>小城市<長崎県>西海市<熊本県>水俣市、山江村<大分県>竹田市<宮崎県>椎葉村<鹿児島県>志布志市、日置市、伊仙町、徳之島町

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