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2012年4月30日 (月)

「伊方反対」の座り込み

宗教関係者が「伊方反対」の座り込み 松山

 四国電力伊方原発(伊方町)の再稼働に反対する県内の宗教関係者らが28日、松山市湊町5丁目の坊っちゃん広場で座り込みを始めた。同日は県内の僧侶や信者ら約25人が宗派を超えて集まり、1時間にわたり「原発を止めよう」などと書かれたのぼりを掲げて読経をした。
 座り込みは市内の住職ら7人が2011年9月に結成した「フクシマの子供を守り原発を止める仏教者の会」が実施。原発に反対する宗教関係者の輪を広げようと県内300以上の仏教寺院やキリスト教会に呼び掛けている。
 呼び掛け人の一人で観音寺(同市三番町1丁目)の垂水正和住職(60)は「原発の再稼働は命の問題であることを多くの人に知ってもらいたい」と話していた。
 座り込みは5月4日までの午後5時から1時間。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120429/news20120429031.html
「愛媛新聞」
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松山で座り込みがはじまるとは画期的なことではないか。
宗教関係者の集まりであることは、良心的な市民、県民の大きな支持と賛同を得るだろう。

伊方原発の再稼動が現実のものとなりつつある状況で、ここ高知でも、形ある取り組みができないものだろうかと考える。

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2012年4月29日 (日)

大飯原発と佐賀県議会

大飯原発の早期再稼働反対 佐賀県議会が意見書可決 

 佐賀県議会は26日の臨時議会で、大飯原発3、4号機(福井県)の早期再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。福島第1原発事故の検証も終わらないまま、安全性について政治判断した政府の姿勢を拙速すぎると厳しく批判した。原発立地道県で早期再稼働に反対する意見書を可決したのは初めて。

 意見書は、国が福島の事故の検証や総括をせずに、短期間で作った新たな安全基準で大飯原発3、4号機を安全と判断したことに、「住民が求めている安全性の議論としては拙速すぎて、結論も甚だ疑問を抱かざるを得ない」と批判。さらに、原子力規制庁の未設置も問題視し、同原発の早期再稼働に反対している。野田佳彦首相ら関係閣僚や原子力安全委員会委員長、衆参両院議長などに送った。

 本会議で、宮崎泰茂議員(市民リベラル)が緊急動議で意見書案を提出。最大会派自民、民主と社民でつくる県民ネットワークの代表も共同提出者となり、全議員が賛成した。

 議会後、古川康知事は「重みがあり、現時点で大飯原発の再稼働は拙速だと示された。政府には一本の筋が見えていない」と述べ、議会の判断に理解を示した。玄海原発への影響については「玄海は今じゃなく、まだ時間がかかる。各地の様子や議論を見ながら、その反省の上に立って判断していくべきと思っている。現時点での議会の意思と受け止めている」と述べた。

 全国都道府県議会議長会によると、滋賀県、京都府の両議会も国民の理解が得られていないことなどを理由に慎重な対応を求める意見書を可決している。

2012年04月27日更新
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2196506.article.html
「佐賀新聞」
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佐賀県議会はすばやい対応だ。玄海原発の立地県でもあり、他県のことというより、むしろ我が身に迫った問題として、とらえてのことだろう。

日本列島は地震と津波の小さな島だ。県境など人為的に引いたものでしかなく、自然界の大気の流れも水もひとつに繋がっているのだ。今のような状況や「絶対安全神話」を作り出した保安院のもとで、再稼動などとんでもないことだ。

日本全国、どの県議会においても反対の決議をする必要がある。

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2012年4月28日 (土)

なぜ、年金のお金は無くなる

? 

私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5%しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。

さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが(どうせ焦げ付くことがわかっている)公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。

このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。

「この資金(年金)があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。

年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」

つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから賦課方式(今のように若い人が払って高齢者がもらう)にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式(その年精算方式)に変えれば良いと言っていたのです。

つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。

今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと「これまで厚労省などが使い込んだ(もしくはダメな団体に融資した)ので、お金が足りなくなり(つまり年金を他の目的に使用してなくなった)、税金で補填する」ということです。

こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。

年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか? 実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。

そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。

(平成24年4月26日)

「pension2tdyno.72-(4:44).mp3」をダウンロード

武田邦彦

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孫崎享インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/13238
岩上安身「孫崎享インタビュー」

小沢判決、アメリカの支配、司法の隷属など3時間あまりにわたるものですが、見ごたえのある話がつづきます。特に、はじめの2時間ほどはお薦めです。

孫崎さんの具体的な事実をあげての、アメリカの利益にあわせて、日本を動かしてきたはなし、小沢事件も同様、との説明は説得力があります。

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大飯と伊方の動き

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┗■4.新聞・雑誌から ~大飯と伊方の動き~
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◇大飯再稼働へ保安院躍起?
 原発事故原因地震説封印か 閣僚会合配布資料「検証の必要性」触れず

 (東京新聞こちら特報部4月27日より抜粋)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を何としても実現させたいからなのか、経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発事故の「地震原因説」をうやむやにしている。地震の揺れによる原子炉系配管損傷の可能性を認識しているにもかかわらず、関係閣僚会合で十分説明しなかったのだ。(中略)

「不都合な話説明しない」
 川内氏(民主党衆議院議員)は「保安院は不都合な話は自分たちからは絶対にしない。配管損傷は専門的な問題だけに、ほとんどの国会議員はだまされてしまう」と嘆いたうえで、政府に注文する。(中略)
 「地震による配管損傷の可能性は間違いなくある。保安院は約束通り、地震原因説について早急に検証すべきだ。少なくとも国会の事故調査委員会が報告書を出すまでは、再稼働の議論はできない」

◇「安全」に批判相次ぐ 伊方原発環境安全管理委
 (4月27日 東京新聞「別冊南海日日新聞」より)

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の周辺が慌ただしくなってきた。先行する「大飯」以外の再稼働手続きは、原子力規制庁ができる夏以降とみられてきたが、ここにきて政府内で旧体制のまま審査を進める動きが浮上。地元の議論は―。

 愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会が十八日、松山市内で専門家による技術部会を開いた。
 保安院は、伊方3号機は設計時に想定した基準地震動(最大の揺れ)の1・5倍の地震や、当初設計の四倍の津波に耐えられると説明。しかし、委員からは「福島事故前の基準では『安全』とはならない」「人為ミスの可能性が想定されていない。その場合でも、放射性物質の放出を防止できるのか」「想定外を取り入れていないのではないか」などと批判や疑問が相次いだ。(中略)

 前原政調会長は二十二日のNHK番組で、原子力規制庁発足まで原発再稼働の手続きを進めるべきではないとの意見に「そうは思わない」と反論。従来の体制で対応できるとの見解を示している。夏以降まで発足がずれ込むとみられる規制庁を待たず、安全委が伊方3号機の再稼働にお墨付きを与える可能性が浮上。「安全委は廃止されていない」とあからさまに同調する中村時広知事の姿勢とあいまって、再稼働の動きが加速する不安と懸念が強まっている。(近藤誠・南海日日新聞元記者)

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原子炉“潜入”ルポ

◇原子炉“潜入”ルポ 福島第二原発(フクニ)も地震で壊れていた!
   許すな!再稼働       

(週刊朝日 5月4日-11日合併号より)

 喉元すぎれば熱さ忘れる―なのか。政府は原発再稼働に舵を切った。廃炉が決まっている福島第一の南にある福島第二には、まだ再稼働の話がくすぶっている。フクニで働くジャーナリストから本誌に届いた「告発ルポ」をお届けする。(中略)
 「震災直後、東電は今後5年間はフクニ(福島第二原発)を再稼働しないと決め、私たちに通告してきました。建屋内の状況を見たら、しばらくダメなことは誰が見ても明らかでしょう。

私は確信した。

 表向き東電がフクニの再稼働に意欲を示しているのは、再稼働させたい東電本社の希望的観測に過ぎない。実際は、公にできないほどの大きなダメージを福島第二原発は受けている―と。しかも、ここにきてフクニで働く人の間では、こんな囁き声が充満している。「どうせ廃炉にするのに、こんなにカネを使って直してもしょうがないじゃないか」東電はフクニについて原子炉の冷温停止状態が保たれ、大きな震災被害はなかったとしている。(中略)
 東電関係者は、当時の様子をこう語る。「通信が途絶えてフクイチで何が起きているのかよくわからない状況の中、フクニの人間も原子炉の冷却系などが失われたことに危機感を抱いていた。原子炉の温度が上がり、震災のあった夜中には、『注水用のホースを700本用意しろ』との指示が出たほどだ」
 まさに、フクニも、危機一髪だったのだ。(中略)

 震災時の津波で1階で3メートル、地下は完全に水没し、原子炉冷却機能を担うポンプ類が大きなダメージを受けた。冷却水を循環する配管類も使い物にならなくなった。電源系統も同様で、制御盤は焼損した。
 日本の原発は原子炉を水で冷却するため海沿いに造られ、なかでも海水を直接取り入れる熱交はとくに海べりに設置される。だからこそ、十分すぎるほどの津波対策が欠かせない。(中略)

 東電は今回の被害は津波によるもので、原発は地震に耐えたといっている。しかし、それを疑わせるようなものがある。
 写真(9)(10)見てほしい。(写真は省略)
 これはいずれも、熱交建屋2階で撮影したものだ。配管がへこんでいたり、新しく交換されたりしているのがわかる。ここはOP+11メートル(地面から7メートル)の高さにあり、全く浸水していない場所だ。しかし、写真で明らかなように、そこの配管にダメージがあったということは、地震の揺れで起きた被害ということだ。(後略)

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サカナの汚染状態

サカナの汚染状態(2012年4月)

原発事故から1年あまりがたち、サカナの汚染はやや減少してきたものの、やはり海ですからすぐになくなっていく訳でもありません。

汚染全体は太平洋側の神奈川沖から北海道までにひろがっていて、さらにハワイの方までいっています。日本の原発の事故のために外国の人まで心配をかけていることを原発再開などと考え合わせて、日本人の誠意を示したいものです。

人間には最低限の誠が必要です。自動車を運転して大きな事故を起こしたら、自分は少し不便でもしばらく運転を自重するのが当然で、夏のクーラーをかけられないから、事故原因もハッキリしないのに原発の運転を再開することが議論されていること自体、恥ずかしいことです。

ところでサカナの汚染ですが、この表(水産庁データ)に見られるように2月頃まで福島沖のサカナは1キロあたり50ベクレルから1500ベクレルととても食べられる状態ではありません。1キロ40ベクレルが本当の意味での汚染の限度ですからまったくダメです。(表をクリックすると少し見やすくなります)

福島の浜通りを中心とした川魚では2万ベクレル近いもの(安全限度の500倍)というものもあります。川魚は福島ばかりではなく、かなり遠くに離れた川のサカナも汚染されています。

これは川は塩水ではないので、元素不足になりがちなので、サカナは体に元素(たとえばセシウムやストロンチウム)を取り込みやすいのです。まだ川魚は避けた方が良いでしょう。

北海道の太平洋側はかなり良くなってきました。この表ではわずかですが汚染されている状態ですが、この1ヶ月ほど前はマダラが31ベクレルでしたから、まだ警戒する方が良いと思います。特に数10ベクレルという数値は子供には食べさせたくないところです。

最近の割合良い状態で、銚子沖で10から30ベクレル程度とやや良くなってきています(まだ子供は注意)。しかし、セシウムはある程度わかっていても、サカナの骨にたまるストロンチウムはほとんど測定されていません。

カルシウムを取るために小魚を食べる人もいますが、ストロンチウムはカルシウムと性質が似ているので、サカナの骨にたまり、人間の骨に移って白血病の原因になります。さらにややこしいことは生ゴミが燃やされるとストロンチウムが空気中に飛散することです。

もともと原発ではセシウムとストロンチウムがそれぞれ6%ずつできますが、セシウムは揮発しやすいので大気中にでて、ストロンチウムは海にでるはずなのですが、測定値は低いという問題点があります。

結論としては、やはり神奈川沖から北海道太平洋沖までのサカナはもう少し様子をみること、川魚、海藻、貝類も避けた方が良いでしょう。

(平成24年4月26日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/04/20124_dbd0.html

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2012年4月26日 (木)

TPP反対に1万人

日本国民の99%が反対するTPP 1%のために訪米する野田首相

http://tanakaryusaku.jp/2012/04/0004170
「田中龍作ジャーナル」

 野田佳彦首相が一旦踏み出したら二度と引き返せないTPP参加交渉に出席するため29日から訪米する。「生活を守るため、何とかして参加を阻止しなければならない」。25日夕、日比谷野音に各界各層から約1万人が集まり「TPP反対」の声をあげた。

 農協、漁協、医療、生協、労働組合のノボリや旗が林立する。個人参加の主婦の姿も。会場に集った人々の職種の多さが、TPPによって破壊される分野の広さを物語る。

 東京大学の鈴木宣弘教授のスピーチがTPPの本質を象徴している。「何のためのTPPなのか。ごく一部の大企業とそれを資金源にしている一部の政治家、天下りで結びついている一部の官僚、広告費で結び付いている一部のマスコミ。(野田政権は)この1%の人達の利益のために協定を締結したがっている」。

 99%の国民の声に耳を傾けず、1%の超富裕層のための協定を結ぼうとする野田首相とは、どこの国の政治家なのだろうか。
 

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橋下市長再稼働容認も

節電に住民支持ない場合は再稼働容認…橋下市長

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。

 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の7月に供給力が需要に比べて19・3%不足するとしたデータを発表している。

 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今(関電が)出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

(2012年4月26日12時35分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm
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なんだ、これは?24日の藤村官房長官への申し入れは、なんだったのか?

科学的知見を掲げて、国民は政府にだまされるな、とこぶしを振り上げたばかりではないか。

なんのことはない、政権に揺さぶりをかけただけのことで、橋下自身は再稼動もありということだったのだ。府民は橋下にだまされるな、といわねばならない。

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愛媛県中村知事

ストレステスト審査滞りを批判 中村知事

 中村時広知事は25日、県庁で定例会見。四国電力伊方原発3号機(伊方町)の再稼働問題で、ストレステスト(耐性評価)の審査が内閣府原子力安全委員会で滞っている現状について「安全委は廃止されておらず動いている組織だ。報酬も得ており、働いてほしい」と批判し、新たな審査体制の発足を待たず、早期に審査に入るべきだとの認識を明らかにした。
 また関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の審査を終えた安全委の斑目春樹委員長が「安全確認はしたが、安全宣言ではない」としている見解に「あいまいであやふやなのは駄目だ」と原発立地県として反発した。

 中村知事は伊方3号機が早期に再稼働しない場合、四電管内で今夏も電力需給が「綱渡りになる」と懸念し、節電の必要性に言及。「大規模停電の可能性があり病院や公共交通機関、企業のコンピューター管理などに何が起こるか分からない」と指摘し、県が具体的な影響の検証に乗り出す方針を示した。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120425/news20120425978.html
「愛媛新聞」
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中村知事は、安全委員会がはやく審査に入り、「伊方原発安全」とのお墨付きをもらって、再稼動に進みたいと言っているのだ。

大規模停電になるかもと、市民に脅しをかけているが、四電は昨年夏以降、定期点検に入ってから原発は動いておらず、ピーク時にも需給の余裕があるのだ。
震源域が6キロの伊方原発は、地震が起こったときには、あまりにも近くて制御棒が間に合わないのだ。制御棒が入るまでには、2秒余りかかるからだ。なんと恐ろしいことか。原発の暴走、爆発、メルトダウン、四国全域の放射能汚染、瀬戸内海の汚染等々、今まで地震がなかったことが幸いである。これ以上、動かしてはならない。

周辺地域の自治体は、再稼動阻止にむけて、積極的に動くときではないか。ことは、愛媛だけの問題ではない。

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東海第二原発発電方針

東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発

   2012年4月24日 朝刊

 地元自治体などから日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)の廃炉を求める声が高まる中、原電は六月に原子炉(圧力容器)に核燃料を装填(そうてん)し、発電まで実施する方針だと分かった。

 二十三日に開かれた村議会・原子力問題調査特別委員会で、大名美恵子氏(共産)が明らかにした。

 大名氏は今月十三日に原発を視察。その際に職員が「(昨年五月から実施している)定期検査の一環として燃料を装填した上で運転させたい。プールに置いておくのは必ずしも安全ではない」と説明したという。原電は本紙の取材に「定検スケジュールとして既に示してある」と核燃料装填の方針を認めた。

 東海第二は東日本大震災による津波で、電源や冷却用の海水ポンプを失いそうになったが、かさ上げした防潮壁のおかげでかろうじて事故を回避。冷温停止後、昨年六月に核燃料を取り出していた。

 原電の工程表などによると、今年六月に核燃料を再装填し、原子炉を起動。発電(調整運転)まで実施し、定期検査を終える、としている。

 ただ、東海第二は安全評価(ストレステスト)の結果が国に提出されておらず、すぐには再稼働はできない。

 原電の動きに対し、村上達也村長は「それ(燃料装填)をやったら、おしまいだ。戦時中の突き進む軍部と同じだ」と憤った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042402000116.html
「東京新聞」
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東海原発は1978年の運転開始で、すでに30年以上たっており、廃炉にするべきものだ。しかも、3.11震災の2日前に浸水対策を終えるなど、当日の対応は綱渡り的なものであった。ギリギリのところで、事故を回避できたのである。振り返れば、なんと恐ろしいことか。

村長は、すでに脱原発を表明している。国民は、電気より命が大事だと全国で立ち上がっている。にもかかわらず、まるで、福島事故などなかったかのごとく、運転再開とはどういうことだ。もはや、野田の後ろに国民はいないにもかかわらず、野田政権は公権力をかざして、ひたすら自分の進軍ラッパを鳴らし続けているのだ。権力の座から今すぐにも、引き摺り下ろさなければならない。

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伊方再開論が急浮上


┗■2.『伊方再開論が急浮上 県民・国民に対する背信行為だ』
 └────(愛媛新聞 社説 4月24日)

 伊方原発3号機の再稼働推進論が政府・民主党内で急浮上してきた。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえた原子力規制庁の発足を待たずに、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会という旧来の枠組みによる審査で進めようというのだ。

 福島原発事故の後、初となる再稼働に向け手続きが先行する関西電力大飯原発3、4号機には近隣府県の反対が強い。唯一稼働中の北海道電力泊原発3号機が5月に止まれば、国内で「原発ゼロ」が長引く可能性がある。そこで、大飯に次いで手続きが進む伊方に視線が向けられた。

 伊方3号機の再稼働判断は規制庁発足後とする方針だったはずだ。大飯がだめだからと安易に翻すのは、県民や国民への背信行為にほかならない。脱原発依存やエネルギー政策の長期的な理念を欠いて迷走する政権の当事者能力を疑う。なりふり構わぬ原発再稼働推進は危険であり、決して許されない。
 福島事故の背景には、原発を推進する経産省の中にある保安院が審査し、安全委がお墨付きを与える甘い審査体制があった。だからこそ保安院を再編して規制庁とし、アクセルとブレーキを分離し、曲がりなりにも信頼回復を図ろうとしたのではなかったか。(中略)

 拙速な政府に地方自治体はどう対峙(たいじ)するか。大飯原発の再稼働問題に対して、福井県に隣接する京都府と滋賀県の2知事がまとめた国の原発政策に対する提言と姿勢に注目したい。電力需給状況を公平に判断する第三者委員会の設置や脱原発に向けた工程表を示すよう政府に求めている。地域を統括する首長による、住民の生命、身体、財産を守る行動として評価できる。
 規制庁が発足しない中、伊方原発に再稼働が持ちかけられたとき、県内自治体首長の姿勢もまた問われるだろう。政府方針に唯々諾々と従っているだけでは、住民の信頼は到底得られない。

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2012年4月25日 (水)

広域処理の裏側

Fotgazet通信・瓦礫に群がる震災ビジネス〜広域処理の裏側
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1351

全国で問題となっている震災がれきの広域処理。野田総理大臣は4月16日、がれきが震災復興の妨げになっているとして、地方自治体の知事や市長に対して、改めてがれきを受け入れて欲しいと要請した。しかし、全国では今、震災がれきに放射性物質が含まれている恐れがあるとして、受け入れ反対の声が広がっている。
 
広域処理をする予定となっているがれきの量は、震災がれき全体の20%。「がれきの受け入れこそ被災地支援」とのキャンペーンが広がっているが、果たして事実なのか。震災後、除染や震災がれきをめる利権問題を継続的に取材しているフォトジャーナリストの野田雅也さんに話を聞いた。

◆fotgazet通信とはー
OurPlanetTVと日本ビジュアルジャーナリスト協会のコラボレーションにより、今回からスタートする新企画。日本ビジュアルジャーナリスト協会に所属するジャーナリストらが月代わりで出演し、最新情報をお伝えする。タイトル名の「fotgazet」は、同協会が発行しているオンラインマガジンのタイトルでもある。「fotgazet」はエスペラント語で写真雑誌の意味。1部600円。1年に4回発行されている。
 
◆野田雅也 (NODA Masaya)
1974年福岡県生まれ。20代のほとんどを世界放浪の旅に費やす。2006年にはインド洋大津波の被災地インドネシアのアチェ州を撮影し、独立を求めるゲリラ組織に密着取材。アチェの写真で06年、ナショナルジオグラフィック日本語版で特別賞を受賞。旅のなかでチベットの人びとの祈りの姿に魅了され、以来10年にわたり現地の撮影を続けている。08年のチベット騒乱時にはインド・ダラムサラより現地リポートを行なった。現在、失われたチベットの50年を描く映像プロジェクトを進行中。08年チベットの写真で上野彦馬賞の部門・毎日新聞社賞を受賞。雑誌では『フライデー』『週刊新潮』『SAPIO』『SPA!』『AERA』『週刊金曜日』『別冊宝島』『DAYS JAPAN』『クーヨン』など、新聞では『信濃毎日新聞』『東京新聞』などに寄稿している。

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2012年4月24日 (火)

大飯原発監視テント

┏┓
┗■1.大飯原発再稼働反対監視テントをたてる。
 6つのテントが再稼働ノーを訴える
 (メルマガ読者 Yoshiokaさんからの投稿)

 4月9日夜、三張りのテントを大飯原発に続く一本道の沿道に設営し、原発の喉元に「大飯原発3、4号機の再稼働を許すな」の横断幕を突きつけた。
 このまま行けば、日本政府の思う壺である。この3、4月の「はじめに再稼働ありき」のやり方が、多くの再稼働反対の声を無視して進行している。3・11の原発過酷事故以降、デモ、集会、抗議行動、申し入れ、署名あらゆる抵抗行動を行ってきた。しかし、再稼働は目前である。もはや現地攻防に打って出るしかない。そして再稼働を阻止し全原発ゼロ化することだ。様々な地域差別を利用した利害を通して原発は存在している。この構造をうち破らなければ、原発廃止のたたかいは勝利しないと思う。ここ現地での攻防、たたかいが今後を決すると判断しました。テントの力でたたかう。オキュパイテントです。

 ここで最初に声をかけてきたのは地域の住民である。「よう、来てくれた。
ここでは原発反対の声を上げることができない。大阪、京都、滋賀で反対の声を上げてくれるのはありがたい」というものでした。もちろん、これが地域住民の声を代表したものではないことは十分承知している。翌10日日は警察や、町がやってきたが、その後はなんら音沙汰がない。嵐が過ぎ去るのをまっているかのようである。その後14日・15日の土日には数十名の人々が応援に駆けつけてくれた。また18日夜、新たな再稼働絶対反対の横断幕が原発橋からトンネルの間に張られた。

 テントは現在、18日から一張り増えて6張りです。
 再稼働ありきの国の安全基準は断じて認められない。そもそも安全な原発など存在しない。ここ大飯原発攻防をたたかい抜き、全世界の反原発の行動と連帯したたかう。
 私たちはさらなる行動を呼びかける。行動が行動を呼び起こすことを確信している。
 なお、この監視テントは4月23日以降、京都の「反戦・反貧困・反差別共同行動」のつくる現地闘争本部のもとに参加、合流していきます。さらにたたかいを拡大強化していくことになっている。   (2012年4月19日)

 ┌─(4月23日 東京新聞より)大飯再稼働「慎重に」
 │ 民主党は22日、全国寛治著鵜会議と全国政策担当者会議を都内で開た。開催電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に関し、福島県連や福井県連から慎重な対応を求める意見が出た。(後略)

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TPP反対議員200人余

野田訪米控え TPP反対議員200人余 「日本を滅ぼすな」

2012年4月24日 17:20

http://tanakaryusaku.jp/2012/04/0004151
「田中龍作ジャーナル」より転載

日本が食われることを知ってか、知らずか。野田佳彦首相が29日から訪米する。これに反対する超党派の議員集会がきょう、国会内で開かれ自民党から共産党まで、親中派から反中派まで9党と無所属の議員200人余りが出席した。会場はむせ返るような熱気となった。

 当然、登壇する弁士は名うてばかりだ。

 国民新党・前代表の亀井静香氏が独特のダミ声を張り上げる――

 「マスコミがほとんどと言っていいほど“TPPに加盟しなければ大変なことになる”とキャンペーンを展開している。日本を滅ぼしてはならない。山田(正彦)会長は“平成の佐倉惣五郎”だ」。

 新党日本の田中康夫代表は、作家らしく薀蓄に富んだ演説で会場を沸かせた―

 「“TPPはTotal Poison Program”“ISDはインチキな 訴訟に 大打撃”です。TPPはぶあつい中間層をこわす。全マスコミの皆さん、国民の声を聞いてこそマスコミです」。

 亀井・田中両氏に共通するのは、広告費欲しさでTPP推進勢力の太鼓持ちになり下がっている記者クラブメディアへの批判だ。

 田中康夫議員はさらに「中野正剛(の東條批判)や、斉藤隆夫の粛軍演説」を引用して、TPPに前のめりになる野田政権の国会軽視を批判した。

 明日(25日)は、日比谷野音でTPPに反対する国会議員や農民、医療関係者、労働組合、消費者団体など各界各層が参加して「1万人集会」を開く。

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2012年4月23日 (月)

消費増税粉砕講演会

鳩山元首相がシロアリ退治なき消費増税案を粉砕

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-0aeb.html
「植草一秀の知られざる真実」

昨日、4月21日夕刻、東京池袋の豊島公会堂で、

「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」

 
が開催された。

 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』

の出版を記念しての講演会でもあった。

 
 会場には400名を超すみなさまが参加くださった。一昨日の「ストップ!権力の暴走国民大集会」に引き続き出席くださった方も多数おられた。

 
 みなさまの温かいご支援に対しまして、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

 
 講演会終了後、私に打ち合わせの所要があったため、お見えくださったみなさまに十分なお見送りのご挨拶ができなかったことをお詫び申し上げます。

 
 講演会には、元参議院議員で日本一新の会代表を務められ、小沢一郎民主党元代表の右腕として活躍してこられた平野貞夫氏が、

 
「消費税増税の絶対的タブー」
 

の演題でご講演を下さった。

 
 また、鳩山由紀夫元内閣総理大臣がお見えくださり、スピーチをしてくださった。

 
 さらに、小沢一郎民主党元代表がわざわざ講演会に際して、メッセージをお送りくださった。

 
 講演会の締めくくりに際しては、ライフコーポレーション会長兼CEOで、消費増税反対の国会議員40名が参加して発足した「消費税を考える国民会議」会長の清水信次氏がご挨拶をくださった。

 
 また、国民新党前代表の亀井静香氏の秘書、衆議院議員の橋本勉氏がご臨席くださり、衆議院議員の宮崎岳志氏は祝電を送ってくださった。

 
 身に余るご厚情を賜りまして、この場をお借りして心より厚くお礼申し上げます。

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がれきの受け入浪花節

がれき焼却灰 神戸沖での処理めぐり足並み乱れ 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004995510.shtml
「神戸新聞」より抜粋

関西広域連合は3月25日、国より厳しいがれきの受け入れ基準を取りまとめた。だが、基準は陸での埋め立てを想定したものだった。放射性セシウムが水に溶けやすいため、国は広域処理では水と接しない埋め立て方法を紹介している。

 では、神戸沖での受け入れは不可能なのか。国は全国一律の基準ではなく、処分場ごとに可否を調べる方針だ。このため関西広域連合は3月27日、フェニックス側に対し、国の評価を受けた上で受け入れを検討するよう文書で要請。井戸知事は「協力していただかないと、焼却灰を持って行く場所がない」とし、早期の対応を促している。

 しかし、フェニックス側は「放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れ基準がない」などとして慎重な姿勢だ。神戸沖では有害物質を廃棄物処理法の基準値以下にし、水を処分場の外海に流す。同処理法は放射性物質の基準を定めておらず、「処理方法が分からない」という。

 陸地化した部分への受け入れはどうか。神戸沖では全体の2~3割は廃棄物が積み重なって陸地化している。国もこの可能性に言及するが、フェニックス側は「陸地化した部分も、積み上げる廃棄物の重みで沈んでいる。雨の影響もあり、水との接触は避けられない」とする。

**********

放射性廃棄物の受け入れが、ジワリと西日本へ広がってきている。処理法も分からないまま、放射能汚染、被曝に見舞わそうだ。これでは、瀬戸内海の汚染、魚類へのセシウム蓄積は避けられないだろう。
橋下知事は、原発の再稼動には慎重だが、これは選挙ポーズか。いち早く、瓦礫受け入れを表明したが、科学的知識があるのかないのか。これでは、「浪花節だよ、お兄さん」だ。浪花節で、放射能汚染を広げられるのはゴメンだ。

放射性廃棄物を燃やせば、一度降下した放射性物質が、再び空中に拡散され、汚染を拡大するし、焼却灰は何倍にも凝縮された後、処理方法も分からず、水と接触すれば溶けたセシウムの行方はもはやつかみようがなくなるのだ。

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格納容器のなかから

フィリピン原発から 格納容器のなかから見たフクシマ

http://mouri-m.mo-blog.jp/blog/2012/04/post_244b.html
「毛利正道のブログ」

今年3月中旬、28年前にほぼ完成したものの民衆の強い反対で一度も運転しないまま現アキノ大統領政権で閉鎖があらためて決定された(政権が変われば?)、フィリピン唯一の原発=バターン原発の格納容器のなかにまで入ってきた。私が代表を務める長野県AALA(アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会)の主催で、東京の富士国際旅行社の手配により、ガイド・添乗員を含む総勢22名で入った。バターン原発の中に入った日本からの客としては、まだ2組目かも知れない。30年前にこのバターン原発を阻むために結成された、全国128の団体を網羅する「非核フィリピン連合」を長くリードしてきたコラソン・ファブロス事務局長(弁護士)と長時間の懇談を持つこともできた。

●フィリピン バターン原発 動画13分

4分から 格納容器内

7分から 核燃料棒貯蔵プール

10分から コラソンさんとの懇談風景

http://www.youtube.com/watch?v=8Y2xTxqGzOs&feature=youtu.be

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愛媛県知事に申し入れ

4月23日、愛媛県知事に伊方の再稼動についてと廃炉の申し入れを行います。
お時間の許す方は同行して下されば嬉しいです。
宜しくお願い致します。

場所  愛媛県庁第一別館一階ロビー

時間  10時30分集合

愛媛県知事
中村時広様

私たちは山口県と兵庫県より愛媛県にきました。
山口県は上関町など場所によっては伊方原発より30キロ圏内に入ります。
兵庫県は伊方原発が万が一事故が起った場合に風下に入る可能性が高い地域です。
以上の観点から伊方原発が再稼動を行うことを危惧し愛媛県へ以下の要望をします。

1・伊方原発の再稼動を愛媛県が容認する場合は、その責任として100キロ圏内にある山口県のすべての自治体へ説明をし理解を得たうえで行うこと。

2・再稼動を愛媛県が容認する場合は、その責任として万が一原発事故を起こし山口県へ現在の基準値超えの放射性物質を放出した場合の保証内容を明確に示すこと。

3・以上の内容を満たさない限り再稼動をしないこと。

4・愛媛県は伊方原発を廃炉へむけて具体的に取り組むこと。

福島原発の事故をみれば、どれだけの規模の汚染が起こるか明らかです。
これは伊方町だけの問題ではありませんし愛媛県だけの問題ではありません。
こうした声があるということをしっかりと受け止め、お金よりもいのちを優先してくれることを願い愛媛県知事へ要望します。

2012年4月23日
伊方原発ハイロ応援隊

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2012年4月22日 (日)

【愛媛報告~下】 4月15日

【愛媛報告~下】 住民 「知事は伊方原発の立地県として意思を示すべき」

http://tanakaryusaku.jp/2012/04/0004129
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

文豪・夏目漱石の「坊ちゃん」で知られ、レトロな路面電車が城下町の雰囲気に溶け込む伊予松山。

 16日、約80名の市民が「伊方原発の再稼働反対」を訴えるため愛媛県庁を訪れた。前日の緊急集会で結成された「伊方原発再稼働を許さない市民ネットワーク」の面々だ。午前10時、それぞれの想いを託した申入書を中村時宏知事に提出するため庁舎の中に入った。

 申入書を受け取りに来たのは、もちろん中村知事ではなく、副知事でもない。原子力安全対策課の6名だった。約80名が入るということで用意された部屋は椅子もない。皆が床に座らされた。

 申入れ提案者の小坂政則さんが、原子力安全対策課のリーダー格と名刺交換をしようとすると、「それは出来ない」と拒否した。首に下げたIDカードで名前を知ることができた。「影浦久」と記されていた。

 IDカードの写真を撮ろうとすると「止めて下さい」と言って手で隠した。市民の話に耳を傾けないように訓練された態度は、霞ヶ関の官僚を思い起こさせる。「もしや、保安院(からの出向)ではないだろうか」との憶測も飛んだ。人を見下すような冷たい目が印象的だった。

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農水省「独自基準やめて」

食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知[PR]

 食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。

 国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準(一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル)を施行した。

 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html
「朝日新聞」
********

1キロあたり100ベクレルでは、米、肉、魚、野菜、果物、乳製品、水等、合計すれば、1日に摂取する食品は1キロを超えるだろう。仮に、1キロとしても、毎日、100ベクレルの放射性物質を体に入れ続けることになるのだ。乳児食品が50ベクレルなど、とんでもないことだ、事故以前はゼロだったはずだ。毎日、口にしなくてはならない飲料水まで、セシウムが入るとはどういうことだ。

放射性物質不検出の食べ物を、消費者に教えないようにせよ、とはどういうことか。国民に被曝を強いる政府が、どこにあるだろう。日本だけではないか。こんな通達をよくも出しもしたものだ。

消費者は、正しい情報に基づいて、自ら選択する権利がある。国基準がいかにデタラメであるかは、この1年を振り返れば明白である。ほんの少し前まで、1キロ500ベクレルで安全といっていたではないか。あまりのことに、国民の怒りをかって、ようやくここまでレベルを上げたにすぎない。政府の都合で変わる国基準など、どこに安全の保証があるというのだろう。通達撤回の抗議をしなければならない。

*ベクレルとは、1秒間にひとつの原子核が崩壊して、放射線を放つ放射能の量。毎秒、100個の原子核が崩壊して放射線を発している場合、100ベクレルとなる。

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2012年4月21日 (土)

内部被ばく無視の歴史


┗■3.肥田舜太郎医師に聞く「内部被ばく無視の歴史」
 │   源流は米の軍事研究。ICRP基準に受け継がれ
 └────(4月21日 東京新聞・こちら特報部より)

 「ICRPの基準など信用できない。その原点は、広島・長崎の被爆者を調べたABCCの調査にあるからだ。内部被ばくを考慮しない、うそぱっちの内容だった』。肥田医師は戦後一貫して、そう訴え続けてきた。
 1945年8月6日。当時、28歳で広島陸軍病院の軍医だった肥田医師は、広島市中心部から7キロほど離れた戸坂村(現在は同市戸坂町)で爆風に吹き飛ばされた。(中略)
 多数の負傷者を治療するうち、爆心地から離れた場所にいた人々が突然亡くなるという不可思議な現象が始まった。(中略)
 肥田医師たちは当時、内部被ばくのことを知らず、そうした症状を「入市被爆」と名付けた。生き延びた患者の間にも、ある日突然体がだるくなって動けなくなる「ぶらぶら病」が多発した。
 「こうした健康被害が『内部被ばく』で説明できると知り、長年の疑問が解けたのは30年後。米国の(アーネスト・)スターングラス博士の研究に出会ってからだった)と肥田医師は語る。(中略)
 ABCCの真の狙いは原爆の殺傷能力を調べることだったと肥田医師は語る。治療は一切せず、被爆者の体液や組織を採取。亡くなると、遺体の臓器を取り出し、米陸軍病理研究所に送った。(中略)

 「低線量内部被ばくによる健康被害は数年後に出てくる。治療方法はまだ見つかっていない。だからこそ政府が予算を組み、原爆医療をしてきた人たちを中心に、大学医学部に拠点を設け、被ばく者を受け入れる態勢を整えなければいけない」

┌─デスクメモ──
│ ABCCは1975年に財団法人・放射線影響研究所になる。その元理事長、故重松逸造氏はチェルノブイリ事故で国際原子力機関(IAEA)の調査団を率い、放射能の健康影響は認められないと報告。ベラルーシなどの代表から強く抗議された。フクシマはどうか。事実を埋もれさせてはならない。(牧)

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2012年4月20日 (金)

日本ペンクラブ声明

●日本ペンクラブ声明「大飯原発再稼動に強く反対する」

政府はいま、関西電力大飯原発の再稼働を強行しようとしているが、日本ペンクラブはこれに強く反対する。
そもそも東日本大震災で事故を起こした福島第一原発は、各号炉の内部に近づくことすらできず、いったい何が起き、現在どうなっているのかもわかっていない。にもかかわらず、他の原発一般について、机上のストレステストのみで安全性を確認したとする政府判断には信頼を置くことはできない。
ましてその判断のもとになった評価を、原発推進を前提としてつくられた原子力安全・保安院が行なったとなると、噴飯物としかいいようがない。保安院は、各電力会社に原発賛成の世論づくりのためのヤラセ工作を指示してきた張本人である。
現在の民主党野田政権は菅前政権の脱原発方針を引き継ぎ、脱原発依存を謳ったのではなかったか。まずやるべきは、福島原発事故の検証を行い、国内の各原発をいつ、どのように廃棄していくかの工程表を具体的に示し、代替エネルギーの研究開発と実用化の道筋をつけることである。
福島第一原発の事故は、ひとたび原発が事故を起こせば、その影響が広範囲・長期間に及ぶことを白日の下にさらした。また、同原発で溶融した核燃料はむろんのこと、一般の原発から必然的に排出される膨大な「核のゴミ」についても、十万年ものあいだ安全な場所に隔離しておかなければならないことも広く知られるようになった。こうしたことを併せ考えれば、再稼働をめぐる判断は、政権の一部や原発立地の一自治体のみでなされるべき問題でないことは明らかである。
日本ペンクラブは、言論・表現の自由、戦争と平和、地球環境に深い関心を寄せる作家・表現者の集まりであり、シンポジウムや編集出版などを通じて、脱原発・反原発の意思を表わしてきた。
私たちは野田政権が進める大飯原発再稼働方針に反対するとともに、その姿勢をただちに改めるよう強く求める。

二〇一二年四月二十日
日本ペンクラブ会長   浅田次郎
同 環境委員会委員長  中村敦夫
同 平和委員会委員長 高橋千劔破

http://www.japanpen.or.jp/statement/post_295.html

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御用学者

「御用学者」批判ができない大学社会

http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/patronizedscholars.html

豊島 耕一
『日本の科学者』2012年4月号 Vol.47 No.4 通巻531号,p.19-25 (発売:本の泉社)
「各文化はそれに属する人々に,地域固有の暴政を振るう.しかし,あらゆる文化の中で自由な精神が手を組み,その暴政に反逆する.それが科学なのだ.」(フリーマン・ダイソン『反逆としての科学』みすず書房)
はじめに ― 「御用学者」とは誰か

これまでは一般には脱原発派の宣伝用語とされてきた「原発安全神話」が,福島原発災害という未曾有の事態を経て,国民の間で日常語として公式に認定されることになった.同時に,この神話を語る神官の役割を果たしてきた「御用学者」たちがやり玉にあげられ,批判されている.当然の成り行きだが,しかし「御用学者」とは何か,われわれ一人一人にその要素はないのか,と考えると,幅広く深い問題提起でもあることが分かる.

「御用学者」とは,権力や権益のために科学的真理や良心をおろそかにする学者,と仮に定義してみよう.そうすれば「御用学者ではない」と自信を持って断言できる人は少ないのではないか.つまりは程度問題ということだろう.

あるいはそれほど意図的でなくても「組織の論理」によって,また人間としての弱さから,科学的妥当性や良心に百パーセント一致しないことも不本意ながら実行せざるを得ないこともあるだろう.そのような局面ではある意味で「御用学者」として振る舞っている可能性がある.つまり,これはすべての研究者にとっての,またすべての活動の局面に関わる問題である.古文書『葉隠』も「又学問者は,才智・弁口にて本体の臆病・欲心などを仕隠すもの也.人の見誤る所也(聞書第一)」と学者の狡さと弱さを見抜いている.

本稿では前半で,当面最も問題とされるべきと考える「御用学者」への批判を試みる.次に後半では,それが生み出される背景や同僚からの批判もなく放置される原因など,現在の国立大学が抱える構造的要因について,特に国立大学の独立行政法人化に伴う問題について論じる.

1 新たな「安全神話」と御用学者
2 「科学僧官」宣言?
3 「安全神話」問題からの一つの教訓
4 なぜ批判がないのか―劣化する相互批判の環境
5 国立大学の「法人化」と大学自治

国立大学の法人化=独法化は,大学の「批判的機能」の重大な阻害要因である.この制度は,衆院での法案審議の冒頭で山口壯議員が指摘したように9),「戦前の日本にも存在しなかった,文部科学省が大学をコントロールし得る仕組み」であり,「憲法二十三条の学問の自由及び大学の自治を侵しかね」ない制度である.この制度では,文部科学大臣が各大学に「中期目標」という,およそ何事も包括できるような命令を与え,大学はその実行を迫られる.大学を政府の一行政機関のように扱うという信じ難いような暴挙が,肝心の大学人によるさしたる抵抗もなく強行されてしまった.

独法化問題を論じるのが本稿の主眼ではないので,この問題についての筆者の分析と態度については過去の文章10-12)を見ていただければありがたい.しかし簡単にこの制度の問題点をまとめると,大きく次の3点に集約されるだろう.
(1) 文科省から大学への直接支配を可能にした制度であり,明白に憲法23条に違反する.
(2) 不透明な評価制度(実質は文科省による評価)によって各大学への予算がコントロールされる.予算審議権が国会から官僚に移行した.
(3) 文科大臣が各大学の廃校の権限までも持つ.

このシステムに変わってから教員が日常的に感じるのは,会議や書類の果てしない増大と,それによる本来の教育と研究に割くべき時間の浪費だ.一例を挙げれば,筆者の大学で2008年5月に配られた「年度計画進捗状況管理表」のエクセルシートは8列1245行に及ぶ.しかしもっと重大なのは,教授会の権限縮小による教員たちの大学運営に関しての無気力化,すなわち「エンパワーメント」ならぬ「ディスパワーメント」だろう.かつての大学教員特有の気難しさは消え失せ,何事も「上で」決められるものとされる.

このように,「自治」への意欲の希薄化によって視野を広げる機会も奪われ,また高まる研究業績へのプレッシャーも背景に,物事を,あるいは自らの研究の意味について,根本的,哲学的に議論したり思いをめぐらせるということがますます少なくなっているように思われる.

6 「法人化」に無抵抗だった国立大学
7 知識人論,大学論の不在
おわりに― ラディカリズムの再生を

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核燃料プール:米国立研

原発事故:核燃料プール倒壊火災で18.7万人死亡想定:米国立研

http://www.youtube.com/watch?v=uB7w7EftEu0&feature=youtu.be

ガンダーセン氏が、福島原発の格納容器の欠陥性を説明しています。
今、4号機の核燃料プールが傾いており、もっとも危険な状態です。
6分ほどのビデオです、ぜひ見てください。

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米国ワイデン上院議員

米国ワイデン上院議員、福島第一原発現地視察 最大の懸念は「核燃料プール」 日本政府に米国など国際支援の受け入れ迫る 傑作(1)

http://blogs.yahoo.co.jp/neverland20050918/29116002.html
「脱・御用組合!TOMMYのマンション管理ブログ」

〔ENEニュース〕★★★ 米上院エネルギー委員会のワイデン議員 フクイチ現地視察 最大の懸念は「核燃料プール」 日本政府に米国など国際支援の受け入れ迫る! Reuters Alert: “Fukushima damage leaves spent fuel at risk” -US Lawmaker — “Far worse than he expected” — Bags of rock only protection from tsunami(机の上の空 大沼安史の個人新聞) http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2012/04/reuters-alert-f.html

 → http://enenews.com/reuters-alert-on-sen-wyden-fukushima-damage-leaves-spent-fuel-at-risk-far-worse-than-he-expected-bags-of-rock-only-protection-from-tsunami
 ロイター通信が16日、ワシントン発で報じたところによると、米上院エネルギー委員会のロン・ワイデン(Ron Wyden)議員は、今月(4月)6日、フクイチの事故現場を視察した結果を以下のように語った。
 ・ 最大の不安は損傷した使用済み核燃料プール(複数)だ。
 ・ このため、日本政府に対し、次の地震に伴う放射性物質の放出を防ぐため、米政府――そして国際的な支援を受け入れるよう強く求めた。
 ・ 日本政府は使用済み核燃料を10年がかりで運び出す計画だが、早めなければならない。
 ・ 現場で見たフクイチの惨状は予想を超えていた。


◎大沼 ワイデン議員が米上院エネルギー委員会を代表して現場をわざわざ視察し、①「4号機プール」の早急な取り出し②そのための米政府などの国際支援受け入れを、日本政府に強く求めたことは、フクイシの「4SFP」に対する米側の懸念(と苛立ち)がどれほど大きなものかを示すものだ。
 政府・東電は「4号機プール」問題(および、4号機炉心メルトダウン疑惑)の重大性の矮小化に務めて来たが、そうしたゴマカシとカバーアップに対して、米国など国際社会は不信感を募らせているようだ。
 東電は16日、4号機プールのカバー青写真を英文プレスリリースで発表したが、そのような「絵に描いたモチ」で国際社会の批判が収まると思ったら、大間違いである。
 ◇ ソース ロイター Fukushima damage leaves spent fuel at risk-U.S. lawmaker
  → http://www.trust.org/alertnet/news/fukushima-damage-leaves-spent-fuel-at-risk-us-lawmaker

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悪魔の連鎖

┏┓
┗■2.再稼働による「悪魔の連鎖」の本当の怖さ[連載5](最終回)
 │  『下北半島で起きる悪魔の連鎖』ほか
 └────(山崎久隆 たんぽぽ舎、劣化ウラン研究会)
       (アジア記者クラブ通信237号に掲載されたものに一部加筆)

[連載5]■下北半島で起きる悪魔の連鎖 ■東海第二の恐怖の連鎖 ■他の原発では

■下北半島で起きる悪魔の連鎖

 下北半島には重大な放射能災害を引き起こす施設が二つある。東北電力東通原発と日本原燃六ヶ所再処理工場だ。
 このうち東通原発では、今回の東北地方太平洋沖地震により被災しており、非常用ディーゼル発電機が全部止まる事態になった。幸い外部電源が生きていたためメルトダウンを回避できたが、これもまた「幸運」と言うほかはない。
 さて、この原発がメルトダウンを起こしても、同一敷地内には原発はまだ建っていない。実は2号機が計画中で、東電の東通原発が2基建設予定だったが、今のところはこの一基だけ。
 だが、この一基でも十分な原子力災害の「悪魔の連鎖」が起きる。
 六ヶ所再処理工場が東通原発の南約25キロにあるからだ。
 この再処理工場自体も津波と地震で大きな損傷を受ける可能性はあるが、それを回避できたとしても、北に位置する原発でメルトダウンが起きれば、大量の放射能の直撃を受ける。従業員は避難するか止まって死を覚悟の回復作業を行うか迫られるのは同じだ。

 そして、撤退すればもはや冷却システムの維持が出来なくなり、電源が生きていても施設の安全確保が出来なくなるだろう。使用済燃料プール中には日本中の原発から集めた燃料が3000トンも貯蔵されている。4号機の使用済燃料プールの燃料体の約10倍、または100万キロワット級原発の30炉心分だ。その他にも今まで再処理して発生した高レベル放射性廃棄物がタンクに240トン溜まっている。これも冷却システムが停止すれば沸騰を始め、爆発する。その結果、やはり北半球が壊滅的打撃を受ける。

そのことは既にドイツが計画していたカルカー再処理工場の破局事故解析で明らかになっている。ドイツはこの対策を確実に行える見通しが立たなかったため、カルカー再処理工場の建設を中止した。日本は愚かにも強行したわけだ。
 ドイツでは大きな地震は無い。カルカーは内陸なので津波の影響も無い。それにもかかわらずドイツは中止した。日本は海に面して、しかも日本海溝とい大規模海溝型地震発生が確実視されている下北半島で、世界最大級の再処理工場を建ててしまった。今は止まっているが、高レベル廃液が貯蔵され、燃料プールには燃料が入ったままだから、危険性は大して変わらないのだ。

■東海第二の恐怖の連鎖

 茨城県東海村にある東海第二原発も、今では一基のみ建っている。しかし周辺を見渡すと、この区域はまさしく「原子力基地」と言うべき場所である。
 南には東海再処理工場、町の中には三菱原子燃料などの加工工場がたくさんある。東海第二からわずか数キロ圏内には厳重に管理する必要のある核燃料施設が密集している。これらを放置して撤退するなどということになれば、大規模災害を防ぐことは難しいだろう。特に東海再処理工場にある高レベル放射性廃棄物の冷却に失敗すればたちまち六カ所再処理工場と同様の災害を引き起こす施設だ。それは東京まで100キロのところにある。

■他の原発では

 原発で原子炉が一基だけなのは東通と東海第二だけだ。他は全て二基以上あるため、過酷事故発生時には「悪魔の連鎖」の恐怖は避けられない。この対策ができない限り、どの原発であっても運転再開など出来るはずが無いことは明らかだ。強行するというのならば、常に発電所内の全原子炉がメルトダウンすることを前提とした過酷事故対策は必須だ。それがあって、ようやく議論の俎上に乗せられるということだ。今の段階ではそもそも「お話にならない」。

 ストレステスト二次評価では、まずこの点を解明しなければならない。高線量環境の下で従業員が撤退を余儀なくされ、制御不能となって放棄された原発が、どこまで人がコントロールしなくても過酷事故に至らずとどまれるのか。
プールにあるだけの水が使用済燃料を冷却し続けられるのは何日間か。再処理工場のプールの水はどの程度持つのか。高レベル廃液が停電状態で何日冷却可能か。そして何時爆発するのか。
 もちろん既に「計算」されているが、これは通常の状態に冷却水があることを前提としている。問題は、4号機の例のように通常の倍の燃料が入った状態で、冷却水の補給が止まるようなケース、つまり「ワーストケース」をどれだけ見るかだ。
 例えば亀裂が入って水漏れを起こすこともあり得るし、水を循環させる配管が破断するケースもある。これらは今までの「過酷事故」シナリオには存在していない。
 ストレステストの二次評価とは、こういうことを見るためにあったはずだ。

 念のために言えば、ストレステストとは「運転再開の是非」を認めるかどうかと言った「試験」ではない。どこまで事態が進行するかを冷静に見極めるためのものだ。一次評価で「想定される地震の1.8倍までは耐えられる」などという「評価」は、本来のストレステストとは無関係だし、それに何の意味も無い。二次評価で行われるはずの「次々に起きる悪魔の連鎖に対して、どこまで対処することが可能か」を見るのが本来の目的だった。運転して良いかどうかは、悪魔の連鎖により重大な影響を受ける範囲の人々が判断する事項である。
間違っても首相以下何人かで「政治判断」して良いことなどではない。「日本全国が地元」とした枝野経産大臣の発言は正しい。ところがその舌の根も乾かぬうちに枝野経産大臣を含めて4閣僚で勝手に決めようとしているのだから、言っていることとやっていることが全く逆では無いか。
 ここまで来てもまだ、原発を、再処理工場を、動かしても良いとするならば、それは一体どんな理屈があってのことなのか。私には全く理解が出来ない。

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野田首相の米国公式訪問

米国の軍事費肩代わりを飲まされに行く野田首相の米国公式訪問
                          
 
 国民が4月末から始まる連休でのんびりしている時、野田首相が訪米してとんでもない事を約束させられていくる。

 それは日米同盟の深化という名の対米従属の固定化だ。

 4月29日から行われる野田首相の訪米は民主党政権になってはじめての公式訪問であるという。

 それは野田首相や官僚たちにはありがたいことかもしれないが日本国民にとっては何もいい事は無い。

 公式訪問をさせてもらった見返りはなにか。

 それは日米同盟の深化を約束させられることだ。

 日米同盟の深化とはなにか。

 それは米国の軍事政策(テロとの戦い、対中国包囲網)に協力させられることだ。

 日本を守るという日米安保体制を捨てて米国の戦争に協力することだ。

 そして日米安保体制でも、日米同盟でも、共通することがある。

 それは米国の軍事予算を肩代わりさせられることだ。

 今度の野田首相の公式訪問の最大の見返りはグアム移転経費の増額を約束させられてくることである。

 それを今日(4月19日)の各紙が一斉に報じている。

 小泉元首相が原則合意し、その後の自民党政権が確約した日本側財政負担額28億ドルが31億ドルに増額されるという。

 沖縄の米海兵隊のグアム移転数が大幅に減るにもかかわらず日本の負担額だけが増える。

 二重の意味で負担増だ。こんな馬鹿な事が許されるのか。

 もちろん許されない。国民に対して説明がつかないからだ。

 そこで何が行われるか。ごまかしである。

 そのごまかしをもっとも巧妙に説明しているのが4月19日の朝日だ。

 倉重奈苗という記者が書いている。

 日本側の負担は増えないのだと。米軍のごり押しを突っぱねたと。米側は28億ドルから41億ドルへ増額要求をしてきたが日本側は従来の上限28億ドルを維持することにした、と。ただし金額は明記しない事になった、と。

 なんじゃこれは。

 その裏で様々な細工が報じられることになる。

 沖縄密約の裏切りが再び繰り返されることになる。

 奇しくも4月26日には小沢判決が下される。

 その結果次第では国内が大騒ぎになるかもしれない。

 小沢判決が国内を騒然とさせ、野田首相の米国公式訪問を阻止するようにでもなれば、それこそ戦後政治の総決算となる。

 私はそうなる事を期待する。それは日本の政治の為によいことである。

 日本の将来の為によいことである・・・

 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/19/#002249
「天木直人のブログ」より転載

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2012年4月18日 (水)

テレビは原発事故をどう伝えたか

徹底検証!テレビは原発事故をどう伝えたか?

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1341

福島原発事故から1年が経った。政府の事故調査委員会や民間事故調、国会事故調と、3つの調査委員会によって、事故直後の東電や政府の対応が徐々に明らかになってきている。では、その当時、果たしてテレビはどのような役割を果たしていたのか? 311直後のテレビを見続け、分析してきた研究者やジャーナリストらが徹底検証する。

ゲスト:伊藤守(早稲田大学メディアシティズンシップ研究所所長)
    小田桐誠(放送批評懇談会/ジャーナリスト)
     広河隆一(フォトジャーナリスト/DAYS JAPAN編集長)
司 会:白石草(OurPlanetTV)

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正しく4階建てを理解する

正しく4階建てを理解する・・・「足し算」をして子供を守ろう

原発事故が起こってから、政府、東大教授、専門家の多くが「自然放射線を1年1.5ミリシーベルトも浴びるのに、1年1ミリ以内など危険をあおるな」と言いました。でも、このような間違いをそのままにしておくと、その結果はもっとも被曝に弱い子供が犠牲になるだけです。

政府、東大教授、そして専門家が正式に訂正をする必要があることと、私たちは正しい内容を理解し、法律にそって正しく行動をするべきで、それが大人の責任です。

まず第一に被曝は「4階建て」ということです。一階は「自然被曝」、二階は「医療被曝」、三階は「核実験被曝」、そして四階が「原発被曝」です。特殊な時には五階(その他の被曝)があります。

一階部分は、宇宙線、岩石、バナナなどからの被曝で、この被曝も有害かも知れませんが、日本に住んでいる限り年間1.5ミリシーベルトは仕方ありません。これを避けようと思ったら毎日、シェルターの中に入って生活をしなければなりません。

一階の上に二階があります。これは胸のレントゲンを撮る集団検診、胃の具合が悪くなったら胃のレントゲン、歯の治療で取るレントゲンなどで人によっても違いますが、平均すると年間2ミリシーベルトぐらいでしょう。

日本はこの医療用被曝が先進国の中でもっとも多いと言われていますが、その問題はまた別に考えてみたいと思います。でも、この一階、二階の部分は「日本で生活していれば仕方の無いもの」といえます。

その上に、三階があります。思い出したくないものですが、核実験の死の灰からの被曝です。原発事故直後、「核実験の時の被曝と同じ程度」などという東大教授もいて、混乱しましたが、これは二つの間違いがあります。

第一に、核実験の死の灰でかなりの人が健康を害しています。それは後に書きます。第二に、「核実験だからいいじゃないか」という論理は存在しません。人間の体に影響のあるものは「足し算」をしなければならないからです。

そして四階に原発被曝があります。すでに一階から三階までの被曝で年間4ミリシーベルトぐらいを浴びていますから、もし1年1ミリとすると、合計で5ミリ程度になります。

自然被曝、治療被曝、原爆被爆の三階までの部分は、どちらかというと「避けられない被爆」です。しかし原発被曝は、石炭火力でもやれば被曝しないので、「日本人が選ぶ被曝」です。そこで、原発から電気を30%ぐらいもらうなら、1年1ミリぐらいの被曝は仕方が無いというのが、今の日本の合意なので、それが法律になっているのです。これを「被曝の正当性の原理」と言います。

つまり、「被曝は損害」なので、その損害と同じメリットが必要です。いかに国家といえども、国民の健康を損なう権利はありません。「損害=メリット」の範囲なら法律も決められるのです。

間違ってはいけないこと:自然、治療、原爆、原発の被曝は足し算であること、
訂正すること     :今まで間違っていた人は訂正の公表をしてください。
政府、東大教授、専門家は自分のメンツより社会の安定を考え、「今まで足し算をしなかったのは間違い」と公表することによって、無駄な議論がなくなり、前向きの話が増え、子供の被曝が減りますから、自分のことより日本社会に貢献するようにしてください。
・・・・・・・・・

【いくつかの事実】
第二次世界大戦後、大気圏核実験が行われ大気中にかなりの量のストロンチウムが放出された。このことによって、数10万人から数100万人の人が白血病になった。また日本でも白血病の増加は核実験の頻度と強く関係していて、年齢別に整理するとピークが観測される。

1950年より結核予防法が施行され、全児童生徒にレントゲン検査が始まると白血病が急増した。そして1972年に全児童生徒から入学時だけに限定されたことによって、急激に白血病が減少した。健康診断による白血病の増加と考えられる。

タバコの喫煙率が低下しても肺がんは増加しているが、健康診断などによる医療被曝が増大すると肺がんが増える傾向にある。肺がんにタバコの影響は明瞭に見られるが、それより、医療被曝、自動車排ガスなどの影響の方が統計的には肺がんに強い関係がある。
・・・・・・・・・

原爆実験によって大気中に拡散したセシウム、ストロンチウム、プルトニウムが多くの人に影響を与えたことは考えられます。このような現象は統計的に起こるので、一人一人の人のこと(「おれは大丈夫だった」)を強調するのは科学的ではありません。

医療被曝は「自分の体の健康を保つために仕方なく被曝する」のであって、それは「薬、手術」などでも同じです。「医療被曝だから安全」ということはありません。

このように被曝と健康についてはまだ学問的に不明な部分が多く(専門家が冷静に議論しても一つの結論にならない=学問ではない)、慎重に扱わなければなりません。特に、結核予防法によって被曝した児童が白血病や肺がんになった可能性が高いのですから、このような過去の経験をまじめに大人は考えなければならないでしょう。

私は今まで「1年1ミリは法律」と言うことだけにとどめて、一つ一つのデータを紹介しなかったのは、学問的に議論のあることを緊急事態で蒸し返すのではなく、とりあえずはこれまでの専門家の決定を尊重して子供を守りたいと判断したからです。

ともかく、「足し算」で考えてください。それは、原発被曝でも同じで、外部、内部、給食、瓦礫、運動・・・すべては足し算なので、自治体の人も「上司に怒られるから」というだけではなく、「市民を守る」と言うことから、「大丈夫」と言うときにはすべてを足し合わせて、その市でもっとも被曝感度が高い子供でも大丈夫という根拠を持って言って欲しいものです。

「tdyno.45-(10:30).mp3」をダウンロード

(平成24年4月18日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/04/4_7c48.html

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他の原発も再稼働する

「福井報告」

弱者の味方も今は昔 

仙谷氏 「他の 原発も再稼働する」

 田中龍作ジャーナル 4/16

http://tanakaryusaku.jp/2012/04/0004101

田中:原発に雇用や経済を依存している福井県では、「原発反対」と声を上げたくても上げられない状況にある。こうした中、地元議員が3人も「再稼働は慎重にすべし」と発言した。サイレントの民の声を、かつて『弱い者の味方』だった仙谷先生はどのように受け止めているか?『弱い者の味方』だった仙谷先生のご見解を聞きたい。

仙谷:「それは極めて失礼な話だ。私はいまだに『弱い者の味方』だと思っている」

田中:電力業界の味方ではありませんか?

仙谷:「いえ、電力業界の味方ではありません。私は電力業界の改革もしなければならないと思っている。あなたの仰しゃる『弱者の味方』とはベチャベチャのマクロ的な観点のない、その人にベチャっとついていれば『弱者の味方』というような話に過ぎない…(後略)」。
(仙谷氏は自分の言いたいことだけを話すと、「ハイ」と打ち切ってソッポを向いた)

フリー記者:仙谷さんが経産官僚の代弁者のような印象を受けた。というのは、国家戦略室の経産省出身者が「この夏、電力需要はひっ迫する」という試算を出した。一方で民間調査機関は「電力は余る」という別の試算を出している。何で経産省からの出向組が恣意的に出した「電力は足りない」という試算に基づき再稼働を急ぐのか?

仙谷:「今年の夏までに原発が動かないとすれば、絶対量として関電管内では340万(kw、不足する)。どこから掻き集めてくるか。自家発電を掻き集めてきてとか仰しゃるが、常識的に考えて、よって立つ基盤が違う」

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2012年4月17日 (火)

関電の電力不足の嘘

4月5日に放映した関電の電力不足の嘘を実証した番組が、週刊朝日UST劇場アーカイブとしてようやくアップされました。

http://www.wa-dan.com/hirose02/ をご覧ください。

4月5日時点での数字を使っていますが、この放映後に、関電があわてて4月10日に大阪府市に対して新資料を出して、さらに電力不足が減るというぶざまな対応をしています。今後もコロコロと数字が変るでしょう。その内容は、東京で来週16日(月曜日)発売の週刊朝日に書きましたので、こちらもご覧ください。
広めてください。ここが彼らの最大の弱点です。みなさまの活動に心からの敬意を申し上げます。

草々不一        広瀬隆】

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「夏の停電」

■2.原発なしでも「夏の停電」など絶対におこらない!
 └────(週刊ポスト 4.27号から)

 原発なしでも「夏の停電」など絶対におこらない
  関西電力が隠している埋蔵電力の証拠データを公開、
  電力マフィアにだまされるな!
  原発再稼働の大ウソ  (特集一挙6ページ)

 素人大臣が安全判断とは ── 再稼働が先、対策工事は後、のおかしさ

 「実績」よりも低い「最大供給力」?
 ─政府の予測と実績を比較すると、2月29日には非常時の電力である
  揚水発電で459万kWの供給力があったのに、政府予測ではこれが201kWしかないことにされていた。「電力隠し」である。

 3つの巨大な埋蔵電力
 ─第1の埋蔵電力が前述の自家発電だ。資源エネルギー庁の内部資料によると、企業などの自家発電設備(1000kW以上)は全国で、ほぼ東電1社に匹敵する5373万kW分ある。
 ─第2の埋蔵電力は企業の非常用電源(1000kW以下)で、2300万kWある。これは自家発電とは別に、企業が工場などのいざというときのバックアップ電源として設置する発電機
 ─第3が電力会社がひた隠しにしている大手企業との「需給調整契約」だ。
  電力不足になったときには供給を停止できるという条件で電力会社が企業の電気料金を大幅に割引する制度(随時調整契約)であり、「通告即時停止」「通告1時間後停止」「通告3時間後停止」などの条件によって割引率が違う。

 経済産業省資料「今夏の需給調整契約の状況」には昨年の電力各社ごとの調整契約の実績がまとめられている。それによると、東京電力・・・中部電力・・・関西電力・・・中国電力・・・など、全国では原発5基分に相当する505万kWにのぼる。
 政府の需要見通しには、この第3の埋蔵電力による需要抑制効果が全く計算されていない。

 電力マフィアが「大停電デマ」の次に狙うのは電気代の大幅値上げで国民に音を上げさせる作戦だ。枝野経産相も、「再稼働がなければ火力の燃料費高騰で電気料金は15%上がる」と値上げをチラつかせている。
 しかし、同じLNGを使う東京ガスはこの3月からガス料金を値下げした。

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日本偏向協会

消費増税各党討論を実施しない日本偏向協会

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-2c96.html
「植草一秀の知られざる真実」

民主党が消費増税法案についての党内意見を集約したのは3月28日未明である。集約と言っても、多数決採決を実施して民主的に決定したのではない。
 
 司会進行を担当した前原誠司氏が一方的に討議を打ち切り、「執行部に一任してほしい」と要望を述べただけである。
 
 討議を打ち切り、党としての意見を集約するには、多数決採決が必要であったが、前原氏は多数決採決を実施しなかった。
 
 したがって、消費増税法案は民主党の了解を得ぬまま、国会に提出されたものである。

この事態が発生して以降、日曜日が3回あった。
 
 消費増税問題を中心に各党討論を行うのが、NHK日曜討論の当然の責務である。
 
 ところが、NHKは3週間、各党討論を行わなかった。
 
 4月1日には、討論会を実施すべきところ、各党代表者に個別のインタビューを行った。
 
 インタビューの場合、議席配分をベースに時間が配分されるため、民主党、自民党、公明党の三党に配分される時間が圧倒的に長くなる。
 
 つまり、消費増税賛成者に圧倒的な時間を配分したのである。
 

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2012年4月16日 (月)

Q&A:ストレステスト評価

原発・危険な再稼働への道』 Q&A:ストレステスト評価 

プラント技術者の会 3/20
http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf

<目 次>
第1章 ストレステストで原発の安全性は確保されるのですか?・3
Q1.なぜストレステストなのでしょうか?・3
Q2.ストレステストでは誰が何を評価するのですか?・4
Q3. ヨーロッパ(EU)の「ストレステスト」とはどう違うのですか?・7
Q4. ストレステストの問題点は何ですか?・9
Q5. ストレステストで再稼働の可否を判断できるのですか?・11
第2章 ストレステスト審査の実態は?・13
Q6. 保安院や原子力安全委員会はしっかり審査できるのですか?・13
Q7. 意見聴取会の審議や運営の実態、委員構成はどうですか?・14
Q8.利益相反とは何ですか?・16
第3章 意見聴取会での質疑を踏まえて・18
Q 9. 福島事故の知見が反映されているのですか?・18
Q10.ストレステストの審査基準、判断基準をどこに置いているのですか?・19
Q11.設備・機器の経年変化(老朽化)をどのように評価しているのですか?・21
Q12.基準地震動(Ss)は十分安全側の設定になっているのですか?・22
Q13.建物や機器は地震動に対して倒壊まで健全と考えていいのですか?・23
Q14.津波時の巨大な浮遊物による施設の破壊などを考えていますか?・25
Q15. ヒューマンエラー、システムエラーについてどう考えますか?・26
Q16. 過酷事故による放射能被害の大きさと緩和策を評価の対象としていま
すか?・27
Q17. ストレステスト二次評価はどうなっているのですか?・29
コラム
コラム① 地元とは?・12
コラム② 原子力村(原子力複合体)とは?・17
コラム③「原発事故の最悪シナリオ」とは?・28
コラム④「原発のコスト」は本当に安いのでしょうか?・30

Q4. ストレステストの問題点は何ですか?

● 根底にある「再稼働による経済的利益の確保」という政治的意図

Q1で紹介したとおり、ストレステストを導入する政府の認識は、従来の枞組みで何も問
題ないし、すでに原発の安全の確認も行われているけれども、国民・住民から多くの疑問
の声があるので、ストレステストを実施し、その結果の妥当性を従来の枞組みで確認し「日
本経済発展のための再稼働」という政治的意図を優先し実現しようというものです。
まず、再稼働による経済的利益の確保という「政治的意図」が「科学的な検証と安全確
保」よりも優先されていることが問題です。

● 従来の枞組みのままでの審議

福島原発事故は、保安院を中心にした従来の安全審査の不備を如実に示しました。しか
し、これまで長年にわたって原発行政を推進し担ってきた機関や組織(原子力安全委員会、
保安院、JNES)が引き続きそのまま、ストレステストの審議を担当しています。このこと
自体、客観性と公正性が保たれているとは思えません。また国際原子力機関(IAEA)(*
注)の助言を受けると言いますが、IAEA も同様に原発推進機関(原子力の平和利用促進を
うたっている)であり、そのお墨付きを得ても安全の証明にはなりません。
(*注)「IAEA とは、加盟国の政府の利益と意向を代表する組織であり、各国の国民や、世界の
市民のための組織ではありません。」 これはチェルノブイリ事故調査で、スポンサー寄り
との批判に対するIAEA のブリックス事務局長(当時)の発言。
(「原発事故を問う」七沢潔著、岩波新書、240 頁)
10

● 審議プロセスに市民・住民の参加がない

ストレステストの結果が再稼働の条件として適切であるかどうかを判断するのは、原発
事故により被害を受ける可能性のある範囲の地域住民です。専門家は助言をする立場にあ
るものの、本来判断を下す権利はありません。審議プロセスに住民参加(委員としての参
加、公聴会の開催など)を求めるとともに、住民合意を前提とするのは当然です。

● シミュレーションは机上の空論

ストレステストによる評価は、机上のシミュレーションに過ぎません。シナリオや入力
値次第でいくらでも恣意的に導くことも可能です。原発施設の弱点や改善のためのツール
の一つとして利用することができても、絶対的な安全性を評価できるものではありません。

● ストレステストの位置づけ、判断基準が不明

安全審査の瑕疵が問題となっているのですから、本来は全原発を停止し、一次、二次の
区別なく評価を行うべきです。また個別の原発について議論・判断するのではなく全原発
の横並び評価や発電所ごとの評価によって、廃炉への緊急順位を把握すべきです。
また評価結果の判断基準が示されておらず、電気事業者が出してきた結果を保安院が「後
追い」で恣意的・主観的に追認していることが懸念されます。

● イベントツリー評価の限界

シミュレーションにあたって、イベントツリーによる事象経緯の詳細なシナリオが用意さ
れていますが、設計基準内評価(Design Basis Analysis)に基づくもので、そこに「想定
外」の入り込む余地はありません。事故の要因となる「人的ミス」+「見えない欠陥」+
「不運」は含まれていません。過酷事故の過程には人間による瞬時の判断に委ねざるを得
ない場面が多くありますが、その判断までイベントツリーの予測に組み込むことは困難で
す。

● 活かされない福島事故の教訓

日欧でストレステストが行われることとなった契機は福島事故です。机上ではなく、実
物の「破壊」が行われた福島事故の詳細な原因究明と、諸データの収集、解析、診断こそ
が優先されなければなりません。とりわけ耐震設計審査指針による基準地震動(600 ガル)
を1 割以上上まわる地震動(675 ガル)が福島第一原発で観測されていること(Q10 参照)、
そしてその地震動による配管破断の可能性等の致命的とも言える問題も指摘されています。
事故の収束もなく、政府事故調査委員会(畑村委員長)や国会事故調査委員会(黒川委員
長)は未だ調査中であり、事故の解明が済まない現段階では福島の教訓は活かされません。
ストレステストの前に、東日本大震災を踏まえた基準地震動をはじめとする現行の耐震設
計審査指針の見直しとそれに基づく耐震バックチェックこそ優先されるべきです。
11

● 経年変化(老朽化)を反映していない

原子力発電所を構成するすべての設備・機器について現時点での詳細な検査と診断を行
い、経年劣化状態を評価しなければなりません。

● 自然現象以外の外的事象は対象外

航空機落下や船舶の漂流・衝突・火災、破壊工作などへの対策も評価すべきです。
EU でもこれらを対象外としていることが問題視されています。

● 過酷事故に伴う被害(放射能汚染)予測と影響緩和策がない

昨年7 月6 日の原子力安全委員会の「総合的評価に関する報告」を求める文書(資料2)
でも、評価対象に「シビアアクシデントに至った場合の影響緩和策及びそれらの対策のた
めの原発内の防災施設・設備の整備状況」とあります。
これらは二次評価の対象としていますが、昨年末をめどに各電気事業者から提出される
としていた二次評価は出てきていませんし、保安院も催促していません。
これでは、周辺自治体側も再稼働の前提の一つである地域防災計画の見直しなどできま
せん。
地域住民、自治体の判断のために、過酷事故時の放射能拡散評価を含めた被害予測が不
可欠です。(Q16 参照)
Q

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4・15松山集会報告

4・15松山集会報告

伊方原発の再稼働を止めようと、4月15日(日)松山市に、伊方を取り巻く周辺地域、中四国、九州から150名ほどが集まった。大飯原発も再稼働を急いでいるが、知事が揺らいでいる伊方原発が最初の再稼働になるのではないかと危機感に溢れていた。

藤田祐幸氏の話で、福島原発の汚染範囲を伊方原発に重ねてみると、西日本全体がすっぽり覆われてしまい、会場は思わず息をのんだ。伊方で事故があれば、もはや日本の国土すべてが放射能に汚染されて、安全な食物を生産するところがなくなるのだ。
昨日、高知を訪れた薦田弁護士は、伊方で地震が起きた時は、震源地が6キロであまりにも近すぎ、P波に反応して2秒余りで降りる制御棒が間に合わない、というのだ。なんと恐ろしいことか。福島は震源地が150キロ先であったが。

経産省前で座り込みを続けているメンバーやたんぽぽ舎サポーター、浜岡からの報告。そして、福島から我が家を追われてもはや帰ることもできなくなった人も。悲しみをこらえて話す彼女の胸中、この1年よくぞ耐えて生きてきたことと・・・会場が涙する。

各地の報告の後、ネットワークを強めていくと共に、行動を起こしていくことを確認して「伊方原発の再稼働を許さない会」として立ち上がることを決定した。この集会は、広瀬隆氏の呼びかけであったが、これほども広範囲に瀬戸内海、豊後水道を挟んで伊方原発を取り巻く地域が集まったのは画期的なことであり、革命的行動の第一歩であるといってよい。

mm記

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2012年4月15日 (日)

福井報告 田中龍作

【福井報告】 裏門からこっそり入った枝野経産相

 14日午後3時23分、枝野幸男経産相を乗せたシルバーのワゴン車は、人目を避けるように裏門から福井県庁に滑り込んだ。大飯原発の再稼働に反対する市民約200人が待ち構える正門を避けたのである。

 裏門から入ったことを知らされると正門では爆発音のようなブーイングが起きた。「再稼働反対」「エダノは帰れ」…シュプレヒコールが耳をつんざく。

 枝野大臣はこの日、再稼働への理解を要請するために福井県庁を訪ね、西川一誠知事やおおい町の時岡忍町長らと面談することになっていた。反対派は枝野氏の入庁を阻止しようと、正門前でピケを張り気勢をあげた(写真・上)。

 肩透かしをくらった彼ら彼女らの怒りは収まらない。正門から約50m先の県庁玄関前まで一気になだれ込んだ。玄関を固めていた警察隊と激しい押し合いになった(写真・下)。公妨による逮捕者が出てもおかしくないほど騒然とした。「(庁舎の)中に入れろ!」。怒号が飛ぶ。

http://tanakaryusaku.jp/2012/04/0004094
「田中龍作ジャーナル」より抜粋

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核兵器開発の窓口

★「世界の真実の姿を求めて!」ブログ
  http://oujyujyu.blog114.fc2.com/

◆まず大飯原発の再稼動がなければ、核兵器の開発はできなくなる!
●NSNSは核兵器開発の窓口を日本側の電力各社が担っていたと公表!

●小出裕章氏(毎日)
事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘。

2012年4月9日
米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)が1991年以来、
20年がかりの調査をした結果

米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、
日本が原子力の平和利用の名の下に、
核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにした。

米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認していながら、
米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、
国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認。

キッカケは

 レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、1984年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。

 これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

合意された日米協定は、日米の科学者が5年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料(の再処理)について、
30年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。

 日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。

●日本の権力者に核開発(核武装)の明確な意志があり、
そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題。

●NSNSの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また
1991年には、日本の諜報機関が旧ソ連のSS20ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。

●NSNSはさらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、
あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

 フクイチ事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があった!

●アメリカは日本が(アメリカの管理のもとに)核兵器を作ることを許しています。
その理由→①高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。
(これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術)

②アメリカはもんじゅの建設を認めた。

③兵器級Puを抽出する特殊再処理工場(RETF)の建設も認めた。

http://ikeda102.blog40.fc2.com/blog-entry-680.html
米国の安全保障問題メディア 「NSNS」
 20年がかりの調査報道で暴露 米政府 日本の軍事級プルトニウム 70トン備蓄を支援・容認 /拡散防止の連邦法があるにもかかわらず、増殖炉のテクノロジー・ハードウエアを日本へ売却/ レーガン政権下 CIAが日本政府の核武装秘密決定を確認しながら /核運搬手段 日本諜報機関 1991年 旧ソ連 SS20ミサイルの設計図などを入手  
 
 ◇ NSNS電子版 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium → http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html

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 沢田研二反原発ソング

■ 沢田研二が歌う反原発ソング[F.A.P.P ]のご紹介です!*

タイガーズのボーカル沢田研二が反原発ソング[*F.A.P.P *]をリリースしました。
以下のYoutubeでお聞きください。

http://www.youtube.com/watch?v=SLvGSkYQGso

*● 2012年新作CD 「3月8日の 雲~カガヤケイノチ」*
   2012年3月11日発売

作詞は、全曲沢田研二。作曲・演奏は、メンバー(鉄人バンド)が担当しており
ます。

1.  3月8日の雲     作詞:沢田研二     作・編曲:大山泰輝
2.  恨まないよ     作詞:沢田研二     作・編曲:GRACE
3.  F.A.P.P     作詞:沢田研二     作・編曲:柴山和彦
4.  カガヤケイノチ     作詞:沢田研二     作・編曲:下山 淳

*
「**F.A.P.P」 **(フ クシマ・アトミック・パワープラント)*

作詞:沢田研二 作・編曲:柴山和彦

太陽と放射能 冷たいね
子供はみんな 校舎の中
育つ 死の街は死なない 
かけがえのない大事なふるさと
我が家へ帰れない 希望はあるけど こんなにしたのは誰だ  

BYE BYE A.P.P  BYE BYE 原発
苦しみは いつも複雑すぎる 当然
BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発  HAPPINESS LAND 
終息していない福島

地球が怒る 何度でも 大人はいつも子供を想い悩む 死の街が愛しい 
あらゆる不安に苛まれても
偽善や裏切りもこれ以上許すの何を護るのだ国は

BYE BYE A.P.P BYE? BYE 原発
哀しみはは ひとりひとりで違うよ 当然
BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発 HAPPINESS LAND 
へこたれないで福島 
NO 長崎 MORE 広島
人は何故 繰り返すのか あやまち 当然

BYE BYE A.P.P BYE BYE 原発  HAPPINESS LAND 
世界が見てる福島 世界が見てる福島

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2012年4月14日 (土)

 取り急ぎ宮古島より

4月13日、 朝鮮民主主義人民共和国ロケット発射時の宮古での私たちの行動報告

宮古での自衛隊の動きはまさに戦争訓練でした。
旧宮古空港の跡地である広大な国有地に3日以降、自衛隊は一部テントを張り、野営して自衛隊ヘリが3機常駐し、毎日島の上空を訓練と称して、島民を威嚇するように飛行を繰り返していました。

今日、13日、朝鮮半島からのロケット発射直後の午前7時44分ごろ、空自の野原駐屯地に置かれたPAC3のそばから、2発の信号弾が上空に打ち上げられました。
私たちは、日テレのニュース24でそのことを知り、緊急に声かけして、市民数名は、市役所へ抗議に向かいました。

3階の市長室付近には、全国のマスコミが集まっていました。

私たちは

「あの信号弾はなぜ打ちあげられたのか?
 役所は事前に聞いていたのか?
 どこへ向かって発射したのか?
 発射時の防災無線が、あれほどうるさく訓練していたのに、今、何も市民に伝えないのはなぜか?
 市民に説明しなさい!」

総務部長室にいた軍服姿の自衛官に、私たちは

「なぜ、あなたがたはここにいるのか?
 県庁内では、県民感情に配慮するとかで私服で入っているが、君たちはなぜ軍服か?
 役所との連絡要員だというが、なぜ信号弾のことも何もかわらないのか?
 何の説明もできない自衛官がここになぜいるんだ!
 さっさと、帰りなさい!
 役所はPAC3をいつ撤収させるのか?早く市民に説明しなさい!
 役所内で戦争訓練をするな!させるな!」

と思いっきり、言い、3階は騒然。マスコミも多くカメラを向け、取材されましたが、 NHKをはじめ、夕方の宮古の様子を知らせる映像では、流れませんでした。
いつも、抗議し、異議申し立てする声は、原発問題でもそうですが、
3・11以降のメディアは、特にテレビは、取り上げず、ひどいものです。

まさに、今回の防衛省・自衛隊の行動は、宮古での信号弾の打ち上げが端的に示すように、戦時行動そのものであったことを私たちは実感しました。
全国のみなさん、「北の脅威」などという、フレーズに惑わされることなく、戦争する国家に向かう今回の政府・防衛省の動きをきちんと見抜き、抵抗を!

 取り急ぎ宮古島より    清水早子
 

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2012年4月13日 (金)

4号機冷却不能について

速報 福島4号機の冷却不能について(16時回復、19時地震あり)

この記事を書いた後、4月13日16時に冷却は復旧しましたが、その後、すぐ地震がありました。気をつけてウオッチします。

福島原発4号機の冷却が不能になっています。読者の方が電話でお聞きになったデータを知ることができました。それによると、

4月12日11時 プールの温度28℃
4月13日11時 プールの温度40℃

発熱量と水の量は変わっていないと考えられますので、温度の上昇は24時間で12℃のペースで進むと思います。100℃を超えると沸騰し始め、数時間から数10時間以内に燃料棒の頭部が空気中に出ると考えられます。

私は4号機の燃料は使用済み燃料で、すでに崩壊熱が運転中に対して500分の1ぐらいになっていると思いますが、あまり正確な報道がないのでご心配の方のために避難のタイミングを示します。

4月14日11時 予想されるプールの温度 52℃
4月15日11時 予想されるプールの温度 64℃
4月16日11時             76℃
4月17日11時             88℃
4月18日11時             96℃

従って、4月17日まで様子を見て、そのときの温度が90℃付近に達していたら、4号機が危ないと考えている方は逃げる準備も必要となります。

私は第一に「データと情報、考え方を提供し、個人個人が具体的にどうするかは、個人が考える」としています。私自身は4号機のプールが沸騰し初めても直ちに危険は来ないと思っています。
しかし、危険を感じている人については、データの提供をします。また、逃げるかどうか迷っている人や判断が難しい人は、「4月17日頃、再度、ブログをだして、私の見解を示します。それに注意してください」と言うことしか今はわかりません。

(平成24年4月13日)

http://takedanet.com/2012/04/4_345a.html

武田邦彦

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原発作業員インタビュー

==MBS報道特別番組、上田崇順さんの原発作業員へのインタビュー==

 永岡です、毎日放送ラジオで、たね蒔きジャーナルのスタッフによる、福島第一原発作業員への、上田崇順(たかゆき)アナウンサーの取材の特集があり、いつもの水野晶子さんの司会の元、上田さんの声をお届けいたします。相当長いですが、今回はお付き合いください。

 福島事故には、重大な情報が隠され、SPEEDIが予測していたのに、官邸、保安院、どこも情報を出さず、住民は被曝させられた。メルトダウンも保安院の一人が事故翌日に指摘したのに、それを隠したのです。

 今、本当の姿が見えているのか?それは原発作業員の実態で、水野さんのところに防護服(タイベックス)、全面マスクがあり、その作業員を映像で見ても、声は聞こえない。その作業員、ラジオだからの情報なのです。

 上田さん、20人の作業員の声を聞いています。

 朝5時、大型バスが来て、いわき市に3000人の作業員の大半がいるのです。作業員への取材は大変で、取材拒否ばかり(マスコミの取材に答えたらだめらしい)。それでも、重い口を開く人がいるのです。 

 「建物はマッチの木で作ったような状態でぶらぶら、その下で働く、壮絶です」

 「大変なところ、グチャグチャ、東電も隠さざるを得ない。1~3号機から煙、瓦礫だらけ、鉄板がひん曲がっている」

 「本体がむき出して、建屋の屋根と鉄骨も崩れて、よく放射能が出なかった」

 事故後、入った作業員は、崩壊のすさまじさに驚き、また放射能放出への認識の甘さもあった模様です。

 3月12日の爆発は、格納容器内ではないと枝野氏が言い、爆発の危険性を否定。しかし、爆発は14,15日と続いたのです。

 原発内の安全対策、「自分たちもロクに分からない。線量計を当てて、高いところもあった。みんなそうだった。膚が露出していた。そういうところの指導が徹底していなかった。痛みもない」

 作業員によっては、ヨウ素剤の指示があったものの、飲んだ方がいいと言うものの、服用したら14日で検査しないといけない、ポケットに入れっぱなしでたまりっ放しであったのです。ヨウ素剤が何か、話されていなかったのです。

 作業は過酷で、「テレビの何倍もしんどい。全面マスク、呼吸が困難、話も出来ない。携帯もマスクからでは分からない。防護服を着て、体力的に持たない」のです。

 「線量計、ブザーが鳴るまですぐで、30分かからなかったのです。1ミリの被曝を30分で浴びるのに、痛くも痒くもないのです。あの仕事をやれと言うのに、30分では何もできないのです」

 こういう労働、政府はりかいしていなかったのです。

 事故から3週間、当時の菅総理がJヴィレッジを訪れて、作業員はここで防護服を着て原発へ行く。菅総理、原発をコントロールできるようにと言い、この様子の作業員、「菅総理はJヴィレッジしか来なかった、石投げてやろうかと思った、みんな怒っていた。一日入って、物を運ぶ仕事でもしたらいい、涼しい部屋でハンコ押すだけではダメである」と言っていた。

 作業員は、労働環境だけでなく、賃金にも不満があり、1日7000円、12時間拘束であり、4~5次下請け、東電がくれてもピンハネされるのです。

 4~5次下請けの作業員が多く、ピンハネに怒っているのです。なぜ政府が改善してくれないのか、なのです。同じ仕事をして被曝しても賃金が違うのです。

 元請けの話では、一人最低賃金の3倍(2.5万円)もらっていると言うものの、下請けに出して、しかし詳しく言えない。末端の賃金を言うのも聞くのも違反なのです。賃金の7割以上がピンハネされ、いくらで雇われているか、聞いてはいけないのです。信じられない労働の実態があるのです。

 水野さん、労働の現場は想像以上であり、弁護士の中西基さん、20次下請けで、ピンハネ率93%もあるのです。東電に取材したら、東電は請負と契約して、その先は知らない。法令順守をするよう伝えていると言うのです。

 被曝して作業をすることで、法律では年間1ミリシーベルトなのに、福島では250ミリになり、将来ガンになる確率が上がるものの、急性障害は出にくいものの、そのことは作業員には伝えられていないのです。

 上田さん、仕事場を離れた作業員にも聞きました。駅の裏の飲み屋街、作業着姿の男性がいて、原発で働き、ここで疲れをいやす。しかし、仲間と飲むことはないのです。「東電ももとの体質、お山の大将になっている」と言い、東電の対応が変わることを示唆し、自分の発言で同僚も仕事を失うと言うのです。他の作業員に聞くと、5人組で、一人何かあったら、全員退出であり(喧嘩など)、替わりはいると言うのです。連帯責任で、最初から言われており、こんなことがまかり通る世界なのかと驚くのです。東電は、そんなことは聞いたことはないと言うだけです。

 しかし、東電への不信感は深まり、食中毒とかあり、次の日に初めて知り、弁当か何かに出て、前に言ってくれという世界なのです。置き去りの世界なのです。何もかも隠しているのです。ひとつだけなら微々たるものだが、何か隠していないか、疑心暗鬼になるのです。

 正確な情報を出してほしい、各地点の線量だけでも出してほしい、そこは危険と仕事ができる。どこがどれだけ危険か分からないのです。

 安全意識が以前より低下している指摘もあり、行き返りは防護服着なくていい、線量が下がっていると言う。赤、白のマスクがあり、それを付けるのに、ここ2,3週間は、建屋で働く人間以外はチャコールフィルターはいらないと言われた。日々被曝しているのに、無理に被曝させられる、なぜ自分たちを守ってくれないのかと言うのです。

 作業員も不安になり、隠蔽の場面を見た人もいるのです。吉田所長が本当のことを話そうとしたら(現場、作業員の状況)、取り巻きがついてしゃべらせないようにしていたのです。本当のことを言ってよ、その方がいろいろな人間の案が出るのです。

 情報隠ぺいが、事故の収束を遅らせているのです。

 事故から1年、建屋のところに走ってやってくれとなり、放射能が高く、そういう仕事しか出来ない。下準備、後片付けとかできず、進捗がものすごく遅いのです。

 行っていないところに行き、ここ、こんなかよぅと、それだけひどいのです。こんな格好でいいの?2号機は一切触っていない。1号機はカバーしているのに、2号機は温度が上がっているのに何もしていない。3号機の作業員は怖いのです。

 1年経っても、作業員は放射能におびえて作業しているのです。

 野田総理、冷温停止宣言を昨年の暮れにしましたが、作業員は、この発言に、収束宣言と言っても、現場から見たら何も変わっていない、総理、何を言っているのか、なにを持って収束なのか。放射能は漏れないことを言うのに、何ひとつ変わっていない、放射能は出て、作業員は被曝しているのです。総理の収束宣言は、作業員の目から見たものと、あまりに違うのです。

 原発についてどう思うか聞いたら、言えない、なければないで夏も冬も越えられる、なかったら、これから日本で何も出来ない。日本は原子力国、仕事も雇用も減ると言う声があり、考え、悩みながら、原発の存在理由を見つけるように答えたのです。

 別の作業員は、爆発して、これから何十、何百年戻れない。みんなだからがむしゃらにやっているのに、何も変わらない、こんなリスクがあると初めて知った、それでも動かすとは信じられないと言うのです。まだやるのか、なのです。

 上田さん、これが原発を動かすのに重要な証言と言われました。

 水野さん、作業員には関西弁の人も多く、地元で仕事がなく、仕事を求めて原発、そこに貧困があり、原発を生活の糧として、働かないといけない。原発は貧困とセットになり維持されていると言われました。

 作業員の言うことと、政府の言うことに乖離があります。

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野田首相対米従属訪米

野田首相の訪米は戦後最悪の対米従属訪米となるだろう

 きょう4月12のニュースの中で私がもっとも注目したのは毎日新聞が報じる野田首相の訪米日程だ。

 4月29日から5月2日の日程で公式訪問することで最終調整に入ったという。

 もしこれが実現するなら日本の戦後史上最悪の対米従属訪米となるだろう。

 なぜか。

 今年の主要国首脳会議(G8)は米国のホストで5月18日-19日にキャンプデービッドで開かれる。

 米国としてはその際に二国間の首脳会談を行なえばいい。

 おまけに野田政権はいつ転んでもおかしくない状態だ。

 非公式訪問で十分だ。

 しかし野田首相はそれでは面子が立たない。

 頼み込んで公式訪問を実現し、サミットにはまた出直すという形を是非ともとりたいのだ。

 おそらくこの公式訪問の実現の為に外務省を通じて猛烈な働きかけをしてきたに違いない。

 米国にとってはそんな野田首相に貸しをつくって、意のままに野田首相を利用すればいいと判断すればどうか。

 その結果何が起きるか。

 あらゆる面で日本は米国の要求を呑まされることになる。

 すべての対米懸案はまとめて訪米にあわせて決められることになる。

 奇しくも小沢判決はその直前の4月26日に下される。

 小沢無罪の衝撃を受けて野田首相が訪米できるはずはない。

 答えは見えているということか。

 野田首相の訪米が戦後最悪になるという理由がそこにある。

http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/
「天木直人のブログ」より転載

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2012年4月12日 (木)

SPEEDI告発検討

浪江町長:SPEEDIデータ非開示で国担当者の告発検討

毎日新聞 2012年04月11日 20時17分(最終更新 04月11日 20時20分)


拡大写真 東京電力福島第1原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測システム」(SPEEDI)のデータなどを開示しなかったため、適切な避難指示を町民に出せず79人の災害関連死を招いたとして、福島県浪江町の馬場有町長が業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討していることが分かった。

 SPEEDIデータを消去した県側も告発対象とすることを含め支援の弁護士らと検討しており、5月中旬までに告発内容を決める方針。馬場町長は「当時の実態や責任の所在を公正な場で明らかにしなければ教訓にならない」と語った。

 町役場や町民は事故直後の11年3月12日、原発の北西約30キロの同町津島地区へ、15日にはさらに遠くへ避難。情報過疎のため指示は混乱し、15回近く避難を繰り返した町民もいる。馬場町長は、その負担が関連死の一因だと主張している。

http://mainichi.jp/select/news/20120412k0000m040057000c.html
*******

SPEEDIの存在を後で知って、どれほどの思いをしたことだろう。私たち遠くの者でさえ、怒りと嘆きにくれた。その当事者たるもの・・・

未必の故意か、殺人罪か、その他いずれにしても、責任を問わねばならない。必ず、明らかにしなければならない。それが、唯一、被害者への鎮魂であり、今生きている人々にとっても無念を晴らすことにもなる。そして、未来への希望にもつながることになるだろう。

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2012年4月11日 (水)

自衛隊配備許さない

「自衛隊配備許さない」=市民団体が抗議集会-那覇

 「平和の島への軍事配備を許さない」-。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省が沖縄本島や宮古、石垣両島に自衛隊を展開したことに反対する集会が11日夜、那覇市の沖縄県庁前で開かれた。雨が降る中、横断幕やのぼりを持った市民団体のメンバーら約180人が集結。「沖縄を戦場にさせないぞ」とシュプレヒコールを上げた。
 市民団体事務局長の山城博治さんは集会で、「平和を求める沖縄に、自衛隊を配備する政府に厳しく抗議する」と声を上げた。また北朝鮮に対しても、ミサイル発射中止を求めた。(2012/04/11-20:14)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012041100918
「時事ドットコム」
*********

沖縄にとっては、降って湧いたようなパトリオット配備だろう。茶番のような話だが、笑ってはすまされない。

自衛隊は、北朝鮮にことかけて、沖縄への軍事配備を進めようとしている。このままでは、たとえ、米軍が縮小しても、代わりに日本軍が入ってくることになる。数年前の話だが、那覇市から来ていた高知大生が、自分にとっては米軍よりもむしろ自衛隊がいることに怒りを感じると言っていた。彼の怒りが、ますます深まっていることだろう。

日本の防衛線だといって、またもや、沖縄を陵辱することになるかもしれない。穏やかな南の島々、八重山諸島に迷彩服が、有無を言わさず土足で上がり込んだのだ。かつて訪れた平和な石垣島、人々はどんな思いでいるのだろう。

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四国電力発電能力

8日の高知市での広瀬隆さんの講演会で”電気は原発がなくても足りるのか?”の質問がありました。
答えは”もちろん足りている”ですが、去年の11月に松山で広瀬さんが講演をされた時の資料に詳細がありましたのでお知らせします。

2011年夏の四国の最大消費電力・・・570万kW

四国電力発電能力・・・・798.8万kW(伊方原発202.2万kW、他社受電契約97.8万kW含む)

つまり伊方原発を止めても、ピーク時でさえ 21.6万kWの余剰があるということです。

また、四国管内の自家発電設備は

 橘港湾発電所 210万kW
  大王製紙    50万kW
    住友共同電力 25万kW
  丸住製紙    15万kW     

合計 300万kWもあるそうです

「四国電力は週刊朝日の取材に対して、他社受電契約の内訳を明らかにせず、完全な秘密主義に徹している。
数値を示さずに、電力不足を語ること自体が奇々怪々。これらの数値を公表しないのは『原発廃止による電力不足』論を煽るためのトリックであることは明白。

また、四国電力本来の発電能力では、他社に大量に融通する余力はないはずだが、2010年度には関西電力に30万kW,中部電力に30万kW,東日本大震災後の東京電力に20万kWも融通しているのはおかしい。」
と、広瀬さんはおっしゃっています。

節電や自然エネルギーも重要ですが、まず一般市民が”電気は今現在、原発がなくても足りている”という認識を持つことが大事だと強調されていました。

グリーン市民ネットワーク世話人

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2012年4月10日 (火)

高知県民連絡会結成総会

「脱原発」を願うみなさまのご参加をお願いします。

原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会結成総会

日時:4月14日(土)午後2時~4時

場所:高知市青年センター4階アスパル高知(高知市桟橋通り2丁目)

内容:講演・薦田伸夫弁護士
(伊方原発差止め請求訴訟弁護団長)

活動方針提起(原発をなくす高知県民連絡会の結絡会の結成趣旨など)

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告訴宣言

3・16「福島原発事故の責任をただす!告訴宣言」

 福島原発事故から1年を過ぎた今なお、事故は全く収束せず被害は拡大の一途をたどっています。美しい自然と豊かな生命をたたえたふるさと、何ものにも代え難い共同体を失った私たちは、地域社会の分断という重荷を背負い、いつ終わるともしれない苦難の中にいます。
 福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。

 このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大で
す。

それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。

 生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。

 私たちは、彼らに対する告訴を福島地検で行うことを決めました。自分たちも放射能汚染の中で被曝を強要されながら存在しなければならない矛盾、逃れられない厳しい現実を背負う福島の検察官こそ、被害者のひとりとして、子どもを持つ親として、この事故に真摯に向き合うべきだと考えるからです。

 私たちは、自分たちのためだけにこの闘いに踏み出すのではありません。日本政府は、あらゆる戦争、あらゆる公害、あらゆる事故や企業犯罪で、ことごとく加害者・企業の側に立ち、最も苦しめられている被害者を切り捨てるための役割を果たしてきました。

私たちの目標は、政府が弱者を守らず切り捨てていくあり方そのものを根源から問うこと、住民を守らない政府や自治体は高い代償を支払わなければならないという前例を作り出すことにあります。そのために私たちは、政府や企業の犯罪に苦しんでいるすべての人たちと連帯し、ともに闘っていきたいと思います。

 この国に生きるひとりひとりが尊敬され、大切にされる新しい価値観を若い人々や子どもたちに残せるように、手を取り合い、立ち向かっていきましょう。

2012.3.16
福島原発告訴団結成集会参加者一同

http://jcj-daily.seesaa.net/article/263250650.html
「日本ジャーナリスト会議」

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坂本進一郎TPP

TPPに、私は『不安』より『恐怖』を感じている。

 その理由は2つある。最大の理由は、日本は外交がヘタだということである。古い話で恐縮だが、日本が満州事変を起こしたのは、1917年の石井菊二郎(日本の特命全権大使)、ロバート・ランシング(アメリカ合衆国国務長官)協定で満鉄の権益を認めさせたのに、その5年後のワシントン会議で、蒋介石とアメリカのタッグにより満州の領有権は中国にありとひっくり返されたからである。これで政治解決は難しくなった。とすれば、満州の権益を放棄するか、武力に訴えるしかない。政治の無力が軍部の台頭を許し、満州事変となった。そして、負けると分かっていながら、日米開戦に突っ走った。

 戦後の外交はアメリカの言いなりだ。それは日米安保条約第2条のせいでもある。同条約第2条には、両国の経済政策ルールの違いを防ぐと明記されている。

 これによって、日本は次々とアメリカの農産物を受け入れてきた。グレープフルーツ、オレンジ、牛は、敗戦後間もなく、著書『人類後史へ出発』で、「日本は疾風怒濤の時代を迎える。アメリカは自己の善と信ずる生活文化、様式、思想を滝のごとく注いで日本をアメリカ化せんとするのは明らかであると書いている。今、日本は骨の髄までアメリカ化させられていることを思えば、石原の洞察力に、私は脱帽している。

 TPPはアメリカの言いなりになる最終局面だと思う。この押し付けに対して、日本の政治力は無力であり、『恐怖』を感じるだけである。

 では、この間、EUは何をしてきたか。WTO交渉では『食肉一括方式』をアメリカに認めさせ、したたかなところを見せている。これは馬肉を含めたあらゆる肉類の合計の5%を輸入すればいいというものだ。そして、EUは馬肉を肉類合計の70%強も輸入し、全体の輸入量が5%になるように調整したのだ。これにより、ヨーロッパで日本の米に相当する基幹農業である酪農を守ったのだ。日本もこのやり方にならって『穀類一括方式』とすれば、米は輸入しなくても済むことになる。

 ヨーロッパの農村は実に美しい。その見事な農村の蔭には、たくましい外交力があることを考えておくべきだろう。フランスのドゴール大統領は「食料自給なくして独立なし」と言った。日本の首相でこのような言葉を吐いた人がいるだろうか。

 『恐怖』の2つ目は行き過ぎた自由貿易というか、規制緩和だ。かっての戦争も指導者がないまま1人歩きし、ついには日米開戦となり、結局惨めな結果となった。

 今日のTPPも、農地面積が千倍のオーストラリア、百倍のアメリカと競争しようというのだから、初めから負けは分かっている。菅直人は平成の改革と言ったが、門戸を開ければ米価は下がり、農家の困窮は明らかだ。そうなれば大企業にやらせればいいと、農地法の緩和を言い出すに違いない。結果、さらなる規制緩和が進むだろう。昔は軍部様、今は大企業とアメリカ様というわけだ。

 いずれすべての分野の規制をなくすというから、TPPは日本の文化、様式、思想までもブルドーザーでなぎ倒すように破壊し、日本を日本でなくしてしまうに違いない。

秋田県大潟村・坂本進一郎(全日農ネット会員)

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2012年4月 8日 (日)

最悪の原発再稼働

最悪の原発再稼働

昨日野田の行う、原発の新基準作成は単なるアリバイ工作だと断じたが、その通りとなり、新聞各紙は一斉に反発している。僅か2日で決めた新基準(安全性に関する判断基準)であるが、インフラに手を付けたわけではない。

原発に免震構造を付けたわけではないし、津波対策に新たな堤を作成したわけでもない。人員を増やしたわけではない。

早い話がほとんどが現状のままで、みんなよく頑張ってくれという類のものである。極めて強引な再稼働に向けた、野田の手法である。

昨日は、野田は時間稼ぎばかりをやって、反対意見には耳を貸すことはないと書いたが、時間稼ぎもなくそれ以上である。

近隣の自治体に理解を求めるが、同意は必要ないとしている。これまで蚊帳の外だった、京都府と滋賀県は独自の調査をするなど、反発が目立つ。第一関連自治体の範囲も具体的ではない。

再稼働についての世論調査では70%前後の反対がある。再稼働についてのもっとも大きな要素は、需給関係とされている。必要がなければ再稼働しないと、枝野経産大臣は言っている。

安全基準とされながらも、需給関係がその上にあるのである。これは原発に関する、政府の視点がないまま目先の問題ばかりを優先させるために起きる、自己矛盾である。

政府のごたごたで、すでに廃止が決まった原子力委員会がいまだ存続し、今回の基準策定に携わった。数多くの問題を指摘された死に体組織が作った基準を、誰が責任を持つのだろう?

http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2012/04/post_25c6.html
「そりゃおかしいゼ」

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政権転覆クーデター

亀井静香代表離党で完結した政権転覆クーデター

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-4e6d.html
「植草一秀の知られざる真実」

2012年4月 7日 (土)

 国民新党の亀井静香代表、亀井亜紀子政調会長が、国民新党を離党した。昨日夕刻には、記者会見も行われた。
 
 このことは、現政権が完全な米官業利権複合体政権になったことを意味する。
 
 2010年6月2日に始動したクーデターは、2012年4月6日を持って完結したことになる。
 
 米官業利権複合体政権という意味は、米国、官僚、大資本の利益最大化を目指す政権ということだ。
 
 記者会見のなかで亀井亜紀子参院議員が述べていたように、2009年8月の総選挙を通じて成立した政権交代、民主、社民、国民による三党連立政権は、小泉竹中政権の対米隷属・市場原理主義政治に対するアンチテーゼを軸に樹立されたものであった。
 
 対米隷属 VS 自主独立
 官僚主権 VS 国民主権
 市場原理主義 VS 共生主義
 
政治理念の根本転換、日本政治構造の刷新を目指したのが、2009年の政権交代であった。

しかし、当初から、米官業利権複合体勢力の反攻は予想されていた。
 
 主権者国民派が総力を結集して、何としても2010年7月参院選を勝ち抜くこと。参院選に勝利して、衆参ねじれを解消し、主権者国民政権を本格政権にすることが、最大の目標であった。
 
 ところが、利権複合体の逆襲は激しく、しかも、迅速であった。
 
 そして、敵は民主党内部に潜んでいた。
 
 菅-岡田-野田-前原-枝野-玄葉-仙谷-渡部の民主党悪徳8人衆を中心とする米官業利権複合体勢力が、政権転覆を画策した。
 
 米国は国務省のカートキャンベルを2010年2月2日に日本に派遣して小沢一郎氏と接触し、翌2月3日にソウルで、日本外交の窓口を小沢-鳩山ラインから、菅-岡田ラインに切り替えることを韓国のキム・ソンファン外交安保首席秘書官に伝えたことを、本国に報告した。
 
官僚機構は、検察が小沢氏周辺を集中攻撃し、国税が鳩山氏を集中攻撃した。これと連携したのがマスメディアである。
 
 さらに、検察・裁判所は結託して、小沢氏の影響力を封殺するために、小沢氏が起訴されるような巨大謀略の絵を描き実行していった。

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電力会社任せ新基準

電力会社任せ新基準 大飯原発再稼働 重要対策先送り

2012年4月7日 07時12分


 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は六日、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。 

 政府は同日、関電に対し、時間がかかる対策は、実施時期や方法などを記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。

 基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施(基準1)▽安全評価(ストレステスト)の一次評価で、東京電力福島第一原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認(基準2)▽福島事故を踏まえた三十項目の対策を、事業者が実施する計画を明示(基準3)-の三点が柱になっている。

 政府は、大飯原発は基準1、2はおおむね満たすが、3は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。

 政府は最終的には、これらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。

 だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。

 政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールするが、逆に法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっていることでもある。枝野氏は「必要ならば法改正はするが、現行では原子力安全・保安院がフォローする」と述べるにとどめた。

 再稼働後、福島第一原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任については「政治責任は(首相ら)四人が負う」と強調した。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040790071210.html
*******

原発稼働は、政府が統括する通常の行政施策とはちがって、政治判断で決めることができるものではない。科学的データとその対策、国民的論議とその意思、電力会社と政府の責任の明確化がなければいけない。これは福島事故から学んだことである。

福島事故の検証もできず、放射能流出も止めることができない状態で、出されたデータなどおよそ非科学的なものでしかなく、重大事故をくとめることができなかった原子力安全委や保安院の承認などもらったところで、なんの安全担保があろうか。しかも、電力会社の安全対策は先送りで、時期も決めないとは、これでは、電力会社のやりたい放題でOKでございます、ということではないか。

国民の8割が、原発NO!を示している。脱原発のデモや集会は広がり続けている。政権を取ったらすべての権力を持ったかの如く幻想を抱き、国民の意思を無視する政府は、もはや、独裁であり、権力の暴走でしかない。霞ヶ関の暴走車である。国民に被爆を強いる暴力団体である。

電力会社は企業であり、政府とは切り離された組織であって、政府の統括下には入らない。福島事故の東電の対応を忘れてはならない。今もって、事故収束に向けての対応も東電任せである。この後に及んでも東電は、金を出し惜しみして、たとえ部品はメーカーで作っても、その設置は下請け任せで安くあげようとするから、現場は混乱してできることもできなくなるのだ。

事故が起こった時の政治責任は4人が負うとは、どういうことだ?意味不明ではないか。また、フィルターなしで、ベント?メルトダウンも水素爆発もあり?燃料プールが傾いても格納容器が壊れてもOK?放射能汚染になっても、ただちに影響はない?電力会社には、多額の税金を投入して救いますから、国民のみなさん、「安心」してください???

             

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2012年4月 7日 (土)

正統性を失った野田政権

正統性を失った野田民主党政権が居座る異常さと危険性
                                          
 
 野田民主党政権はどんどんとその正統性を失いつつある。

 正統性を失ったその野田民主党政権が、まるで正統性を失った
狂気に駆られるように、どんどんと危険な政策を進めようとしている。

 これは異常で危険な事である。

 政権交代の選挙で掲げたマニフェストを、もはや野田民主党政権は完全に捨て去った。

 一つや、二つならまだ許せる。しかしマニフェストそのものを否定してしまったごとくだ。

 その象徴が消費税増税の強行である。

 それに加えて原発再稼働の強行だ。

 原発事故は政権交代の後に起きた。

 その原発事故をきっかけに原発問題にどう取り組むかは新たな国民的大問題として浮上した。

 原発事故の収束も放射能汚染の危険性除去も、原発事故後に起きた我が国のエネルギー政策の根本的な見直しも、何もかも解決していない。

 政権政党がなすべきことは原発問題についての国民的合意づくりであるにもかかわらず、それを怠り、原発再稼働だけを先行させる。

 このような野田民主党政権に正統性がないのは自明だ。

 そして極めつけは連立政権維持の為に国民新党のクーデターに手を突っ込み、そしてクーデター後の新たな国民新党と消費税増税のために手を組んだことだ。

 これで野田民主党政権の正統性は完全に失われた。

 小渕首相急逝後の自民党のクーデター疑惑以上に悪質だ・・・

 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/07/#002239
「天木直人のブログ」

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具体的事実に触れない報道

北朝鮮ミサイル、がれき処理、消費税などで具体的事実に触れない日本の報道~原発事故の反省はどこに

http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/04/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E5%85%B7%E4%BD%93%E7%9A%84%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AB%E8%A7%A6%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%AF.html
「日隅一雄」

報道はもう死んだのだろうか?そう思わざるを得ない状況が続いている。分かりやすいのが、北朝鮮の衛星打ち上げに対する迎撃ミサイルの配備だ。普通、配備状況をあらわす図には、射程距離が描かれるのが当然だが、射程距離が書かれている図がこれまでどの新聞、どのテレビで流されただろうか?射程距離はわずか15キロ(※1)のようだ。15キロですよ。何機配備されているんでしたっけ?

※1 http://www.fas.org/spp/starwars/program/patriot.htm

射程距離を配備図に書きこんだら、いかに、今回の配備が「安全」ではなく、「安心」を重視したものであるか、つまり、相変わらず、事実を無視した「安全神話」的なものであるかが明らかになるために、書きこめないのだろう。

それだけではない。仮に迎撃できたとして、破片を迎撃するわけだから、破片の数が増えるだけではないのか?その辺りの説明は一切ない。

え、軍事機密?そういえば、原発も核防護上の機密だなんだとベールに包まれていたよね…。

つまり、マスメディアは、原発が安全だと宣伝した時と同じことをPAC-3でもしている。

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植草一秀出版4月20日

野田佳彦消費増税政権の三つの政治ペテンを糺す

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-9bb4.htm
「植草一秀の知られざる真実」

4月20日、飛鳥新社より

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』
 
を出版いたします

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)
 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円
 
目 次
 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要
 
増税こそギリシャ化の道だ! 
 
なぜマスメディアは白昼堂々の公約破りを糾弾しないのか? 
 
民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち
 
1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護
 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布
 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進 
 
 
亡国の増税シナリオの裏を誰よりも知る危険なインサイダーが、徹底告発。
 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ! 
 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、
 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

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2012年4月 6日 (金)

全原発フィルター無し!

全原発の格納容器・排気塔にフィルター無し!

ジャーナリスト 池田龍夫 2012.3.28

  福島第一原発1~4号炉内は、高濃度汚染のため修復作業がいぜん難航している。原子炉格納容器の圧力を下げる排気(ベント)が遅れ、放射能漏れを拡大させてしまった。この点につき、原子炉設計者だった後藤政志氏(芝浦工大非常勤講師)は事故後、「排気塔にフィルター設置を献言したが、採用されなかった」 と指摘していた。フィルターが設置されていれば、外部への放射線物質排出を最小限にとどめることができたという。

  東京新聞3月27日付朝刊が1面トップで 「国内全原発、フィルターいまだゼロ」 と報じていたのに衝撃を受けた。事故から1年経っても、どの電力会社に取材してもフィルターを設置してなかったことが明らかになった。フィルター設置には1基20億~40億円かかるそうだが、フランスやスイスなどでは当たり前の設備だという。安全管理の思想が日本の原子力政策から欠落していることを物語る証拠で、この調査報道を高く評価したい。

(いけだ・たつお)
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。

http://www.news-pj.net/topics/ikedatatsuo/20120328.html

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ごまかしの「政府暫定基準」

1.原発再稼働の動きに全力で反撃しよう!

ごまかしの「政府暫定基準」にNO!
再稼働をゴリ押しする官僚の作文にだまされまい
 

 野田内閣は世論の反対をいかにごまかして突破するかの作戦を立てて4月3日の四人会議(首相ほか3大臣)では「判断を先送りし慎重に議論を続けていく方針」と報ぜられたが、なんと、翌日には「枝野経産大臣を福井県に派遣して、大飯再稼働を8日に福井県知事に要請する」と来た。
 東京新聞ですら4月4日朝刊で、「前のめり世論許さず─脱原発強まる包囲網─政府、次は夏に照準」と報じたが、原子力推進勢力の再稼働にかける執念は並々ならぬものだ。

 政府の暫定基準案はひどい。経産省と原子力安全・保安院(実態は不安院)の面目躍如の作文だ。格納容器の圧力を下げるベント(放射能を大気中へ出すこと、本来は国民に泣いてお詫びしてやるべきこと)の時に、放射性物質を取り除くフィルターの設置を除外している。世界の原発ではほとんど設置されていて常識なのに、日本ではそれを設置せず再開を急ぐという。また、免震重要棟は福島事故の時に重要性を発揮した─これがなかったら、あの事故の対策活動は難しかったのに、それがない大飯原発にも伊方原発にも求めていない。これでは事故のとき対応できない。電源車を配備しても地震で道路がメチャメチャになるから実際には機能しない可能性が高い。その他、政府の再稼働暫定基準は何ら「安心」を与えない。

 枝野経産大臣の発言にだまされまい。国民をごまかして強行突破するための発言。時折"よい事"を言うので、つい本質を見誤ってしまう善意の人が多いが、放射能が大量に放出され事態が悪化し続けていた事故当時、彼は何度もこう言った、「直ちに影響はありません」。公式の場で伝えられるものには、予想とも報告とも違う、原発推進側に都合のいい「話」が含まれる事を忘れてはいけない。

 滋賀県知事は「理解不能」と発言している。福島原発の事故の原因究明ができていないのに、なぜ対策がとれるのか。論理的に理解できない、と再稼働へ反対の姿勢を示している。

 東京で、大飯原発、伊方原発で、反撃が広まっている。4月3日、4日、5日と多くの集会や官邸前抗議行動が取り組まれている。大飯原発の関西や、伊方原発の四国・中国・九州の反対の運動も広まっている。これらの声と連携し再稼働をなんとしても阻止しよう! ハガキを出そう。メール・FAXを送ろう。
官邸前緊急アクション(4月6日(金)18:00~)や4月11日(水)のデモに参加しよう。

 ◇(4月5日 東京新聞より抜粋)

  フィルターや免震施設除外 早期再稼働へ政府暫定基準

 政府は四日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建物内の浸水対策などが進んでいる事を強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。(後略)

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2012年4月 4日 (水)

英国と武器共同開発

武器共同開発:三原則緩和後で初、英国と着手へ

 日英両政府は3日までに、武器(防衛装備品)の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年12月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との10日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。

 政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産などを行ってきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。

 三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発しているF35を選定した埋め合わせ」(政府筋)の意味合いもあるという。

http://mainichi.jp/select/world/news/20120404k0000m010151000c.html
「毎日新聞」より抜粋
*******

なんということか。武力を持たないと宣言した平和憲法を持ったわが国が、外国と一緒になって武器の開発、生産を行なっていくというのだ。

平和のために戦争の準備をするというのだ。でなければ、ただただ高価な武器を作るためにだけ金を使うのだ。原資は国民の税金だから、財布の紐はどうにでもなる。税金の流れを兵器産業に向けていくということだ。

兵器をつくれば、国家に売ってそれだけで儲けることができる。戦争になれば、なおいいが、ならなくても年月たてば中古品となり、その頃には、さらに新しい技術が開発されて、また作る。こんなうまい話はない。

国民は、政府には金がないからと、増税を強いられて、身やせ細り飢えることとなるかもしれない中で、軍需産業だけはニンマリわらって肥え太るのだ。こんな政権を許してなるものか。打倒!

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資本主義10の神話

資本主義にまつわる10の神話

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/10-4a35.html
「マスコミに載らない海外記事」

神話8. 選挙で選ばれた政治家達は国民を代表しており、それゆえ国民の為に決断できる

政治家は国民によって権限を与えられたのだから気の向くままに支配ができる。この神話の目的は、国民に空約束をして、実際に施行される本当の施策を隠すことにある。実際、選挙で選ばれた指導者はその約束を果たさず、あるいは、ひどい場合には、往々にして元の規約とは不一致だったり、相反したりさえする、宣言していなかった施策を履行し始める。積極的な少数派によって選ばれたそうした政治家達は、任期途中で支持率が最低になることが多い。こうした場合、代表性が失われていることが、合法的手段による政治家の変更には至らず、対照的に、現実の、あるいは変装した独裁政治において、資本主義民主主義の退廃をもたらすのだ。資本主義下における民主主義を歪曲する組織的慣行が、投票に行かない人々の人数が増えている理由の一つである。

神話9. 資本主義に代わるものは存在しない

資本主義は完全ではないが、唯一可能な経済・政治制度であり、それゆえ最も適切なものである。この神話の狙いは他の制度の研究や推進を抹殺し、武力を含めたあらゆる手段を用いた、競争を抹殺することにある。現実に他の政治・経済制度が存在しており、最も良く知られているのは科学的社会主義だ。資本主義という枠組みの中でさえ、南米の"民主社会主義" や、ヨーロッパの"社会主義的資本主義"といった別バージョンが存在する。この神話は、人々を脅し、資本主義に代わるものについての論議を防ぎ、全員の一致を確保することを目的としている。

神話10. 節減は富をもたらす

経済危機は従業員福利厚生の行き過ぎのためにひき起こされた。それを無くせば、政府は節約でき、国は豊かになる。この神話の狙いは、資本家の債務支払い責任を、退職者を含め、公共部門に責任転嫁することにある。この神話のもう一つの狙いは、それが一時的なものだと主張して、人々に貧困を受け入れさせることだ。それは公共部門の民営化を促進することも狙っている。節減が最も利益の上がる部門を民営化することで実現されたもので、将来の収入が失われてしまうということには触れられぬまま、節減は"救済"であると国民は信じ込まされつつある。この政策は国家歳入の減少と福利厚生、年金の削減を招くのだ。

リュボフィ・リュリコ

記事原文のurl:english.pravda.ru/business/companies/15-02-2012/120518-ten_myths_capitalism-0/

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たね蒔きジャーナル

 永岡です、たね蒔きジャーナル、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。今日は小出先生はお休みで(これからも週2回は小出先生出られます)、反原発運動家で作家の広瀬隆さんが電話出演されました。広瀬さんは80年代から反原発活動を続けておられ、データもお持ちと言うことです。平野さん、原発事故は何十、何百年かかるが、エネルギーは国の行方を左右すると言われました。

 原発のニュース、大飯再稼働について国会で取り上げられて、ストレステストの1次評価が終わり、地元の理解+政治判断で再稼働で、社民党の福島氏が枝野氏に地元の範囲を問い、枝野氏は京都,滋賀知事の理解と答え、また枝野氏、安全性は確認されていない、再稼働は反対と枝野氏は言うのです。

野田総理も安全に配慮と言っており、平野さん、週末に京都、滋賀に説明したものの納得せず、これは大きい、平野さん、枝野氏に判断する資格があるのか、事故の初期対応を誤り、その責任を取っていないのに経産大臣を務めているのは疑問と言われました。また、地元も政府は立地自治体を考え、そこには莫大な金が落ちて反対できないと国もタカをくくっているが、福島事故を見たら大変な範囲は大きく、地元を広くとらえよと言われました。

 大阪、兵庫は地元に入らなのです。関電の大飯再稼働の条件として、敦賀市長は原発のある自治体が地元と言っています。立地自治体が地元と言う判断です。大阪府・市は原発100km圏内の合意を求めています。

 兵庫の農協が、神戸産としていた米の中身が岩手産であったのです。岩手の米を8割混ぜて、産地標記を国内産にして、神戸育ちのオリジナル米として販売。JAは被災地の米を買い取ったものの、米が安くなり、この始末です。5kg入り50袋が販売済みなのです。

 安全委員会に、電機連合が合わせて2.5億円の寄付をしていたことが分かったのです。電力会社の寄付は6000万円で、原子力開発機構は、審査委員10人を出して、寄付が審査を形骸化していることが懸念されるのです。原子力村の実態が見えて来て、再稼働を目指すのは原発利権、既得権に浸っていると平野さん言われました。節操のなさに唖然とされるのです。

 そして、広瀬さんのお話、ずっと以前から原発への警告を発して、メッセージを発し始めたのは、もう古い話はいいと広瀬さん言われて、しかし広瀬さん技術者であり、エレクトロニクスの材料技術者をやり、工場技術者は全て知っていないとダメで、体験的にものを見るのはエンジニアの必須なのです。原子力の専門家と話すと、全体を知らないと言い、どんなことも最初は分からない、だから考える、専門家である必要はないのです。

 放射能の問題もそうであるのです。このラジオ、リスナーが素人で質問をするので成り立つのです。リスナーより、事故はどうなっているのか、収束させる方法はあるかについて、「完全にない」、燃料棒が瓦礫のように落下して地下にめり込んでいる。東電が水をかけてもかかっているか分からない、中にめり込んだら水はかからない(外に出ていないとかからない)、瓦礫のような燃料棒を取り出せるかが事故収束で、それは出来ない、チャイナシンドローム(地下にめり込む)か、誰にもわかっていないのです。

 アメリカのガンダーセンさんと、広瀬さん対談されて、ガンダーセンさん、アメリカの原子力の技術者で、事故の解析が一番できる人で、東電のビデオを見て何かが分かる人、滅多にいない人なのです。広瀬さん、講演会でガンダーセンさんのお話を紹介し、広瀬さんが怖かったのが、2月にガンダーセンさんの出された本(集英社新書、福島事故のの展望と真相)を読み震え上がった。

4号機が恐ろしく、4号機のこれから起こる怖いことは、人類の体験したことのないもので、対策が取れず、日本列島が壊滅すると書かれており、これについてガンダーセンさんに聞くと、4号機は水素爆発して上に何もない、使用済みプールがむき出しになり、ここの水が抜けたら、燃料が大気中で燃え出して、ウランの酸化物、燃料を包むジルコニウムの筒が燃え出して、灼熱で、ジルコニウムが大気にむき出しになり、燃え出す、これは人類の体験したことのないことなのです。

 これは、4号機に火災が発生することなのです。核燃料が一緒に燃えて、何が起こるか、広瀬さん、4号機の建物が傾いて怖かった、そんなに新しいものではなく、1978年運転開始し、これが水素爆発、いろいろな写真を見て震え上がる、ガンダーセンさんの言うことが起こり得るのは、地震が来たらであり、一番怖いのは地震で、補強も出来ず(プールの下にコンクリートの下で鋼鉄の柱を突っ込んだ程度)、現場に近い人の話では、しっかりした工事は出来ておらず、下が弱かったらすべてアウトなのです。

 プールの中に水があり、しかし大きな地震でプールが崩れて水がなくなったら核燃料が燃える、これにはいろいろなシナリオがあり、福島は余震で揺さぶられ、関西の人はいいが(記事でしか見ない)、関東の人は怖い、また福島か、なのです。これが揺さぶられて、プールが金属疲労のようになっている(巨大なエネルギーでなくても潰れる)、どさっと崩れなくても、亀裂が入れば終わり。少なくとも、万一そういうことが起これば日本が終わる~核燃料のとてつもない量があり、取り出した燃料は新しく、ガンダーセンさん、炉心数個分!の核燃料があると言い、ここが壊れたら、現場に人はいられなくなり、水で冷却できなくなり、作業員が全員逃げないと死んでしまうことになり、1~3、5,6号機も放棄して逃げないといけない、福島第2も巻き込まれるかも知れない、最悪のシナリオは次々の爆発なのです。

それを避けないといけない、恐れていてはいけない。ただ一つできるのは燃料棒の取り出しで、これも大変で、決死の作業が要り、今最悪(万一ではない)の事態、地震の断層(原発の目の前に二葉断層70kmあり、東電は細切れにしているものの、一本な長大なもので、動くとマグニチュード7.9クラスになる、関東大震災と同程度、阪神・淡路の8倍!のエネルギーが放出される)が動く傍証があり、東北大の中国の先生のお話で、二葉断層に水が染みて(地下水)、断層は亀裂、これに水が入るとすべりやすくなり、地震が起こりやすくなる。3・11の1か月後にいわき市で大きな余震があり(マグニチュード7)、その時に井戸沢断層が顔をだし、水が入ると動きやすいのは、新潟の地すべりと同じで、雪解け水が地下に入り崩落した、同じような原理が二葉断層で起こると言うのです。

 茨城でも東海第2原発があり、ここでも大地震の可能性があり、隠れていた(認めなかった)断層を認めざるを得なくなったのです。

 地震の恐れで、4号機(これだけではない)が一番危ないのです。

 これで時間になってしまいました。広瀬さんのお話をお届けいたしました。

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2012年4月 3日 (火)

MOX工場建設再開

六ケ所村のMOX工場建設再開 日本原燃

2012年4月3日 17時01分

 日本原燃は3日、東日本大震災の影響で中断していた青森県六ケ所村のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場の建設工事を再開したと発表した。

 同工場は国内初の商業用施設で2010年10月に着工。同12月に冬季のため工事を中断した後、震災が起きた。

 原燃は、各地の原発の使用済み核燃料から再処理工場でプルトニウムを取り出し、燃料工場でウランと混ぜ合わせてMOX燃料を作る計画。MOX燃料は原発でプルサーマル用燃料として再利用される。

 16年3月に完成予定だが、原燃の川井吉彦社長は、工事を中断した影響で完成が先延ばしされるとの見方を示している。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040301002012.html
「東京新聞」
*******

国民の8割が、脱原発を目指しているというのに、まだMOX燃料をつくろうというのは、どうしたことか。
ウラン燃料だけでもひどい被害がでている。福島原発のプルサーマルは、放出されたプルトニウムの行方さえ、明らかにされていない。
東日本の汚染は、おそらく発表されている以上のことが進行しているだろう。「ただちに影響がない」どころか、すでに、人にも環境にもあちらこちら影響が出ているではないか。原発によるリスクの大きさは、電力の必要性を上回っている。

それでもなお原発再稼働、六ケ所村工事再開というのは、もはや、国民生活を豊かにするものではありえず、「原子力ムラ」の利権のためだけだという他ない。その原資は国民の税金であり電気料金である。ただ、動かすことだけが目的なのだ。どうあっても「原子力ムラ」を解体せねばならない。でなければ、国民は救われない。

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日本のコメンテーターは

日本のコメンテーターは、全体主義志向!北朝鮮を笑うことなんかできないね~

http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%BF%97%E5%90%91%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%82%92%E7%AC%91%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%8B%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84.html

「情報流通促進計画by日隅一雄(ヤメ蚊)」

卒業式などでの国歌斉唱時に起立して歌わないことを理由に教員が免職されるような制度を持とうとしている都市があることを、欧米の人が聞いたら、「それって、北朝鮮のこと?」と思うのではないだろうか?まさか、自由主義国家である日本でのことだとは思わないはずだ。

罪と罰、これはどういう関係にあるべきだろうか?民主主義国家においては、罪の重大性に比例して罰が重くなるとされるのが普通だ。

国歌斉唱時に起立しないというだけで、懲戒免職されるのはバランスがとれているだろうか?懲戒免職されるのは、どういうケースだろうか?ちょっと深く考えれば、懲戒免職が行き過ぎていることは分かるはずだ。だって、国歌斉唱時に起立しないことによってどのような害が発生するかといえば、式の進行を害するとか、立たないのを見ている生徒から国歌に対する尊敬の念を失わせるということくらいだろうか?ほかにもあるなら、どういう害があるか、教えてほしいが、いずれにせよ、重大な害悪はないはずだ。最高裁も「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することは、事案の性質などを踏まえた慎重な考慮が必要」と判断している

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2012年4月 2日 (月)

消費税増税で財政赤字は

消費税増税は「財政を立て直す第一歩」(朝日新聞社説)なのか?-消費税増税で財政赤字は4.5倍に

http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11211063518.html
「すくらむ」

 1997年、橋本内閣が「財政構造改革元年」を宣言しました。当時、橋本内閣も財政赤字が「危機的状況にある」(橋本内閣が制定した「財政構造改革法」第2条に明記されています)として、現在の野田内閣と同様、すぐにでも日本の財政は破綻するかのように主張し消費税増税は不可避としていました。

「朝日新聞」が力説する「最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。」という同じ主張で橋本内閣は、1997年4月1日に消費税を3%から5%に増税しました。その結果を財務省のホームページに掲載されているデータで確認してみましょう。

上のグラフは財務省のホームページにアップされている「一般会計税収の推移」に消費税増税の時期を書き加えたものです。消費税が3%で導入されても、5%に増税されても、税収は減少し続けています。「財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要」だったどころか、「財政を掘り崩していく。その第一歩としての消費税増税」になってしまっています。

上のグラフは財務省のホームページにアップされている「一般会計主要税収の推移」に消費税増税の時期を書き加えたものです。主要税収のピークでの増減を比較すると、消費税は2倍増になりましたが、法人税と所得税は半減してしまっています。

上のグラフは財務省のホームページにアップされている「国の財政赤字(公債残高)の推移」に消費税増税の時期を書き加えたものです。消費税が導入される前年の1988年の財政赤字は157兆円で現在は709兆円ですから、消費税増税以降、財政赤字は4.5倍にも急増しているのです。

 以上、見てきたように、「朝日新聞」の主張する「最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。」というのは明らかにミスリードです。事実は、「財政をさらに悪化させるのが消費税増税」ということです。

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帝国今昔

帝国今昔

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-2d8a.html
「マスコミに載らない海外記事」

2012年3月26日

パーソンズはアメリカ帝国を検討してはいないが、本の前書きで、アメリカ人は何ら搾取の恩恵を受けていないように見えるため、アメリカ帝国が本当に帝国なのかどうか、彼は疑っている。8年間の戦争と、イラク占領という取組みの後、ワシントンがその努力の見返りに得たものといえば、更なる債務の数兆ドルであり、イラクの石油ではない。アフガニスタンのタリバンに対する、10年間の何兆ドルもかけた戦いの後、秘密のCIA作戦用資金に使える麻薬取引の一部を除いて、ワシントンには、見せられる成果がない。

アメリカの戦争は非常に金がかかる。ブッシュとオバマは国家債務を倍増し、アメリカ人はそれで何の恩恵も受けていないのだ。ワシントンの戦争からは、富も、パンもサーカスも、アメリカ人に流れ込んではいない。すると、これは要するに何なのだろう?

答えは、ワシントンの帝国は、アメリカを支配するごく少数の強力な利益集団の利益を計る目的で、資源をアメリカ人から搾取しているのだ。軍安全保障合体、ウオール街、アグリ・ビジネスとイスラエル・ロビーは、自分たちの儲けと権力の役に立つよう、政府を利用して、アメリカ人から資源を搾取しているのだ。安全保障国家の権益の為に、アメリカ憲法は搾取されており、アメリカ人の収入は、1パーセントのポケットへと向けられてしまっている。アメリカ帝国は、こうして機能しているのだ。

新帝国は違っている。征服を実現せずに帝国になるのだ。アメリカ軍はイラクを征服せず、ワシントンが据えた傀儡政権によって、政治的に追い出された。アフガニスタンにおける勝利はなく、十年経ってもアメリカ軍はアフガニスタンを支配していない。

新帝国では、戦争で成功することはもはや問題ではない。戦争状態にあることで、搾取が行われる。アメリカ人納税者の莫大な金が、アメリカの軍事産業に、膨大な権力が、国土安全保障省に流れ込む。アメリカ帝国は、アメリカ国民から富と自由を奪うことによって、機能しているのだ。

これが、戦争が終わらない、あるいは、一つの戦争が終わると、次ぎの戦争が始まる理由だ。オバマが大統領の座に着いた時、アフガニスタンにおけるアメリカの任務は何かと質問されたことを想起頂きたい。彼は、任務が何か、任務を定義する必要があるかどうか知らないと答えた。

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イラン・トルコ首脳会議

アフマディネジャド大統領、「帝国主義に警戒を」―イラン・トルコ首脳会議

2012年03月30日付 Hurriyet紙

世界中が注目していたエルドアン首相とイランのアフマディネジャド大統領の会談が、昨日朝行われた。1時間40分つづいた会談で、アフマディネジャド大統領は、イランとトルコには共通の敵がいるとのべ「帝国主義は、トルコとイランのような国の成長を望んでいない。このため、さまざまな策謀に対し、注意深く賢くふるまわなくてはならない」と述べた。

レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、世界中が首を長くして待っていたイランの指導者アフマディネジャド大統領との会談を昨日、実現した。アフメド・ダヴトオール外相とイランのアリー・アクバル・サーレヒー外相も参加した会談は、3月28日の夕方に行われるはずだったが、アフマディネジャド大統領の「健康問題」で、昨日朝に延期された。約1時間40分続いた会談のあと、両首脳は発表を行わなかった。メディアに非公開で行われた会談ののち、イランの大統領府の公式インターネットサイトに掲載された発表で、両国が政治的、経済的諸問題を話しあったと発表された。

■核開発を支持する

会談で、アフマディネジャド大統領は、イランとトルコがそれぞれ独立国ながら、共通の敵がいるとのべ、「帝国主義は、トルコとイランのような国の成長を望んでいない。このため、さまざまな策謀に対し、注意深く賢くふるまわなくてはならない」と述べたという。アフマディネジャド大統領は、イランの進めている核開発に対し、トルコが公正で透明性のある態度をとっているとし、トルコに感謝したという。イランの政府系通信社IRNAによる報道によると、エルドアン首相は会談で「トルコ政府とトルコの国民は、イランの核開発を支持しており、将来的にもこの政策は続く」と述べたという。

■アメリカ「石油輸入(削減)の決定を」、アメリカ・メディア「もっとも注目された訪問」

エルドアン首相のイラン訪問は、世界のメディアで2日来詳しく報道されている。また、一部の新聞やテレビ局は、この訪問について論評を加えていた。アメリカのもっともプレステージの高い新聞であるニューヨークタイムスは、エルドアン首相がオバマ大統領との会談ののちイランに行ったことを、「もっとも注目される訪問」と評した。関係者が、「オバマ大統領からの伝言はない」としていると報じたニューヨークタイムスは、シリア問題を理由に核問題で譲歩するというような提案の有無について論じた。
(中略)

■アフマディネジャド大統領、健康問題のはずは、別の会見は実施

イランのアフマディネジャド大統領がエルドアン首相との会見を、直前になって、前の晩から昨日朝に変更したことは、議論の的となっている。イラン大統領府が「健康問題」を理由としていた。しかし、アフマディネジャド大統領が、昨日、トルクメニスタン副首相バイムラド・ホジャ・ムハメドフと会見したことが明らかになった。イランの政府系通信社のIRNAは、この会見の写真を、3月28日20時12分に発信した。エルドアン首相は、昨晩、アフマディネジャド大統領の最大のライバルとされている、アリー・ラーリジャーニー国会議長と面会した。

■ハメネイ宗教指導者と2時間

エルドアン首相はアフマディネジャド大統領との会見ののち、イランの宗教指導者、アヤトゥッラー・アリー・ハメネイ師と2時間会見した。会見は、タブリーズのもっとも重要な参詣地であるイマーム・レザー廟内にあるハメネイ師の執務室で行われた。
直接会談と、代表団間の会見は2時間続いた。エルドアン首相とハメネイ師の会談では、シリア問題が話し合われた。ハメネイ師は、シリア問題についてのエルドアン首相の忠告を聞いたのち、次のように述べた。「シリアでムスリムの血が流れることを非常に危惧している。しかし、外の力がシリアに介入することには反対である。シリアの民衆は、自分の将来を選挙によりきめるべきだ。」ハメネイ師は、この会見で、イランの核開発に関するP5+1(国連安全保障理事会常任理事国+ドイツ)核問題サミットがイスタンブルで行われることを、前向きにとらえていると述べた。(後略)

■テヘラン記念

エルドアン首相のテヘラン訪問にはエミネ・エルドアン夫人と、娘のスメイヤー・エルドアンさんも同行した。エミネ夫人は、滞在中のホテルからでるさいに、外交官の夫人らと記念撮影をした。エルドアン一家には、革命防衛隊夫人部隊がエスコートした。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the middle East]

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2012年4月 1日 (日)

高知県民連絡会結成総会

原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会結成総会

日時:4月14日(土)14:00~16:00

場所:高知市桟橋通2丁目
「高知市青年センター4階 アスパル高知」
   駐車場はありますが、台数に制限があります。可能な限り、公共交通機関でのご参加をお願いします。
内容:伊方原発差し止め請求訴訟弁護団長

 薦田伸夫弁護士講演

 「原発をなくす高知県民連絡会」結成趣旨・活動方針提起

「なくそう原発三.一一高知集会」は、脱原発を願う一、一〇〇人の仲間の参加により、大成功しました。高知において、これだけの数の方が集まったことだけでも意義は大きいと思いますが、それぞれの報告者の方から、思いのこもった報告があり、歌やシュプレヒコールなど創意工夫したアピールがなされたことも集会を大いに盛り上げました。
「原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」(略称:原発をなくす高知県民連絡会)がいよいよスタートします。「連絡会」は、「すべての原発を廃炉にし、自然エネルギーに転換する」ことをもとめて、平和運動団体や市民運動団体・個人があらゆる垣根を越えて集まることを目的としています。
 四月一四日、伊方原発差し止め訴訟弁護団長・薦田弁護士を招いて結成総会を開催します。「脱原発」を願うみなさまのご参加をお願いします。

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「広瀬隆講演会」

「広瀬隆講演会」

“伊方原発の再稼働を許さないために、今私たちにできることは?”

『広瀬隆氏は3/11前から原発事故への警鐘を鳴らし、事故後も問題の本質をテレビに出てくるような御用学者とは比べ物にならないほど正確に指摘し、その指摘された事態は驚くべき的中率で進行しました。正確に事態を予測できる広瀬氏がこれから何が起ころうとしているのか、それを伝えるために来高されます。そして内部被爆、放射性瓦礫処理、南海大地震、伊方原発再稼働などの問題に対する膨大かつ正確な知識を元に問題の本質を指摘し、私達に今、何をすべきか提言していただけることでしょう。一人でも多くの方に広瀬氏の話を聴いていただくことを願ってやみません。』

中村愛媛県知事がゴーサインを出せないよう
に高知県民の声を大きくしていきましょう。
伊方原発周辺市町村住民の「再稼働阻止!」

の意思で、包囲網を築きましょう。

4月8日(日) 

高知大学朝倉キャンパス メディアホール
午後1時~午後4時 

資料代:500円

 主催:グリーン市民ネットワーク高知http://blog.green-citizens.net/
原発をなくす高知県民連絡会・準備会

問い合わせ:電話:090-4782-1358(丸井)

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こんな時に消費税を

こんな時に消費税を増税してどうする 

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-03-31
「五十嵐仁の転成仁語」

3月31日(土)

 こんな時に消費税を増税してどうする 
 民主党は、消費税増法案についての議論を打ち切り、法案は昨日閣議決定されました。年度内の提出に政治生命をかけてきた野田首相の目論見は、ひとまず達成されたということになるでしょう。

 しかし、前途は多難です。連立相手の国民新党は分裂状態に陥り、小沢グループの副大臣・政務官4人をはじめ約20人も党の役職の辞表を提出するなどしたように、国会審議でも民主党内から矢が飛んで来るでしょうし、採決でも多くの造反が出ると見られています。当然でしょう。
 そもそも、東日本大震災と福島第一原発の過酷事故で東北の人々が打ちのめされ、生活も成り立たないこんな時に、どうして消費税を引き上げようというのでしょうか。税金を引き上げて被災者からもふんだくろうという、その根性が許せません。
 義捐金や補償金などでかつかつの生活をしている人の苦労、明日をも知れぬ不安の中で、今日を生き抜かなければならない被災者の苦難を、野田首相はどれだけ分かっているのでしょうか。

 消費増税は「税と社会保障の一体改革」として打ち出されていますから、社会保障の安定や充実のためだと思っている人は多いでしょう。しかし、実際には、4月から社会保障のサービスは切り縮められます。

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草の家

【皆様。草の家の太田紘志です。

 平和資料館・草の家主催の「うちんく(わが家)にあった戦争」展は四月七日までです。
 NHKテレビ、テレビ高知が取材してくれました。読売新聞、朝日新聞の記事もでました。

 家庭にあった戦争の資料や遺品は約40世帯300点以上集まりました。
 今回は、そのうち150点を展示している。

 南国市明見の森田幸男さん(86)は、所属していた徳島海軍航空隊の特攻隊が1945年5月28日夜、鹿児島県の串良(くし・ら)で撮った写真を寄贈した。お守り代わりに人形を手にした隊員もいた。撮影からほぼ1時間後の午後7時13分、最初の1機が飛び立った。写真に写ったのは17人。その多くが命を落とした。
 途中で天候が悪化して特攻は中断され、森田さんは命拾いした。親兄弟を守りたいと自ら進んで入った特攻隊だった。「遺書を書いていた。生きて故郷に帰るのが恥ずかしかった」
 やりきれなさが募った。いくら酒を飲んでも酔えなかった。戦友を忘れないように写真は引き伸ばして額に入れ、ずっと自宅の壁に飾っていた。だが腎臓を患って入院中、ラジオでこの企画を知り、「彼らの無念は自分が亡くなったら伝わらない」と寄贈を決めた。「当時は国のために死ぬものと思い込んでいた。それでも、仲間たちが特攻で死ぬ直前に思い出したのはお母さんだったと思う。そんなつらさを繰り返してはいけない」と話す。

 香南市香我美町に住む女性(78)は、日中戦争で戦死した叔父の写真や死亡届などを贈った。叔父は20代だった1937年、上海への上陸作戦中に銃弾を受けて死亡した。
 空き家のタンスを整理していて見つけたという。叔父が戦地へ身につけていった黄色の「千人針」もあった。縁起のいいトラの絵も描かれていた。
 女性は小学5年生で終戦を迎えた。「戦争について話せる世代は私たちが最後で、伝えていく責任がある決して忘れてはいけない」 展示ではほかに、実際に使われた銃剣や国民服、兵士が必需品を入れた奉公袋、婦人従軍歌が入ったレコード、雑誌「週刊少国民」などが並んでいる。

 平和資料館の岡村正弘館長(74)は「戦争体験者が少なくなる中、痛みを伝えるのは人から物に移ってきた。大切な物でも、持ち主がいなくなってしまえば捨てられてしまう。それを集め、戦争を知らない世代に伝えたい」と話す。

 午前9時~午後5時。同資料館では引き続き、家庭にある資料を募集中。問い合わせは同資料館(088・875・1275)へ。入場無料。】

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