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2012年3月31日 (土)

32軍壕説明板設置

32軍壕説明板設置 戦争犠牲者を冒涜するな

2012年3月26日

  癒やされぬ心の傷を抱えながら、「子々孫々へ真実を引き継がねば」との使命感で証言してきた戦争体験者への背信行為ではないか。

 「住民虐殺」「慰安婦」など沖縄戦の本質を伝える記述を削除したまま、県が旧日本軍第32軍司令部壕の説明板を設置したことだ。
 32軍壕は、米軍の本土攻略を遅らせるため戦争を引き延ばす「捨て石作戦」を練った場所だ。捨て石にされたことで、おびただしい数の一般住民が犠牲となった。その意味で32軍壕は、沖縄戦の本質を考える極めて重要な場所だ。
 そこに建つ説明板は単なる観光説明板ではない。史実と真摯(しんし)に向き合う歴史教育の場でもある。

 何を意図して本質を覆い隠すのか。県は自らが委嘱した説明板設置検討委員会の有識者と史実を再検証した上で、その意見を尊重し説明板を是正するのが筋だ。

 1999年の県平和祈念資料館の展示内容の大幅変更問題、2007年の高校歴史教科書検定で「集団自決」(強制集団死)の日本軍強制の記述が削除された問題でも分かるように、沖縄戦の史実継承は県民の琴線に触れる問題だ。
 それを十分理解し、慎重に言葉を選んだはずの説明板検討委の答申を無断で変更するのは乱暴だ。委員の削除撤回要求を事実上無視して、一方的に設置するに至ってはもはや暴挙というほかない。

 「住民虐殺」は複数の証言もあり、目撃者も健在だ。「慰安婦」について、県は「明確にそこにいたという事実を証明する文献、書類がない」と削除の理由を説明するが、これも複数の証言がある。
 大江・岩波訴訟の最高裁判決でも示された通り、オーラル・ヒストリー(口述証言)による証言の重要性は法廷で認められた。連綿と紡いできた沖縄戦の証言の価値がきちんと評価されたのだ。
 敗戦に伴い、政府や日本軍が重要書類の焼却を命じていたことは当時の関係者の回想に残っている。文書資料に乏しい沖縄戦の実相を知る上で体験者の証言は重要だ。
 戦争体験者の証言を丁寧に掘り起こすことは、研究者はもちろん、県や県内市町村の歴史的使命だ。
 繰り返すが、沖縄戦の本質を覆い隠すことは、沖縄戦研究の蓄積を否定し、戦争犠牲者や体験者を冒涜(ぼうとく)する行為にほかならない。県の最高責任者である仲井真弘多知事に県対応の再考を求めたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189099-storytopic-11.html
「琉球新報」
********

http://www.rose.sannet.ne.jp/nishiha/okinawa/senseki/32gun.htm
旧32軍司令部壕

政府は、国体護持のため、時間かせぎとして、沖縄を捨石にすることにしたのだ。すでに、1945年2月には、日本の敗戦を政府は認識していたのである。今一度、どこかで戦果をあげ、敗戦の交渉を少しでも有利にしようとしていたのだ。だから、沖縄の住民がどのようになろうとそんなことはおかまいなく、日本軍は死守せよ、との命令だったのだ。

戦果に巻き込まれた沖縄住民の悲惨な歴史を、後世に伝えていかねばならない。それは、沖縄の人々への鎮魂である。全国から送り込まれた庶民の子、兵士たちへの追悼である。
歴史の事実から目をそらしていくとき、再び、同じ間違いが繰り返される。繰り返してはならない。

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2012年3月30日 (金)

広域処理の本質的問題

がれきの広域処理の本質的問題

http://www.youtube.com/watch?v=PbaPles54N8&feature=youtu.be

「池田こみち、青山貞一 3/29」

1時間程度の話ですが、被災地の意向や現実、環境面、政治的側面等、とても多面的に問題の本質を語っています。広域処理がなぜ間違っているかがよく分かります。

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2012年3月29日 (木)

チェルノブイリ膀胱炎

前がん状態「チェルノブイリ膀胱炎」が見られた地域のセシウム137レベルは千葉県東葛地域と重なる
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/260093754.html

児玉龍彦『内部被曝の真実』(幻冬舎新書)
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ(第4回)資料
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/dai4/siryou1.pdf
医学のあゆみVol.41 “チェルノブイリ膀胱炎”―長期のセシウム137低線量被曝の危険性
http://plusi.info/wp-content/uploads/2011/08/Vol.41.pdf

バイオアッセイ研究所の福島昭治所長は、チェルノブイリの汚染地域で膀胱がんが10万人当たり26.2人(1986年)から43.3人(2001年)に増加していること、前がん状態の増殖性膀胱炎「チェルノブイリ膀胱炎」が中間線量以上の区域で広範に発症していることを発見した。P38 MAPキナーゼの活性化と、NF-κBのp50とp65の細胞内増加が見られたことから、放射線被ばくの影響と考えられた。

福島の女性の母乳から昨年、2~13 Bq/kgのセシウム137(Cs137)が検出されたが、これはチェルノブイリ高線量区域の患者の尿中レベル6Bq/Lとほぼ同じ。また、千葉県東葛地域のCs137レベル(2011年9月)は1万~6万Bq/m^2で、これもチェルノブイリと重なる。

チェルノブイリ周辺における前立腺肥大手術患者の尿中Cs137のレベル 
                高線量区域 中間線量区域 非汚染区域
患者数             55     53         12
土壌汚染レベル(Ci/km^2) 5~30     0.5~5         NC
土壌汚染レベル(Bq/m^2) 18万5000~111万 1万8500~18万5000 NC
尿中Cs137レベル(Bq/L)     6.47±14.30 1.23±1.01 0.29±0.03

太田光征

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闘いを今こそ再び

アメリカの原発事故から何一つ学ばなかった日本の現状。
  足尾鉱毒事件を訴えた闘いを今こそ再び。

  (杉嶋拓衛)

 米国スリーマイル島原発事故の教訓と東電福島原発事故

 1979年3月28日のスリーマイル島原発事故から33年。菅井さんは福島県飯館村で3日間の調査から直行でやってきた。「皆さん放射能の空間線量の値をご存知ですか」講師から参加者への問いかけで始まる。飯館村のモニタリングポストの数値は除染した場所に設置され鉄板で防護された数値だった。これは除染すればこのぐらいの数値なので帰って来なさいという意味なのか。政府の発表に除染していますという説明は無い。つまり正確な数値ではないのだ。
 飯館村の長泥地区の5・5マイクロシーベルトのモニタリングポストの数値の前で菅井さんの手のガイガーカウンターは7・4マイクロシーベルトを示していた。

 スリーマイル事故の話に入り事故につながる流れが説明されたが、発生した汚染水はサスケハナ川に流してしまった。原発事故の処理の浅はかさを感じた。

 驚く事に日本の電力会社各社は事故が起きた後にハリスバーグに長期間駐在員を送って情報収集していたのだ。その情報が全く活かされていないのには呆れた。安全対策にも反映されなかった。住民を逃すという基本も事故など起きるはずがないという慢心から準備していなかった。
今も福島第一原発事故の汚染水は海に大量放出されている。時代が変わっても電気事業者の腐った心だけしか受け継がれないのは嘆かわしい。アメリカの事故から何一つ学ばなかった日本の現状が現在なのだ。でも嘆いてばかりでは何も変わらない。

菅井さんは来年田中正造没後100年を見据えて「現在の田中正造は現れないか」と問いかけた。足尾銅山鉱毒事件を政府に訴えるために明治政府に時に一万人も足尾現地から押出し、圧力をかけた。福島の人たちを救うために、いかに支える事ができるのか。福島から避難している人たちを孤立させるな。菅井さんの公害事件への思いと現在苦しい思いをされている福島現地の人たちへの支援を合わせた運動を訴えて会を終えた。

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2012年3月28日 (水)

関電に言われるまま改ざん

【大飯原発再稼働】 制御棒挿入時間 保安院が関電に言われるまま改ざん 

http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003967
「田中龍作ジャーナル」

2012年3月27日 20:50      

保安院・原子力安全操作基盤課の田口班長。関電から送られてきた数字で制御棒挿入時間を改ざんしたことをすんなり認めた。=27日午後、参院会館。写真:筆者撮影=

 「保安院は電力会社の意向を尊重し、原子力安全委員会は保安院の報告を了承する。この国の原子力安全行政は電力会社のいいなりだ」。筆者は繰り返し指摘してきた。27日、国会内(参院会館)で開かれた大飯原発の再稼働をめぐる環境団体と政府の交渉で原子力安全・保安院自らがそれを認めた。

 問題となったのは、大飯原発3・4号機が地震に襲われた際、制御棒が原子炉に挿入されるまでの時間だ。時間がかかり過ぎると揺れで入らなくなり、原子炉の暴走につながる恐れがある。

 耐震安全性評価の中間報告(2010年)で保安院が了承したのは、「700ガルの揺れで、挿入されるまでの時間が2・16秒」だった。幾度も審議を重ねた結果の数字である。

 ところが今月13日に開かれた原子力安全委員会のストレステスト検討会に保安院から提出された書類では「1・88秒」と短縮されているのである。

 最近になって危険性が指摘されるようになった活断層の連動を考慮して、数字を「差し替えた」と考えるのが妥当だ。安全対策上イカサマ極まりない。

 環境団体が保安院を問い詰めた。交渉が国会内でなかったら保安院は頬かむりを決め込んでいただろう。

 環境団体の執拗な追及に逃げ切れなくなった保安院・原子力安全操作基盤課の田口達也班長は、「関西電力が評価したものを(安全委員会に提出する書類に)載せた」と力なく答えた。操作された数字であることを認めたのである。理由を聞かれると「審査の過程でこういう情報(1・88秒)を関西電力から得たので載せた」。

 日本の原子力安全行政が、電力会社と保安院によるイカサマ審査で成り立っていることが明らかになった瞬間だった。

 環境団体は田口班長に「公文書から、この数字(1・88秒)を削除してください」と厳しく要求した。

 「検討します」。田口班長は薄ら笑いを浮かべながら答えるのだった。

 昨日(26日)は、瓦礫の広域処理をめぐって環境省のウソが発覚している。安全神話がそうであったように、この国の原子力安全行政はウソで塗り固められているのか。

 

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フクシマのうそ

ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」書き起こし

http://www.news-pj.net/index.html

では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか?
原子力ムラの足跡を辿っていくと、嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。
調査は2つの大陸にまたがった。
まずカリフォルニアに飛んだ。
目的地はサン・フランシスコである。
私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。
彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事でフクシマにも何度も来ておりかなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。
フクシマの第1号原子炉は70年代初めにアメリカのジェネラルエレクトリック社が建設し
それ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。
そしてフクシマでは何度も問題があった。

(ハーノ記者)
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか?

(スガオカ氏)
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。
つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。

問題があるなど許されない
日本の原発に問題など想定されていない
アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏もそれを変えようとすることは許されなかった。

(スガオカ氏)
1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていてそこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました。

スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。

(スガオカ氏)
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと彼がこう言いました
蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は点検の主任だったので正しく点検を行い処理をする責任があったのだが
彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。報告書も書くな、と言うのです。
私はサインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも報告するに決まっていると知っていたからです。

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脱原発議連

◇菅前首相「脱原発議連」を設立、30人出席し準備会合
                       (3月28日 東京新聞)

 菅直人前首相ら民主党の有志国会議員が、原発のない社会への道筋を示す勉強会(脱原発・ロードマップを考える会」を設立する。28日に約30人が出席して準備会合を開く、野田政権が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働など原発依存に傾斜するのにブレーキをかけるのが狙い。(中略)
 菅氏は首相在任中、脱原発に意欲的だったが、退陣後は表だった動きを控えてきた。だが、なし崩し的な原発再稼働容認や、原発存続路線がとられないよう、議連をつくって政府に訴えることにした。(後略)

◇民・自有志が原発ゼロの会。6月、政府に提言 (3月28日 東京新聞)

 全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が27日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の6月をめどに原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言したい考えだ。
 発起人は民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、みんなの党の山内康一、社民党の阿部知子の各衆院議員と公明党の加藤修一参院議員。阿部氏は「思いを同じくする議員の参加をさらに募る。原発ゼロの声を国会の過半数にするためのエンジンになりたい」と述べ、各党議員に参加を呼び掛ける意向を示した。
(後略)

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多数決採決なき意見集約

多数決採決なき意見集約を民主的決定と言わない

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-77a2.html
「植草一秀の知られざる真実」

消費増税を論議している民主党の党内事前審査が大詰めを迎えている。

 野田佳彦氏、岡田克也氏が、党内の民主的なプロセスを踏んで熟議を重ねて決定すると言うなら、最後は、誰にでも「民主的なプロセスを踏んだ」と公言できる、無記名の多数決採決を行う必要がある。
 
 無記名である理由は、民主党の執行部が党費を使って買収工作を進める動きが表面化したからである。
 
 党費といっても、政党助成金であるから、国民が拠出したお金である。
 
 このお金を、国民生活を苦しめる消費増税に賛成するなら提供するなどというのは、言語道断の卑劣な行為である。
 
 これが、「政治とカネ」問題の本質だ。
 
 カネの力で正義を歪め、政策を歪めるのである

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2012年3月27日 (火)

瓦礫の放射能評価

首長逮捕??瓦礫の放射能評価・・・データに基づいて考える

被災地から瓦礫を搬出することで、多くの人が不安を感じている。これに対して「空気的事実」を作ろうと「助け合う。温かい心、絆。恩がある」などあらゆる言葉を持ち出して不安に思う人を社会的にバッシングし、NHKが「被災地がいかに困っているか」を放送して「空気」を作っている。

しかし、すでに日本は近代国家であり、科学技術立国、法治国家である。データに基づいて安全なものは安全、危険なものは危険、違法なものは違法と区別し、安全なものを持ち出すのはなんら問題は無い。

日本人なら誰でも被災地を助けたいと思っている。でもだからといって法律に違反したり、ウソをついたり、我が子を危険にさらしたくないといっているだけだ。それをこの前、ある三重県の市長とテレビの解説者が「理由無き反対」と言っていた。まるで村八分、魔女狩りの世界である。

・・・・・・・・・

ところで、そこでそろそろデータが出てきたので、ここで評価をしたい。かなりの場所が出てきているが、岩手県陸前高田市の瓦礫を例にとる。瓦礫の中の繊維の放射線量が1キログラムあたり1480ベクレルと測定されている。

この瓦礫の搬出について、「日本人は法の下に平等」であるという原則に従い、昨年の夏に14歳の少年が放射性物質をわずかに含んだ蛍光塗料が塗ってあるキーホルダーを持っていたとして書類送検された時の法律(今でももちろん適応される)を使う。このブログでは、子供や許されないが大人や大臣は許されるという立場はとらない。

・・・・・・・・・

文科省による「クリアランスレベル(放射性物質を扱う設備や許可された専門家ではない素人(自治体)が取り扱える「放射能を気にしなくても良いレベル」)」は1年に10マイクロシーベルトの被曝にならないものであり、これに違反すると1年以下の懲役か100万円以下の罰金になる。

また文科省は、土壌のセシウムの濃度(1キロあたりのベクレル)とそこにいる人の被曝の関係を公表しており、その式は、logS(μ/h)=0.815logCs-3.16(文科省のデータのうちではやや線量が低めにでるもの(国側に有利な式))である。ここでSは1時間あたりのμシーベルト、Csは1キロあたりのベクレルである。

一般人が被曝してもよい限界は1年1ミリであり、「放射性物質」の定義は1キログラム1万ベクレル(セシウム)であり、その10分の1で通常の規制が行われる。

・・・・・・・・・

これで計算すると、陸前高田市の瓦礫の中の繊維は、1キロ上がり1480ベクレルなので、被曝量は2.32ミリシーベルト(1年)になり、クリアランスレベルの実に232倍、1年1ミリの限界も超える量である。

次に陸前高田市の瓦礫の平均汚染度は加重平均をすると、1キログラムあたり116ベクレルになる(不明な28%は平均と近い100ベクレルとした)。この値を文科省の式を使って計算すると1年0.29ミリシーベルトになり、もしこの瓦礫を搬出してどこかの市が受け入れたら、市長は逮捕され、懲役1年以下の有罪になる(14歳の少年と同じ厳密性で検察が動いたら)。

また、焼却すると20分の1ぐらいになるので、焼却灰は1キロ2314ベクレルとなり、これは1年に3.35ミリシーベルトに相当するので、クリアランスレベルの335倍である。従って、焼却を行った市の市長さんは逮捕され、懲役1年以下の判決を受けるだろう。

なお、この灰は環境省が勝手に決めた8000ベクレル(ほぼ法律違反)を下回るが、法律で定められたセシウムの限度1キロ1万ベクレルの10分の1に相当する1000ベクレルを超えているので、良心的な自治体ならさわらないだろう。

・・・・・・・・・

もともと日本には日本人を被曝から守るいろいろな法律があり、「クリアランス・レベル」とは原子炉などを解体したときに「放射能を気にせずに移動などができる基準」である。今回の瓦礫は「原子炉を解体した」という場合と同じ(爆発によって原子炉が解体されたのは明らかで、その破片が陸前高田市に散ったのだから、この規則で適切)である。

日本人の健康を守るという点では難しい法律論議は要らない。どの法律を使っても「日本人を守るために規制値を決めている」からである。なお、この計算は陸前高田市を計算したが、岩手県、宮城県に多くの瓦礫がクリアランスレベルを超えている。

科学的事実(数値が規制値を超えている)のに、空気的事実(安全だという空気があるので、規制値を超えていないと言う)が放送されている。

(平成24年3月26日)

(緊急なので音声は別途つけます)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/03/post_fcbf.html

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大飯再稼動 来月要請

大飯再稼動 来月要請へ…経産相、上旬にも福井訪問

 枝野経済産業相が4月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、4月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。

 大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト(耐性検査)の1次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係3閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。

 経産相は福井県に対し、再稼働の要請時にはこれまでまとめた安全対策を示して再稼働への理解を求める。加えて、電力需給の逼迫を解消するには原発再稼働が欠かせないことを訴える方向だ。ただ、「地元」の範囲や同意の定義は「総合的に判断する」(枝野経産相)となおあいまいな面も残る。

(2012年3月22日 読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120322-OYO1T00773.htm?from=top
*******

再稼動とは恐ろしいことだ。政府に国民を被曝させる権利などない。国民は、政府に命を預けるつもりなど毛頭ない。

福島原発では、地震で、すでに配管などが損傷していて、そのため大量の放射能が放出されてしまったようだ。その検証さえもしないまま、再稼動とはどういうことだ。アホな大臣にアホな政治判断などまかせられない。このままでは、日本は自滅する。

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2012年3月26日 (月)

原子力安全委員会

岡山の野田です。 転送転載歓迎

ストレステストに対する原子力安全委員会の見解発表を受けて再稼動に向けた「政治判断」がなされようとしています。

原子力安全委員会は決して再稼動にゴーサインを出したわけではありません。報道によれば斑目委員長はその無責任さにはあきれますがその人でさえ)以下のように言ったにすぎません。

1 原子力安全委員会は原発の安全性を確認するところではない。ストレステストの結果は運転再開に必要な根拠を与えるものではない。
2 ストレステスト結果は再開の是非とは切り離して考えたい。ストレステストを運転再開と結びつけている国は世界のどこにもない。

こういう状況下で再稼動など絶対認められません。
「政治判断」する以下の4人に緊急に再稼動反対の声を届けましょう。

短い文章でいいでしょう。名文よりも数が大切です。

国民は再稼動に反対だと思い知らせることが大切です。

何としても再稼動をとめたいお考えのみなさん、
ぜひご協力お願いします。圧倒的多数のメール、FAXを届けましょう。

参考までに例文。

1 原発再稼動はしないでください。ストレステストの結果を原発再稼動の根拠に使っている国はありません。

2 原発再稼動はしないでください。斑目委員長が言ったとおり、原子力安全委員会は決して原発の安全性を保障したわけではありません。

3 原発再稼動の「政治判断」など許されません。福島の悲劇に対して何の反省もしていないとしか思えません。

野田佳彦 内閣総理大臣
      https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
     post@nodayoshi.gr.jp
     FAX 03-3508-3441

枝野幸男 経済産業大臣
     http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
     FAX 03-3591-2249

藤村 修 内閣官房長官
     http://www.o-fujimura.com/voice.html
          FAX 03-3591-2608

細野豪志 原発事故担当大臣
      http://goshi.org/contact/
          FAX 03-3508-3416

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汚染水また流出

汚染水また流出 ストロンチウムも

3月26日 22時39分東京電力福島第一原子力発電所で、タンクの配管から、高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水が漏れて、およそ80リットルが海に流れ出たとみられていて、東京電力の管理態勢が厳しく問われています。

26日午前8時半ごろ、福島第一原発で放射性セシウムなどを取り除いたあとの汚染水をためるタンクの配管から水が漏れているのを作業員が見つけました。
ポンプを止めたところ、水漏れはおよそ20分後に止まりましたが、配管のつなぎ目から汚染水120トンが漏れ出し、このうち80リットルが配管の真下にある排水溝を通じて海に流れ出たとみられています。
この汚染水には高い濃度の放射性ストロンチウムが含まれており、東京電力が放水口付近の海水に含まれる放射性物質を調べたところ、1立方センチメートル当たり0.25ベクレルのベータ線を出す核種が測定され、高い濃度の放射性ストロンチウムが海に流れ出たとしています。
また配管がある排水溝の周りには、配管やタンクからの水漏れに備え、「せき」の設置が進められていましたが、一部でまだ完成しておらず、この部分から排水溝に流れ出たとみられています。
福島第一原発では、去年12月にも、汚染水の処理装置で放射性ストロンチウムを含む汚染水が海に流れ出したとみられるほか、政府が冷温停止状態を宣言したあとも配管やポンプからの水漏れが相次いでいて、東京電力の汚染水の管理態勢が厳しく問われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120326/k10013985081000.html
「NHK]
*******

汚染水は日常的に流出している、させている?のではないか。東電は、いらないものは海に捨てればよいぐらいに思っているのではないか。
海を汚染させてその後の放射性物質の行方など、どうでもよいことなのだ。お金をかけて、万全の処理をすることなど、ほとんど考えてもないのだろう。骨の髄まで拝金主義者たちの集まりだ。
こんな東電を税金で救って、国民はその東電に被曝させられ続けるのだ。日本の海はもはや死に瀕している。海の恵みの魚は恐ろしいものとなるだろう。
こんなことをいつまでも許しておいてなるものか。

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大飯原発再稼働

大飯原発再稼働、前原氏「最低限の条件整った」

電力
 民主党の前原政調会長は25日のNHK番組で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について、「原子力安全・保安院がストレステスト(耐性検査)で安全には一定の評価を示した。

 再稼働を(地元に)お願いする最低限の条件は整った」と述べ、政府は再稼働の準備を進めるべきだとの考えを示した。

 同原発の再稼働問題では、自民党の茂木政調会長が同じ番組で「地元の理解を得られるかが大前提だ」としながらも、「現実的に必要最小限の電力として原発は必要だ」と語った。

 これに対し、公明党の石井啓一政調会長は「安全性の確認はストレステストでは不十分だ。原発の従来の設計基準自体を見直さないといけない」と述べ、再稼働に慎重姿勢を示した。

(2012年3月25日19時06分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120325-OYT1T00494.htm
********

福島原発の事故検証もできないままで、再稼動などしたら、再び大事故になるだろう。それでなくても、福島の事故を防ぐことも、事故後のまともな対応もできない保安院や委員会がOKしたところで、また同じことが繰り返されるだろう。国民は原発などゴメンである。

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2012年3月25日 (日)

政治家は万能ではない

政治家は万能(殿様)ではない・・・原発の安全審査を誠実に

大飯原発の再開問題は奇々怪々の様相を呈しています。原発賛成の人と反対の人が同じテーブルに着いて議論するためには、手続きが正しくなければなりません。争いが増え、危険が増大するだけです。

まず、第一に日本政府は日本国民に対して「原子力をやる時には「自主民主公開」の原則と、「推進と安全」を別に分ける」を貫くと約束しているのに、経産省(保安院)=推進機構が安全の審査をしていることです。

さらに、本来ならやってはいけないことをしている保安院の一次審査を、安全審査を担当する安全委員会がザッと審査をして、さらに「我々は原発の安全性は審査しない」と公言するなど、あらゆる奇妙なことが起こっています。

さらに、最終的には「安全」を「政府」が「政治判断」すると言う始末です。このような発言を聞きますと、民主党は「民主主義」ではなく「お殿様のいる封建主義」を信じているのは明らかです。

日本国憲法に定められているように、政府というのは国民の厳正は信託をうけている公僕であって、法律で定められている権限委譲にはできません。大統領であれ、首相であれ「全権」を持っているわけではなく「枠内」であることが条件です。

原発の再開という多くの人の命、健康に関係することをいとも簡単に職務範囲を逸脱し、おまけにそれにほとんどの識者が異議を申し立てないというのはなんとも不思議なことです。

・・・・・・・・・

「国民は経済が判らないから、ストレステストで再開する」と言う専門家も封建主義の中に生きているのでしょう。本来、原発の安全性の審査は「ストレス方式」です。つまり、「このようなことが起こったらどうなるか」という審査ですから、もともとストレス方式です。

さらにこのストレステストというのはアメリカやヨーロッパで金融や銀行に対して行われるものですが、サブプライム崩壊やギリシャ危機などが起こっているアメリカやヨーロッパのストレステストは実質的に失敗しており、それを原子力に応用すること自体、奇妙なのです。

英語(ストレス)が出てくるとひれ伏すようでは、地震と津波のないアメリカやヨーロッパとは違う日本独自の安全性を確保することはできません。原子力の原則をすべて破るのですから、経団連なども日本の健全な発展のために長期的視野にたって、政府の行動を批判して欲しいものです。

経済界は電気が欲しいから原発再開に賛成するのが当然だと思われていますが、産業界はこれまで「安全第一」によって発展してきました。だから「原発を再開したいから無理矢理、安全と言う」というのは産業界自体が反対のはずなのです。

「takeda_20120324no.460-(5:22).mp3」をダウンロード

(平成24年3月24日)

武田邦彦

http://takedanet.com/2012/03/post_8cea.html

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第二東京弁護士会

3月23日

本日、第二東京弁護士会が、批判声明を出しました。

http://niben.jp/info/opinion20120323.html

朝鮮学校を東京都私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とすることを求める会長声明

2012年(平成24年)3月23日
第二東京弁護士会 会長  澤井 英久
11(声)第12号

東京都は、1995年以降、東京都私立外国人学校教育運営費補助金交付要綱(以下、「交付要綱」という。)に基づき、東京都内の外国人学校に対し、私立外国人学校教育運営費補助金(以下、「補助金」という。)を支給してきた。東京都内の朝鮮学校(2010年4月現在10校)は、他の外国人学校と同様、1995年の制度開始当初から補助対象として指定され、2009年度まで、15年連続で補助金の支給を受けてきた。
 
しかし、東京都は、2010年度予算において、朝鮮学校を補助対象として含む内容で予算計上を行ったにもかかわらず、2010年12月21日付で交付要綱を改正し、朝鮮学校については「別途知事が定めるまで平成22年度(注:2010年度)の指定対象から除く。」として、補助対象から除外した。東京都は、2011年度も同様に、当初予算として計上しながら朝鮮学校を補助対象から除外する取り扱いを継続したが、今般提出された2012年度予算案においては、朝鮮学校に対する補助金を計上しなかった。東京都知事は、朝鮮学校を補助対象から除外している理由について、朝鮮学校において反日的教育や北朝鮮の政策を正当化するような教育が行われているかどうかなどその教育内容等を調査する必要がある旨議会で説明している。

 このように、東京都が、15年間にわたって朝鮮学校を含む外国人学校一般を補助対象として補助金を継続的に支給してきたにもかかわらず、外国人学校の中で朝鮮学校 のみに対して、合理的な理由なく補助金の対象にしないという別異の取扱いを行うこ とは、憲法第14条が保障する平等原則に違反する差別的取扱いというべきである。

 当会は、東京都知事に対し、東京都内の朝鮮学校を、従前と同様に私立外国人学校教育運営費補助金の補助対象とし、2010年度(平成22年度)にさかのぼって、適正な 額の補助金を支給するよう求める。

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宮古島(PAC3)の配備

宮古島への地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の配備に反対す
る緊急声明

 田中防衛大臣は、19日の参議院予算委員会で、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という)による「人工衛星打ち上げ」発射が実行段階に入った場合の対応について「弾道ミサイル破壊命令を検討する」との考えを明らかにしました。
 さらに、このミサイルを迎撃するために政府が地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)を宮古島に配備するとの新聞報道がありました。

 北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」が仮に「長距離弾道ミサイル」の発射であれば、近隣諸国に徒に緊張を惹起し、北東アジアの平和に危機をもたらすと考えられるので、直ちに中止すべきです。
 一方、これに対して、地上迎撃型ミサイルパトリオット(PAC3)を配備し、ミサイルを迎撃する態勢をとることは、相手国にすれば「戦争行為」とみなされます。
 現に、2009年4月の北朝鮮のミサイル発射に対して、当時の麻生内閣はPAC3による大々的な迎撃態勢をとり、北朝鮮が「迎撃は戦争行為とみなす」と宣言して、一触即発の危機を招きました。このようなことは、戦争への危機を招く危険性をもっています。
 国際平和は、外交的手段で構築するものであって、武力によって解決すべきでないとするのが日本国憲法の精神であり、世界の趨勢となっています。

 PAC3の命中度は極めて低いだけでなく、万が一命中したとしても、空中で爆発・飛散した猛毒の有害物資が私たちの頭上に降り注ぎ、甚大な被害を被る危険性すらあります。
 PAC3の配備の総額は1兆円、MD配備費の総額は約6兆円とも言われています。これほどの財源があれば、東日本大震災の復興、被災者の救済にあてるべきです。
 北朝鮮の予告通りなら日本領土に落下する可能性は小さいといわれていますが、それでも政府が迎撃態勢をとるのは、「北朝鮮に厳しく対応し、防衛に積極的な姿勢を内外にアピールするねらいがあり、巨費を投じたミサイル防衛(MD)システムを活用しなければ『無用の長物』と批判をうけかねない懸念もありそうだ。」(3月20日付「琉球新報」)からとの報道もあります。

 政府は、「ミサイルの脅威」や危機感を煽り国民に不安を抱かせることなく、外交努力を尽くし、冷静な対応をすべきです。

 PAC3発射システムは、トレーラー移動式のシステムであり、パトリオット発射隊によって運用され、発射トレーラーなど10台以上の車両により構成され、自走して野外サイトに設定後、射撃態勢をとることになっています。
 平穏な宮古島の日常に、このような軍事用車両が公道を走行し、発射装置が設置されるような事態がひき起こされることは断じて許すことができません。宮古島の平和を希求する私たちは、このような地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の配備に断固として反対し、政府がただちに計画を中止することを求めるものです。

  2012年3月22日
  宮古平和運動連絡協議会
  共同代表  星野  勉 上地 照子
  平和運動センター宮古島
  議 長 砂川 勝哉

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2012年3月23日 (金)

(機密費)情報公開訴訟

内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の 初めての判決

(ブラックボックスに大きな風穴を開ける画期的判決)

 上脇博之 3/23

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51656224.html

内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の初めての判決(ブラックボックスに大きな風穴を開ける画期的判決)(1)先日案内しました、内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の初めての判決が本日(2012年3月23日)13時10分から大阪地裁第1007号法廷で出ました。

判決の骨子は、以下の通りです。

・「政策推進費受払簿」については、全部非開示処分をすべて取り消す(全部開示)、

・「報償費支払明細書」については、全部非開示処分をすべて取り消す(全部開示)、

・「出納管理簿」については、全部非開示処分を一部取り消す(部分開示)、

・「支払決定書」については、法律の非開示情報に該当する(全部非開示のまま)

・「領収書等」については、法律の非開示情報に該当する(全部非開示のまま)。

(2)100%私(たち)の主張が認められたわけではありません。

しかし、情報公開請求では、内閣官房報償費の使途に関する部分につき全部非開示(それも一枚の行政文書も開示されなかった)のですから、上記判決は、ブラックボックスに大きな風穴を開ける画期的な判決です。

(3)国は控訴するでしょうから、私(たち)も控訴することになります。

そして、控訴審では、上記「全部不開示」のままだった文書につき原則開示(部分開示)とし、もそれに対応して上記「部分開示」の開示度も高めた判決を勝ち取りたいと思います。

(4)ご支援いただいた皆様、ありがとうございます。
今後も宜しくお願いいたします。

(5)マスコミ報道は、後日紹介します。

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震災がれき広域処理

震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く

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野田政権が復興庁の発足を機に、宮城、岩手両県で発生した震災がれきの広域処理キャンペーンを一段と強力に推進し始めた。旗振り役の環境省は「がれきは安全」「復興の足かせになっている」と受け入れを迫るが、ほかに選択肢はないのだろうか。「広域処理は必要性、妥当性、正当性の観点から問題」と主張する環境専門シンクタンク「環境総合研究所」(東京)の池田こみち副所長に聞いた。

野田佳彦首相は、復興庁がスタートした10日の記者会見で、今後の復旧
復興の重要課題として
(1)住宅再建・高台移転
(2)がれきの広域処理
(3)雇用の確保
(4)被災者の孤立防止と心のケア
(5)原発事故避難者の帰還支援-の5項目を挙げた。

がれきについては「安全ながれきを全国で分かち合って処理する広域処理が不可欠だ」と力を込めた。

池田氏は真っ先に、政府の言う「復興の足かせ論」に疑問を投げかける。

「被災地に何度も足を運んでいるが、『がれきがあるから復興が進まない』という話は聞かない。被災地では、住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償を求める声が圧倒的だ。がれきは津波被害を受けた沿岸部に積まれるケースが多いが、そこに街を再建するかはまだ決まっていない。高台移転には、沿岸部のがれきは全く障害にならない。がれきが復興の妨げになっているかのような論調は、国民に情緒的な圧力を加えているだけだ」

次に広域処理の妥当性だ。池田氏は環境・安全面と、経済的、社会的な観点からの議論を促す。

環境・安全面は住民が最も心配している点だ。環境省の広域処理ガイドラインでは、被災地からの搬出から受け入れまでに複数回、放射線量を測定することになっているが、いずれもサンプル調査。その精度については、同省も「サンプルを採取しなかった部分で、放射線量が高いところがないとは言えない」(適正処理・不法投棄対策室)と認めざるを得ない。

「測定を繰り返して安全性を強調しているが、実は非科学的だ。がれきを全部測ることができないのは分かるが、公表されているデータでは、がれきのボリューム、採取方法、なぜサンプルが全体の線量を代表できるかの根拠などが不明だ」

焼却炉の排ガス測定もサンプル調査だ。

「環境省は、4時間程度採取した排ガスを測定する方法を示しているが、サンプル量が少なすぎるのではないか。サンプル量を増やして定量下限値を下げ、実際にどれくらい出ているかを把握しないと、汚染の程度は分からない」

池田氏は、焼却灰の埋め立て処分にも首をかしげる。放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル以下であれば「管理型最終処分場」に埋め立てる計画だ。

「管理型の浸出水処理施設ではセシウムは除去できない。灰を普通のごみと同じように埋め立てる基準が8000ベクレルでは高すぎる。どうしても埋め立てるのであれば、コンクリート製の仕切りで厳重に管理する『遮断型最終処分場』で保管するしかない」

問題は放射性物質に限らない。池田氏は津波の影響にも警鐘を鳴らす。

「津波によって流されたがれきは、油類や農薬類などの有害物質を吸収している。日本の焼却炉における排ガス規制は、ヨーロッパに比べて非常に甘い。規制されているのは窒素酸化物、ダイオキシン類など5項目にすぎず、重金属などは野放しだ。こうした未規制の物質が拡散する恐れがある」

池田氏は「経済的妥当性も検討されていない」とあきれ顔だ。

「放射性レベルが低いというのであれば、がれき処理専用の仮設焼却炉を現地に作って処理するのが最も効率的だ。雇用も生まれる。高い輸送費をかけて西日本まで持って行くのは、ばかげている」

「東京都が既に協力しているが、問題は山積している。都心部で新たに処分場を確保するのは困難。焼却炉の維持管理や更新にもコストがかかる。できるだけ延命されなければならないのに、震災がれきを燃やしたり、埋め立てたりすれば、焼却炉や最終処分場の寿命は確実に縮まる」

妥当性の3点目が社会的側面だ。広域処理をめぐっては、被災地と被災地以外で“対立構図”ができつつある。

「被災地の人たちは、普段の生活ではがれきのことをあまり気に掛けていなくても、全国で『受け入れる、受け入れない』という騒ぎになれば、反対する住民への不信感が募るだろう。受け入れを迫られる住民たちも、本当は被災地をサポートしたいのに信頼できる情報もない中で心の余裕を失う。こうした対立構図をつくっているのは国だ」

意思決定、政策立案プロセスの正当性はどうか。

環境省は関係省庁との検討を経て、昨年4月8日には、宮城、岩手、福島の被災3県と沖縄県を除く各都道府県に受け入れの協力を要請している。同省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」は一連の非公開会合で、広域処理の方針にお墨付きを与えてきた。

「『広域処理』ありきの進め方だ。環境省は自治体や国民を蚊帳の外に置いたまま、一方的にものごとを決めている。とても正当な手続きとは言えない」

では、どうするか。

首相は、冒頭に紹介した会見の中で「被災地の処理能力には限界がある。岩手県では通常の11年分、宮城県では19年分だ」と述べている。がれきの量は、宮城県が約1569万トン、岩手県が約476万トン。2009年度の年間量で割れば、首相が言う通りの数字になる。

だが、実際に広域処理される量はずっと少ない。現段階で県が把握しているのは、
宮城が4年分の約344万トン、岩手が1・2年分の57万トン。

しかも、宮城県の広域処理分には、仙台市は含まれていない。同市が市内3カ所に仮設焼却炉を設置し、4年分の約135万トンを13年夏までに自前で処理するからだ。環境省と岩手、宮城両県が処分目標に据える14年3月末よりも半年以上も早い。

池田氏はこう提言する。

「現地で処理する場合、焼却しない場合などそれぞれの事情に応じて選択できる多様な代替案を早急に検討すべきだ。汚染が少なく分別が徹底されていれば、木材などはチップにして燃料にすることもできる。広域処理する場合でも期間は1年のみとし、輸送距離の短い範囲でしっかりした施設を持つところに限定する。その間にリサイクルを促進したり、専用の仮設焼却炉を増設したりすることが考えられる」

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2012年3月22日 (木)

分配の不平等

大企業蓄積強化のための「一体改革」
 ~ 分配の不平等と再分配の不公平の是正で国おこしを

2012年3月19日

富山泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120319.html

 政府は「社会保障と税の一体改革」は「社会保障の充実」のためと宣伝している。消費税導入時の政府税制調査会会長加藤寛氏は後に「(消費税導入時は)高齢化社会のためといわれ、ああいえば一般の人に分かりやすいから」と語っており、又々同じ理由である。
 消費税導入後の社会保障と税制の推移を見ると、社会保障は負担増・給付減の繰り返しで、税制は大企業・大資産家・高額所得者に有利な大減税と逆に一般国民は所得税・住民税の所得控除の改廃、消費税増税という庶民負担増が強行された。今回の5%増税も、必要な財源は1%で足り、その残りの4%は社会保障費に当てている一般財源との入れ替え財源となる。別な見方をすれば4%分は法人税減税財源になりこれまでの繰り返しである。

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新型インフルエンザ

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明

政府は、2012年3月9日、新型インフルエンザ等対策特別措置法案(以下、「本法案」という。)を国会に提出した。

本法案には、検疫のための病院・宿泊施設等の強制使用(29条5項)、臨時医療施設開設のための土地の強制使用(49条2項)、特定物資の収用・保管命令(55条2項及び3項)、医療関係者に対する医療等を行うべきことの指示(31条3項)、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示(33条1項)、多数の者が利用する施設の使用制限等の指示(45条3項)、緊急物資等の運送・配送の指示(54条3項)という強制力や強い拘束力を伴う広汎な人権制限が定められている。

このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。

すなわち、本法案の多くの人権制限の前提となる「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の要件は、「新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」とされ、具体的要件は政令に委任し、法律上は抽象的な定めがなされるにとどまっている。政府の新型インフルエンザ対策行動計画(2011年9月20日)によれば、新型インフルエンザの被害想定の上限値は、受診患者数2500万人、入院患者数200万人、死亡患者数64万人という極めて大規模なものとされ、このような被害想定が、『万が一に備える』との考え方により安易に用いられれば、本法案の上記要件を充足するものとたやすく判断されてしまうおそれがある。そもそも、この被害想定は、1918年(大正7年)に発生したスペインインフルエンザからの推計であるが、当時と現在の我が国の国民の健康状態、衛生状況及び医療環境の違いは歴然としており、こうした推計に基づく被害想定が科学的根拠を有するものといえるのか疑問である。

また、新型インフルエンザ等緊急事態宣言に当たり定められる緊急事態措置の実施期間の上限を2年(32条2項)とし、更に1年の延長が可能としている(同条3項)ことは、その人権制限の内容に照らして、長きに過ぎる。宣言後に緊急事態措置を実施する必要がなくなったときには速やかに解除宣言をするとされているが(同条5項)、これらの判断を政府に委ねるのみでは全く不十分である。新型インフルエンザ等緊急事態宣言には国会の事後承認を要するものとするとともに、期間の上限はより短いものとし、国会の事前承認を延長の要件とすべきである。

さらに、個別の人権制限規定にも、多くの問題がある。

特に、多数の者が利用する施設の使用制限等(45条)は、集会の自由(憲法21条1項)を制限し得る規定であるが、その要件は、「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるとき」(45条2項)という抽象的かつ曖昧なものであり、その対象も、「政令で定める多数の者が利用する施設」とされているのみで、極めて広範な施設に適用可能な規定となっている。

他方で、一時的な集会などを制限することが感染拡大の防止にどの程度効果があるのかについては十分な科学的根拠が示されておらず、効果が乏しいとの意見もあるところであり、制限の必要性にも疑問がある。そのため、感染拡大の防止という目的達成に必要な最小限度を超えて集会の自由が制限される危険性が高い。

また、指定公共機関に対する総合調整に基づく措置の実施の指示(33条1項)は、日本放送協会(NHK)が指定公共機関とされ(2条6号)、民間放送事業者も政令により指定公共機関とされ得る(同号)ことから、これら放送事業者の報道の自由(憲法21条1項)を制限し得る規定であるが、その要件である「第20条第1項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合」にいう総合調整の内容は全く不明確であり、また、なし得る指示の内容についても、「必要な指示をすることができる」とされ、具体的な限定は全くなされていない。表現の自由に対する規制が可能な条文としては、曖昧に過ぎるといわざるを得ない。むしろ、本法案の適用により国民の人権が広範囲に制約されることに鑑みれば、法適用の根拠及び各措置の結果等については随時全面的に情報開示を行い、専門家らを含む第三者が広く検証できるようにすべきである。

当連合会は、去る3月2日の会長声明で、本法案に先立って公表された「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対し、2009年に発生したA型H1N1型インフルエンザに対し、その危険性が不明な時点で「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当するとし、その危険性が季節性インフルエンザと同程度であることが判明した後も適用を続けられたという経緯にも鑑み、新型インフルエンザ特措法についても、その拡大適用が懸念されることを指摘して、慎重な検討を求め、性急な立法を目指すことに反対を表明した。しかるに、本法案は、上記のとおり、科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も極めて曖昧なまま、各種人権に対する過剰な制限がなされるおそれを含むものである。

よって、当連合会は、本法案に反対の意を表明する。

2012年(平成24年)3月22日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

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木下黄太さん講演会 

3月31日(土)

プログラム 12:00 開場 12:45 開演

12:50 第1回上映 「チェルノブイリハート」(約60分)
14:00~15:00 木下黄太さん講演 〈休憩10分〉~16:00 質疑応答
16:15 第2回上映 「チェルノブイリハート」(約60分)

高知大学朝倉キャンパス 共通教育2号館222教室(定員290名)
参加費/前売 1,000円 当日1,300円(一日共通料金)学生500円、中学生以下無料

3.11をうけて高知へ避難・移住してきた母の会「虹色くじら」主催

チェルノブイリハート
監督・プロデューサー:マリアン・デレオ
2003年/アメリカ映画/Chernobyl Heart
チェルノブイリ事故から16年後の2002年、ベラルーシ共和国─。「ホット・ゾーン」の村に住み続ける住民、放射線治療の現場、小児病棟、乳児院……いまなお続く被曝
被害の事実に迫った渾身のドキュメンタリー。
チェルノブイリ・ハートとは:穴の開いた心臓。
生まれつき重度の疾患をもって生まれる子ども。
ベラルーシでは現在でも、新生児の85%が何らかの障害を持っている。

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消費税法案成立阻止へ

消費税法案成立阻止へ新組織

3月21日 21時10分

消費税率の引き上げに慎重な民主党などの国会議員や、業界団体の代表らで作る「消費税を考える国民会議」の設立総会が開かれ、消費税率を引き上げるための法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました。

21日の設立総会には、民主党の小沢元代表に近い議員や国民新党の亀井代表のほか、社民党や新党きづななどの、合わせて50人余りの国会議員と、中小企業団体などの代表者が出席しました。
この中で、会長に就任した日本チェーンストア協会の清水信次会長は「デフレを脱却できないときに、消費税を上げるのは逆で、減税して景気をよくしてからやるというのが、古来からの鉄則だ。被災地の救済はほったらかしで、消費税を上げるのは、順序が違う」と述べました。
また、幹事長に就任した民主党の川内博史衆議院議員は「議員定数の削減や行政改革を実施したうえで、消費税の増税をするというのが、去年末に野田総理大臣も入って、みんなで決めた約束なのに、単なる消費増税法案になっている。『消費税増税は、やるべきことをやってからにしてくれ』を合言葉に、運動を盛り上げていきたい」と述べました。
そして、総会では、消費税率を引き上げるための法案の成立を阻止することを目指して、活動していく方針を確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/k10013877851000.html
「NHK」
*******

震災や原発事故で、国民が大きなショックを受け、いろいろなことが十分考えられない時に、国民的論議を与える間もなく、増税などという、国民生活を根底から揺るがす政策を打ち出す事自体が間違っている。これでは、大きな反対運動が起こせない間に、さっさっと法案を通してしまおうといわんばかりではないか。

まるで、増税がなければ、なにもできないといいわんばかりに、ごり押しを続ける野田政権は尋常ではない。増税でニンマリするのは、法人税が下がった大企業、税が戻ってくる輸出関連企業と税金でさらに天下り先が作れる官僚ぐらいだろう。
国の財政のありかたも問わず、天下り先に使う12兆円もそのままで、はじめに増税ありきだ。必要でもない議員削減や公務員削減はたかだか数十億円の単位である。国民の目をごまかしている。

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2012年3月21日 (水)

主権国家を襲うトリプル同盟

■血塗られたダマスカスへの道:主権国家を襲うトリプル同盟の戦争
The Bloody Road to Damascus: The Triple Alliance’s War on a Sovereign State

ジェイムズ・ペトラス
2012年3月16日

欧米と湾岸国の政治家、およびマスメディアによって「不正に抵抗する平和的シリア市民を殺害している」と表現された暴力は、皮肉にも、機関銃を振り回し道端に爆弾を仕掛ける(手引きされた)武装集団が近隣の村々、町々を暴力的に制圧しているという証言報告の隠蔽が同時に入念に計画されている。

シリアに対する激しい襲撃は、外国の資金、武器、および訓練によって支援されている。しかしながら、国内支援が不足しているため、成功させるには直接の外国軍軍事介入が必要となるであろう。こうした理由から、正統なシリア政府を悪魔化するという大掛かりなプロパガンダと外交キャンペーンが演じられてきた。その目標は、中東における傀儡政権の押し付けと西側帝国支配の強化である。短期的には、イスラエルおよび米国による軍事攻撃に備えてイランの孤立化を進め、長期的には、中国およびロシアと親密な他の無宗派の世俗的な(非神政)政権を除去することになるだろう。

イラクおよびリビアの世俗(非神政)政権を首尾よく崩壊させた後、西側、イスラエルおよび資金提供されて権力掌握した湾岸国を後ろ盾に、世界的支援体制動員のためにかなりのプロパガンダ策略が、国家主権にかかわる別の露骨な暴力を正当化するために利用されてきた。

●大状況:連続的な攻撃
シリアの独立したアサド政権に対する最近の西側キャンペーンは、北アフリカからペルシャ湾に及ぶ民主化運動と独立政権に対する一連の攻撃の一部である。ムバラク独裁政権を転覆させたエジプトの民主化運動に対する帝国的軍国主義者の反応は、1万人を超える民主主義擁護の抗議者を投獄、拷問、暗殺する殺害キャンペーンと軍事政権の権力奪取を支援することであった。

アラブ世界の類似した大多数の民主化運動に直面して、西側諸国を後ろ盾にする湾岸の独裁的な支配者たちは、バーレーン、イエメンおよびサウジアラビアでそれぞれの暴動を弾圧した。襲撃は、NATO軍が外国人傭兵部隊の支援で大量の空爆および海からの爆撃を展開して、リビアの経済と市民社会を破壊しリビアに世俗(非神政)政権を提供した。ギャング傭兵部隊のくさりを解いたことによって、リビアの都市生活は野蛮に転じ地方の荒廃を引き起した。

NATO軍はカダフィ大佐の世俗(非神政)政権を抹殺し、さらに彼は殺害され傭兵たちによって切断された。NATO軍関係者は、何万ものカダフィ支援者と政府職員を抹殺し投獄し拷問し傷害を与えていたことのすべてを見ていた。サハラ以南アフリカの移民労働者のようにカダフィの豊富な社会プログラムから利益を得ていたグループと同じくサハラ以南アフリカの家系に属するリビア市民に対する血塗られたポグロム(殺戮)に乗り出した傀儡政権をNATOは支援した。リビアにおける破滅と支配の帝国政策は、シリアの「モデル」の役割を果たしている。すなわち大衆暴動の状況創出は、西側および湾岸諸国の傭兵に資金提供を受けて訓練されたムスリム原理主義者によって先導された。

●ダマスカスからテヘランへの血塗られた道
米国務省の「ダマスカスを通るテヘランへの道」によれば:NATOの戦略目標は、中東におけるイランの主要な同盟国を破壊すること。:湾岸専制主義者の君主政体にかんして、その目的は世俗的な共和制を家臣の神政独裁政権に取って換えること。:トルコ政府にかんして、その目的はイスラム的資本主義のアンカラ・バージョンの指令に従順な政権を育成すること。:アルカイダおよびサラフィ派とワッハーブ派が同盟した原理主義者にかんしては、世俗的(非神政)シリア人、およびアラウィ派とキリスト教徒に浄化された神政スンニー派政権は、イスラム世界において新たなプロジェクト・パワーの踏み台として仕えることになる。:また血に染まり分裂したシリアは、イスラエルにとってその地域ヘゲモニーをさらに確実なものとするだろう。:超シオニストの米国上院議員ジョセフ・リーバーマンが2001年9月11日の「アルカイダ」攻撃後に要求した当時、予言的な先見性がなかったわけではない。:その行為の実際の立案者が誰であるかを考える前に、「まずわれわれは、イラン、イラク、そしてシリアを追跡しなければならない」。

長年複雑に統治されてきた多民族社会のシリアでは、無党派の世俗的(非神政)な民族主義政権は共通の憎悪によって一体化しているにすぎないもので、武装した反シリア軍は政治的な見方にかんする多様な対立を反映している。シリアに対する戦争は、北アフリカからペルシャ湾に及ぶ西側軍国主義の勢力拡張のさらなる再起復活のための原理的な足がかりである。そしてNATOは、シリア人の代理人として民主的・人道的かつ「文明化」の使命と宣言する系統的なプロパガンダ・キャンペーンを強化している。  

●ダマスカスへの道は嘘で敷きつめられている
シリアにおける武装戦士の主義主張についての政治的社会的構図の客観的分析は、暴動はその国の一般民衆が民主主義を追求していることだといういかなる主張も拒否する。権威主義者であり原理主義者である戦士たちが暴動の中核をなしている。これらの野蛮な暴徒に資金提供している湾岸諸国は、それら自身が絶対君主国である。リビアの一般民衆を襲う残忍なギャング政権を押し付けた欧米は、「人道的介入」の要求などできた話ではない。

武装グループは町々に潜入し、政府軍に攻撃を浴びせる際の盾として住民の中心地を利用している。この過程で彼らは、軍事的な前哨基地に利用するために何千人もの市民を暴力的に家々、商店、職場から追放している。ホムスのババ・アムル地区の破壊は、政府を悪魔化する宣伝材料として市民を盾に利用している武装ギャングの典型的なケースである。   

これらの武装した傭兵は、シリア人全体に国民的信用をまったく持っていない。彼らの主要なプロパガンダ製造工場のひとつはロンドンの中心にある。NATO軍介入に味方し思わず感傷的になるような残忍な物語を作り出しては英国諜報機関と綿密に連絡して動いている、その名も「シリアの人権監視所」である。湾岸諸国の首長および王族たちはこれらの暴徒に資金援助しており、トルコは軍事基地を提供し、さらに国境線を越えて武器の流れといわゆる「自由シリア軍」の先導者たちの動きをコントロールしている。米国、フランスおよび英国は、武器、訓練、および外交的援護を提供している。リビア、イラク、およびアフガニスタンのアルカイダ戦士を含む国外のジハード原理主義者たちは混乱と対立を持ち込んだ。

これは「内戦」ではない。これは、無党派世俗(非神政)民族主義政権に対抗して、NATOの帝国主義者、湾岸国の専制君主、ムスリム原理主義者という邪悪なトリプル同盟を戦わせるひとつの国際紛争である。兵器、プロパガンダ機構、および傭兵戦士の外国起源は、「多国籍な」対立の性格をもつ不吉な帝国という本性を表している。シリア国家に対抗する激しい暴動は、根本的にはシリアの経済と市民社会を破壊する犠牲のうえでイラン、ロシア、中国の同盟国を転覆させる帝国主義者の系統的なキャンペーンを象徴している。さらにそれは、世俗(非宗教)政府の支持者と同様に、アラウィ派と少数派キリスト教徒に対する根絶の宗派間戦争を引き起して国家をバラバラに分断することをも意味している。

殺害と大量の難民流出は、血に飢えたシリア国家によって犯された不当な暴力の結果ではない。西側に支援された反乱軍は、政府庁舎を爆破し、輸送機関を妨害し、石油パイプラインを破壊し、武力によって地域を制圧した。攻撃の間、彼らは、教育、医療へのアクセス、治安、水、電気および交通を含むシリア国民にとって重大な基盤事業を遮断し混乱させた。このように(帝国の同盟国と国連当局はその責任をシリアの治安と軍隊に負わせているが)この「人道的惨事」なるものの責任の大部分は彼ら(反乱軍)が負っている。ワシントン、リヤド、テルアビブ、アンカラ、およびロンドンの国外依頼主の代理として武力対決が暴力を振るう一方で、シリア治安部隊は非神政(世俗)国家の民族独立を維持するため戦っている。

●結論
アサド政権の国民投票は、西側帝国主義者の脅迫およびテロリストのボイコット呼びかけをものともせず、先月シリアの何百万もの有権者を引き寄せた。これは明らかに、シリアの大多数が交渉による和解の平和および傭兵暴力の拒絶を望んでいるということを示している。西側が支援する「シリア国民評議会」、およびトルコと湾岸諸国の武装「自由シリア軍」は、アサド政権が受諾した開かれた対話と交渉を呼びかけているロシアおよび中国をきっぱりと拒絶している。

NATOおよび湾岸国独裁政権は、すでにシリアの何千人もの死者を生み出した暴力的な「政権交代」という方針を追求するために代理人を押し付けている。米国およびヨーロッパの経済制裁は、深刻な欠乏が疲弊した住民を彼らの暴力的な代理人の腕の中に追いやるだろうと期待しシリア経済を破壊するために計画されている。リビア・シナリオの再演において、NATOはシリアの経済、市民社会および世俗(非神政)国家を破壊して、シリアの国民を「解放」しようというのだ。

シリアにおける西側の軍事的勝利は、たんに増大する軍国主義の熱狂を助長するにすぎない。それは、欧米、リヤド、およびレバノンで新しい市民戦を引き起したイスラエルを勇気づけるだろう。シリアを破壊した後、ワシントン、EU,リヤド、テルアビブ枢軸は、はるかに血なまぐさいイランとの対決に移るだろう。

イラクの恐るべき破壊、引き続くリビアの戦後崩壊は、シリア人民に降りかかろうとしている恐ろしいひな型を示している。:生活水準の急激な崩壊、国家の分裂状態、民族浄化、宗派および原理主義ギャングの支配、さらに生命と所有権のすべてが脅かされる。

まさに「左翼」と「進歩主義者」は、「反政府民主派の革命的戦い」であるとリビアに対して容赦ない非難を表明し、ついでリビア黒人に対する人種的暴力で血塗られたあと手を洗ってさっさと立ち去り、こんどはシリアに対して同じ軍事介入の要求を繰り返すのだ。マンハッタンやパリのカフェやオフィスからシリアの「人道的危機」に干渉するよう欧米に要求している、この同じ自由主義者、進歩主義者、社会主義者、およびマルクス主義者たちは、ダマスカス、アレッポ、他のシリアの町々が服従しNATOによって爆撃された後、勝利に浮かれた傭兵たちの血塗られたどんちゃん騒ぎの中ですべての関心を忘れ去るだろう。

(以上、松元保昭訳)
※不適切な訳がありましたら、教えていただければ幸いです。

ジェームズ・ペトラスはニューヨーク州立ビンガムトン大学社会学名誉教授。シオニズム批判、ネオリベラル批判の論考多数。

●出典:Intifada Palestine(2012年3月16日)
http://www.intifada-palestine.com/2012/03/the-bloody-road-to-damascus-the-triple-alliances-war-on-a-sovereign-state/?utm_source=feedburner&utm_medium=email&utm_campaign=Feed%3A+IntifadaPalestine+%28Intifada+Palestine%29

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迎撃ミサイル発射命令

迎撃ミサイル発射命令とは冗談だろう
                                       
 
 田中直紀防衛大臣が19日の参院予算委員会で、自衛隊に破壊措置命令を下す事を検討する考えを示したという。

 これはほとんど冗談だと誰もが思う。

 しかしたとえ防衛問題の「専門家」である石破茂氏が防衛相であったとしても、同じように破壊措置命令を下すことになるはずだ。

 なぜならば日本には米国から買わされた迎撃ミサイルシステムがある。

 いまそれを使わなければ何時使うのかということになる。

 ところがである。

 今再びあの時と同じような茶番が繰り返されることになる。

 2009年の北朝鮮のテポドン発射騒ぎを思い出してほしい。

 あの時日本国民が知らされたのは米国から導入した迎撃ミサイルシステムの役立たずぶりであった。

 すなわちわが国の迎撃ミサイルシステムは、一方において発射されたミサイルをその発射直後に叩き落すため、イージス艦に搭載されたSM3があり、他方において、SM3で打ち損ねたミサイルがわが国領土に降下する直前に本土から迎撃するPAC3の2段構えで成り立っている。

 ところが北朝鮮の「衛星」の発射の直後に、それをミサイル攻撃であるとみなして叩き落すなら、それは戦争に直結する軍事行動である。

 打ち損ねて北朝鮮にミサイルを打ち込めば戦争だ。

 だからこれははじめからやらない。

 だからPAC3による迎撃だという。

 しかしPAC3の射程距離はせいぜい数十キロである。

 あっという間にどこまら飛んでくるかわからないミサイルを直前になって撃ちおとすことなど誰が考えても無理だ。

 そして撃ちおとしてミサイルが東京や皇居のど真ん中におちたらおしまいだ。

 おまけに今度は沖縄沖海上に飛んでくる事を想定した迎撃ミサイル発射命令である。

 どうやって撃ちおとすというのか。

 はずれたらそのミサイルはどこへ着弾するのか。

 繰り返して言う。

 大騒ぎして下される迎撃ミサイル発射命令は茶番だ。

 そんな事を口走るのは愛すべき素人大臣の田中直紀防衛相だから笑って済ませられる。

 野田首相が真面目にそれをやったとしたらどうか。

 それこそ本物のお笑いになる。
                                        
http://www.amakiblog.com/archives/2012/03/21/#002221
「天木直人のブログ」

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2012年3月20日 (火)

セシウム137の内部被曝

チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患 Y・バンダシェフスキー教授

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.htm

ユーリ・バンダシェフスキー教授は、チェルノブイリ事故汚染によるベラルーシ地域の汚染被曝の影響について広範囲な研究を行ったベラルーシ人の科学者です。その功績に対して2009年欧州放射線リスク委員会(ECRR)レスボス会議からエドワード・ラッドフォード記念賞を授与されています。この受賞にあたって博士が寄与した、放射線核種のセシウム137の内部被曝による非ガン性影響に関する論文の日本語訳をご紹介します。

バンダシェフスキー教授は豊富な実験データを提示し、「セシウム137が人体に与える影響の特徴は、生命維持に重要な臓器や臓器系統の細胞内の代謝プロセスの抑制だとみられる」とまとめています。さらには「セシウム137により人間や動物の体内に引き起こされる病理的変異をすべてまとめて“長寿命放射性物質包有症候群”(SLIR)と名付けることもできそうである。」といい、その症候群は心臓血管系、神経系、内分泌系、免疫系、生殖系、消化器系、尿排泄系、肝臓系における組織的・機能的変異によって規定される代謝障害という形で表れると書きます。SLIRを誘発する放射性セシウムの量は年齢、性別、その臓器の機能的状態により異なることを明記したうえで、「子どもの臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって相当の病的変化が起きている。しかし、10Bq/kg程度の蓄積でも様々な身体系統、特に心筋における代謝異常が起きることが報告されている。」という指摘を行っています

セシウム137の取りこみにより、高分化細胞の代謝障害と変性・類壊死性のプロセスが進行する。それらの傷害の重症度は、生体内および上に挙げた臓器内のセシウム137濃度によって左右される(セシウム濃度の関数である)。傷害プロセスの強度ともたらされる組織傷害は並行する。通常、いくつかの臓器が同時にその有毒な放射線の影響にさらされると、全般的な代謝障害が誘発される。注意すべきなのは、生理的状況下において細胞増殖が無視できるほど少ないか全く起きない臓器や組織(例:心筋)が最も被害をこうむることである。生体内に蓄積された場合、セシウム137は代謝のプロセスを阻害し、細胞膜の構造に影響を与えるとみられる。このプロセスは多くの生命維持に重要なシステムの組織的・機能的障害を誘発する。その主たるものが心臓血管系である。心筋における組織的・代謝的・機能的変異は放射性セシウムの蓄積と相関関係にあり、その毒性の影響を証明する。エネルギー産生系システムとミトコンドリア系システムが侵される。セシウム137の蓄積量が増えることによって細胞において重大かつ不可逆的な変化が起こると、類壊死のプロセスが発生する。エネルギー不安定性の影響でクレアチン・フォスフォキナーゼという酵素の抑制が表れる(

セシウム137の影響が最も激しく現れるのは、成長中の生体の心臓血管系である。小児の心筋における10Bq/kg以上の放射性セシウム蓄積は、電気生理学的な諸プロセスの異常をもたらす。1986年以降に生まれ、セシウム137による地表汚染が15Ci/ km2(訳注:55万5千Bq/㎡)以上蓄積する地域で継続的に暮らしてきた人びとには、心臓血管系の深刻な病理的変異を反映する症状と心電図異常が現れる。学齢期の児童では、放射性核種セシウム137の取りこみにより、心拍の障害をもたらす心筋の電気生理的な障害が引き起こされる。生体内の放射性核種量と不整脈発生率との間には、明らかに相関関係が見受けられた(図2.15)。

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ダマスカスでの「戦闘」

シリア:ダマスカスでの「戦闘」の真相

■家宅捜索は民間人を保護しつつ数時間続いた。...アル=マッザの住民は売文報道を暴く。

2012年3月20日 火曜日 『アル=ワタン』
【本紙】

 もはや報道上の売文行為には際限がない。この売文行為は、シリアの指導部と人民に敵対する諸般の衛星放送の行為である。一昨日(18日)夜、テロリストが武器庫に変えてしまっていたマンションの一室への家宅捜索の際、ダマスカス市民、そしてアル=マッザ地区の住民は「アル=ジャズィーラ」と「アル=アラビーヤ」の行為と、両放送局の虚言を注視した。両放送局の虚言には際限がなく、両放送局の捏造は、虚言、歪曲、扇動を含む撮影の面でハリウッドの空想映画製作の大会社と区別がつかない。

 これらの放送局にかかれば、全てが可能であり、売文行為には際限がない。テロリストは平和的デモの参加者に変換され、マンションへの家宅捜索は治安機関の大規模離反、そしてアル=マッザ地区全域でのゲリラ戦争へと変換される。或いは、「目撃者」はアッ=シャッビーハ(訳注:アル=アサド政権支持派の暴力集団)が善良な住民に発砲したと証言する。この証言と共に、数十名の負傷者がダマスカス病院に到着し、実況担当者の精神状態により死者数が上下し、建物が破壊され、複数の戦車が展開する。このような放送は全て、売文放送局を注視している住民が見ている前で行われた。住民たちは、情報が欲しくてこれらの放送を見ているのではなく、娯楽や笑い話として見ているのである。とりわけ、家宅捜索現場の近所にいて状況を直に目撃した者は、シリアの報道機関を非難した。シリアの報道機関は、外国人滞在者を安全確認のための緊張状態に追いやる虚言が放送される中、夜が明けるまで沈黙を保ち反論しなかったのである。

 アル=マッザで起きたことの詳細を要約すると、以下の通りになる。治安機関は住民の協力を得て、身元不明の者複数が「アッ=サハーファ・ビル」の住宅にいることを察知した。この建物は、アル=マッザ地区のターラー・タワーの近所にある。治安機関が直ちにパトロール隊を派遣してこれらの者の人定を確認しようとしたところ、テロリストとの直接交戦が発生した。交戦により、治安機関は警戒態勢に入り、アル=マッザ地区を完全に封鎖、近隣の建物の住民を待避させたが、これは住民の安心と安全への配慮である。同様に、上述の建物へ至る全ての街路が封鎖された。

 アル=マッザ地区の住民は、「テロリストは問題の建物の2つの階にいて、治安機関に爆弾を投げつけ攻撃を始めた。激しい銃撃音がして、およそ10回の爆弾の爆発音がした。爆弾はテロリストが治安部隊を遠ざけ、建物から逃走しようとして使用したものである。」と述べた。

 人命を保護し、建物内に捕らわれた民間人に死者を出さないため、治安機関はテロリストに対し、彼らが弾薬を消耗するまで忍耐と時間稼ぎの方針で対処した。建物内にいた目撃者によると、治安機関は午前3時にはテロリスト2名を殺害した。残る1名は最上階に立てこもり、朝7時まで治安機関に対し発砲を続けた。この者は、その後負傷して逮捕された。

 公式通信社SANAは、以下の通り報じた。昨日夜明けに担当機関がアル=マッザ地区にある住宅棟にある武装テロ集団の巣窟を家宅捜索した。これは、建物に居住する諸世帯を待避させた後のことであるが、彼らの生命と安全を守るためである。SANAは、担当機関はテロリストと交戦し、2名を殺害、1名を逮捕、マシンガン3丁と攻撃用・防御用の爆弾複数を押収した。そして、この間、交戦により治安機関要員1名が殉教したことを明らかにした。
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
[News from the Middle East]

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バンダジェフスキー博士

みなさま
ユーリ・バンダシェフスキー博士の記者会見を先ほどインターネット中継でやっておりましたが、そのおもに質疑応答部分の内容に関してのみ拙いメモをとりましたのでシェアさせていただきます。
いろいろ抜けておりますが。

●バンダジェフスキー博士院内講演会
http://www.ustream.tv/recorded/21213134
で観ることができます(3/19 16:44現在)。

田中泉

この事故を小さな事故と思ってはいけない。世界にとっても大変だが日本は特に大変だ。

かつてゴメリの医科大(彼は元学長)に日本人の研究者たちが来たことあり、セシウムが心臓にとって危険であるということに深い理解を示していた。でもその経験が活かされていないのが理解できない。

何も見えず情報もない状態では何もできないと思う。ウクライナ・ベラルーシ・ロシアの各地域で「黙っている」政策が事態を悪化させ悲惨な状況になっている。日本は我々の経験をもう一度繰り返そうとしているように見える。

放射性物質の汚染源を早く廃棄しなければならない。日本全国にばら撒く必要はない。

「黙っている」という政策はかつてのソ連邦共産政権ならまだしも、21世紀文明社会の日本でこういうことが起きるのが理解できない。

新しい食品の基準値をどう評価するか→食品に放射性物質が含まれていることじたいが、非常に危険である。ベクレル数を下げるのは肯定的な動きではあるが、4月からの新しい基準はベラルーシでもここ13年ぐらい使われている基準であり、この基準のおかげで住民が放射性物質取り続けてしまっている。食品を食すると放射性物質を体にとりこんでしまい、様々なシステムに影響を与える。それは外部被ばくより数段深刻で、非常に危険だ。

必要なのはクリーンな食品とクリーンな土地である。どんな放射性物質であれ、それをとりこむと言うことは本当に体にとって危険だ。牛乳は100Bqならいいということになっているが、99BqはOKで101Bqはだめなのか?何が基準なのか?つまり基準というのはあくまで運用的なもので、放射性物質の含まれた食品は実際すべて危険なもの。人々は放射性物質のない食品を受け取る必要がある。

高い濃度で汚染されている地域は福島だけでないと聞いている。東京でもあちこちでセシウムが観測されていると聞いている。人々は汚染されている地域からきれいな土地に引っ越すべきだと思う。
人々の健康を守るという対策においては国が役割を果たすべきだ。今起こっていることに対してしっかりと責任を果たし人々の健康を守るべき。それが政治の責任である。

長い間汚染地域に住む人達が新たな放射性核種を摂りこむとなるとさらに危険である。 最も危険なのは食品を通して体の中の臓器にとりこまれることだ。
子どもは10-30Bq/kgで60%に心電図異常が起きる。Bq数が上がると心臓の動悸の悪い子どもが増える。ベラルーシにはそういう子どもがたくさんいる。だから死んでいるのだ。70-100Bq/kgで、突然死のリスクグループに入る。

福島などで若い高校生が突然死している事例がある。知人の知人も突然死した。亡くなった方の臓器のセシウムを測定することには意味があるとお考えか?
→解剖すればセシウムは出てくるとは思うが、亡くなってしまった方はどうすることもできないのが残念だ。生きている方々を検査することが重要。かならず体内のセシウム濃度を調べる必要がある。そうすればリスクグループ(突然死に繋がるグループ)を把握できる。

環境中にセシウムが高い濃度で存在すると突然死の可能性がある。セシウムは特に心臓に対して激しく攻撃を加える。心筋細胞に蓄積し、代謝機能が失われ、エネルギー産出ができなくなる。心拍が乱れる。心停止する。突然死する場合の濃度に決められたものはない。僅か20-30Bq/kgでも心拍異常が出てきている。それが突然死の原因になりうる。子どもも大人も全員の線量調査を。

残念ながら皆様のところには情報が少ない。情報をこのまま隠しつければ日本人という国民はわずかになる。

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シリア嘘の大名行列

http://doujibar.ganriki.net/Today's%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/Mas-media_as_a_troop_for_propaganda.html

戦争の最初の犠牲者は真実である
シリアを巡る《嘘の大名行列》

 1898年の米西戦争のような古い例まで持ち出すまでもあるまい。つい20年ちょっと前の(第1次)湾岸戦争の際に行われた「クウェートの病院でイラク兵士の残虐行為」、「油まみれの水鳥」、「サダムによる石油放出」といった大嘘の数々、核兵器に匹敵する膨大な死者をもたらす気化爆弾や永遠に災厄を残す劣化ウラン弾使用の無視と矮小化だけでも、この《大嘘の大名行列》の光景は十分に描写されているだろう。その後の(第1次、第2次)バルカン戦争はもちろん、911事件から続くアフガニスタン・イラク戦争、そして現在進行中の中東~北アフリカ再編(俗に言う「アラブの春」)、対シリア・イラン戦争と、ますます派手で大規模に繰り広げられる《大嘘様》の行列は、世界をまさに黙示録の中に引きずり
込もうとしているかのようである。

 中にはイラク開戦理由のように、世界的な規模でその虚構が明らかにされた例もある。しかし、その《大嘘様》が罰せられることはない。大嘘を垂れ流したマスコミがどこ一つとしてその報道の責任を取ったためしがない。大嘘を信じ込んで戦争を煽った者たちの誰一人としてその発言の責任を取ったためしがない。「人権」や「人道」や「反戦平和」を標榜する団体のどれ一つとして大嘘を戦争犯罪として告発した例はない。いったい誰が《嘘の大名行列》を形作っているのか、もはや誰の目にも明らかである。こいつら、みんなグルなのだ。そしていま、その《大名行列》はシリアを蹂躙しつつあり、イランとロシアに近づきつつある。

 日本でどれくらい報道されているのかは知らないが、欧州ではこのごろ毎日のようにテレビ画面と新聞紙面はシリアでの「アサド政権による残虐行為」が、生々しいビデオ映像と共に報じられている。ちょうど1年前、リビア攻撃の際も同じだった。2001年以後に起きた様々な「イスラムテロ」の報道でもそうだった。同様なうさんくさい人目を引く映像が、いまシリアを標的にして、何の根拠も示しえない解説と共に垂れ流されているのだ。そしてそのいくつかでは、すでにその捏造報道の実態が明らかにされている。そして、現在の世界ですっかり貴重種となってしまった良心とジャーナリスト精神を持つジャーナリストが、そのあまりにひどい捏造ぶりに耐え切れず、アルジャジーラ放送での職を自ら辞した。

 ロシアの実質的な国有メディア、RT(ロシア・トゥデイ)はこの大嘘と真っ向から対決し、辞職したジャーナリストの勇気と良心を褒め称える。今回はそれに関連するRTの記事とビデオから、この3月14日にリリースされた2つをご紹介したい。
 一つは
Wag the dog: How to cook-up Syrian drama (2012/03/14)
http://rt.com/news/syria-information-wars-west-553/
そして
‘No independent journalism anymore’ – ex-Al Jazeera
reporter (2012/03/14)
http://rt.com/news/hashem-al-jazeera-resignation-523/
である。この全文の下にその仮訳を掲げておく。

 第1の記事にあるシリアの反乱勢力中心地だったホムスでのでっち上げ報道の実例と、それに絡む英国籍の人物についての情報には次のような報告もある(英文)。またビデオにも収められている。
Hollywood in Homs and Idlib?
http://english.al-akhbar.com/blogs/sandbox/hollywood-homs-and-idlib
Truth About Danny Abdul-Dayem (YouTube Video)
http://www.youtube.com/watch?v=p-DCZxsrt9I

 シリアの反政府勢力が米国と欧州から与えられた大量の兵器を用いてきたことはもはや周知の事実であろう。またこのRTの記事にもあるが、ホムスで大勢の市民が虐殺されたのは政府軍によってではなく反乱勢力の側によってであることは次の報告でも詳しく説明されている。
“The Most damning Video on Syria” is a Fake
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29776
 さらにNATO軍の秘密部隊がシリア内で活発に行動しているという情報もある。
Stratfor leaks: NATO commandos in illegal special ops
in Syria
http://rt.com/news/stratfor-syria-secret-wikileaks-989/

(※ このメールを発信しようとしていたら、こちらの新聞で、ダマスカスで2回の爆破テロが起こり、少なくとも27名が死亡、140名が負傷というニュースが入った。やり口は明らかにイラクなどのテロと同じく「アルカイダ」のものだろう。いまクリントン米国国務長官も認めるとおり「アルカイダ」は米国・NATOと連合を組んでいるのだが、元々が米国諜報部の一部だったのだからこれも当然だろう。「アルカイダ」が米国・NATOの汚い仕事を請け負ってきた集団であることは過去の「イスラムテロ」を見れば一目瞭然である。シリアでの一般市民の被害の大半がこのような(真の意味の)テロ活動の犠牲であろう。)

 過去の嘘に気付かない者は現在の嘘にも気付くことがない。現在の嘘に気付く者は過去の嘘を知ることができる。いまシリア、そしてイランとロシアに対して垂れ流される《嘘の大名行列》は、あらゆる過去の大嘘を見抜く鍵である。

(2012年3月16日 バルセロナにて 童子丸開)

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高江SLAPP訴訟抗議声明

【賛同募集】高江 SLAPP 訴訟不当判決への抗議声明:辺野古浜通信
http://henoko.ti-da.net/e3850451.html

高江SLAPP訴訟の不当判決に抗議声明をつくりました。ご賛同下さる方は以下まで、公開可を前提にご連絡下さい。お名前とご所属や市町村など、末尾の署名欄を参考に括弧書きで表記したいものあればどうぞ。
宛先:合意してないプロジェクト admin@projectdisagree.org
声明と賛同者名は、合意してないプロジェクトWebにアップします。また、機会を捉えて出版物、配布資料などに使用します。どうぞよろしくお願い致します。

    高江SLAPP訴訟一審の不当な判決に対し、強く抗議する。

第一に、この裁判はSLAPP訴訟として徹底的に批判されなければならない。

     国という人格のない象徴的で強大な権力に、ひとりひとりの住民が個人として対峙させられた。この裁判のために当事者たちが経済的にも精神的にも重大な人権侵害の状態に追い詰められたことは、当初から多くの論者によって厳しく批判されてきた。日本における恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation、政治参加する市民を恫喝する目的で戦略的に法廷を用いる提訴)の先鞭的事例として、充分に論議を汲み尽くすことが求められていたはずである。
     本訴に先立つ仮処分申立から一貫して、法廷で国側が提出した大量の証拠の大半は全く無用のものであった。いやむしろ、高江住民と支援者の抗議行動が非暴力直接行動の信念に貫かれた市民としての正義を行ってきた事実を示す記録そのものであったと言ってよい。国側は勝訴を求めてではなく、手段として裁判を用いたことは明らかであった。
     すなわちこの裁判は不当判決以前に、不当訴訟なのであり、裁判所は審理に入る未然に、即座に請求を棄却すべきであった。これが弾圧を目的として悪用される提訴に対処する唯一の方法であったはずである。それにも拘わらず裁判所は、訴訟指揮に拘泥し住民を振り回し続けた。これは人権を保護すべき法廷による重大な過失ではないか。裁判所そのものが共犯的に人権侵害に与したと言わねばならない。
     その上、判決では「妨害予防請求は手段にすぎないと言うべきで、請求の内容から直ちに被告らの主張する恫喝目的がうかがわれるものではない」と述べ、手段としてのSLAPPを容認し、国に対峙する住民のおかれた社会的立場を一顧だにせず、議論を深める機会を逸したのである。

  第二に、この判決は表現の自由に対する深刻な侵害として批判されなければならない。

     当事者たちの抗議行動が「純然たる表現活動の範疇を超えている」との文言は、極めて表層的で閉じられた法廷的解釈論に過ぎない。そもそも表現活動とは何なのかについて人間的で社会的な理解がみじんにも感じられない。本法廷が、「純然たる表現活動」をどのように定義し、その範疇とはどのように制限され得るもので、なぜ当事者たちの抗議行動はその「範疇を超えた」と言えるのか。こうした基本的な説明不在のまま、表現活動の可否を裁判所が判定に及んだことは、将来の基本的人権の侵害にもつながる非常に危険な判決であると言えよう。

  第三に、この判決が当事者となった二人について判断を分けたことは、社会運動に対する驚くべき無理解として指弾されなければならない。

     抗議する社会運動とは、思いを寄せる人びとの協働によって即興的に織りなされる豊かで創造的な人間の行為である。それを、限定された瞬間に切り縮め、個人によって切り分けて責任追及することが、果たして可能なのだろうか。また、協働する人びとを判決で差別化することは、社会運動がもっとも大切に守り育てている協働そのものに対する攻撃である。分断によって運動を解体させようとするのは権力の常套手段であるが、それを裁判所が発動したことに他ならない。果たして裁判所は自らがそのような地平に立って裁断に及んでしまったことを理解しているだろうか。

  第四に、統治行為論について、裁判所は介入すると見せて正面から議論することなく回避した。

     再三にわたって対話を促そうとした酒井良介裁判長の発言はいったい何だったのかと、今となってはその真意を疑うほかない。司法の判断には馴染まない、政治によって解決すべきとの言及は、日米安保と憲法9条との矛盾について長く法廷論争をタブーとしてきた「統治行為論」への逆説的な介入を期待させたのではなかったか。
     しかし判決では、「本件訴えは、SACO最終報告に基づく北部訓練場の返還により影響を受ける地域住民との間の法律関係に関する紛争にとどまるものではなく、日米安保条約に基づき、特に沖縄県内に米軍の基地および施設等が多数存在しているという現状を背景とするものであって、司法権の行使によって本件の紛争やその背景にある社会的実体の抜本的解決を図ることができる性質のものとは考え難いが」と、非常に難解で回りくどい言い回しによる三重の留保が、その敗残の形見としてわずかに垣間見えるに過ぎない。
     ここまで言い及びながら、しかし法廷が、果敢に新しい司法判断を拓くことは、ついになかった。いっぽうで、国に対話を求めた裁判長の姿勢は、たとえ三権分立が制度として成熟しているとは言い難い日本にあっても、政治による解決に、果たして司法が介入する余地があるのかという疑問も残した。権限のない領分についての発言は、高潔な動機によるものであると信じられ尊敬に値するが、徒に期待を抱かせただけに結果として酷薄であったと言わざるを得ない。

ところで第五に、この裁判は、この国における「受忍」という言葉の装置を暴露するに及んだ。

     合理性のない軍事基地施設の建設に反対し正当に非暴力で抗議する住民の行為を司法の秤にかけた今回の判決で、被告の行為による不利益は原告、すなわち国が「受忍すべき限度を超える」と断罪した。驚き呆れるではないか。
     沖縄はこれまで65年以上に及ぶ「受忍」を強いられてきた場所である。日米関係の峡間で「例外状態」を強いられ、権利を剥奪されてきた場所である。「受忍」とは国策に対して特定地域の住民は受忍せよとの文脈で濫用され、この国の放射能政策と日米安保政策を偏在的に押しつけられた地域が砂を噛む思いで体験してきた言葉である。ところが国については、その受忍の閾値はかくも低く設定され、裁判所がこれにお墨付きを与えたのである。

第六に、この裁判と判決は、沖縄において日本という民主主義の制度が形骸化していることを、これ以上ないほど明らかに決定づけるものとなった。

     法廷には「クリーンハンズの原則」と呼ばれる信義則がある。法の保護を求める者はまず自らが法を遵守する者であることが当然求められている。夜明け前に住民の目を盗んで高江の現場に重機を運び込み、不備だらけの辺野古の環境アセスメント評価書入り段ボール箱を県庁に運び込む夜盗を特技とする沖縄防衛局は、その汚い手で、法廷の庇護を掠め盗ったのであり、那覇地裁の判決はこれを追認したのである。
     施政権返還に因む数々の密約の露見、レイプ言説で表面化した官僚の支配欲望と自己決定する沖縄への憎悪、辺野古の環境アセスメントをめぐる帰趨、SACO合意の背後で隠蔽された日米軍事同盟強化の野望。選挙による政権交代や裁判による遵法闘争の幾多を積み上げても、沖縄の民意はねじ曲げられ黙殺され踏みにじられ続けてきた。沖縄において制度としての民主主義は機能不全を起こしている。この法廷はその機能不全の事例として、またひとつ歴史に記録されたということだ。

     民主主義が、予め出来上がった形で存在したことはかつてない。民主主義とは、あまねく人びとがその実現を希求し市民としての権利を要求することによってのみ洗練されてきたものである。すなわち、抵抗することこそは、市民であることの表明に他ならない。
     わたしたちはみなすべての「安次嶺現達」であり「伊佐真次」である。
     わたしたちはみな世界のあらゆる場所における「高江住民」である。
     昨日の私たちの友が、不当に法廷に引き出されたのであり、明日の私たち自身が、不実なる判決を下されたのである。
     すべて抵抗する私たちは、自分の身に起こったこととして、この判決を受けとめ、歴史的経験と想像力と豊かなジンブンを手段として抗議しなければならない。

    2012年3月14日
    合意してないプロジェクト

    賛同署名(順不同、随時追記します)
    阿部小涼(琉球大学) 森啓輔 戸邉秀明(東京経済大学) 新垣誠(沖縄キリスト教学院大学) 柳田敏孝 徳田匡(東京大学大学院総合文化研究科博士過程) 東琢磨(音楽批評) 大城ひさこ(うるま市) 上原こずえ(東京大学大学院) 田崎真奈美(monaca) 當山和美(那覇市) 真喜志好一(建築家) 鳥山淳(沖縄国際大学) 堀真悟(早稲田大学大学院) 高橋進之介(オーストラリア国立大学) 平松美樹(札幌市) 村上陽子(東京大学大学院生) 田仲康博(国際基督教大学) 松田潤(一橋大学大学院) 仲渡尚史(沖縄・生物多様性市民ネットワーク) 佐藤泉(青山学院大学) 西脇尚人(OAM 沖縄オルタナティブメディア) 内海恵美子(琉球大学) 吉里さよ(福岡市) 上間かな恵(佐喜眞美術館) 照屋勇賢(ニューヨーク)
    (2012年3月16日15時現在)

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2012年3月18日 (日)

公約破りの民主党

公約破りの民主党に明日はない
日本再建は競争的分権から! 青山貞一 3/18

http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/52238411.html

この法律は2009年8月総選挙で自民党が大敗したことで効力を失った。2009年9月の鳩山内閣発足直後にこの法律条文を凍結する法対応を取るべきであったが、財務省はのちに政権転覆を図ることを念頭に、鳩山内閣に法律条文凍結の事務手続きをサボタージュした。
 
 鳩山内閣は2010年6月に政権転覆に直面し、菅直人氏がクーデター政権を樹立した。この菅政権が突如、消費増税提案を示し、参院選選挙公約に掲げた。
 

民主党は2009年9月に国民に示した政権マニフェストを政権交代後、とりわけ鳩山由起夫首相、小沢一郎幹事長が辞任してこの方、ことごとく反故にした。

 「国民の生活が第一」という一大キャッチフレーズのもとに堂々と掲げた公約を破棄し、およそ国民が選択した民主党政権とは似ても似つかないトンデモ政権となっている! 

 このざまは何なんだろうか? こんな「詐欺師集団」を許せるわけがない!

 しかも、その民主党政権は、公約をことごとく反故にするだけにとどまらず、公約になかった消費税増税など東日本大震災・津波そして原発巨大事故後に疲弊しきっている国民や中小事業者など社会経済的弱者に、ことさら経済的な負担を強いる政策、施策を強行しようとしている。

 民主党自身の最大の課題は、参議院で過半数を取れなかったことだ。

 しかし、普天間基地の代替施設の辺野古移転問題でつまづいた鳩山政権をこのときとばかり蹴落とし首相に就任したのは菅直人だ。これほど破廉恥な政治家はそういないだろう。理由のひとつは、鳩山政権で副総理にいたのが菅直人だからだ。

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シロアリ退治なき消費増税

「シロアリ退治なき消費増税阻止」に妥協余地なし

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-0edf.html
「植草一秀の知られざる真実」

野田佳彦内閣が消費増税法案成立に向けて暴走を続けているが、その根拠としているのが所得税法附則104条だ。
 
 附則104条は、麻生太郎政権が2009年8月の総選挙に向けて整備した自民党の消費増税公約を具体化したものである。
 
 自民党は2009年8月総選挙で消費増税を政権公約に掲げた。
 
 この法律には次の内容が示された。
 
 2008年から2010年までの3年間を景気回復実現に向けての集中対応期間とし、景気を回復させることを条件に2011年度中に消費税制を含む税制上の措置を講じること。
 
 自民党の提示した政策は2008年から2010年にかけて景気回復に集中的に取り組み、景気を回復させたうえで2011年度中に制度改正を具体化して、2012年度に消費増税を行うというものだった。

この法律は2009年8月総選挙で自民党が大敗したことで効力を失った。2009年9月の鳩山内閣発足直後にこの法律条文を凍結する法対応を取るべきであったが、財務省はのちに政権転覆を図ることを念頭に、鳩山内閣に法律条文凍結の事務手続きをサボタージュした。
 
 鳩山内閣は2010年6月に政権転覆に直面し、菅直人氏がクーデター政権を樹立した。この菅政権が突如、消費増税提案を示し、参院選選挙公約に掲げた。
 

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がれきの受け入れに

がれきの受け入れに反対する理由

神戸大学大学院・山内知也教授

①放射能を拡散・移動させない

放射能の管理については拡散させないこと、飛散させないことが基本的に重要である。
したがって、現在瓦礫のある地域から他の地域に放射能で汚染された瓦礫を移動させるべきではない。

②復旧・復興のための予算は被災地が使う。

瓦礫を処理する仮定で被災した地元に雇用と街づくりを進める必要がある。大阪や他の被災地でない地域で瓦礫を処理するにしても予算が必要となる。復旧・復興のための予算は地元で使うべきであり、瓦礫を処理するバグ・フィルターのみならず、ヘパ・フィルター等のセシウム遮断性に優れた機能をもった施設を地元に建設することが望ましい。その建設において、また運用において雇用を確保する手段とするべきである。焼却施設に発電設備を備えると、瓦礫の処理が終わっても、東北の豊かな森林の間伐材などを利用した、バイオタイプの発電所が造れることになる。復旧・復興を焦る必要はない、時間をかけて、美しい東北を確実に取り戻すことが重要である。

③放射能が焼却施設に濃縮し、外部にも飛散する。

焼却施設からのセシウムの放出に関して計測時間や試料の採取時間が短すぎる結果、検出限界以下という報告が出ているが、ここには大きな問題がある。ゴミ焼却施設からの排は時間当たりにして数万立方メートルから数十万立方メートルにもなる。放射能管理区域からの排気中にはセシウム137だと立方メートル当たり30Bqという基準があるが、この基準を守っても総量で非常に大きな量のセシウムが外部に放出されることになる。検出限界が立方メートル当たり0.1Bqだとしても、排気量が大きいので相当量のセシウムが外部に出る。燃焼させるとセシウムは飛灰とともに飛び出し、施設の低温部に集まる。施設内のセシウム濃度が高くなり、長時間の後には、管理区域として扱わなければならないようなレベルに到達すると見込まれる(関東地方の多くの焼却施設がこのような状態になっている)。バグフィルターがあっても内部の濃度がどんどん高くなるので外部に出る量も増えることになる。これは短時間の燃焼の調査では評価できない。

④放出放射能量について

フィルターが99.9%の除去能力があると仮定する。瓦礫を100トン処理するとし、瓦礫に100Bq/kgのセシウムが含まれているとする。100トンの瓦礫に含まれるセシウムは10,000,000Bqである。99.9%除去で
きるとすれば、外部に出る量は100,000Bqになるように思えるが、フィルターの通過前面と通過後面のセシウム濃度の比率が99.9対0.1になっているのだとすれば、前面のセシウム濃度がどんどん高くなっていく場合には話は単純ではなくなる。さらに多くのセシウムが放出されることになる。

⑤施設の汚染

放射能を利用する使用になっていないゴミ焼却施設が汚染し、解体時に除染する必要性が出てくるが、それにどの程度の労力と予算が必要になるかについて考えられていない。

⑥低線量内部被曝の危険性は高い

低線量の内部被曝の危険性は、広島・長崎の調査にもとずいた国際放射線防護委員会のモデルでは正しく理解できない。このことは旧ソ連諸国において確認されており、ベラルーシでは事故前の水準から40%増加している。スウェーデンで取り組まれた百万人を対象にした疫学調査では、セシウム137について平方メートル当たり100kBqというレベルの地域で生活するとガンの発症率が10%高くなることが示されている。これはセシウム137からの年間の外部被曝が3.4mSv程度であるような汚染地帯であり、福島各地よりも低レベルである。このような最近の疫学調査はチェルノブイリの被害を受けた欧州各国では受け入れられているが、日本の放射線影響の専門家は非科学的だと決めつけるのみで事実を見ようとしていない。幸いにして汚染レベルが低かった関西地方を放射能から守ることは日本全体にとって重要である。

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<緊急声明> 大飯原発 

<緊急声明>              2012年3月15日

原子力安全委員会は大飯原発3・4号機ストレステスト一次評価を差し戻すべき

「一次評価では安全確認はできない」(班目委員長)なら原発再稼働判断もできないはず活断層の連動評価による大飯原発の耐震安全性は確認されていない
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/2012-6bf4.html

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大飯原発3・4号機の再稼働をめぐり、再稼働の条件の一つとされるストレステストについて、原子力安全委員会の総合的評価検討会は3月13日、原子力安全・保安院による大飯原発3・4号機のストレステスト一次評価審査書の検討を終了しました。来週にも原子力安全委員会で確認書を出そうとしています。このような強引な手続きに私たちは強く抗議します。

1.「一次評価だけで安全は確認できない」のに「政治判断は可能」??

 班目春樹原子力安全委員長はストレステストの「一次評価だけでは安全確認はできない」と繰り返し述べ、一次評価の確認が原発の再稼働の要件にはならないとの立場をとっていました。昨日の参議院予算委員会でも同じ発言をしています。2月20日には「諸外国でストレステストを運転再開の是非みたいなものに使っている国はない」とも発言しています。ところが同じ予算委員会で枝野経産相は、原発再稼働については「一次評価をふまえて対応する」と、班目発言を完全に無視しています。野田首相も「一次評価に基づく再稼働の政治判断は可能」との考えを示しました。原子力安全の最高責任者が安全確認ができないと言っているのに、政治判断は可能というのは全く理解できません。原子力安全委員会が確認書を出せば、その意図がどうあれ、運転再開の容認を強要するための材料として政治的に利用されるでしょう。保安院の審査書は一次評価と二次評価を分けてな
い原子力安全委員会の7月6日付要請の要件を満たしていません。確認の作業を直ちにやめて審査書を保安院に差し戻すべきです。

2.活断層の連動を考慮に入れていない

 関西電力は、大飯原発の耐震安全評価において、活断層の連動を十分に考慮に入れていません。保安院の地震と津波に関する意見聴取会では、委員全員から、大飯原発周辺の3本の活断層について、連動評価を行うべきとの厳しい意見が出ました。関電はこれに抵抗し、半年かけて追加調査を行うとしています。関電が行った、連動を考慮した仮の地震動評価では、改訂指針による耐震安全評価(バックチェック)で用いた基準地震動Ssを上回っています。保安院はこの評価について、入力条件を示すよう求めています。
 連動を評価した場合には、基準地震動Ssが大きくなることから、バックチェックはやり直しになるはずです。班目委員長は、福島原発事故を受けて、指針類の見直しが必要だと述べていますが、大飯原発については、今ある耐震安全指針すら満足していないということになります。この問題で次の意見聴取会が3月28日に行われます。これを待たずに安全を確認することはできないはずです。

3.津波の想定

 保安院は、ストレステストの判断基準として、福島原発事故を繰り返さないことを挙げています。しかし、大飯で用いられている津波の想定は11.4メートルで、福島事故の14メートルよりも低い想定です。これについて、検討会で保安院は、福島ではもともとの想定高さプラス9.5メートルの津波が来たので、大飯もそのようにしたと説明していますが、関電などが行った津波跡調査は、地震・津波に関する意見聴取会でも不十分だとの結論となり、再度の詳細調査が実施される予定です。
 また、津波が斜面を駆け上る「遡上」の効果については、全く評価していないことが検討会で明らかになりました。
 これらのことから、現在のストレステスト一次評価の津波の想定および評価は、まったく不十分だと言わざるをえません。

4.福島原発事故の原因究明を待つべき

 福島原発事故については、原因究明も終了していません。これでどうして福島原発事故を繰り返さないなどと言えるのでしょうか。
 福島原発事故では、地震により配管が破損した可能性が指摘されています。政府事故検証委員会中間報告も保安院も可能性を否定しておらず、現地調査が必要であることを認めている。国会事故調査委員会はこの問題に正面から取り組んでいます。保安院は、大飯原発のストレステスト評価にあたって、福島原発事故で配管が破損した可能性については全く考慮していません。少なくとも国会の事故調査委員会の結論を待つべきです。

5.外部有識者の具体的な質問に答えていない

 検討会では、外部有識者から、緊急時の要員の確保はどうするのか、アクセスルートの確保をどうするのか、瓦礫の撤去にどれくらい時間がかかるのか、要員の質はどうか、主任技術者をどう配置するのか、津波の遡上をどう評価するのか、他の号機がシビアアクシデントとなり放射能が出ていたらどうするのか、堤防のかさ上げはいつ行うのか、手順にあるバルブの手動操作は緊急時に本当に可能なのか、など具体的な質問が出ました。
保安院は、それは「二次評価で」、「今後の課題に」、「引き続き検討します」など問題の先送りに終始しました。まもなく消滅しようとしている原子力安全委員会で語られる「今後の課題」に一体どれほどの意味があるのでしょうか。原子力規制庁でというのであれば、この確認作業そのものも原子力規制庁に委ねるべきでしょう。
 基礎ボルトなど機器の強度について安全率を削って評価している問題など、保安院のストレステスト意見聴取会で回答しきれていない質問についても置き去りにしたままである上に、3月4日付で市民団体(福島老朽原発を考える会・FoE Japan)が提出した*公開書簡にも回答していません。

6.傍聴者の締め出し

 今回の検討会での審議が、結論を得ることを優先したアリバイ的なものであることは、異常に過密な審議日程と、傍聴者への対応にも表れています。傍聴者の発言の多くは、手続きの不合理さ、審議が尽くされないことに対するやむにやまれぬ意見の表明でした。二次評価が一体いつになるのかという質問には最後まで説明がありませんでした。最終回に、会場から傍聴者を締め出したのは、公開の場で緊張感をもって議論を行うという「傍聴」制度の意義を無にした行為であり、明らかに行き過ぎです。

7.広く市民の意見をきく公聴会の開催を

大飯3・4号機の運転再開の手続きは、その後の原発の運転再開の基準となります。その意味ですべての市民、国民が影響をうける可能性があります。現在の形式的な意見受付だけではなく、一般市民や住民からの意見聴取が必要です。私たちは当事者であり潜在的な被害者です。専門家のみによって進められる審査・確認では全く不十分であり、広く市民の声をきく公聴会を開催すべきです。

*公開書簡 http://dl.dropbox.com/u/23151586/120304_letter_anzeniinkai.pdf

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
原発を考える品川の女たち
福島原発事故緊急会議
再稼働反対!全国アクション
プルトニウムなんていらないよ!東京

問合せ先:090-8116-7155 阪上(フクロウの会)

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2012年3月17日 (土)

大飯原発

大飯原発:地元同意に滋賀県は含まれず 官房長官認識示す

関西電力大飯原発の(右から)1号機、2号機、3号機、4号機=福井県おおい町で、本社ヘリから幾島健太郎撮影 藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関し、滋賀県は同意が必要な地元に含まれないとの認識を示した。滋賀県の嘉田由紀子知事は大飯原発を再稼働する場合、政府の説明を求める意向を示しているが、藤村長官は応じない考えを示した。

 原発事故に備え、自治体が避難などの準備を求められる「緊急防護措置区域(UPZ)」について、政府は原発から30キロ圏内に広げる方針で、大飯原発のUPZには滋賀県の一部が含まれる。しかし、藤村氏は「再稼働と防災の30キロとは内容的には全然違う。再稼働と何か絡めてということではない」と表明した。

 大飯原発については、内閣府原子力安全委員会が安全評価(ストレステスト)結果を了承する見通しで、政府は再稼働を認めるよう近く地元説明に入る方針。【小山由宇】

 ◇「全く理解できない」滋賀県知事
 嘉田由紀子知事は藤村官房長官の発言について16日、「全く理解できない。政府は福島の原発事故をどう思っているのか、UPZをなぜ広げたのか。京都や関西広域連合とも連携し、官房長官、最終的な責任が首相なら首相に説明を求めたい」と憤りをにじませ、「原発の近さ、怖さは東京からは見えない。関西の命の水源の琵琶湖を預かる者として、再稼働と防災が無関係というのは根っこから理解できない」と話した。【姜弘修】

毎日新聞 2012年3月16日 11時33分(最終更新 3月16日 13時34分)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120316k0000e010201000c.html
*********

福島原発の事故で、これほども広範囲に汚染が進むことが明らかになったにも関わらず、30キロで線引きするとはどういうことだろう。再稼動の有無は地元のみで判断、被曝するのは勝手とでもいうのだろうか。

ここ高知県でも、伊方原発からは80キロしかない。風船を飛ばせば、3時間で到達する。北風の吹く冬季であれば、延々と被曝させられるだろう。土壌の汚染は、計り知れない。

政府に国民を被曝させる権利はない。政治判断がなにか、国民の意思より偉いとでも錯覚している連中だ。ただの無知蒙昧か経済界ひも付きの拝金主義者か。即刻、退場願いたい。

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カンジョン村に平和を!

「カンジョン村に平和を!」/済州島にコーヒー一杯分からの支援を/ 募金締め切り3月31日~

植民地、戦闘による焦土化、迫害と差別の体験を持つ、沖縄の双子のような韓国済州島では今、韓国海軍のミサイル防衛の砦となる軍港建設のため、世界自然遺産や国内の絶対保護指定地域、前大統領による「平和の島」指名など、そのすべてが無視・否定されて、工事が強行されつつあります。
http://www.anatakara.com/petition/south-korea-ignoring-rule-of-law-sign-of-dictatorship.html

地質学的に貴重な岩海岸や、あるものは海の花のようであり、他のものは可愛らしいアニメ動物のようである軟体サンゴ、絶命危惧種の赤ガニ、群れ遊ぶバンドウイルカなど、多くの海洋生命を殺すか生存を脅かし、現地のカンジョン村のミカン農家の畑、アワビ採りの海や漁場、韓国一と言われ島民が頼る湧水などをつぶすことになるこの建設は、ただの自然と文化の破壊にとどまらず、東アジアの緊張を嫌でも増していき、日本の軍拡を加速していく恐れもあります。

自然保護のため、生活と平和を守るため、体を張って非暴力で止めようとする島民や本土から支援に駆けつけている若者たちを、韓国海軍を含む体制側はたくさんの警察・機動隊・民間人を使い、暴力で不当逮捕しています。
バナーを持って立っているだけの若者でも、路傍に座っているだけの高齢女性でも逮捕されています。起訴されれば一時保釈金は貧しい村民に高額な借金を残しますし、裁判には数ヶ月もの時間がかかります。

1月にマイレッド・マグワイアさんにより、ノーベル平和賞にノミネートされた アンジー・ゼルターさんは、1か月のチェジュ滞在の終わりに海岸の有刺鉄線を切るという非暴力抗議活動を行いましたが、
http://www.youtube.com/watch?v=6tIg2I_KfSU&feature=player_embedded
その後逮捕され、最新ニュースでは、チェジュに滞在していたベンジャミン・モネ氏と一緒に国外退去となりました。
この緊迫状況の中、「沖縄アウトリーチ」というグループから韓国大統領あての工事中止要請の英文手紙もだされました。
http://okinawaoutreach.blogspot.com/2012/03/dont-blast-gureombi-jeju-letter-to.html

私たちに少しでもできることは何かと考え、生活も切り詰めながら連日早朝から夜まで監視や座り込みを数年間続け、孤立と悲観と逮捕の危険性の中にいる村人のために、心ばかりの支援を送りたいと思います。
どうか御協力をお願いいたします。コーヒー一杯分相当、あるいはできる方にはそれ以上の金額を送ってください。頂いたお志はすべてカンジョン村の村長さんに届くよう手配します。
「カンジョン村に平和を!」募金活動実行委員会

*************************************
・郵便局 口座 : 
   記号ー番号 17440 - 63726381 
   郵便通帳からの振り込みは手数料無料)
名義 : クロキ マリコ

会計:黒木鞠子(ネットワーク・コスモポリタン)
監査:豊島耕一 (佐賀大学理工学部教授) 
連絡先:さとう seamesky@sand.ocn.ne.jp
現在までの呼びかけ人・グループ(募集中):藤岡惇(立命館大教員)、杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)、山口響

なおご存じでしょうが、米軍オスプレイのヘリパッド建設に関して翻弄され、騙され続け、安全な生活すら脅かされている高江では、スラップ裁判でひとり有罪判決がでたところです。いま、こちらも緊急な支援が必要と思われます。
参考:  http://henoko.ti-da.net/          http://takae.ti-da.net
(以下は上記サイトから転載)【カンパのお願い】
 [私たちは現場での座り込みのほか、チラシやパンフレット作成、集会 の開催など様々な活動をしています。その資金のためのカンパを、どうぞよろしくお願いします。
郵便振替 01780-1-65612
払込先名義 ブロッコリーの森を守る会 ]
***************************************

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2012年3月15日 (木)

瓦礫処理「徳島県」

ご意見

60歳 男性

タイトル:放射線が怖い? いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

 東北がんばれ!!それってただ言葉だけだったのか?東北の瓦礫は今だ5%しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んで
いるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ!!
 徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え。

【環境整備課からの回答】

 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

 (※3/13に公表しておりました回答文に、配慮に欠ける表現がありましたので、一部訂正して掲載いたします。)

※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
この件に関するお問い合わせ
環境総局環境整備課 ゴミゼロ推進室・ゴミゼロ推進担当
電話番号:088-621-2259
ファクシミリ:088-621-2846
メールアドレス:kankyouseibika@pref.tokushima.lg.jp

 
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

「徳島県」ようこそ知事室へ

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笑止千万!「瓦礫処理」

笑止千万!「みんなの力で瓦礫処理」◆日刊ゲンダイ

「みんなの力で、がれき処理 災害廃棄物の広域処理をすすめよう 環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。

“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。

「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫&土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。

「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ!」。

ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。

「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。

「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか?」。

阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう? 因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95.5%の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。

これぞ産廃利権! 仙谷由人氏と共に東電から献金を受け(朝日新聞1面既報)、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。

「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか?!

http://www.nippon-dream.com/?p=7297

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住民に妨害禁止命令

米軍工事、住民に妨害禁止命令 ヘリパッド訴訟で那覇地裁

2012年3月14日 18時39分

 

 米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の一部返還に伴うヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事をめぐり、国が反対運動をする住民2人の通行妨害禁止を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は14日、住民1人に国側の通行を妨害しないよう命じた。残る1人については国側の請求を棄却した。

 国側は、住民の反対運動が正当な表現行為を超えていると主張。

 国は08年、反対派住民15人に通行妨害禁止の仮処分を申請。那覇地裁が09年12月、住民2人の座り込みなどを禁じる決定をしたが、2人が異議を申し立てたため、国が10年1月に提訴した。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031401002521.html
「東京新聞」
*******

住民の生活を妨害することに対しての反対行動である。このような判決は、国の行為はすべて正しいということを前提にしている。これでは、お上にたてつく民はけしからん、という前近代的な意識である。
金と権力を持った国は工事車両という暴力でもって有無をいわさずやりたい放題だ。意義を唱える国民は自分の体より他、なにも手段を持たない。
政府が国民を訴えるなど、どうあってもおかしいではないか。政府の暴力と司法の暴力で、国民は圧殺される。こんなことが許されてよいはずがない。

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2012年3月14日 (水)

普天間:国連

普天間:国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状

 【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会(事務局・ジュネーブ)は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。

 日本政府は7月31日までに回答しなければならない。委員会は8月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。

 これは2月10日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」(事務所・ジュネーブ)と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むNGOが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ。

 日米両政府は2月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行させるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。このため、NGO側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果的に対応するため」93年に設けられた「早期警戒措置・緊急手続き」の発動を要請した。

 委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた5人の人権問題専門家による作業部会で検討。今月6日には18人の委員全員による討議で、NGOの訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、9日付で採択した。

 質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設と、在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を指摘し、人権侵害ではないのか、住民の訴えに日本政府としてどう対応しているのか、などを問いただしている。

毎日新聞 2012年3月13日 2時30分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000m030099000c.html
********

このような手段もあったのだ。基地の押し付けは、まさに沖縄県民への人権侵害だ。国際的にも注目を集めるだろう。日本政府の返答はどのようなものになるのか。

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2012年3月13日 (火)

原発作業員の声

【必見必読】●原発収束作業の現場から「ある運動家の報告」
http://fukushima20110311.blog.fc2.com/blog-entry-54.html

=====5日、原発作業員の声=====

 永岡です、毎日放送ラジオのたね蒔きジャーナル、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。今週は震災1年であり、この番組、原発事故の真相に迫る企画を続けて、明後日の7日は小出先生が初めてスタジオでの出演です。さらに、原発推進派の東工大の澤田哲生さんの対談もあると言うのです(今週は小出先生の出演は水曜のみです)。

今日は小出先生のお話はお休みで、上田崇順(たかゆき)アナウンサーが、福島へ行き、原発作業員の声を取材したものが放送されました。

 原発のニュース、東電の株主が、5.5兆円の賠償を求める株主代表訴訟が始まり、42名の原告が東電経営陣に賠償を求めています。原告は賠償金が得られたら被害者賠償金に当てる予定です。

 そして、上田アナウンサーのお話、収束のために働いている作業員の取材で、政府は冷温停止と言っているものの、作業員は昨年12月に約2万人の人が入っています。1日平均3000人、500~600人が東電社員、残りが関連会社で、重機の操作、放射線測定、汚染水の漏れをパトロールなど、たくさんの仕事があるのです。個人を特定されると仕事を失うので、内容のみの報告で、下請けのピラミッド行動です。

作業員は孤立していて、飲み屋でも一人で飲んでいる模様で、また下請けでも東電に近いところは、東電の情報管理が徹底しており、福島はもう大丈夫と言っている模様です。

 その作業員、1~4まで爆発して、瓦礫だらけで、地震で分厚い扉が曲がり、2号機は何も変わっていない(1号機はカバーなど)。それだけひどいのです。2月の2号機温度上昇で、何もしていないのです。

 もう一人、爆発直後は高い線量を浴びているのは技術者、しかし今は高い線量を浴びているのは使い捨て要因であり、高い放射線で、ちょっと行ってボタンを押すだけと言う始末です。作業員は防護服(タイベック)を着て、働くのは4~5時間、トイレにも行けない、チームで作業すると、マスクで声がこもり仕事が進まないのです。放射能の瓦礫の除去、処置なしの模様です。

 放射能汚染への対応、建屋の中に入った人、1ミリシーベルトになるとブザーが鳴り、最短で30分でブザーが鳴る、1年分を30分で浴びるのです。管理は甘いのです。多くは徹底されていないのです、何が危ないのか分からないのです。管理は、当初はずさんであったのです。ヨウ素剤を飲んだこともあるのです。14日間飲むと検査を受けないといけないのです。きっちり対応できる状態ではなかったのです。

 作業環境が今の方が悪くなり、ピラミッド構造、6次~7次下請けは確実にあり、作業員も、東電に金が無くなり、防護服が放射能から守ってくれるのに、行き返りは防護服を着るなと言われ出し、被曝するのは末端の人間なのです。原発から離れた宿舎からバスで行く間は、今は防護服を着ていないのです。

 線量がオーバーして働けなくなり、どんどん人が足りなくなり、経験のある人ほど長く続けられず、新しい人が(50~60代)仕事を覚えないといけないのです。

 賃金、ピラミッドの下に行くと少なくなり、7000~9000円(5次下請け)の日当、15000円の人もいるのです。なぜ、5次下請けだから給料が低いか分からず、また東電もどれだけの会社が入っているか、把握していないのです。会社が無くなり、給料が払われないこともあるのです。

 5次で15000円の人もいるものの、中間搾取もあり、どこで儲けているのか、働かず、かすめ取っている人間を許せないと言うのです。

 そして、お金を抜いているか、会社は一人最低賃金の3倍もらい(25000円弱)、そこから10000円、7000円となり、同じ仕事でも、どこの下請けかで、賃金が違う、全国から福島原発に人を集めて、現地では全国の方言が聞かれるのです。

 金銭のこと、話し合って上に文句を言うのはご法度なのです。

 作業員、どうして全国から来たのか、西成で原発と違うと言われて、連れてこられたら福島だった、6次~9次!下請けもあり、騙されて来たら福島だったという例もあるのです。Jヴィレッジで仕事と思ったら福島原発という例もあり、また会社の会議で、誰も行かないので止む無く行った人もいるのです。国のためではない、会社のために行ったのです。労働環境に差もあり、夏にクーラーを節電で止められたが、東電の社員のいる場所はクーラーありもあったのです。

 なかなか作業員の体験が出てこないのも、作業員もおかしいと言っているのです。この過酷さがなぜ出てこないのか、何を持って収束とするのか、止まっていない。総理は冷温停止と言っているものの、それは現状維持にしているのみ、収束とは理解できない、国はヤバイ状態なのに、国はなかったことにしている、国は全身全霊を注いで福島を良くする気はないのです。ニュースで報じられるものと、全く異なるのです。

 隠蔽体質、吉田所長は現実を全部話そうとして、東電が止めた、吉田氏に取り巻きがついて止めたのです。隠そうとしていたのです。本当のことを言ってくれとの、作業員の切実な声もあるのです。世界に救いを求めた方がいいと言う声もありました。

 作業員、この原発をどうすべきか、爆発するものに行き、回復は不可能で、日本でこんなことが起こると言うことを信じられず、怖さ、理不尽さがあり、やっても変わらない気持ちがある、それでもまだ原発を動かそうとしている、なくせるなら国を挙げてやるべきで、活断層の上にある原発がある国は怖い、しかし、仕事を失う怖さもあり、原発を止められないと言うのもありました。

 作業員、福島で働いていたことを他の人に知られたら困ると言う人もあるのです。怖いけれども、この人は行ったことに誇りを持っているのです。また、原発で働いていたことを知られて結婚が破談になった例があり、作業員、福島で働いていたことを一生隠さないといけないのです。

 リスナーより、作業員の話にショック、新聞・テレビでこういう報道はなかったと言うことや、聞いて鳥肌が立った、人権侵害との指摘があり、平野さん、労基法違反、健康障害でも問題と言われました。なぜここまで作業内容を秘密にしないといけないのか、仕事を失いたくないわけで、これから作業員もたくさん要るのに、菅氏、細野氏、年間250ミリシーベルトにしないと人が足りないと、平野さんは、政府は自分たちの論理だけでやっている、この方々の犠牲により、今の平安があるのと言われました。

 明日は弁護士の方がこの問題を語られる模様です。今日は、上田さんの作業員取材をお知らせいたしました。

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真宗大谷派宗議会一同

宗議会(臨時会)の決議及び建議の可決について

 2月23日に招集されました宗議会(臨時会)において、「すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議」及び「東日本大震災に関し、継続的な支援施策を求める建議」が全会一致で可決されました。

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すべての原発の運転停止と廃炉を通して、

原子力発電に依存しない社会の実現を求める決議

 

 2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故では、原発の周辺はもとより、広い範囲に放射能汚染が拡がり、多くの人々が故郷や家族、仕事という生活基盤を奪われ、農林水産業の未来をも根底から揺るがす事態となっています。そして、何よりも子どもたちのいのちへの不安と恐怖が深刻化し、かつて経験したことのない甚大な核災害の様相を呈しています。昨年末に政府は事故の収束宣言を行いましたが、未だ原子炉内部の状況も不明であり、放射性物質の拡散は食い止められず、除染の目処もつかない厳しい状況が続いています。

 大地震にいつ襲われるとも知れない狭い日本の国土に54基もの原発が作られ、電力供給を原子力発電に依存する生活を私たちは営んで来ました。一旦、大事故が起これば、生きとし生けるものすべてのいのちを奪う深刻な放射線被曝によって、取り返しのつかない事態となる危険性のあることに目を伏せ、日本の原発は安全であり、原発なしでは電力の安定供給ができないという、いわゆる「安全神話」と「必要神話」を安易に信じ込み、エネルギーと物の大量消費を限りなく続けていくことが「豊かさ」であると私たちは思い込んで来たのです。

 原発の危険性を電力の大消費地である大都市から離れた立地地域に押しつけ、また、放射線被曝の危険に絶えずさらされている原発作業員、ことに社会的に弱い立場に置かれた下請け労働者の問題にも目をそらして来ました。さらには、原発を運転し続けることで必然的に発生し、半減期が何万年にも及ぶものさえある膨大な放射性廃棄物を安全に管理することは、人間の能力を遥かに超えています。

 この度の事故によって、原子力発電を続けるなら、現在のみならず未来のいのちをも脅かす放射線被曝を避け得ないことが明らかになった今、原発に依存しない社会の実現が何よりも急がれています。すべてのいのちを摂めとって捨てない仏の本願を仰いで生きんとする私たちは、仏智によって照らし出される無明の闇と事故の厳しい現実から目をそらしてはなりません。そして、私たちの豊かさの内実を見直すと同時に、国策として推進される原子力発電を傍観者的に受け容れてきた私たちの社会と国家の在り方を問い返し、すべての原発の運転停止と廃炉を通して、原子力発電に依存しない社会の実現に向け、歩みを進めることをここに表明し、決議といたします。

2012年2月27日

真宗大谷派宗議会一同

http://www.higashihonganji.or.jp/info/news/detail.php?id=380

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増税論の裏に

神保哲生 「増税論の裏に隠されている真実とは?」

http://www.youtube.com/watch?v=3_v47wVZ3ok&feature=related

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2012年3月12日 (月)

裁判所の責任

マル激トーク・オン・ディマンド 第561回(2012年01月14日)

http://www.videonews.com/on-demand/561570/002244.php

原発事故の裁判所の責任を問う

ゲスト:井戸謙一氏(弁護士・元裁判官)、海渡雄一氏(弁護士)

 「被告は志賀原発2号機を運転してはならない」

 2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発2号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。

 水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本では裁判所こそが、原発政策推進の最大の功労者だったと言っても過言ではないだろう。

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瓦礫問題

瓦礫問題を再び整理する・・・明らかにして欲しいこと

瓦礫問題がこじれている。日本は「民主主義」だから、「実施する方は説得する努力」が必要で、「判らない奴は黙れ!」などという人は日本から出て行ってもらいたい.民主主義を育てるには、面倒でもキチンと説得する力が必要で、民主主義では説得がイヤな人は実施側の担当を止めた方が良い。

今、瓦礫のことを心配している人を説得するには次のことを誠意を持って説明することだ。

1) なぜ2300万トンの瓦礫の内、400万トンだけを広域処理(被災地以外の処理)をしなければならないのか。もし1900万トンを10年で処理するとすると、それが12年に伸びるだけであるし、もし被災地が望んでいる「新しい処理施設」を2割ぐらい作ると、それで解決する.なぜ、簡単に思われる「被災地処理」をせずに、多くの人の心配を押し切るのか?(今の説明では「思想的指導」、あるいは「被災地以外で心配している人をいじめる」ことが目的ではないかとも思われる.) 説明さえされていない。

2) 瓦礫の汚染度をどうやって特定するのか。焼却灰は1キロ8000ベクレルと決まっているが、比較的、均質なので測定することも可能だが、瓦礫はどうするのか? 1キロ1万ベクレルを超えていれば、法律上「放射性物質」として扱わなければならないが、瓦礫のどの部分がそれに当たるかを特定する方法は無い。法律では「平均」は関係が無い。

3) 瓦礫の基準がセシウムだけだが、ストロンチウムやプルトニウムの基準がない。プルトニウムの毒性については議論があるが、多くの人がプルトニウムが焼却炉からでて肺に入ることを心配しているのだから、「おれは知らない」という態度では不安は消えない。

4) セシウムは「金属セシウム」の沸点が640℃程度で、金属としては水銀に次ぐ揮発性の金属である。焼却炉は一般的に酸化雰囲気だが、一部、還元雰囲気で運転される(炭素が多い場合)。金属セシウムのガスについての説明がない。また酸化雰囲気で酸化セシウムができるとさらに沸点は低く250℃だ。焼却炉の温度は1000℃から1200℃程度だから、「セシウムは粉ではなく、ガス」の可能性が高いのに「フィルターで除く」と言っている。ガスはフィルターではとれない。日本は科学技術立国なので沸点の説明はいる。

5) 「危険か安全か」を議論するときには、「平均」を使うことはできない。障害者は「平均で障害を受ける」のではなく、バラツキの危険側で障害を受けるからだ。つまり、「上限」だけが意味があって「平均」は危険性を議論するときには何の意味もない。この世には「統計学」という学問があり、少なくとも3シグマ(全体の99.7%の人が外れる)を「安全」の境界としなければならない。それでも1億人で30万人が被害を受けるという基準になる。日本は科学技術立国であるので、統計的処理の結果を説明しなければならない。

6) (これは何回か言っていますが)今回の原発事故で漏れた放射線量は政府発表でも80京ベクレルで膨大。これが日本全体にまかれたら日本人は日本列島に住むことはできない(一人平均80億ベクレル程度になるから)。国家の計画は最初の基本を決めて、それに応じた個別の計画でないと、最終的に国家がどのようになるか判らないし、それで専門家がOKというわけにはいかない。

瓦礫の問題がこじれるのは、「ヒステリックに瓦礫の危険を叫んでいる人」にあるのではなく、「黙れ!と言って、相手が納得できるような肝心なことを説明しない人」にあり、それは日本の指導者が民主主義を信じていないことによると思う。

(平成24年3月11日)

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福島では1万6000人

★4.新聞・雑誌から

 ◇東日本大震災:福島では1万6000人集結…原発反対集会
       (毎日新聞オンライン版・毎日jp3月11日付けより抜粋)
───────────────────────────────────

 国内外で反・脱原発集会が開かれた11日。「『原発いらない』の声は痛恨の思いを込めた福島県民の叫び。この声を全国の心ある人に届けるのは、県民の使命であり義務だ」。東京電力福島第1原発事故で、深刻な被害に苦しむ福島県で開かれた集会では、呼び掛け人代表の清水修二・福島大副学長がこう訴えた。未曽有の大災害が与えたショックは今も生々しく、各地で「原発反対」の声が上がった。(参加者数はいずれも主催者発表)

 福島県郡山市の開成山野球場で開かれた「原発いらない! 3・11福島県民大集会」には、全国から約1万6000人が集結した。10代を代表し、県立あさか開成高2年、鈴木美穂さん(17)は「原発がなければ、被害に遭った人を助けに行けました。人の命も守れないのに、電力とか経済とかいっている場合ではないはずです」と訴えた。

 東京、大阪、札幌、福岡でも大規模な集会やデモ行進があった。

 東京都千代田区の日比谷公園周辺では、原発に反対する「3・11東京大行進」に約1万人が集まった。親子連れらが「子供を守ろう」などと書いたプラカードを掲げ、東京電力本店や経済産業省の前を行進。墨田区の石井啓子さん(61)は「原発推進の流れを作ってしまったのは私たち団塊の世代。若い人たちのために再稼働はおかしいと言い続けたい」。大阪市では約7000人が参加。集会では福島県飯舘(いいたて)村から県内の仮設住宅に避難中の酪農家が講演し「事故を風化させてはならない」と訴えた。札幌市や福岡市でもデモが行われた。

 全国最多の14基の原発が立地する福井県の敦賀市では、集会に約1200人が参加し、元原発労働者ら約15人が「原発のない未来に向かって進めていこう」などと訴えた。被爆地・広島市では、市民ら約2000人が「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・フクシマ、ノーモア・ヒバクシャ」と声を上げて歩いた。

 脱原発を求める声は海外でも響いた。

 昨年12月に原発建設候補地に選定された韓国東部の江原道(カンウォンド)三陟(サムチョク)市では、市民ら約1000人が建設反対集会を開いた。主催した「誘致白紙化闘争委員会」の李光雨(イ・グァンウ)さんは「フクシマ事故があってもまだ原発は安全だと言う政府には、憤りの気持ちでいっぱいだ」と話した。台北市では若い世代を中心に約3000人が「人類は原発を制御できない」と声を上げた。フランスでも、約230キロ間で脱原発を訴える「人間の鎖」運動が行われ、仏国内から100団体、数千人が参加した。

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被災者に巨大増税の要請

震災・原発事故1周年被災者に巨大増税の要請

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-54b3.html
「植草一秀の知られざる真実」

政府はやるべきことをやらずにやるべきでないことを推進している。

枝野幸男氏は、3月11日の19時42分に政府が原子力緊急事態宣言を発令したことを発表するに際し、
 
「これから申し上げることは予防的措置でございます」

と言った。メルトダウンの可能性が高まり、政府は半径3キロ以内の住民に避難措置を発表したが、このときは、
 
「これは念のための指示でございます。今の時点では環境に危険は発生しておりません」
 
と述べた。そして、ベントもできないまま夜明けを迎えた3月12日午前5時44分に、避難地域を3キロ圏内から10キロ圏内に広げた。その際に述べた言葉が、
 
「放射性物質を含む空気の一部、外部への放出が行われますが、管理された中での放出でございます」
 
「こうした放出に備えすでに3キロメートル圏内から退出をお願いを致しており、この管理された状況での放出には、10キロメートル圏外に出ていただいており、まさに万全を期すために出ていただいており」
 
である。結局、福島第一原発は3月12日15時36分、1号炉が水素爆発を引き起こした。この爆発を受けて、18時25分、政府は非難区域を10キロから20キロに拡大した。枝野幸男氏は
 
「なお、この第一原発にかかる避難指示につきましては、万が一の対応策として、二〇キロメートル圏内から退避していただくこととし、これまで同様、今回の措置で一〇キロメートルから二〇キロメートルの間のみなさんに具体的な危険が生じるというものではございません。念のため、さらに万全を期すための観点から拡大したものでございます」
 
と述べた。
 
 完全なる政権の失策である。最悪の対応、国民の生命と健康を二の次、三の次に位置付ける政府の基本姿勢が明白に表れた。

危機管理の鉄則は、「安全策を取れ」である。
 
 BE ON THE SAFE SIDE!
 
「賢者は最悪を想定して楽観的に振る舞う」
 
のだ。
 
「愚者は最善を想定して狼狽する」
 

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2012年3月11日 (日)

MOX燃料 5倍割高

MOX燃料 ウラン燃料の5倍割高

   2012年3月8日

 使用済みの核燃料の一部を再利用するウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX(モックス))燃料の1トン当たりの平均額は約12億7000万円で、通常のウラン燃料の5倍近くもすることが本紙の調査で分かった。価格は各電力会社とも「具体的な契約に関係すること」として公表しなかったが、財務省の貿易統計や取材から判明した。

 再生したMOX燃料を原発で使うプルサーマルは、核燃料サイクル政策の柱の1つ。ウラン資源の節約につながるとされてきたが、コスト面で疑問符が付きそうだ。

 MOX燃料は国内で生産する能力がなく、フランスから輸入している。2002年以降、中部、関西、四国、九州の電力4社が計5回にわたって輸入。貿易統計などによると、輸入量は計53・4トンで、金額は計約676億5000万円だった。1トン当たりの単価は、多少のばらつきはあるものの、平均すると約12億7000万円となる。

 通常のウラン燃料の単価は、原子力委員会が昨年11月に公表した資料によると、同約2億7000万円。MOX燃料はこの約4・7倍という計算になる。

 MOX燃料が高額になるのは、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出して再生するには厳重に管理された施設が必要で、加工費が高くつくことが大きい。

 MOX燃料を使う理由について、九電は「核燃料の再利用はウラン燃料の節約につながる。確かに割高だが、全体の燃料費に与える影響は大きくない」としている。浜岡原発(御前崎市)4号機のプルサーマル計画延期を決めている中電は「コメントは差し控えたい」としている。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120308/CK2012030802000127.htm
「中日新聞」
******

燃料にどれだけ金がかかろうと、すべては、電気代に転嫁できるしくみだから、電力会社としては、どうでもいいことなのだろう。東電の社長曰く、値上げは電力会社の義務であり権利であると。
消費者は、もろもろのデータも事実も知らされず、ただただ、原発はクリーンでコストも安く安全だと、電力会社に都合のよいことばかり宣伝されつづけてきたのだ。
儲けは電力会社に、被害は国民に負ってもらうというのだ。こんな構図には、いいかげんNO!を突きつけなければならない。

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2012年3月10日 (土)

告発状1(要旨)

告発状1(要旨)              2012年3月7日

東京地方検察庁 御中

    告発人  槌田敦 元理化学研究所研究員、前名城大学経済学部教授
    被告発人 水野久男  東京電力第5代社長、那須翔第7代社長、
              荒木浩  第8代社長、南直哉  第9代社長、
              勝俣恒久第10代社長、清水正孝第11代社長

第一 告発の趣旨
 2011年3月11日に始まる福島第一原発災害の原因は、東京電力(株)の歴代社長らによる「未必の故意」または「業務上過失」である。この問題について告発人は、すでに書籍『福島原発多重人災 東電の責任を問う』(日本評論社)などにおいて論じたが、ここに東電社長ら、特に勝俣恒久第10代社長を告発する。

第二 告発の原因
1、大災害としての福島原発事故
 東京電力は大量の放射能を環境にばらまき、強制避難で45人を死なせ、数人を自殺させ、福島県民の心身を傷害した。それだけではなく、BEIR-7報告(アメリカ科学アカデミー、2005年6月29日)によれば、生涯において100人が平均して100ミリSv被曝すると1人はがんになり、またその半分はがん死することになるから、生涯被曝が50ミリSv増と予想される福島県民200万人の場合、1万人はがんになり、その内5000人をがん死させることになる。

2、原発災害での被害の大きさ
 東電は、巨大原発事故となった場合に、その被害の大きさをすでに知っていた。1959年には、東電ら原産会議は「原子炉事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」という文書を作成していた。これによれば、雨の場合に、被害総額は3兆7300億円となる。これは当時の国家予算の2倍以上となり、今回の東日本の広域汚染を暗示する。

3、今回の福島原発災害は、安全対策費用の節約で発生した
 そもそも「原発は火力発電よりも安価である」として登場した。ところが、原発の不具合が見つかる度に安全対策の費用が次々と追加された。これにより、原子力を使う東電の売電価格は、化石燃料を使うPPS(特定規模電気事業者)の価格よりも高くなった。すでに、防衛庁を除く中央官庁のすべては、PPSから電力を購入している。
 そこで、東電の歴代社長らは、原発の安全対策費用を節約すれば、人を殺めるかも知れないことを承知しているのに、これを節約した。その結果が福島原発災害である。
 すなわち、東電による未必の故意による致死傷(刑法204、205条)事件である。また、膨大な量の放射能に対する注意義務違反で業務上過失事件(刑法211条1)でもある。

4、以下に未必の故意もしくは業務上過失としての歴代社長の罪、特に、勝俣恒久現会長の罪に
ついて具体的に述べる。

【イ.外部電力喪失で原子炉内の計測不能となる欠陥原発を放置した歴代社長の罪】
 1号機は計測不能だった7時間で、3号機は15時間で、事故の最終段階になっていた

【ロ.立地条件の改悪と防潮堤を形ばかりにした歴代社長、特に勝俣社長の罪】
 10mの津波に襲われれば、遡上高は15mになるとの報告があったのに、無視した

【ハ.非常用発電機をタービン建屋地下室に放置した勝俣社長の罪】
 5、6号機と同様に、1~4号機でも裏の崖の上に発電機を設置すれば、事故は防げた

【ニ.原発電源相互融通の見送りについて勝俣社長の罪】
 第二原発との電力融通があれば、すべての原子炉で深刻な事故にはならなかった

【ホ.水素逃し口を作らず、1号機の建屋を水素爆発に至らせた歴代社長の罪】

【ヘ.1号機、非常用復水器の欠陥を放置した勝俣社長の罪】

【ト.2~6号機、残留熱除去系から蒸気凝縮系を削除した勝俣社長の罪】

【チ.放射能の放出情報を住民に知らせなかった勝俣会長と清水社長の罪】
 放射能の放出を住民に知らせず、これを放置した罪は、自動車事故において応急救命と
2次災害防止の措置をせず、被害者を現場に放置する轢き逃げの罪に相当し、後に怖くなって自首する未必の故意の犯罪である。この責めは勝俣会長と清水社長が負う。

第三 結語
 以上述べたように、福島第一原発事故の原因は、イ.からト.について、勝俣社長ら歴代社長による安全対策費用の節約であった。勝俣社長らは、安全対策費用を節約すれば事故になることをよく知っているから、未必の故意という殺傷罪となる。
 チ.は、事故を起こして住民に被害を与えた場合、この被害を大きくしないための加害者責任の犯罪である。
 福島原発事故は、これまでの原発巨大事故と本質的に異なる。スリーマイル島原発事故(1979年)は、「逃し弁開閉の誤信号」が原因だった。チェルノブイリ原発事故(1988年)は、「制御棒の設計ミス」であったから、これらには犯意はない。しかし、今回の福島事故は、「安全費用の節約」という未必の故意が原因であり、重大な犯罪である。
 原子力発電は事故のたびに安全費用が追加され、その安全費用は高騰する一方である。
そのため、今後も安全費用の節約による原発事故が続発する恐れがある。
 この将来予想される事故を防ぐためにも、東電歴代社長、特に勝俣第10代社長には、犯罪事実ごとに未必の故意による致死傷罪(刑法204、205条)、または業務上過失致死傷罪(刑法211条1)が適用されるべきと思われ、ここに告発する。

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2012年3月 9日 (金)

たね蒔きジャーナル

永岡です、毎日放送ラジオのたね蒔きジャーナル、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

大阪市の原発住民投票、橋下氏は脱原発依存なので住民投票不要と言い、市民グループは市役所を取り囲んでおり(今井一さんは、市長選で原発は争点になっていないと陳述されました)、平野さん、住民運動には梯子を外されたとコメントされ、橋下氏、株主総会で提案すると言うものの、橋下氏のブレーンの飯田氏は住民投票をやるべきと言っており、株主総会は機関投資家(銀行、企業)が原発を是認するので決議でダメなのです。

 原発のニュース、民間の事故調査委員会が報告書を出して、財団法人が作り、日米の関係者300人に聞き取りして、吉田所長からメルトダウンが事故後細野氏に伝えられ、枝野氏、東京避難の悪魔の連鎖を懸念したと言うのです(これは政府の見解ではないと枝野氏は釈明)。SPEEDIは菅総理らマスコミから指摘されるまで知らず、報告書でSPEEDIは安心を買うための見せかけと言っているのです。

 報告書は菅前総理が個別のことにのめりこんで全体を把握できていなかったと指摘し、電源の手配を総理がしていたのです。保安院を信じられない官邸が暴走したのです。

 今回は東電の幹部が聞き取り調査を拒否しており、全体は国会に任せるしかないのです。平野さん、民間には法的な権限はないとのことで、国民の命を危機にした事故で、国のリーダー、経産省トップの判断ミスが際立ち、平野さんは刑事訴追に相当であり、政治家に刑法を問うのは難しいと言うことで、国会の証人喚問に相当するのに、野党が何をしているのか(ウソ=偽証=刑事罰)ということです。菅総理がバッテリーの寸法で逆切れと、リーダーにあるまじき話なのです。

 福島での今年の米の作付け、規制値を超える地域でも、条件付きで農水省は認めます。今年10月からの規制値、100ベクレル検出されたところでも、全ての袋の検査をして作付けを認めますが、500ベクレル以上のところはアウト、100~500は条件付きで認めます。

 そして、小出先生のお話、民間の報告書、リスナーより、東電が拒否しており、当事者の話なしで、これについて、小出先生民間の事故調のことはご存じなく、東電は事故を起こした責任があり、誰から問われても答える責任があるのに、民間にも答えるべき、東電は恥ずかしい会社だと言われました。

 また、保安院も調査してほしいとリスナーがいい、小出先生もちろんで、やらせで原子力を支えてきた、ストレステストの安全性を認めており、保安院の責任を明らかにしてほしいのです。

 保安院、1号機の非常用の復水器、工事に寄り形が変わったのに図面が変更されていなかったのです。大切な部分で、小出先生は大切な装置だが、保安院、その前の安全委は、こういう事故は絶対起きないとしたもので、彼らには余分なものとの認識であったのです。そんなものをまともに考える気持ちもないのが原子力の歴史であり、図面の変更を報告しろと保安院が今言っており、保安院がなぜ原発をOKしていたのか、保安院は重視していなかったのです。それが事故に結びつき、保安院に責任があるのです。責任を取らず安全を確認と、小出先生理解不能です。

 平野さん、1号機はアメリカのもので、アメリカは非常用復水器の重要性は認識していたと言われて(ドキュメンタリーあり、福島が危ないと言うこと)、それが保安院の関心外と言うことです。福島で何の注意もなく、アメリカの委員会がどれだけ本気か初めて知ったが、本気ではないのか、と言うことです。

 文科省、宮城・福島での津波を警告する文書を、震災の8日前に警告として出したのに、東電などと非公式な会合をしたら、津波、地震への警戒を変えてくれと文科省言ったのに、文科省は工夫しましょうと修正していたのです=手心を文科省が加えていたので、水野さん、文科省も原子力村かと驚かれて、小出先生、原子力村は国がやっており、経産省、文科省も一体でやっていたのです(あと原子力メーカー)、手心を加えるのは当たり前なのです。平野さん、文科省はSPEEDIを公表せず、犯罪的と言われました。水野さんも、小出先生も信じられる役所はどこか知りたいのです。

 今日は民間報告書他のことをお知らせいたしました。

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再稼働は、「国がまず判断」

★1.再稼働は、まず地元自治体に意見を聞け
   「国がまず判断」はおかしい、反対だ
   「原発再開かどうか」は、地元意見が先だ

         柳田 真(たんぽぽ舎、反原発自治体議員・市民連盟)
───────────────────────────────────

○藤村修官房長官が8日の記者会見で、原発再稼働に関して
国(首相、官房長官、枝野経産大臣、細野原発事故担当相の4人)がまず判断し、
「最終判断は地元の理解を得てからになる」と2段階で実施する手順を説明した。
3月9日の朝刊各紙)
従来の一般的な理解では、まず原発の地元自治体が判断し、次に最終的に政府(首相、
経産大臣ら)が判断すると思われていたのを逆にしたわけである。
一気に雰囲気が悪くなった感じで怒りを覚える。

○「なにがなんでも再稼働ありき」=「原発推進」のこの方針決定に反対する。
福島原発事故の原因も解明されていない、(国会の事故調の結論もいまだの段階)
のに、再稼働できるのか?

○今、たんぽぽ舎と反原発自治体議員・市民連盟の共同で原発周辺30キロ圏自治体へ
再稼働についての要請ハガキ運動がおこなわれている。
第1弾としてハガキ一万枚運動が大きな反応を呼んでいる。
 主な対象は関西電力、大飯原発の周辺自治体(13)と四国電力、伊方原発の周辺
自治体(10)である。ハガキの文面は次のとおり。

───────────────────────────────

原発事故を二度と起こさないために
原発の再稼働に反対してください!

3月11日の東電・福島第一原発事故は、レベル7という世界最悪の事故となり、
1年を経た今なお事故の原因が解明されないまま、空に海に放射能を排出し続けて
います。
家も仕事も故郷も奪われ、子どもと大人の命と健康が脅かされ続けている中で、
野田首相の「原発事故収束宣言」は、温度計の故障でも否定されました。
今、大飯原発と伊方原発が再稼働の焦点になっています。
 貴自治体は30㎞圏内に位置し、発言権があります。原発事故が起きるや、原発周辺
自治体も過酷な放射線禍から逃げることはできません。
地震国日本で「第2の原発事故」を起こさないためには、再稼働をさせない事がベスト
です。貴自治体として、「原発の再稼働反対!」の意思表示をして下さい。

ハガキは6枚1組(大飯原発周辺自治体2つ、伊方原発周辺自治体2つ、政府2枚)
400円です。ハガキ運動に御協力下さい。
(送料は、1組80円です。部数が多い場合はお問い合わせ下さい)

問い合せ先(主催)
たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
反原発自治体議員・市民連盟 TEL・FAX 03-5211-7199

郵便振込口座番号 00180-1-403856 加入者名 たんぽぽ舎
通信欄に必要部数と『ハガキ代金』と明記の上、お振り込み下さい。

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3.11高知集会

なくそう原発!3.11高知集会

日時 3月11日(日)午後2時

場所 丸の内緑地

主催 労組、市民団体等たくさんの集まり

1000人規模を予定しています。
集会後は、デモをします。

サロン金曜日も主催の中に入っています。たくさんの参加をお願いします。
「サロン金曜日@高知」の旗を、持っていきます。

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2012年3月 8日 (木)

原発再稼働の政治判断

原発再稼働の政治判断に疑問 福井・美浜町長

2012.3.6 14:06

 関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町の山口治太郎町長は6日の記者会見で、原発の再稼働は政治判断で決められるとした経済産業省原子力安全・保安院幹部の発言に疑問を呈した。

 保安院の黒木慎一審議官が5日の福井県議会全員協議会に出席、県が求めている再稼働の条件となる安全基準を示す時期などは「保安院の安全対策と基準は関係が深い。高い政治レベルで判断される」と発言した。

 山口町長は「安全基準は技術的な話。政治的に決められないのではないか」とした。

.http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120306/cpd1203061407005-n1.htm
[Sankei Biz]
********

まったくその通りだと思う。この国は科学と政治の区別がつかないのだ。
原子力の技術も神話に変えてしまう国なのだ。
放射能汚染の拡大、拡散もすべては、政治的レベルで判断される国だ。
政治的判断で、放射能も消すことができるのなら別だが。

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2012年3月 7日 (水)

財務省の悪行三昧

民主主義を嘲りドジョウを操る財務省の悪行三昧

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-106f.html
「植草一秀の知られざる真実」

そして、2009年8月31日の総選挙。消費増税を掲げる麻生太郎政権とシロアリ退治なき消費増税阻止を掲げる鳩山由紀夫民主党は正面からぶつかった。
    
 
 勝利を収めたのは民主党。遂に政権交代の大業が実現した。

この選挙で、消費税問題には決着がついたはずであった。少なくとも、常識的な議会制民主主義では、これで決着がついたことになる。
    
 ところが、事態は思わぬ展開を見せる。
 
    
 鳩山内閣がわずか8ヵ月で内閣総辞職に追い込まれる。
  
 
   
 民主党内で政変が発生し、菅直人氏が権力を握る。菅直人政権の発足と同時に、民主党から消費増税提案が示される。寝耳に水とはこのことを言う。

     
 2010年7月参院選は菅直人氏提案消費税率10%の是非を問う選挙になった。
    
   
 結果は菅直人民主党の惨敗である。主権者国民は、ふたたび「シロアリ退治なき消費増税」にNOの意思を表示した。
 
    

 ところが、財務省はあきらめない。
  
    
 今度は、子飼いの野田佳彦氏を首相に祭り上げた。そのうえで、野田氏に消費増税案を持たせて野に放った。
  
     
 ここで、ゲッペルスの言葉が用いられる。
  
    
「ウソも100回繰り返せば、本当になる」
  
    
 背徳の消費増税、正義も大義もない消費増税。
  
    
 しかし、100回繰り返し、消費増税反対論が間違いだと唱え続ける。
  
     
 もちろん、全面的な報道統制を敷いて、メディアに洗脳放送をやらせる。

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東京臨海リサイクルパワー株式会社

ガレキを東北以外の場所に運び出すことによって

1.放射能汚染が広がります。
2.東電子会社が処理を請け負うことによって
 1)東電は復興基金から資金を得ます。
 2)ガレキを焼却することによって発電した電気を安く買って、高く売ります。

http://seetell.jp/21748

東京電力は、被災者が賠償金を受け取るための手続きを難しくする一方、95.5%の株式を所有している自社の子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社を通して復興基金から資金を得ている。

東京電力株式会社(TEPCO)のグループは、震災に見舞われた岩手県の瓦礫の撤去をするために京都の会社を雇った。

瓦礫は京都に拠点をもつ4つの会社によって焼却処分されることになっているとフジテレビは報告している。これらの会社と契約を結んだのは東京臨海リサイクルパワー株式会社であり、東京電力はその95.5%の株式を所有しているということだ。

放射能汚染の可能性のある瓦礫を焼却処分すると言うのは、物議をかもすだろう。会社のスポークスマンはフジテレビで、「東京電力は津波の被害を受けた地域の廃棄物を焼却する契約になっていますが、安全な廃棄をすることが契約で義務付けられています。」と報道した。

放射線汚染された廃棄物の問題は重要だし、細野環境大臣の言うところの犠牲の共有が何を意味するかをこれから知ろうとしている人々にとっては、特に重要であるが、この記事は政府と東京電力との親密な関係についてである。こちらで, より詳 しい報告を見ていただきたい。

東京都庁は9月30日に岩手県と、震災の瓦礫を宮古市から始めて引き取る契約を締結したが、都議会や都民には何の相談もなかった。それから、公募により廃棄物処理会社を募った。廃棄物は、細かく砕いて東京湾の埋め立てに使われることになっている。 東京都から出された条件の一つは (リンクは日本語PDF) 、応募者は可燃の廃棄 物を1日100トン以上処理する能力をもった業者を選ぶことだった。

そこで、早速東京都環境局を 検索したところ、1日100トン以上の可燃廃棄物を焼却出来るのは1社だけで、それが東京電力の子会社の東京臨海リサイクルパワー株式会社だった。

やはり10月19日に東京都庁は岩手県の汚染された瓦礫を処理する業者を4社選び発表した。そして4社全部が東京電力の子会社を可燃廃棄物を焼却する会社として選出したのだ。もちろん、1社しか該当業者がいないわけだから当然だが。

…………

東京臨海は環境省経産省から助成金を受け取るし、ゴミ焼却で発電される電気は東京電力に売るのである。今度は岩手県の復興のために汚染された瓦礫を焼却して利益を出すのだ。

だから、東京電力は賠償金支払いのために政府に追加金7千億円を申請しながらも、一方では子会社を通して震災から利益をあげているのだ。 政府は社会的ロスの観点から特別に優遇された企業が 利益を得ることを容認している。特別のコネがあると言うのは、いいものだ。

■復興に向けて 首長に聞く  

2012年02月29日

【伊達勝身・岩泉町長】「現地からは納得できないこと多い」
被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。
昨年11月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で2カ月遅れた。被災者には申し訳ない。
現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001

〈福島県のがれきは「県内施設で最終処分できる」上に、容量に余裕がある〉より引用
http://mercury7.biz/archives/13850

東京電力、公的基金をにらみ岩手県の廃棄物処理に自社で乗り出す
東京電力は、被災者が賠償金を受け取るための手続きを難しくする一方、95.5%の株式を所有している自社の子会社である
東京臨海リサイクルパワー株式会社を通して復興基金から資金を得ている。
http://seetell.jp/21748

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普天間基地補修費負担

普天間基地補修費負担 米から要請

3月6日 11時47分 

玄葉外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地について、アメリカから補修費の負担を求められていることを明らかにする一方で、普天間基地が現状のまま固定化することにつながるものではないと強調しました。

この中で、玄葉外務大臣は、普天間基地の補修費の負担について、「以前から常に存在する話であり、安全を確保するために実際に補修も行われてきた。これからもあり続ける話だ。基地が古くなって危なければ運用できず、結果として、むしろ住民を危険にさらすことにつながりかねない」と述べ、アメリカから費用の負担を求められていることを明らかにしたうえで、安全を確保するためにも必要なことだという認識を示しました。
一方で、玄葉大臣は、「今回の在日アメリカ軍の再編を巡る日米協議とは切り離した全く別の話だ。普天間基地の固定化はあってはならない」と述べ、普天間基地の固定化につながるものではないと強調しました。

また、田中防衛大臣も閣議のあとの記者会見で、「アメリカ軍施設の維持・管理は、これまで基本的にアメリカ側の予算で行われているし、大規模な補修という話は、一切、今回の日米協議の中では出ていない。普天間基地の固定化は絶対に避けなければならず、移設のために全力で取り組んでいく方針に変わりはない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120306/k10013511791000.html
「NHK」
******

宜野湾市民を苦しめている普天間基地に、国民の税金を投入して補修するなど、とんでもない話だ。これでは、日本国民がアメリカと一緒になって、沖縄県民を足蹴にしていることになるではないか。

安全のために必要なら、当然、アメリカがやるべきことだ。普天間の閉鎖というならまだしも、このまま基地存続になるかも知れないという時に、1ドルたりとて日本政府が援助すべきではないはずだ。沖縄県民のことを思えば、当然、蹴って拒否すべきだろう。それを、まるで、主人に仕える犬のごとく、当たり前のように受諾する玄葉大臣はアホとしかいいようがない。日本国民としての誇りも自主性も持たない。ここまでアメリカにバカにされて、何も感じないのだ。国民は、恥ずかしさと怒りに満ちている。

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2012年3月 6日 (火)

福島原発の汚染水

福島原発の汚染水、依然流出か 海のセシウム濃度下がらず

2012年3月6日 19時21分

 東電福島第1原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが6日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。

 事故後の昨年4月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この3~4カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年3月より大きく下がっている。11月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。

 青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。

(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030601002005.html
「東京新聞」
*******

漏洩がなければ、確実に濃度は下がり続けなければならないはずだ。下がりきったところで推移しているのであれば、これを維持している漏洩が続いているということではないか。東電が、本当のことを言うなどと信じるものがどれだけいるだろう。政府は、事故は収束したなどといって、これ以上の監視をすることもないのだろう。放射能の拡散より、東電をいかに救うかということに必死である。国民の命より、東電が大事というわけだ。こんな政府は打倒するしかない。でなければ、国民は自らを守れないではないか。

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東電・政府は何を隠そうとしたのか

マル激トーク・オン・ディマンド 第568回
(2012年03月03日)

東電・政府は何を隠そうとしたのか

ゲスト:日隅一雄氏(弁護士・NPJ編集長)
http://www.videonews.com/on-demand/561570/002322.php

事故発生直後から東京電力や政府の事故対策本部の記者会見に日参して、政府・東電の嘘を追及してきた弁護士の日隅一雄氏は、政府・東電は事故発生直後から重大な嘘をつき、結果的に多くの国民を騙したばかりか、大勢の国民を不必要な被曝のリスクに晒したと批判する。

 それは、例えば政府・東電内部では事故発生の翌日にはメルトダウン(炉心溶融)の可能性が高いことがわかっていながら、記者会見でそれを認めた審議官を繰り返し交代させてまで、国民に対して炉心の溶融は起きていないと言い続けたところに代表される。あれは、あからさまな嘘だった。

 政府も東電も3月12日の段階で炉心溶融の可能性が高いことがわかっていた。原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官は、12日の会見で炉心溶融の可能性が高いことを認めていた。しかし、政府はこの直後、中村審議官を記者会見の担当から降板させ、マスコミの厳しい追及を前にメルトダウンを完全に否定できなかった2人の後任の審議官も次々と交代させた上で、炉心溶融の可能性を明確に否定して見せる芸当を備えた西山英彦審議官を広報担当に据え、そこからはあくまでメルトダウンはしていないとの立場をとり続けた。

日隅氏は、政府・東電が嘘をついてまでこうした情報を隠そうとした理由として、それを認めなければならなくなると何十万人にも及ぶ大規模な避難が必要になるが、原発安全神話を前提とした避難態勢しか準備されていない日本では、政府はそれだけの避難を実際に行うことができない。そのため、それこそ政府が責任を問われる事態となる。そうなることがわかっている以上、情報を隠すことで、情報隠しの責を負う方が得策だと考えたのではないかとの見方を示す。特に情報隠しの場合は、隠されたという事実がばれにくいという、例の「鍵のかかった箱の中の鍵」問題があるため、「必要な避難をさせなかった」ことに比べると、逃げ道が多いのだ。

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2012年3月 5日 (月)

東電の法的整理

東電の法的整理なくして電気料金引上げ認可なし

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-c886.html
「植草一秀の知られざる真実」

東京電力が家庭用電気料金を本年7月から10%引き上げる方針を示していることが判明した。
 
 また、東京電力は家庭用とは別に事業者向け電気料金を本年4月から17%引き上げる方針を示している。
 
 まったく筋の通らない政策を容認しているのは野田佳彦内閣である。
 
 実質債務超過の東京電力を法的整理しない日本の政府は、世界の笑いもの、世界の七不思議のひとつに数えられている。
 

東電を法的整理しないとき、誰が得をするのか。それは、株主と金融機関だ。法的整理する場合、株主は出資した資金の範囲内で責任を問われる。金融機関は貸金の一部を貸倒れとして損失処理しなければならない。
 
 貸し手の第一位は、2010年3月末時点で日本政策投資銀行だった。財務省の最重要天下り機関だ。財務省は事故発生後に、民間銀行に巨額の短期資金を東電に融資させ、東電のメインバンクが日本政策投資銀行ではない偽装をしたのだと思われる。
 
政府が東電救済策を強硬に推進しているのは、財務省所管の日本政策投資銀行を救済するためだ。そもそも、このスキームを書いたのが財務省なのだ。
 
 金融機関が負うべき責任が免除されて、その負担がそのまま、電力利用者に転嫁される。高い電気料金で、電力利用者が原発事故の損害賠償資金を払わされることになる

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自爆テロ解散

民主党と自民党が消費税増税のために話し合い解散する件

 国民を自爆テロ解散に巻き込むな!

 徳岡宏一朗

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/95d7b05e11e2133c4b2319cd636b0001

この消費税増税の日本経済全体への影響を考えると、下のグラフのように、1997年に消費税を3%から5%に、たった2%増税しただけで、家計の消費はがた減りになり、法人税・所得税の税収が激減して、国家の歳入も5年間減りっぱなしになってしまいました。

今回の増税案が成立すれば、長引く不況と2008年のリーマンショックに震災が重なった日本経済が致命傷を受け、二度と立ち上がれないのは火を見るより明らかです。

財務省の操り人形になってしまっている野田政権は、財政赤字解消だけが念頭にあって、日本経済全体のことが見えていません。

しかも、消費税は輸出戻し税という制度があり、輸出大企業は消費税増税で儲かってしまいます。

トヨタもソニーも本業で黒字が減り、苦しんでいるからこその消費税増税なのです。国民の血税で還付を受けて儲けを狙うなんて信じられません。

野田政権という財務省直轄内閣が、消費税増税に狂ったように邁進しているのは、実は消費税増税で下のグラフのように法人税の負担を下げるばかりでなく、消費税増税が大企業の不労所得に直結しているからなのです。

財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由 輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる

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2012年3月 4日 (日)

秘密保全法案

秘密保全法案:有識者会議議事録なし 策定過程の検証困難

 行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法(11年4月施行)の趣旨に反しているとの指摘もある。

 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣=あがた=公一郎早稲田大教授)。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年8月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、11年1月から報告書案がまとまる6月までの6回(各2時間程度)にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはA4判2枚程度の「議事要旨」だけだ。

 公文書管理法は、行政機関に「法令の制定及びその経緯」について検証できるよう文書の作成を義務づけているが、要旨からは誰が、どのような発言をしたかは不明だ。

 会議の事務局である内閣官房の担当者は取材に、「議事録や録音はない」と認めたうえで、「当時の担当者が不要だと判断したのだと思う。公表した議事要旨がすべてで、成果物として報告書があるだけだ」と述べた。

 これに対し、「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「会議の検討過程は立法趣旨を示すもので、解釈・運用の参考にされるべきものだ。議事要旨は事後の検証に堪える内容になっておらず、公文書管理法に照らしても不適法だ。いまからでも作成すべきだ」と批判している。【臺宏士、青島顕】

毎日新聞 2012年3月4日 9時30分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120304k0000e010115000c.html
********

なにをもって有識者というのか知らないが、この国は公の会議であっても議事録も残さず、事を進めていくのだ。福島事故の対応もしかりだ。
密室で誰が何を言ったか、発言の責任を問われることもなく、まことしやかに有識者などの提言などと国民に言って、時の政府の都合のいいように、法案をつくるわけだ。
どこが、民主主義といえるのか。密室の独裁政権だ。国民は、立ちあがらなければいけない。

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伊方3号機「妥当」

伊方3号機「妥当」/原発安全評価、判断へ

2012/03/04 09:39

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県、定期検査で停止中)の再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価について、経済産業省原子力安全・保安院は3日までに、四電が提出した評価結果を妥当と判断する方針を固めた。

 早ければ9日にも専門家会議に素案を示す。保安院の判断は、関西電力大飯3、4号機(福井県)に次ぎ3基目。

 四電は当初、想定する地震の最大の揺れの1・86倍まで耐えるとしていた。その後、原子炉建屋などの機器の一部で地震の揺れに対する余裕が少なく、耐えられるのは想定する最大の揺れの1・5倍までと判明したと評価を変更しており、専門家会議でさらに検討する。

 保安院は正式に審査書をまとめた後、原子力安全委員会に報告する。安全委の確認を経て、地元の理解状況を見極めながら、野田佳彦首相らが再稼働の是非を判断する。

 四電は昨年11月に1次評価結果を保安院に提出。保安院はこれまでの審査で、評価方法に大きな問題はないとしている。保安院は2月下旬、伊方原発を現地調査し、事故に備えた電源車や消防車の配置状況などを確認した。

 ただ、1月中旬に保安院が1次評価結果について「妥当」とする審査結果をまとめた大飯3、4号機はその後、再稼働に向けた協議に具体的な進展はみられない。四電は安全性を確認した上で早期の再稼働を目指しているが、伊方3号機の審査に必要な期間も判然としない。

 再稼働に向けた最大の焦点となる地元の理解に関しては、愛媛県の中村時広知事が、国の安全基準への姿勢や四電の安全への取り組み、地元自治体の意見を総合的に勘案したいとの姿勢を崩していないとされ、再稼働の時期は依然として不透明なままだ。

 保安院が妥当の方針を決定したことに対し、四電広報部は「現時点では
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20120304000085
「四国新聞社」
********

福島の事故を防ぐこともできず、事故後の対応もまとにができない保安院に、安全の評価などできるわけがない。評価する資格もあろうはずがない。全くの茶番だ。3号機は、プルサーマルである。

いったん事故が起これば、被害を受けるのは四国四県の住民である。伊方から風船を飛ばしたら、3時間で高知県に到達している。わずか3時間で、四電と政府にどのような対応ができるのか。おそらく、県民はなにも知らされず、そのまま被曝を強いられるだろう。その後のスピーディーの飛散予測も公表してはならず、子どもたちにヨウ素が配られることもない。県民が騒ぎだしたら困るのだ。政府がなにより恐れていることだ。こんな政府のもとで、再稼動など絶対に許してはならない。大企業の儲けのために。われわれ市民が犠牲になるのは、ゴメン蒙る!

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イランを攻撃する理不尽

核保有国のイスラエルとアメリカが 「核疑惑」国 イランを攻撃する理不尽

 
徳岡宏一朗 3/3
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/37defdb50a5cf48d9d223fdf210cd5f6

 核拡散防止条約=NPT条約は、1967年1月1日時点で核兵器を保有していた米・仏・英・露・中の5大国だけ核保有を合法とする1970年に発効した条約です。核兵器が拡散しないことは良いこととは言え、このように極めて不平等な中身を持っているので、核保有国には「誠実な核軍縮義務」が課され、5年ごとに再検討会議が開かれます。

 イスラエルは核保有国である北朝鮮(1993年脱退)・インド・パキスタンと並び、世界でも数少ないNPT非加盟国の一つです。核兵器の保有が確実とみられていますが、肯定も否定もしないという「無言の脅迫」を続けており、国際原子力機関(IAEA)の査察も受け入れていないのです。

 しかし、イスラエルは実際には、英仏中を越える200個から300個の核弾頭を保持するとさえ見られており、中東地域で唯一の核兵器保有政権であり、世界の平和と安全を脅かしているのです。

 たとえば、2010年5月のNPT条約再検討会議で、アラブ諸国はイスラエルの核保有問題を提起し、採択された宣言にも中東地域の核廃絶に関する国際会合を本年2012年までに開催する呼びかけが盛り込まれています。

 ところが、イスラエル政府は宣言について、「中東の現状に即しておらず、協力できない」と断言し、「イスラエルは地域で唯一の民主国家」とした上で、「NPTに加盟していない以上、決議を履行する義務はない」と呼びかけに従わない方針を明確にしました。

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伊方原発

★5.新聞・雑誌から

  全機停止中の伊方原発が危ない
  再稼働の突破口「NO」の声 

 住民ら、座り込み、拡散調査警戒

   (東京新聞3月2日より抜粋)
───────────────────────────────────

東京電力福島原発事故から、まもなく一年。この間、定期点検を機に次々と各地の原発が運転を止めた。
四月下旬には「原発運転ゼロ」になるが、一方で再稼働を目指す動きも慌ただしい。
関西電力大飯原発に次いで、ストレステスト(安全評価)の審査が進む四国電力伊方原発3号機。
再稼働への障害が少ないと値踏みされる伊方原発の地元では、懸念する声が高まっていた。(中略)

伊方原発に反対する地域紙「南海日日新聞」の記者だった近藤誠さん(65)も、早期再稼働を警戒する一人だ。
「関西電力は地元の風当たりが強く、九州電力はやらせメールが尾を引いて露骨な動きはできない。
そういう意味でボロの出てない四国電力を突破口にしたいのではないか。愛媛県は国が
『責任を持つ』とさえ言えば、再稼働できる体制が整っている」
一九七七年に入社して以来、社主の故斉間満さんとともに伊方原発の危険性に警鐘を鳴らし続けた。(中略)

近藤さんは声を振り絞る。
「東日本大震災後、全国的に地震が続いている。原発に息の根を止められるか、原発を止めるか。
放射能だらけの大地や空気をこどもたちに渡すわけにはいかない」

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2012年3月 3日 (土)

野田、谷垣、そして小沢

焦った増税派の「極秘トップ会談」ではっきりした野田、谷垣、そして小沢「三すくみの構図」

長谷川幸洋「ニュースの深層」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31946

 野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談が表面化した。当事者2人はそろって否定しているが、両党の関係者が認めており、もはや隠しようがない。テーマは言うまでもなく消費税引き上げと衆院解散・総選挙の密約だ。いわゆる話し合い解散である。

 谷垣は2月29日の党首討論で「党内をどうまとめるのか。小沢(一郎元代表)さんは倒閣も示唆している。(解散・総選挙の後は)協力する道はいくらでも切り開ける」と野田に迫った。

 谷垣の意図はこれに尽きる。つまり「まず小沢を切れ。そうすれば消費税引き上げを認めて法案を通してやるから、解散・総選挙をせよ。その後は増税に賛成する勢力で大連立しよう」という話である。

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消費増税密室談合謀議

嘘つきなノダ氏の消費増税密室談合謀議が発覚

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/5149-63b0.html
「植草一秀の知られざる真実」

大義も正義もない消費増税。

 主権者である国民の過半数が反対の意思を表明している。
 
 民主主義の原則に照らして消費増税提案を撤回するべきである。

野田氏は2月29日の党首討論で次の発言を示した。
 
「社会保障と税の一体改革、これ大綱、閣議決定いたしました。よく読んでいただければと思うんですが、第2章、第3章で全体の方針、方向性出しています。その他、社会保障の改革については順次、実施すると書いてあるんですね」
 
「社会保障・税一体改革大綱」の構成は以下の通り。
 
第1部 社会保障改革
 
 第1章 社会保障改革の基本的考え方
 
 第2章 社会保障改革の方向性
 
 第3章 具体的改革内容(改革項目と工程)
 
第2部 税制抜本改革
 
 第1章 税制抜本改革の基本的な考え方
 
 第2章 政治改革・行政改革への取組
 
 第3章 各分野の基本的な方向性
 
 第4章 税制抜本改革における各税目の改正内容等

 ポイントとなる、年金制度改革、わが身を切る改革、消費税について、大綱は以下の記述を示す。
 
年金:「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する新しい年金制度の創設について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実現に取り組む。
 
わが身を切る改革:議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。
 
消費税:消費税率(国・地方)は、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014 年4月1日より8%へ、2015 年10 月1日より10%へ段階的に引上げを行う。
 
 末尾表現の違いに注目いただきたい。消費税は、「引上げを行う」だが、わが身を切る改革は「実施すべきである」、年金は「実現に取り組む」だ。
 
 要するに、「単なる増税」しかも巨大な「単なる増税」なのだ。消費増税は時期税率を明示して「行う」と断言している。年金改革や行政改革は努力目標であって、実施を明言していない。

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2012年3月 1日 (木)

韓国大統領、慰安婦で謝罪要求

韓国大統領、慰安婦で謝罪要求 就任以来初 

2012年3月1日 14時18分


 【ソウル共同】韓国の李明博大統領は1日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らに手紙を送り、日本が女性らへ謝罪することが「韓日間の他の懸案よりも至急の問題だ」と述べ、両国間の最優先課題だとの認識を示した。韓国大統領府が明らかにした。同問題で大統領が日本に謝罪を求める考えを示したのは、2008年の就任以来初めて。

 李大統領は昨年12月の野田佳彦首相との首脳会談で慰安婦問題の「優先的な解決」や「誠意ある措置」を求めていた。こうした要求は世論の支持をつなぎ留める目的が強く、来年2月に政権の任期が切れるまで続ける可能性が高い。任期内の日韓関係の修復は難しくなった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030101001203.html
「東京新聞」
********

李大統領の目的はともかく、韓国の大統領として正式に謝罪を求めることは当然のことだろう。旧日本軍の暗部として、なかったことにしておきたい人々はたくさんいるし、日本の若者たちにも認めたくない流れがある中で、日本政府として、いやでも正面から向き合わなくてはならなくなるだろう。日本の国内で、日韓の歴史を振り返る機会にしなくてはならない。

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廃炉と除染で

■「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音
2012年02月03日07時00分

提供:NEWSポストセブン

福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。●廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。

* * *
原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。

「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」

福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。

原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。

「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。

そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」

にわかには信じ難い感覚だが(東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答)それで潤うのは原発メーカーである。事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発3社は、事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。

ゼネコン各社もそうだ。全国の原子炉建屋は、鹿島(24基)、大林組(11基)、大成建設(10基)の順に受注しているが、この3社は、内閣府から福島県内12市町村の除染モデル事業を委託された日本原子力研究開発機構から再委託を受けた。

同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。つまり、原発推進の“仲間”が、「放射能に習熟」していることを理由に事業を受注しているのだ。しかも今回はモデル事業で119億円だが、今後、数兆円に達する除染作業の中核を担うことになり、最終的には原発建設で潤った双葉郡内の末端の企業に、再度、仕事を分け与える。

「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」

こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。 制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった“負の遺産”を残すだけなのである。

※SAPIO2012年2月1・8日号

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