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2012年2月12日 (日)

TPP事前協議入り

TPP事前協議入り 不安募る「参加ありき」 

環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、日本と関係各国の事前協議が本格化してきた。

 気になるのは、日本政府が交渉参加を前提に協議していると思えてならないことだ。

 事前協議は、交渉に参加するかどうかを見極めるための情報収集が目的だったはずだ。「参加ありき」のスタンスでは、行く末が懸念される。

 TPPは参加国間で全物品の関税を原則として撤廃し、サービスや投資の自由化も目指す自由貿易協定である。

 事前協議は、すでに交渉に参加している9カ国と行う。うちベトナムやシンガポールなど6カ国は日本の参加を了承した。政府は今月中に各国との話し合いを一通り済ませる予定だ。

 途中参加となるだけに、日本の意見や事情が交渉に反映されず、不利な協定を強いられかねない。

 そうした焦りがあったのだろうか。今週開かれた米国との1回目の協議で日本側は早速、「全品目を自由化交渉の対象にする」とした包括的経済連携に関する基本方針を説明した。

 昨年秋の日米首脳会談が思い出される。「全品目を交渉対象にすると野田佳彦首相が発言した」との米側発表を否定したのは、ほかならぬ日本政府だった。その後、事情がどう変わったのか。

 米側は今回、自動車や保険、農産品の市場開放を求める産業界の要望を紹介するにとどめ、政府としての見解は示さなかった。

 とりわけ米自動車業界には日本のTPP入りに反対の声が強い。そうした国内事情に配慮し、米側はしたたかな交渉戦術を発揮しているのかもしれない。

 これに対し日本政府は、自動車など解決が長引きそうな分野は事前協議とは切り離し、2国間で対話する考えという。

 これでは米国に交渉の主導権を与えかねない。日本側は、コメなどの重要品目は関税撤廃の例外とするよう、今後の交渉で粘り強く働き掛けるという。だが、最初から譲歩の姿勢で交渉に臨むようでは、例外扱いが実現できるのかと危ぶむ声が出るのも無理はない。

 「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」。首相は事前協議入りの方針を表明した昨年秋、そう決意を語っていた。

 具体策はまだ見えない。なのに高知市から始めた説明会でも政府の姿勢は「前のめり」が目立ったという。TPP交渉参加を不可欠とするような説明に、参加者から反発の声が相次いだ。

 米国が今後何を求めてくるか予断を許さない。駆け引きを含む外交交渉の性質上、公表は難しい面も出てこよう。

 だが国益の視点に立ち、国民的議論を経て結論を出すとしていたはずだ。必要な情報をきちんと示さなければ、政府の説明に国民は耳を傾けなくなる。

 何より事前協議の行方次第では参加をきっぱり見送るべきだ。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201202110073.html
「中国新聞」
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TPPは、究極の弱肉強食の経済だ。すべての関税を取り払う市場などというのは、国土も自然も文化も違う、それぞれの国のあり方を無視し破壊するものである。大国アメリカがアジアの小国を食い物にするものである。日本の国民生活をアメリカの利益のために差し出す行為である。

特に、農業においては、戦後は散々日本の農業をつぶして、国民の胃袋を掴み取った上に、まだ最後の米にいたるまでアメリカの自由にさせよと迫ってくるのだ。

日本を亡国に導き、アメリカと財界の利益しか頭にない野田政権は打倒しなければないならない。どこまでもTPP参加を進めるのであれば、国民はむしろ旗を持って稲束の革命を起こすしかない。

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